JPモルガン、株式トレーディング収入が過去最高-CEOは経済に慎重

ブルームバーグ 20:21

... 面しており、税制改革や規制緩和のプラス要因と同時に、関税と『貿易戦争』、インフレ持続、高水準の財政赤字、依然として高い資産価格ボラティリティーというマイナス要因が存在する」と説明した。 JPモルガンは第1四半期に、貸倒引当金を9億7300万ドル積み増した。アナリスト予想は2億9000万ドルだった。予想を上回る積み増しは、トランプ米大統領の不安定な関税政策の中で米企業が景気後退に備え始めた兆候だ。 ...

ブラックロック、1−3月の純資金流入額830億ドル-市場予想下回る

ブルームバーグ 20:20

... 四半期)の長期投資ファンドへの純資金流入額が830億ドル(約11兆8100億円)だったと発表した。ブルームバーグがまとめたアナリストの平均予測額1050億ドルに届かなかった。トランプ米大統領が発動した関税で、株式・債券市場には極端な変動が起きている。 ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、発表文で「市場や経済の先行きに対する不確実性と不安が、顧客との会話の中心になっている」と語り「金融危機や ...

野党だけでなく与党からも“減税要求"

Abema TIMES 20:18

... ミャクミャクに声をかけられる石破総理 ■トランプ関税対策 “タスクフォース"発足 11日朝、総理官邸で石破茂総理を出迎えたのは、「記者」だけではありません。 拡大する 大阪・関西万博 公式キャラクター ミャクミャク 「大阪・関西万博、成功させよう!」 拡大する 開会式を12日に控え、束の間ミャクミャクと癒やしの時間を過ごした石破総理。 トランプ政権の関税措置を受け、景気悪化懸念が強まっています。 ...

立民、消費減税要求相次ぐ 野田氏は慎重、判断が焦点

日本経済新聞 20:18

... 開き、夏の参院選で掲げる経済政策の議論を本格化させた。物価高やトランプ米政権の関税措置を受け、出席議員から消費税減税を求める意見が相次いだ。執行部は議論を続け、5月にも公約を策定する方針だ。消費税減税に慎重な野田佳彦代表の判断が焦点となる。 会議では「財源の手当てがない減税はすべきではない」との指摘が出た。一方で「トランプ関税の問題がある」として食料品の消費税率をゼロにするよう主張する声も上がった ...

マネー米から離散 債券震源、ドル全面安 米政策に不信

日本経済新聞 20:16

... 市場で「米国売り」の圧力が強まっている。米国債は11日の東京時間でも値下がり(利回りは上昇)が続いた。ドルも主要通貨に対し全面安となり、10日のダウ工業株30種平均の下げと合わせ「トリプル安」が止まらない。相互関税の発動直後に一時停止したトランプ米政権の姿勢に、マネーは米国経済の不確実性への懸念を深めた。 米長期金利の指標となる10年物国債利回りは、11日の東京時間で一時4.48%を付ける場...

欧州市場の主要指標11時半 株、底堅い ドル売り優勢 金は一時最高値

日本経済新聞 20:16

【NQNロンドン=蔭山道子】11日午前の欧州市場で主要な株式相場は底堅い。貿易摩擦の激化で世界景気が下振れするとの警戒感が強く、中国が米国からの輸入品に対する追加関税を84%から125%に引き上げると発表すると主要な株価指数は下げ幅を広げる場面があった。一方で公益や飲食料品といったディフェンシブ名柄を中心に値ごろ感からの買いも入り、相場を下支えしている。 米景気の先行き不安から、外国為替市場では主 ...

[トランプ関税]内閣府政務官・国定勇人衆院議員(比例北陸信越)、米政権の関税政策担当に

新潟日報 20:15

... トランプ米政権の関税政策に対応する内閣府政務官として国定勇人衆院議員(比例北陸信越)を指名した。大串正樹経済産業副大臣とともに赤沢亮正経済再生担当相を補佐する。国定氏は新潟日報社の取材に「国難とも言うべき状況。企業や雇用、暮らしを守り抜く覚悟で臨みたい」と述べた。 燕三条の産地にも衝撃…価格上昇は“好機"?高級感で勝負へ 県内行政、金融機関で相談窓口の設置進む 国定氏は、石破首相から関税の分析や米 ...

野党だけでなく与党からも“減税要求"

テレビ朝日 20:14

... ■トランプ関税対策 “タスクフォース"発足 11日朝、総理官邸で石破茂総理を出迎えたのは、「記者」だけではありません。 大阪・関西万博 公式キャラクター ミャクミャク この記事の写真 大阪・関西万博 公式キャラクター ミャクミャク 「大阪・関西万博、成功させよう!」 石破茂総理を出迎えたミャクミャク 開会式を12日に控え、束の間ミャクミャクと癒やしの時間を過ごした石破総理。 トランプ政権の関税措置 ...

【解説】各党から提案続々…「現金給付」か「減税」か、具体案は 物価高対策で国の借金増...

日本テレビ 20:11

... す」 「もう1人、国民民主党の玉木代表は政府に対して『一時的に消費税を5%まで引き下げること』を求めました。こちらの財源は年間約12兆円という計算になります。財源について、国民民主党の幹部は『トランプ関税で景気が悪化したら経済が落ち込み、税収も減る。緊急対策として国債を発行つまり、借金で対応すべき』と主張しています」 鈴江キャスター 「各党がぞれぞれ減税案を打ち出す中、2つ目のポイント、各党が減税 ...

岩屋大臣「日本が先頭バッター」“トランプ関税"協議で事態打開に意欲

テレビ朝日 20:07

... 務大臣は、アメリカとの関税協議は「日本が先頭バッター」だと述べ、世界に先駆けて交渉に臨む意欲を示しました。 岩屋外務大臣 「まずは日本が先頭バッターのような形で日米の協議に臨むことになってきたので、まずは交渉を通じて事態の打開を図っていくことに全力を尽くしていきたい」 岩屋大臣はアメリカとの交渉に関して「いよいよこれからがキックオフだ」と意気込みました。 また、トランプ政権の関税政策を巡っては世界 ...

進和の9〜2月期、純利益30%増 車向け好調

日本経済新聞 20:07

... による関税で不透明感が増すものの、足元では堅調な受注が続いているという。 売上高は10%増の421億円、営業利益は43%増の22億円だった。AMR(自律走行搬送ロボット)や車載電池向け生産設備が伸びた。価格転嫁や成長市場のインドも増益に寄与し、苦戦の中国を補った。 進和はトヨタ自動車グループをはじめとする車業界向けの販売比率が高い。米国では事業環境の不透明さが増す。米国への輸入車に25%の追加関税 ...

「こんなやり方長続きしない」トランプ関税、日産城下町の受け止めは

毎日新聞 20:06

... に、トランプ米政権の追加関税や経営不振の日産への思いを聞いた。 Advertisement 苅田商工会議所会頭 三原茂さん 「日産は地域にとって不可欠」 トランプ関税に揺れる日産自動車九州苅田工場=福岡県苅田町で2025年4月10日午前10時58分、本社ヘリから上入来尚撮影 日産が九州に進出して50年。これまでも業績不振に直面しながら、何度も乗り越えてきた。今回は米国の追加関税が追い打ちをかけてお ...

トヨタ部品団体会長「我々から提案、新しい価値創造に」

日本経済新聞 20:06

... 300人強が出席した。2025年度の活動方針として国際競争力の強化などを確認した。 自動車業界の今後の事業環境には不透明さが漂う。日本から米国への輸入車に25%の追加関税が課されることになり、5月にはエンジンやトランスミッション(変速機)など基幹部品も対象になる見通し。池田会長は総会で関税について話題は出なかったとしたうえで、「右往左往するのではなく、政府の動きや米国の動きを見る時期だ」と述べた。

金の先物価格が過去最高値…トランプ関税で金融市場動揺、安全資産として需要高まる

読売新聞 20:05

... 過去最高値を更新した。トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明となる中、安全資産とみなされている金の需要が高まっている。 金の延べ棒 11日の取引で、金価格は一時、前日終値比2%高の1トロイ・オンスあたり3241・50ドルまで上昇した。今年に入ってから23%上昇している。3月13日に初めて3000ドルを突破して以降も高騰が続いている。 トランプ米大統領の関税政策によって金融市場が動揺する中 ...

富士精工25年2月期、過去最大の赤字 今期も赤字続く

日本経済新聞 20:05

... 要が一巡した。 同日発表した26年2月期の連結売上高は前期比4%減の188億円、最終損益は4000万円の赤字となる見通し。業績低迷が続くため、年間配当予想は無配とした。業績予想には米国で発動した自動車関税の影響は織り込んでいないという。 あわせて1億9000万円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の4.19%にあたる15万株を上限に取得する。取得期間は17 ...

関税論議の裏に税制めぐるイデオロギー対立 | アメリカ

東洋経済オンライン 20:00

... rg) トランプ関税の効果と決定の内側(上)はこちら、(中)はこちら トランプ大統領は選挙期間中、“グローバリスト"と呼ばれる自由貿易派を批判し、アメリカ産業の衰退はグローバル化にあると支持層に訴えてきた。「製造業を取り返し、再びアメリカの黄金時代を作る」という公約を実現する手段の1つが相互関税の導入であった。では、アメリカ国民はナバロ、ミランがイデオロギー的信念で立案したトランプ関税を評価してい ...

「メイドインアメリカ」のiPhoneを生産するための課題とは?

GIGAZINE 20:00

... ・iPad向けの主要ディスプレイサプライヤーです。韓国企業ですが、生産工場は中国・ベトナム・インドにあります。 このように、Appleのサプライチェーンのほぼすべてが、トランプ政権による相互関税(通称、トランプ関税)により大きな打撃を受けた国々とつながっています。 そのため、Appleの中国からの撤退は「ない」とAppleInsiderは指摘。実際、Wedbushのアナリストであるダン・アイヴス氏 ...

中国、米国への報復関税を125%に引き上げ

ベトナム : ベトナムの声 20:00

... - 中国政府は11日、アメリカからの輸入品に対する報復関税をこれまでの84%から125%に引き上げると発表しました。 中国商務省の報道官は声明で、今回の引き上げが上限である可能性を示唆したうえで、「アメリカが中国に対して次々と課している過度な高関税は、単なる数字上のやり取りにすぎず、もはや実質的な経済的意義を持たない」と指摘しました。 また、「関税をいじめや威圧の手段として利用するアメリカのやり方 ...

竹内製作所、28年2月期に売上高3000億円 中計発表

日本経済新聞 20:00

... 度とする新中期経営計画で連結売上高3000億円を目指すと発表した。需要が順調なクローラーローダーの販売拡大などにより、建機の販売台数を1.5倍に増やすほか、オーストラリア市場の開拓に力を入れる。米国の関税施策による影響は織り込んでいない。 欧米市場での地位固めを進めてシェア拡大を図ると同時に豪州を含むオセアニアでも販売拡大に注力する。28年2月期の売上高は、地域別に北米市場が25年2月期比6割増の ...

アメリカの「スイッチ2」初動の本体価格、“トランプ関税"の一時停止影響どうなる?海外アナリストらの注目の的に

GameBusiness.jp 20:00

... た「相互関税」の影響によって、アメリカ国内やカナダでの予約受付が延期されていた「ニンテンドースイッチ2」ですが、初動の本体価格は据え置きになる可能性があると複数の海外メディアが報じています。 “トランプ関税"の90日間停止で「スイッチ2」発売日には影響が出ない可能性? トランプ米大統領が発表した措置は、アメリカ側が算出された数値をもとに貿易国に対しての関税を引き上げるというもの。“トランプ関税"と ...

見出しでわかる IT界隈・今週の重要ニュース:全74本[2025/4/2〜4/9]

INTERNET Watch 20:00

... を聞いた[ITmedia]事件/出来事/イベント/業界団体/行政/政策(国際)大学/研究/図書館AI検索は信頼できるか? 研究で明らかになった衝撃の真実[Forbes JAPAN]事件/出来事トランプ関税、「フェイクニュース」が動かした350兆円[日本経済新聞]暗躍する北朝鮮IT労働者 なりすましで得た情報を悪用しサイバー攻撃、外貨獲得も[ITmedia]依然として続く TikTok の売却騒動。 ...

日産城下町に広がる怒りと不安 トランプ関税「倫理観も秩序もない」

毎日新聞 19:59

中国、米に125%の報復関税も「これ以上の関税は無視する」

AFPBB News 19:56

... FP】中国政府は11日、米国からの全輸入品に対する関税を12日から最大125%に引き上げると発表した。一方で、今後米国がさらなる関税を課したとしても「無視する」方針を明らかにした。 この姿勢の背景について中国商務省は、「現行の関税水準で米国からの輸入品が中国市場に受け入れられる余地はすでにない」と説明。もはや経済的合理性が失われたとして、今後の追加関税に対しては実質的な対応をとらない方針を示した。 ...

習近平国家主席「中国は理不尽な攻撃を恐れない」…トランプ政権との貿易戦争で一歩も引かぬ構え

読売新聞 19:56

... る。一方的な関税政策で米国の信用が低下するのに乗じて、周辺国との協調姿勢を打ち出し、国際的な発言力を高める動きも出ている。 習近平国家主席 習国家主席は11日、北京でスペインのペドロ・サンチェス首相と会談した際、「中国は誰かの恵みに頼ることもなければ、理不尽な攻撃を恐れることもない」と話し、米国との貿易戦争で一歩も引かない構えを示した。中国は米国の相互関税発動を受けて、米国産品への報復関税を125 ...

高知銀行、米関税で特別融資 影響うける法人支援

日本経済新聞 19:55

高知銀行は11日、米トランプ政権の関税措置を受け特別融資の取り扱いを始めたと発表した。追加関税などの影響を受ける法人や個人事業主が対象となる。米政権は相互関税の一部停止を発表したが、同行の担当者は「いつどう動くか分からない。再び発動された場合に備える」と説明する。 融資金...

広島県、米関税で連絡会議立ち上げ 企業への影響共有

日本経済新聞 19:54

... 国関税に関する情報連絡会議を開催(11日)広島県は11日、米トランプ政権による関税措置を受け、県内の金融機関や中小企業の支援機関と情報連絡会議を立ち上げた。同日の初会合では県内事業者への影響などについて情報を共有し、必要に応じて対策を講じることを確認した。 会議には広島県のほか、県商工会議所連合会などの中小企業支援機関、県銀行協会、中国経済産業局などが参加した。県商工労働局の梅田泰生局長は米国の関 ...

トランプ関税、連日変更 どうする日本企業 チャンスとみる会社も

日本テレビ 19:51

... メリカの相互関税の引き上げが連日変更され、先行き不透明となる中、日本企業はどう対応するのか?アメリカや中国でビジネスを行う企業に話を聞きました。 アメリカで飲食店を展開しているある企業は、一部、日本産の食材を使っていますが、今月9日に一時、日本への相互関税が24%に引き上げられた際は、運よく、食材を輸送するタイミングと重ならず、高関税の直撃は受けずに済んだといいます。ただ、担当者は、「関税が引き上 ...

5年後の物価「上がる」83%、支出増やしたもの「食料品」62%…日銀がアンケート調査

読売新聞 19:50

... い高いインフレ(物価上昇)が当面続くとみる人が増えているようだ。 支出を増やしたもの(複数回答)では「食料品」(62・8%)が最多だった。コメを始め幅広い品目が値上がりしている影響を受けたとみられる。「日用品」(40%)、「自動車」(17・5%)が続いた。 調査は3か月ごとに実施し、今回は2082人から回答を得た。調査期間は2月6日〜3月4日で、トランプ米政権の関税政策の影響は織り込まれていない。

茨城県知事、トランプ関税「冷静に対応」

日本経済新聞 19:50

... 井川知事はトランプ米大統領の関税政策について「冷静に対応していく」と話した(11日、水戸市)茨城県の大井川和彦知事は11日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策について「相互関税や特定の製品に対する関税率の引き上げ、(相互関税の上乗せ部分を)突然停止するなど振り回されたという印象が拭えない。きっちりと冷静に対応していく必要がある」と話した。 県内経済への影響については「関税引上げによって影響が一律 ...

赤沢亮正経財相、16日から訪米 関税協議で

日本経済新聞 19:47

赤沢亮正経済財政・再生相は16日から米国を訪問する。トランプ米政権の関税政策に関する閣僚交渉に臨み、ベッセント財務長官らと協議する。 ベッセント氏は各国との関税交渉について「日本が列の先頭にいる」と述べ、日本に「優先交渉権...

茨城景気判断、4月据え置き 日銀水戸事務所

日本経済新聞 19:46

... 県内景気は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と3月の判断を据え置いた。主要項目もすべて据え置いた。ただ、一部県内企業ではトランプ米政権の関税政策で先行きを不安視する声も聞かれているという。 日銀水戸事務所の稲見征史所長は米国の関税引き上げについて「世界経済全体を下押しする要因になりうるが、日本、さらには茨城に及ぼす影響を現時点では見通せない。米国の通商政策を含めた海外経済の動向 ...

<最新>関税協議、省庁横断で 作業部会設置 影響分析も担う

日本農業新聞 19:45

政府は11日、トランプ米政権が発動した関税措置に省庁横断で対応する作業部会を立ち上げた。追加関税の引き下げ・撤廃に向けた米国との交渉や関税措置による国内の影響の分析、国内対策の具体化などを担う。対米...

対米協議、試される「先頭」日本 関税・為替の分離狙う

日本経済新聞 19:45

日本政府はトランプ米政権との協議のテーマを関税と為替に分け、それぞれ担当閣僚を置いて交渉に臨む。対米交渉の「先頭」に立つ日本の動向は各国の試金石となる。米国の要求はなお不明確で、相互関税の発動を猶予する90日間の交渉の着地点は見通せない。 「国難とも言える事態で日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を模索すべく、米国側と鋭意協議してほしい」。石破茂首相は11日、首相官邸で赤沢亮正経済財政・再生相. ...

「我慢比べは中国に有利」その自信のワケとは… アメリカとの「関税戦争」激化でもまだまだ市民は平然と

東京新聞 19:45

激しさを増す米中の関税戦争。米国の消費者が物価高への不安を募らせるのとは対照的に、中国の市民は冷静さを保っている。食料などの生活必需品を米国に頼っておらず、政府系ファンドが株を買い支えているのも...

現金給付 減税めぐる議論活発に 消費税引き下げ議論も 与野党

NHK 19:45

... 策として食料品にかかる消費税をなくすことなどを求めています。 立民 野田代表 消費減税は “物価高対策の一つの方向性" 立憲民主党の野田代表は記者会見で、消費税の減税はアメリカの関税措置や物価高への対策となり得るかを問われ「関税措置の影響への対応はよく分析していかないといけない。ただ、物価高対策が依然として必要な中では、一つの政策の方向性だとは思う」と述べました。 また、公明党の斉藤代表が減税が実 ...

日経平均一時1900円安 米経済の「不確実性」受け、円高も進む

毎日新聞 19:44

... による「相互関税」の一部停止を受けた前日の東京市場は大幅高だったが、この日は米中の貿易戦争に対する警戒感が再燃して下落した。外国為替市場の円相場では円高・ドル安が進み、一時は約半年ぶりの水準となる1ドル=142円台後半で取引された。 「トランプ関税」を巡り、日米など世界の株式市場は株価の上げ下げを連日繰り返す展開となっている。 10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、相互関税の一部停 ...

赤沢担当相、関税交渉で16日訪米 政府、省庁横断組織を設置

時事通信 19:43

米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース終了後、記者団の質問に答える赤沢亮正経済再生担当相=11日午後、首相官邸 トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日に米国を訪問し、ベセント財務長官らとの協議に臨む方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第2回会合を開催。同本部の下に、林芳正官房長官と赤沢氏を共同議 ...

赤沢担当相、関税交渉で16日訪米 政府、省庁横断組織を設置

時事通信 19:43

米国の関税措置に関する総合対策タスクフォース終了後、記者団の質問に答える赤沢亮正経済再生担当相=11日午後、首相官邸 トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相は16日に米国を訪問し、ベセント財務長官らとの協議に臨む方針を固めた。政府関係者が11日、明らかにした。政府は同日、石破茂首相と全閣僚による総合対策本部の第2回会合を開催。同本部の下に、林芳正官房長官と赤沢氏を共同議 ...

竹内製作所の26年2月期、2期ぶり最高益 配当は未定

日本経済新聞 19:42

... のクローラーローダーなどの販売が伸びる。ただ、トランプ米政権の関税政策の影響は織り込んでおらず、年間配当は未定としている。 売上高は6%増の2250億円、営業利益は13%増の420億円を見込む。米国の関税政策については「影響を見定めているところで業績予想に含めていない」(同社)。仮に米国での販売台数が25年2月期を10%下回り、24%の関税コストを価格転嫁できなかった場合は、売上高が240億円、営 ...

サウジ原油調整金、景気懸念で2年7カ月ぶり下げ幅

日本経済新聞 19:41

... ジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、5月積みのアジア向け原油の調整金を2カ月連続で引き下げる。代表油種の下げ幅は新型コロナウイルス禍の2022年10月以来2年7カ月ぶりの大きさだ。トランプ米政権の関税政策が世界景気の悪化につながり、原油需要が伸び悩むとの見方を反映した。 調整金は全5油種で4月積みから2.30ドル引き下げる。代表油種の「アラビアンライト」は1.20ドルの割り増しだ。中国...

通貨オプション市場、円高進行を警戒 5年ぶり水準

日本経済新聞 19:40

... た。 米ホワイトハウスは10日、中国への追加関税の税率が計145%になると発表し、中国も報復関税を発動している。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「米ドルの信認が薄れている。リスクオフに傾く中でも米ドルが買われず、スイスフランや円が買われる動きが続きそうだ」と指摘する。 米政権は一部の国・地域に関税の90日間の停止期間を設けた。日米の関税交渉では、ベッセント米財務長官は円安是 ...

トランプ関税、愛媛県も影響懸念 県が主導で対策チームを設置

毎日新聞 19:40

愛媛県庁=松山市で2023年1月30日、山中宏之撮影 トランプ米政権が発動した大規模な関税措置を受けて、愛媛県は県内企業などへの支援策に取り組む「調査検討対策チーム」を設置した。関税措置が県内経済に与える影響について情報収集や分析を行い、支援策を立案・提案する。 県によると、県内には米国に商品や製品を直接輸出している企業が約100社あり、機械や化学製品のほか、養殖ブリやかつお節といった農林水産物な ...

“泳ぐ宝石"にも『トランプ関税』の影響気がかり 対米輸出が急伸した“平和のシンボル"錦鯉の初競り始まる 新潟県小千谷市

TBSテレビ 19:40

“泳ぐ宝石"とも呼ばれるニシキゴイの初競りが新潟県小千谷市で開かれ、春の訪れを告げる威勢のいい掛け声が響きました。 海外での人気も高まる中、“トランプ関税"の影響はあるのでしょうか? 軽快な掛け声とともに次々と競りにかけられていく“泳ぐ宝石"。 小千谷市の錦鯉市場では11日に今シーズンの競りがスタートし、新潟県内外から集まった買い付け人が、出荷された170の舟を熱心に観察しながら、競り落としていき ...

赤沢経済再生相、来週訪米へ “トランプ関税"交渉で最終調整…譲歩引き出せるかが焦点

日本テレビ 19:39

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉担当の赤沢経済再生担当相が、来週17日にアメリカで交渉をおこなう方向で最終調整に入ったことがわかりました。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、11日に正式に交渉担当に任命された赤沢担当相が、来週17日にアメリカで交渉をおこなう方向で最終調整しているということです。 赤沢担当相は11日、アメリカ側の交渉担当であるベッセント財務長官と速やかに ...

混乱を乗り切る:GCCの貿易戦争生き残り計画はどのように具体化するか

サウジアラビア : アラブニュース 19:39

... ・トランプ大統領の全面的な関税措置は、世界的な貿易摩擦の新たな波を引き起こし、金融市場を大混乱に陥れ、緊急の外交対応を促した。 すべての輸入品に10%の関税が課され、中国製品には125%という驚異的な関税が課される。この政策は、トランプ大統領が不公正な貿易慣行と呼ぶものに対抗し、アメリカの製造業を復活させることを目的としている。 EU、日本、韓国を含む米国の主要貿易相手国も関税引き上げの打撃を受け ...

高知県内企業「マイナス」51% 米関税影響、業種幅広く 東京商工リサーチ調査

高知新聞 19:39

トランプ米政権の関税強化策について、県内企業の51・6%が「業績にマイナスの影響がある」と考えていることが東京商工リサーチの調査で11日分かった。…

EUフォンデアライエン委員長 アメリカとの関税交渉決裂なら米IT企業のデジタル広告収入に課税も

FNN : フジテレビ 19:39

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、アメリカのIT企業に課税する可能性があると述べました。 EUのフォンデアライエン委員長は、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、アメリカとの関税をめぐる交渉において「完全に均衡の取れた合意」を模索すると述べました。 その上で、交渉が決裂した場合、フェイスブックなどを運営するメタやグーグル ...

トランプ関税「情報連絡会議」初開催 支援策など議論 広島

日本テレビ 19:35

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて広島県内の影響や支援策を話し合う「情報連絡会議」が開かれました。 会議には県や中国経済産業局、商工会議所、金融機関など10団体の15人が出席しました。 「情報連絡会議」は関税措置の影響を受ける中小企業などへの支援や情報の共有が目的です。 初回は、まず企業の資金繰り支援を進めるほか、各業種の影響を見定めて対応を議論していくことなどを確認しました。 ■広島県 ...

トランプ関税 道内企業の4割超がマイナス影響

北海道新聞 19:35

トランプ米政権の関税措置で、北海道内の企業の4割超が業績にマイナスの影響があると考えていることが11日、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。一方、相互関税への対応をとらないという企業は約8割に達し、実際にどの程度の影響が出るか見極めている企業が多いとみられる。...

「タフネゴシエーター」自民・茂木敏充氏に野党が熱視線 対米交渉への再起用待望論高まる

産経新聞 19:34

衆院本会議場で言葉を交わす自民党の茂木敏充前幹事長(右)と加藤勝信財務相=11日午後(春名中撮影)トランプ米大統領が発動した「相互関税」の措置を巡り、主要野党から自民党の茂木敏充前幹事長の「待望論」が澎湃(ほうはい)として起こっている。石破茂首相は、トランプ米政権の関税政策を巡る協議を担う担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名したが、主要野党は令和2年に発効した日米貿易協定の交渉を担った茂木氏こそ ...

中国“関税戦争"グッズ購入不可に アメリカとの対抗ムードを抑制する狙いか

テレビ朝日 19:34

トランプ関税に徹底抗戦の構えを見せる中国で「関税戦争」の関連グッズが突然、購入できなくなりました。アメリカとの対抗ムードを抑制する狙いとみられます。 中国政府は、合わせて145%になるアメリカの関税について「関税戦争・貿易戦争を戦いたくはないが、戦いを恐れはしない」などと強気の姿勢を見せています。 一方、国内ではネット上で売られていたアメリカとの「関税戦争」に関連したカップやTシャツなどのグッズが ...

習近平氏「一方的覇権行為に共同で対抗を」 EU側に対トランプ関税で「共闘」呼び掛け スペイン首相と会談

東京新聞 19:34

【北京=河北彬光】中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は11日、スペインのサンチェス首相と北京で会談した。関税を巡って激しく対立するトランプ米政権をにらみ「一方的な覇権行為に共同で対抗すべきだ」と...

「農産品、日本は貿易赤字国」 米関税交渉で森山自民幹事長

時事通信 19:33

米国との関税交渉に関し、取材に応じる自民党の森山裕幹事長=11日午後、東京都千代田区 自民党の森山裕幹事長は11日、トランプ米政権が、日本に農産品の輸入拡大を求めていることについて、「米国の方がたくさん日本に輸出している」と述べた。農林水産省で記者団の取材に応じた。森山氏は、関税措置を巡る対米交渉に関し、日本が農林水産物では約2兆円の対米赤字国であるとけん制した。一方で「同盟国として、お互いに理解 ...

【速報】円高進行 一時1ドル=141円台に迫る

テレビ朝日 19:33

「トランプ関税」を巡り、円高が進行しています。外国為替市場では一時、1ドル=141円台に迫りました。 中国政府は11日、トランプ政権が課した合わせて145%の追加関税に対して報復関税を125%に引き上げると発表しました。 これを受け、外国為替市場では円相場が一時、1ドル=142円06銭まで急伸し、約半年ぶりの円高水準となりました。 リスク回避のためのドル売り、円買いが断続的に続いていて、一日で見る ...

「内需拡大に力を」達増知事が提言 米政権「相互関税」巡る米中対立

デーリー東北新聞 19:30

岩手県の達増拓也知事は11日の定例会見で、トランプ米政権の「相互関税」措置により米国と中国の対立が激化している状況について、成り行き次第では世界経済全体が縮小し、各国の経済も縮小して不景気になる事態が想定されると危ぐ。「日本は内需拡大に力を.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

対中国関税145%に、「報復」も125% 米政権と応酬続く、株式市場混乱

室蘭民報 19:30

【ワシントン、上海共同】トランプ米政権による中国に対す...

<相互関税>一転して引き下げ、アメリカへ“日本酒"輸出する企業も困惑(宮城)

日本テレビ 19:30

... 酒造り』がユネスコの無形文化遺産に登録され、さらに注目が高まると期待した矢先での相互関税の発動でした。 平孝酒造・平井孝浩社長 「やっとこれから海外展開も進んでいくんだろうという矢先だったので、この24%の関税というのは、とても大きい影響を受けちゃうなと心配しております」 トランプ大統領は、9日に発動したばかりの相互関税について、翌10日 一転して、90日間10%に引き下げることを発表しました。 ...

韓国、米関税交渉で乏しいカード 造船投資やLNG開発

日本経済新聞 19:29

【ソウル=松浦奈美】トランプ米政権の関税政策を巡り、韓国政府の引き下げ交渉が始まった。トランプ大統領が復活をめざす造船業での協力を目玉に、液化天然ガス(LNG)の購入や駐留米軍の費用負担を見据えるが、十分な材料とは言えず先行きは不透明だ。他国に先駆けた説得を世界が注視している。 「韓国らしく米国を説得できる論理と手段を模索する」。産業通商資源省の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は8〜9日. ...

トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】

NHK 19:28

... こうした中、突然発表された相互関税の90日間停止。決断の背景には安全資産の代表格として知られるアメリカ国債の投げ売りがありました。 国債が売られ、金利が上昇することがなぜトランプ大統領の背中を押したのでしょうか。そして私たちの資産は今後どうなるのでしょうか。 (国際部デスク 豊永博隆) 関税政策の本丸、発表 4月2日、トランプ大統領が関税政策の本丸と位置づける「相互関税」を発表する場として選んだ ...

林官房長官「政策にワイズスペンディング問われる」

日本経済新聞 19:26

... 与党内では現金給付や減税を求める声が強まっている。林氏は「公党間で協議し、政府がそれを受けて検討をするときも常に(ワイズスペンディングを)頭においていかなければならない」と強調した。 トランプ米政権の関税措置への対応について、主要7カ国(G7)やオーストラリア、韓国など価値観を共有する国と連携していく必要性を指摘した。「民主主義や市場経済といった価値を共有する国々と幅広く意思疎通していくことは大事 ...

中国 米からの輸入品に追加関税 あわせて125%に 米発表に対抗

NHK 19:25

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145%になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125%の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100%以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 米 対中国への関税率 計145%に 中国反発 世界経済打撃に懸念

日産城下町に広がる怒りと不安 トランプ関税「倫理観も秩序もない」

毎日新聞 19:22

... る岸壁には自動車運搬船が横付けされ、2024年度にここで生産した33万4000台のうち、4割が北米に輸出された。 これまで米国向け乗用車の関税は2・5%だったが、今後はすべての車とエンジンなどの主要部品に25%の関税が上乗せされる方向だ。3月26日に自動車への追加関税が発表され、4月8日に福岡県は対策協議会を開催。終了後、江口勝副知事は「(日産側から)生産調整をする話はあった」と記者団に述べた。親 ...

ステランティス世界出荷、第1四半期は前年比9%減の120万台

ロイター 19:19

... w tabは11日、第1・四半期の世界出荷台数について、前年同期比9%減の120万台になったとの推計値を公表した。2024年は12%減だった。北米での生産減に加え、欧州での製品移行やバン販売の減少が主因。北米で20%減、「拡大欧州」で8%減だったという。半面、南米では19%増加した。発表文では米国の関税に触れていない。ステランティスは来週に年次株主総会を開催し、30日に第1・四半期決算を発表する。

現役世代の社保負担軽減 維新、米関税で対策提言

時事通信 19:19

... 原誠司共同代表(中央左)から緊急経済対策に関する提言書を受け取る林芳正官房長官(同右)=11日午後、首相官邸 日本維新の会の前原誠司共同代表は11日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米政権の関税措置を受けた経済対策を申し入れた。現役世代の社会保険料を1人当たり年間6万円引き下げることや、食品の消費税率を2年間ゼロにすることなどを求めた。 前原氏によると、林氏は2025年度予算に維新が賛成 ...

【速報】中国がアメリカからの輸入品関税を84%から125%に引き上げると発表 4月12日から適用…トランプ政策は「歴史上の笑い話になる」

FNN : フジテレビ 19:18

... 11日午後、アメリカからの輸入品への関税を125%に引き上げると発表しました。 中国政府は、アメリカからのすべての輸入品に対する関税を84%から125%に引き上げると発表しました。 4月12日から適用するとしています。 中国政府は発表の中で、トランプ政権の関税政策について、「経済的に理にかなっておらず、歴史上の笑い話になる」と批判したうえで、「今後アメリカがさらに関税を引き上げても中国はもう相手を ...

株価1000円超値下がり 関税めぐる米中対立激化への懸念で

NHK 19:18

... 前9時40分ごろには1900円を超える下落となりました。 日経平均株価は10日、過去2番目に大きい上昇となりましたが、アメリカのホワイトハウスが10日、中国からの輸入品への関税率があわせて145%になると説明したことで、市場では関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まり、11日は一転、売り注文が膨らんだ形です。 ただ午後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て下落幅は縮小し、日経平均 ...

せっかく日本酒ブームになったのに…蔵元に広がる不安 トランプ関税で「原材料費高騰との二重苦だ」

東京新聞 19:17

トランプ米政権が発動した「相互関税」で、米国に日本酒を輸出する蔵元に不安が広がっている。海外での和食ブームや政府の輸出促進策などにより、輸出額が拡大を続ける中で水を差された形だ。東京都内の酒蔵経営者は「酒米など原材料費の高騰で苦しい中、トランプ関税が加わり二重苦だ」と危機感を募らせている。(市川千晴、砂本紅年) ◆昨年、ユネスコの無形文化遺産に登録 国内の日本酒市場は少子高齢化などで縮小し、国内出 ...

「趣味は石破茂」がリーダーの口癖 始動したトランプ関税対策チーム

朝日新聞 19:17

... 首相は「米国の関税措置は国内産業、世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねない。オールジャパンの組織体制を構築し、政府をあげて対応する」と語った。 トランプ氏は9日に「相互関税」の第2弾として、国・地域別に上乗せした税率を導入した。だが、その日のうちに、相互関税の一部を90日間停止し、第1弾で発動した税率10%だけ残すと明らかにしている。 乏しい外交経験、問われると… 今回のトランプ政権の関税措置を「 ...

「まず信頼関係築く」 赤沢氏、17日に米と交渉開始 トランプ関税

毎日新聞 19:16

米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースの初会合を終え、記者に説明する赤沢亮正経済再生担当相(中央)=首相官邸で2025年4月11日午後5時10分、平田明浩撮影 政府は11日、トランプ米政権による「相互関税」などに対応する省庁横断の政府組織を発足させた。米側との交渉担当に指名された赤沢亮正経済再生担当相は訪米し、17日にベッセント米財務長官と関税交渉に臨む。 同日、首相官邸で開いた関税に関する ...

トランプ関税で消費税減税案が浮上【与党編】背景に世界同時不況や参院選への懸念も【テレ東政治リポート】

テレ東BIZ 19:15

公明党の斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高を受けた経済対策として、減税を前提とした国民への現金給付が必要だとの認識を示しました。\r\n公明党 斉藤代表「公明党は、減税を前提とした現金還付が必要であると考えている」\r\n斉藤代表は党の会合で物価高などへの対策をめぐり、「最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだ」と指摘しました。そのうえで、減税の実現には法改正などが必 ...

トランプ政権の関税措置「値上げ加速か…」市民から不安の声も 県と経済団体が連絡協議会設置 情報共有の徹底 経営者向けの相談窓口開設へ

日本テレビ 19:15

... 口を設置することなどが話し合われました。 トランプ政権は9日、「相互関税」のうち、貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象とした上乗せ分の関税を発動しました。日本への関税は24%に引き上げられます。しかし、10日、突如「関税の発動を90日間、停止する」と発表するなど、依然として先行きは不透明です。 県産業政策課 渡辺雅道 課長 「関税政策は日に日に変わってしまう状況なので、情報をしっかりと整理把 ...

中国 対アメリカ報復関税を125%に引き上げ

テレビ朝日 19:14

... 課した合わせて145%の追加関税に対して中国は11日午後、報復関税を125%に引き上げると発表しました。 中国政府は11日、トランプ関税への対抗措置として発動していたアメリカ製品への84%の報復関税を12日から125%に引き上げると発表しました。 また、「この関税水準では中国に輸出されるアメリカ製品が市場に受け入れられる可能性はゼロだ」と指摘したうえで、「今後、アメリカが関税を引き上げても中国はこ ...

米関税、地方経済への影響議論 経産省が対策本部

時事通信 19:13

経済産業省は11日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、地方経済への影響などについて議論した。各地の経産局長らが出席し、地元企業の声などを紹介。武藤容治経産相は「現場の実態に即した追加の対応策を検討し報告してほしい」と述べ、引き続き中小企業などの支援に万全を期す考えを示した。 政府は全国約1000カ所に相談窓口を設置しており、企業からの問い合わせにきめ細かく対応する方針。経産省によると9日時点で ...

【速報】赤沢経済再生担当大臣 来週訪米し17日にアメリカ側と交渉する見通し トランプ関税

TBSテレビ 19:13

政府関係者によりますと、アメリカ・トランプ政権による自動車と「相互」関税をめぐる交渉のため担当の赤沢経済再生担当大臣は来週、訪米し、17日にアメリカ側と交渉する見通しだということです。

中国 すべての米国原産輸入品に125%の関税を追加

中国 : CRI : 中国国際放送局 19:13

... 為だ」と強調し、「中華人民共和国関税法」などの法律と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を経て、12日から、米国原産の輸入商品に対する追加関税措置を調整すると発表しました。 まず、「国務院関税税則委員会の米国原産の輸入商品に対する追加関税措置の調整に関する公告」(税委員会公告2025年第5号)に規定された追加関税率を調整し、84%から125%に引き上げます。現在の関税水準では、もはや米国からの輸 ...

中国、3月の新車販売台数9.9%増 消費振興策の効果続く

毎日新聞 19:12

中国の国旗=ゲッティ 中国自動車工業協会は11日、3月の国内新車販売台数が前年同月比9・9%増の240万9000台だったと発表した。政府の消費振興策が追い風となった。ただ今後の見通しについては、トランプ米政権の対中関税などを念頭に、業界全体の環境の悪化に懸念を示した。 輸出は1・0%増の50万7000台だった。国内販売…

外交部 米国に妥協しない態度を表明

中国 : CRI : 中国国際放送局 19:12

外交部の林剣報道官は11日の定例記者会見で、米ホワイトハウスが、中国にかけた追加関税の合計税率が145%になると発表したことを受け、「中国は関税問題に対する厳正な立場を繰り返し詳しく説明している。関税戦争や貿易戦争には勝者はおらず、中国は戦いを望まないが、戦いを恐れてもいない」と述べました。 林報道官は、「米国が真に話し合いと交渉を通じて問題を解決したいのであれば、極限の圧力をかけたり、勝手気まま ...

小泉氏、アラスカLNG巡り提案「交渉カード、戦略的な見せ方だってある」

カナロコ : 神奈川新聞 19:12

トランプ米政権が発動した相互関税を巡る日米協議に向け、米側がアラスカ州での液化天然ガス(LNG)開発事業について日本の参画に期待感を示したことで日本政府の対応に注目が集まっている。慎重姿勢を示す政府に対し、自民党の小泉進次郎元環境相(衆院神奈川11区)は「…

与党内で給付・減税案「食料品の消費税減税」の声も…自民幹部は慎重論 “トランプ関税"...

日本テレビ 19:12

... 「ミャクミャクと万博行ってくれる?」 開会式が12日に迫った大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の呼びかけに、笑顔で応じました。 ◇ 世界に衝撃を与えた“トランプ関税"の発動から2日。その影響が日本経済にも広がる中、関税や物価高対策として与党・公明党からは…。 公明党・斉藤代表(11日午前) 「“減税"を前提として“現金給付"というのも、つなぎの策として必要ではないか。(現金給付は)非 ...

ビックカメラが配当4円上げ、25年8月期 純利益22%増

日本経済新聞 19:10

... た。従来予想を18億円上回る。通信キャリアの販促策でiPhoneなどスマートフォンの買い替えが進む。訪日客の需要増で免税品も伸びる。配当は年40円(前期は33円)と従来予想から4円引き上げる。 米追加関税の影響について、ビックカメラの佐藤佑太執行役員は同日の決算会見で「読み切れないため業績予想に織り込んでいない」と説明した。その上で「家電メーカーがサプライチェーン(供給網)の再構成に動けば仕入れコ ...

赤澤経済再生相 来週訪米 日本時間17日に米財務長官らと交渉へ

NHK 19:09

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は来週アメリカを訪問し、ベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表と日本時間の17日に初めての交渉を行う見通しとなりました。 目次 赤澤経済再生相とは 加藤財務相 米財務長官と今月下旬に協議の意向 武藤経産相「厳しい状況は全く変わっていない」 和牛の生産者も影響を懸念 ニューヨークの日本酒イベントでも心配の声 目次を開 ...

日本、米国の通商協議を準備 4月17日に第1回会合と報道

サウジアラビア : アラブニュース 19:07

... 、中国への圧力をさらに強める一方で、数十カ国に課していた高額の関税を一時的に引き下げると発表した。 日本に課された「相互」関税は、90日間の一時停止の間、当初の24%から10%に引き下げられた。自動車輸入には依然として25%の関税が適用されている。 赤澤氏は、林芳正官房長官とともに、各省庁の職員で構成される37人のタスクフォースを率い、関税に関してアメリカに譲歩を求める。 元運輸省官僚の赤澤氏は、 ...

与党で強まる「減税圧力」 公明は「両方」要求 参院選迫り危機感

毎日新聞 19:07

記者会見で質問に答える公明党の斉藤鉄夫代表=国会内で2025年4月11日午前10時33分、平田明浩撮影 物価高やトランプ米政権の関税措置への経済対策を巡り、与党から消費減税を政府に求める圧力が強まっている。7月の参院選に向けた「目玉政策」として、食料品などを対象にした8%の軽減税率を5%程度に引き下げる案などが浮上しており、要求は日増しに大きくなっている。 公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で ...

トランプ関税にどう対応?政府“対策チーム"初会合 赤沢経済再生担当大臣 来週にも訪米で調整 厳しい交渉が予想される

TBSテレビ 19:06

トランプ関税で日本の金融市場と経済が揺れる中、政府は先ほど、“対策チーム"の初会合を開きました。 総理官邸での第一回の会合には、アメリカとの交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣のほか、経産省や外務省の幹部などが参加し、今後の方針などを協議しました。 赤沢経済再生担当大臣 「林官房長官と私を中心に関係府省が緊密に協力し、合衆国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取り組みを進める」 こう強調した赤 ...

「万全以上の万全」万博おばあちゃん「日本で活躍」外国人スタッフの想い ついに開幕へ【大阪・関西万博】

FNN : フジテレビ 19:04

... 。 記者:開幕まで2日ですがこの会場を見て? 博覧会国際事務局(BIE)ケルケンツェス事務局長:正直言って予想を超えた出来栄えです。今ほどこの万博が重要なときは無いでしょう。この3年、政治問題や貿易・関税問題など、ネガティブなことが起きているからこそ、ここは世界がポジティブなイベントを見に来る場所なんです。 様々な期待を受けて、いよいよ12日、開会式が行われる大阪・関西万博。 会期は4月13日から ...

中国・習近平主席がスペイン・サンチェス首相と会談 トランプ政権の関税政策念頭に「国際的な公平性・正義・秩序」を強調

FNN : フジテレビ 19:04

アメリカと報復関税の応酬が続くなか、11日、中国の習近平国家主席は北京を訪問中のスペインのサンチェス首相と会談し、EU=ヨーロッパ連合に連携を呼びかけました。 中国外務省によりますと習主席は会談のなかでトランプ政権の関税政策を念頭に「関税戦争に勝者はいない」と指摘した上で「中国とEUは共に一方的ないじめに対抗し国際的な公平性、正義、秩序を守らなければならない」などと強調しました。 一方、サンチェス ...

「幅広く影響が出てくる…」“トランプ関税" 広島県や商工会議所など10団体が意見交換 影響や対策を…

広島ホームテレビ 19:01

トランプ関税による中小企業などへの影響を把握するため、広島県ははじめて関係機関との連絡会議を開きました。 会議には広島県や商工会議所、中国経産局など10団体が参加し、県内経済への影響や対策などについて情報を共有しました。 県や銀行などが設置した中小企業向けの特別相談窓口にはこれまでに「自社の製品が関税対象になるか」「税率はどうなるか」という相談があったということです。 広島県商工労働局 梅田泰生局 ...

米中貿易摩擦を懸念…11日の東京市場は再び急落 トランプ氏「関税率の復活あり得る」

TOKYO MX 19:00

世界を揺さぶる「トランプ関税」の影響で、乱高下が続く東京株式市場の株価は4月11日も大きく動きました。 前日に2900円近く急騰した日経平均株価は、アメリカが中国への関税を145%に引き上げたことを受け、東京株式市場で米中貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がりました。また、前日のアメリカ市場の株安や外国為替市場での円高ドル安の進行も重しとなり、下げ幅は一時1900円を超える事態となりました。結局 ...

【高市早苗・衆院議員ロングインタビュー後編】今の円安はチャンス 日本列島のこれからの可能性 - YouTube動画のノーカット版をPOL会員向けに限定公開

PRESIDENT Online 19:00

「トランプ関税」の衝撃で世界が揺れる4月7日、高市早苗さんをプレジデント編集部へお迎えし、高市さんがこだわる「強い日本」についてお話を伺いました。日本という国のこれからの可能性、今の政権に望むこと、気になる次期総裁選の出馬についても、質問をぶつけています。 YouTubeで公開中の短尺版のフル尺版(約41分)を、プレジデントオンラインの会員向けに特別公開します。フル尺版は、画面右上より「無料会員登 ...

消費減税で立憲も割れる? 鬼門を前に、野田氏は枝野氏と手を組んだ

朝日新聞 19:00

... 」と意見が割れた。来週以降も議論を続ける。 支持率が伸び悩む立憲内では、消費減税を目玉政策に掲げて局面打開を図るべきだとの声が強まっている。もともと物価高対策として語られてきたが、トランプ米大統領の高関税政策を受けてさらに勢いを増してきた。 江田憲司・元代表代行が会長の議員グループは10日、飲食料品の消費税「ゼロ%」の実現を求める提言を野田氏に提出する方針を確認。末松義規・元復興副大臣が率いる別の ...

グロース市場250指数が逆行高 損切り一服、個人が買い

日本経済新聞 19:00

11日の東京株式市場で中小型の新興株で構成する東証グロース市場250指数が逆行高となり、前日比17.76ポイント(2.9%)高の631.40で終えた。米関税の影響を受けにくい内需銘柄への物色が広がった。追い証(追加証拠金)発生による損切りが一服したことで、個人投資家が買いに動いたことも相場の支えになった。 11日の東証グロース市場250指数は下げで始まったが、午後は上昇に転じて上げ幅を広げ、約1. ...

中欧、EV市場参入と投資で協議開始―独メディア

レコードチャイナ 19:00

... ランプ米大統領が各国に対する追加関税政策を打ち出す中、中国と欧州が電気自動車(EV)などの分野で協力強化の動きを進めていることを報じた。 【その他の写真】 記事は、中国商務部が10日に発表した内容として、王文濤(ワン・ウエンタオ)商務部長とEU委員会の貿易・経済安全保障担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏がビデオ会議を行い、双方の経済・貿易協力と米国による「相互関税」問題について意見交換する ...

NISAの銘柄選び、本当に大丈夫?初心者から一歩進んで学べる、無料オンラインセミナー

現代ビジネス 19:00

... おり、制度の利用が広がっています。 個人投資家の間では、「オール・カントリー(オルカン)」や「S&P500」などのインデックス型投資信託が特に人気です。 しかし、2025年2月18日にトランプ大統領の関税政策に関する発言をきっかけに、市場の雲行きは一変。オルカンやS&P500も下落基調で、「このままで大丈夫?」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。 市場の変化は予測困難で、安定した資産 ...

続く物価上昇、重視されるプライベートブランド戦略

Fashionsnap.com 18:59

... 長は4日、トランプ大統領による関税発動が「予想以上に大きく」、インフレの影響も同様に予想以上となるという見解を示した。 ADVERTISING 外国からの製品に追加される税金から、そのコストを輸入業者は自社で吸収せず小売価格に上乗せする。そして物価高を招くのだ。 輸入品が高くなることで、それらと競合する国内製品の価格も上げられる。価格競争が緩むことでインフレになるのだ。関税がかかるのは最終製品だけ ...

トランプ関税 広島県が連絡会議 企業支援協議

中国新聞 18:58

米国の関税政策が地場企業に及ぼす影響などについて意見を交わした情報連絡会議 広島県は11日、トランプ米政権の関税政策を踏まえ、国や中小企業支援機関との情報連絡会議を県庁で初めて開いた。地場企業への影響や必要な支援策などについて意見を交わした。

トランプ関税、東北企業の5割「マイナス影響」 東京商工リサーチ

毎日新聞 18:58

写真はイメージ=ゲッティ トランプ米政権の関税措置について、東北の企業の半数が業績にマイナスの影響があると受け止めていることが東京商工リサーチの調査で判明した。設備投資の縮小や賃上げの取りやめなどの対応を取るとしている企業もある。 調査は1〜8日にオンラインで実施。457社から有効回答を得た。関税引き上げの影響について聞くと、「影響は生じていない」(47・7%)が最も多かった一方で、「少しマイナス ...

レバレッジドローンファンド、過去最大の資金流出-早期利下げ観測響く

ブルームバーグ 18:57

... ジドローンファンドから推計で1週間に65億ドルが流出 米当局が予想よりも早い利下げを余儀なくされるとの見通しが背景¥ 米国のレバレッジドローンファンドから9日までの1週間に、過去最大の資金が流出した。関税を巡る市場の混乱が経済に打撃を与えるとの懸念から、企業債務全般に売りが広がっている。 レバレッジドローン価格は9日、2023年半ば以来の安値となった。LSEGリッパーのデータによると、同日までの1 ...

米の対中関税125%への引き上げ、中国進出の台湾企業に打撃 経済部:台湾投資三大プランを強化

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18:56

... 外に進出している台湾企業の、台湾への投資を推進する為の3大プランをより強化していく、と説明した。(写真:Youtubeより転載) アメリカによる新たな関税措置に対応する為、行政院(内閣)は10日、総額880億台湾元(日本円約3848億円)からなる「米関税対策台湾輸出サプライチェーン支援計画」を可決しました。輸出の為の融資に対する優遇措置拡大、中小零細企業への融資増額など20項目の措置により、工業、 ...

大谷翔平 トランプ大統領への表敬訪問で米国記者から浴びた「政治的な質問」、他の取材陣は呆れ顔

女性自身 18:56

... 語るのは、在米ジャーナリストだ。 「トランプを熱烈に支持するWEBメディアの記者が、会場から出てきた大谷選手に突然、『どうして日本車に乗らないんだ?』と質問を投げかけたそうです。 トランプ大統領が相互関税を発表した直後のことで、特に日本車へは相当な圧力がかかることが予想されるなかの出来事でした。大谷選手はアンバサダーを務める関係でポルシェに乗っています。確かにその前はテスラに乗っていましたし、個人 ...

岡山、福山市が米関税相談窓口 地元中小事業者向けに開設

山陽新聞 18:56

岡山市役所 岡山市は11日、トランプ米政権の関税措置で影響が懸念される中小・小規模事業者を対象とした相談窓口を14日に設置すると発表した。福山市も11日、相談窓口を開設した。 岡山市は産業振興課に窓口を設ける。売り上げ減少や資金繰り悪化の相談に対応し、必要に応じて専門家を派遣したり国や市の融資制度を案内したりする。同課(086―803―1325)への電話相談も可能。 福山市は産業振興課で、市の融資 ...