ベルギーでも盛んな日本酒ソムリエ養成講座 大河原楓

週刊エコノミスト 00:00

酒ソムリエアカデミーで熱心に講義を聴く受講生たち (筆者撮影) 「Kouji-Kin」「Sandan-jikomi」など用語が飛び交う授業に励む、酒専門店の店長や輸入事業者たち。彼らは酒ソムリエアカデミーの受講生だ。酒ソムリエ協会(Sake Sommelier Association)が英国で2000年に設立以来、世界各地で認定酒ソムリエを養成してきた。 毎年Belgium Sake Festiv ...

脱ダイヤ依存目指すボツワナに投資機会 後藤直挙

週刊エコノミスト 00:00

ボツワナの首都ハボローネ (筆者撮影) 南アフリカの北側に位置する内陸国のボツワナ。日本の約1.5倍の面積を有する広大な国だが、人口は約250万人。この9月に東京で開催された陸上の世界選手権で男子1600メートルリレー決勝を制した国として、記憶に残っている方も多いかもしれない。 そのボツワナの首都ハボローネを訪問した。ボツワナの1人当たり国内総生産(GDP)は約7600ドルと、アフリカ諸国の中でも ...

仏ケリング、ビューティー事業のロレアルへの売却で協議中−WSJ

ブルームバーグ 18日 23:56

仏高級品グループのケリングは、ビューティー事業のロレアルへの売却に向けて協議を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。取引規模は約40億ドル(約6020億円)だという。 この取引は来週にも発表される可能性があると、WSJは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。 原題:Kering in Talks to Sell Beauty Unit for $4 Billion, ...

インスタ搭載の対話型AI、メタが17歳以下の利用制限を導入へ…子供への悪影響が社会問題化

読売新聞 18日 22:50

小林泰裕 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手メタ(旧フェイスブック)は17日、写真共有アプリ「インスタグラム」に搭載している対話型AI(人工知能)について、保護者が17歳以下の子供の利用を制限できる機能を2026年初めに導入すると発表した。対話型AIの利用による子供への悪影響が社会問題となっていることに対応する。 メタAIのロゴ=AP 制限を行うには、保護者が子供とインスタのアカウントを連携さ ...

台湾・国民党、新主席に鄭麗文氏−中国との関係強化訴え

ブルームバーグ 18日 22:21

鄭氏の得票率は50.2%、他の5人の候補を破って当選 鄭氏は「92年コンセンサス」を明確かつ繰り返し支持 台湾の最大野党・国民党の主席選挙が18日に実施され、鄭麗文氏が当選した。鄭氏は前立法委員(国会議員)で、中国との関係強化を訴えてきた。 国民党の発表によると、鄭氏の得票率は50.2%で、他の5人の候補を破って当選した。党史上3人目の女性党首となる。現職の朱立倫氏は今回の選挙に出馬しなかった。 ...

新卒採用ミスマッチ緩和、計画達成95%に インターン寄与し辞退減少

日本経済新聞 18日 22:05

日本経済新聞社が18日まとめた2026年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者(26年春入社)数は25年春に比べ1.4%増えた。採用計画の達成率は95.2%と、前年から3.4ポイント改善した。少子化による学生優位の売り手市場が続くなか、インターンシップ(就業体験)を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和した。 主要企業1084社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、比較可能な944社. ...

トランプ政権、中・大型トラックへの25%追加関税を11月に発動…輸入部品の負担軽減は3年延長

読売新聞 18日 21:12

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は17日、米国に輸入される中・大型トラックに対し、11月1日から25%の追加関税を課す大統領布告に署名した。また、日本メーカーを含めて、米国内で生産する自動車メーカーを対象にした輸入部品の関税負担の軽減措置については、米自動車大手の要請を受け、期限を2030年4月末まで3年間延長することを決めた。 米国のトランプ大統領(17日)=AP 追加関税 ...

ストラテジック・プリンシプル

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 20:00

サマリー:状況に応じて、前線の社員が迅速に意思決定を下せる組織。今日のような著しい変化の時代には、理想的な組織であろう。しかし、その実践は容易ではない。このような問題を克服するには「ストラテジック・プリンシプル」を設定することである。

【高市トレードいつまで続く?】市場関係者…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 18日 19:00

10月4日の自民党総裁選で高市早苗総裁が誕生した。新総裁が唱える積極財政などへの期待から株高が進み、日経平均株価は一時4万8000円を上回った。ところが、公明党の連立離脱や米中貿易摩擦の再燃も伝わり、先行きの不透明感は増している。“高市トレード"は終わったのか。今後の日本株市場の動きはどうなるのか。和キャピタル取締役運用本部部長の村松一之氏に話を聞いた。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ ...

福島県信組、常磐もの応援フェアを開催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 18:59

出展者をサポートする宍戸理事(左)と長谷川常務(左から5人目)、須佐理事長(同7人目)、小林副部長(右、10月18日、道の駅あいづ湯川・会津坂下) 福島県信用組合協会は10月18日、「道の駅あいづ湯川・会津坂下」で第3回「常磐もの応援フェア」を開催した。会場には浜通りの水産加工業者ら6社が出展。県内の福島県商工、いわき、相双五城、会津商工の4信組役職員20人もブースで来店客を出迎えた。明日19日も ...

今年で昭和100年…まるで時が止まったように“古き良き面影を残す"老舗そば屋「神田まつや」の100年

FNN : フジテレビ 18日 18:52

2025年は昭和100年。 東京・神田の老舗そば屋の建物もほぼ同じ年月を刻んでいきました。 歴史を感じるお店をイット!の奥寺健キャスターが訪ねました。 サラリーマンが行き交う忙しい通りで、そこだけ時が止まっているように古き良き面影を残す店構えなのは、創業明治17年の「神田まつや」です。 140年にわたって東京の街を見つめ続けてきました。 関東大震災の後に建てられた現在の店は、建てられてから98年で ...

宮崎県内4つのワイナリーの新酒を一斉解禁 みやざきワインヌーヴォーセレモニー

FNN : フジテレビ 18日 18:48

10月18日、宮崎市のスーパーなどで、県内4つのワイナリーの新酒の販売が始まりました。 五ヶ瀬、都農、綾、都城にあるワイナリーの新酒を毎年10月の第3土曜日に一斉解禁するみやざきワインヌーヴォー。 イオンモール宮崎で行われたセレモニーでは、買い物客と一緒に都農町などで生産されている尾鈴ぶどうを使ったジュースで乾杯し、新酒の解禁を祝いました。 「みやざきワインヌーヴォー解禁です、乾杯」 また、特設会 ...

トランプ関税で動く企業 いすゞ、トラック関税で北米向け最大4割影響か

日本経済新聞 18日 18:45

トランプ米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている。国内外の企業はどう対応しているのか。主な動きをまとめる。(随時更新) 4〜9月の動きはこちら11月からトラック関税発動 いすゞ、北米向けで最大4割が影響かトランプ米大統領は17日、11月1日から中大型トラックに25%の追加関税をかけるための文書に署名した。いすゞ自動車は北米向けのトラックのうち約4割を日本から完成車として輸出している ...

中国、20日のGDP会見取りやめ見通し 党重要会議が影響?

毎日新聞 18日 18:36

中国国家統計局は18日までに、20日に予定する2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)の結果公表をインターネットで行うと明らかにした。通常GDP発表に合わせて開く記者会見は取りやめる見通し。理由は説明していないが、共産党の重要会議の開幕日が重なったことが影響したもようだ。 25年7〜9月期の実質GDPは、消費の低迷などから政府の通年目標である「5・0%前後」に届かないとの見方が出ている。重要会議 ...

九州の半導体関連の物流構築に『共同配送』を開始へ 集中拠点と熊本・長崎・大分・鹿児島の中継拠点を結ぶ

FNN : フジテレビ 18日 18:30

半導体関連の人材育成やサプライチェーンの強靭化を目指す、九州の共同事業体の会合が、10月17日に福岡で開かれました。 10月17日に福岡で開かれた『九州半導体人材育成等コンソーシアム』の会合。活動報告の中で、九州での半導体物流の構築に向けて、2025年度から試験的に共同配送を始めることを明らかにしました。 案では大手企業の物流網を活用し、九州内に集中拠点を、熊本・長崎・大分・鹿児島に中継拠点を設け ...

「長崎に人増えたと実感」 スタジアム施設、開業1年

47NEWS : 共同通信 18日 18:28

サッカースタジアムやホテル、店舗などが入る長崎市内の複合施設「長崎スタジアムシティ」の開業から約1年となり、開発を手がけた通信販売大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)の高田旭人社長が18日に記者会見し「来た方の笑顔がたくさん見られた。長崎に人が増えている感じがして満足のスタートだ」と語った。 複合施設は昨年10月14日に開業した。スポーツの試合や音楽ライブなどのイベントが約1年間で2 ...

車の維持費、40年で倍増 負担の緩和、政治課題に

47NEWS : 共同通信 18日 18:05

自動車の維持にかかる費用が40年間で大きく増えていることが18日、共同通信の家計データ分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計47都市のうち23都市では、直近5年間の平均支出額が1985〜89年の2倍を超えた。全国平均は1.86倍で、月9092円から1万6891円に上がった。2000年ごろまでの自家用車の急速な普及に加え、近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇など要因は複合的で、維持費の ...

車の維持費、40年で倍増

デイリースポーツ 18日 18:02

自動車の維持にかかる費用が40年間で大きく増えていることが18日、共同通信の家計データ分析で分かった。道府県庁所在地と東京都区部の計47都市のうち23都市では、直近5年間の平均支出額が1985〜89年の2倍を超えた。全国平均は1・86倍で、月9092円から1万6891円に上がった。2000年ごろまでの自家用車の急速な普及に加え、近年のガソリン代や部品代、保険支出額の上昇など要因は複合的で、維持費の ...

S&P、フランス国債をシングルAプラスに格下げ 財政再建の遅れ懸念

日本経済新聞 18日 17:54

内閣不信任決議案の投票結果確認のため下院の議場に入るルコルニュ仏首相(16日、パリ)=ロイター【パリ=北松円香】格付け大手S&Pグローバル・レーティングは17日、フランス国債の格付けをダブルAマイナスからシングルAプラスへと1段階引き下げた。内政の混乱に伴い、財政再建が従来想定より遅れるとの見方を示した。格付けの見通しは「安定的」とした。 S&Pは「2027年の大統領選まで、仏財政は不確実性が強い ...

「長崎に人増えたと実感」

デイリースポーツ 18日 17:52

サッカースタジアムやホテル、店舗などが入る長崎市内の複合施設「長崎スタジアムシティ」の開業から約1年となり、開発を手がけた通信販売大手ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)の高田旭人社長が18日に記者会見し「来た方の笑顔がたくさん見られた。長崎に人が増えている感じがして満足のスタートだ」と語った。 複合施設は昨年10月14日に開業した。スポーツの試合や音楽ライブなどのイベントが約1年間で2 ...

トヨタ、提供車両の一部をEVや水素燃料電池車に置き換え 箱根駅伝

日本テレビ 18日 17:45

トヨタ自動車は箱根駅伝に提供する車両の一部を、来年から、電気自動車や水素燃料電池車などに置き換えます。 トヨタ自動車は来年の正月に行われる大会から、関係者やカメラマンが乗る車などを選手や地球環境に配慮したものに置き換えると発表しました。 大会役員や報道関係の車には水素燃料電池車の「クラウンセダン」やトラックを、医療用や緊急対応の車には電気自動車を導入します。 大学の監督らが乗る車は定員の関係から変 ...

KDDIが「AI本部長」 実在人物を再現、外販も

日本経済新聞 18日 17:45

上司の意見をいつでも聞けたら――。KDDIは社員のこんな希望をかなえるため、上司の思考回路を再現する人工知能(AI)を開発した。AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、営業社員700人が上司AIを使えるようにした。他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた。 AIで再現したのは、法人向け事業の開発を担う部署で本部長を務めた那谷雅敏執行役員常務だ。アイデアマンとして実績. ...

トヨタ、箱根駅伝にEVとFCV計18台を提供…出場大学のHV22台は低炭素ガソリンを使用

読売新聞 18日 17:44

トヨタ自動車は2026年1月2、3日に開催される東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝=読売新聞社共催)本大会に、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)計18台を提供すると発表した。EVは22年以来4年ぶり、FCVは23年以来3年ぶりの提供となる。排ガスを出さない車両の提供で、選手や環境に配慮した箱根駅伝の実施をサポートする。 トヨタの電気自動車「eパレット」(18日、東京都立川市で)=大石健登撮 ...

中国、レアアース輸出規制巡る懸念緩和に努める−国際的な反発抑制へ

ブルームバーグ 18日 17:33

輸出管理厳格化は通常の貿易フローを損なうものではないと説明 中国のレアアース輸出規制強化、過去1週間で世界的な反発を招く 中国の当局者らは米首都ワシントンを訪問中、レアアース(希土類)輸出規制強化を巡る懸念の緩和に努めた。米国との貿易交渉が進む中、国際的な反発を抑えようとする動きとなる。 事情に詳しい複数の関係者によれば、中国の代表団は今週の国際通貨基金(IMF)の年次総会に合わせて行われた協議で ...

鶴岡信金、「家康公検定」に運営協力 試験官も務める

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 17:33

会場では鶴岡信金職員らが試験官を務めた(10月18日、荘内神社参集殿、鶴岡信金提供) 鶴岡信用金庫(山形県、佐藤祐司理事長)は10月18日、「家康公検定2025」鶴岡会場の運営に協力し、鶴岡市職員とともに試験官も務めた。 検定は2010年に始まり通算14回目。「〓川記念財団」のほか岡崎信用金庫地域振興部が事務局を務める「徳川家康公に学ぶ会」が主催し、岡崎市や鶴岡市など全国6都市8会場で実施した。今 ...

中国、20日のGDP会見開かず

デイリースポーツ 18日 17:21

【北京共同】中国国家統計局は18日までに、20日に予定する2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)の結果公表をインターネットで行うと明らかにした。通常GDP発表に合わせて開く記者会見は取りやめる見通し。理由は説明していないが、共産党の重要会議の開幕日が重なったことが影響したもようだ。 25年7〜9月期の実質GDPは、消費の低迷などから政府の通年目標である「5・0%前後」に届かないとの見方が出てい ...

中国、20日のGDP会見開かず ネット公表、党重要会議が影響か

47NEWS : 共同通信 18日 17:12

【北京共同】中国国家統計局は18日までに、20日に予定する2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)の結果公表をインターネットで行うと明らかにした。通常GDP発表に合わせて開く記者会見は取りやめる見通し。理由は説明していないが、共産党の重要会議の開幕日が重なったことが影響したもようだ。 25年7〜9月期の実質GDPは、消費の低迷などから政府の通年目標である「5.0%前後」に届かないとの見方が出てい ...

政府、鳥インフルのワクチン検討 殺処分、鶏卵高騰を抑制

47NEWS : 共同通信 18日 17:06

高病原性鳥インフルエンザの感染対策として、政府が予防ワクチン導入の検討に着手し、本年度中に提言をまとめることが18日分かった。全国で相次ぐ大量の鶏の殺処分を防ぎ、埋却地の確保など養鶏農家の負担増と、鶏卵価格の高騰を抑えたい考えだ。ただ感染を完全に防ぐことはできず、症状が見えにくくなって発見の遅れにつながるとの指摘がある。採卵鶏は全国で1億羽を超え、1羽ずつ接種させる場合の費用対効果についても慎重に ...

出雲ーベトナム間国際定期便化の期待乗せ発着 3度目のチャーター便運航 空港で搭乗客を歓迎(島根)

FNN : フジテレビ 18日 17:00

出雲とベトナムを結ぶ国際チャーター便が10月18日に運航され、島根県などは定期路線化につながることを期待しています。 出雲とベトナムを結ぶ国際チャーター便は、島根県とベトナム航空などとの協定に基づいて運航され、今回が3回目です。 18日午前、出雲空港に到着した便にはほぼ満席の158人が乗っていて、到着ゲートで出迎えを受けました。 またこの折り返しの便では、135人がベトナムに向かい、観光のほかビジ ...

自治体独自の「宿泊税」、訪日客増で広がる 地域住民負担なしに環境整備、観光公害対策も

産経新聞 18日 16:42

多くの訪日外国人客でにぎわう長野県白馬村のスキー場(白馬村観光局提供)自治体が独自に域内の宿泊客から数百円を徴収する「宿泊税」が広がっている。9月末に総務相が新たに7自治体の導入に合意、京都市は来年3月から最高税額を全国最高額の1万円に引き上げる。背景にあるのは訪日外国人客の急増。住民負担なしに、オーバーツーリズム(観光公害)対策を含めた持続可能な観光振興に取り組む狙いだ。 税収2億5000万円見 ...

100%関税「持続可能でない」トランプ氏、中国との対話は「好き」

朝日新聞 18日 16:26

米メリーランド州の空軍基地で10月17日、大統領専用機のタラップでポーズをとるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は17日放送の米テレビFOXのインタビューで、中国に課すと予告する100%の追加関税は「持続可能ではない」と述べた。両国間で高まる緊張をあおってきたトランプ氏だが、今月末にも見込まれる米中首脳会談を前に、一転して緊張の緩和にかじを切り始めている。 米中会談「理由なし」→「や ...

G20「多国間協力」岐路に、米中対立に具体策出せず…財務相会議閉幕・共同声明の採択見送り

読売新聞 18日 16:20

原付バイク生産終了へ 庶民の足に惜しむ声 ホンダが「新基準原付」11月から順次発売

Abema TIMES 18日 16:00

この記事の写真をみる(9枚) 買い物や通勤の足として親しまれてきた原動機付自転車、いわゆる“原付バイク"が今月をもって生産終了となる。これに惜しむ声が広がっている。 【画像】ホンダの新基準適合の原付4種 “50cc原付バイク"生産終了 背景に排ガス規制の強化 拡大する 今からおよそ40年前。1980年代の日本に巻き起こったのがスクーター・ブーム。若者を中心にファッション性、利便性、価格の手ごろさな ...

ブラックストーンとTPG、170億ドル超でホロジックの買収合意間近

ブルームバーグ 18日 15:58

負債含めた企業価値が170億ドル超で評価される可能性−関係者 報道を受けてホロジック株は時間外取引で約6%上昇した 米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のブラックストーンとTPGが、米医療機器メーカーのホロジックの買収に向けて最終段階の交渉を進めている。この取引では負債を含めたホロジックの企業価値が170億ドル(約2兆5600億円)超で評価される可能性がある。事情に詳しい複数の関係 ...

原付バイク生産終了へ 庶民の足に惜しむ声 ホンダが「新基準原付」11月から順次発売

テレビ朝日 18日 15:47

2 買い物や通勤の足として親しまれてきた原動機付自転車、いわゆる“原付バイク"が今月をもって生産終了となる。これに惜しむ声が広がっている。 “50cc原付バイク"生産終了 背景に排ガス規制の強化 1980年代の日本 この記事の写真は8枚 今からおよそ40年前。1980年代の日本に巻き起こったのがスクーター・ブーム。若者を中心にファッション性、利便性、価格の手ごろさなどから、特に50ccの原付バイク ...

米が自動車部品の輸入関税、軽減延長 トラックは11月に追加関税

毎日新聞 18日 15:42

米GMの販売店に並んだ自動車=7月、シカゴ(ゲッティ=共同) 米政府は17日、自動車部品の輸入による関税負担の軽減措置を延長すると発表した。トランプ大統領が布告に署名した。当初、措置の期間は2027年4月末までだったが、30年4月末まで延ばす。米国に生産拠点を持つ日本企業にも適用する。同時に、輸入する中・大型トラックに来月1日から25%の追加関税を課すことも正式に決めた。 トランプ政権は自動車と自 ...

シャインマスカット「海外生産計画」に産地・山梨が猛反発…競合で価格低下を懸念、知事「徹底抗戦だ」

読売新聞 18日 15:00

菅原智 大野琳華 日本が開発した高級ブドウのシャインマスカットを巡り、国と産地の山梨県が激しく対立している。農林水産省が、許諾を得た企業による海外生産を認める計画を明らかにしたためだ。海外で「日本ブランド」を浸透させ、許諾のない外国産を駆逐する狙いもある。これに対し、山梨県は「国産品の価格低下を招く」と懸念し、「日本からの輸出を強化すべきだ」と反発している。(甲府支局 菅原智、大野琳華) シャイン ...

「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは?

産経新聞 18日 15:00

ライドシェアリングとはそもそも「相乗り」という意味だが、その発端は1970年代に起こったオイルショックによって、自家用車の使用を節約しようというところなのだそうである。欧米では政策として推進されたこともあるが、日本ではバス補間が主流となり、それほど流行しなかった。 90年代にも欧米では通勤通学の合理的な手段として利用が続いていたが、インターネット時代になり、次第に利用者をソフトウェアによってマッチ ...

フランスを格下げ、財政の不確実性が「依然として高い」−S&P

ブルームバーグ 18日 14:44

「AA−」から「A+」に引き下げ−フランスの信認に新たな打撃 一部のファンドがフランス国債を売却せざるを得なくなる可能性 S&Pグローバル・レーティングは17日、フランスを格下げした。少数与党が債務拡大への対応に苦慮する中、同国の信認に新たな打撃が加わった。 同社は、フランスの格付けを「AA−」から「A+」に引き下げた。2025年予算案が提出されたものの財政の不確実性が「依然として高い」と指摘した ...

IHI、豪の衛星新興と共同研究 海域監視で安保協力

日本経済新聞 18日 14:30

宇宙関連の国際会議の場で実施した契約署名式の様子(1日、豪シドニー)IHIは7日、小型衛星を開発・製造するオーストラリアの新興企業イノバー・テクノロジーズとIHI子会社の明星電気(群馬県伊勢崎市)の3社で小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表した。IHIは複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高める。 豪シドニーで開かれ ...

セールスフォースCEO、米政権の州兵派遣を支持する発言を撤回

日本経済新聞 18日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】顧客情報管理(CRM)ソフトウエア大手の米セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)は17日、トランプ米政権による州兵の派遣を支持する発言を撤回すると表明した。派兵に批判的なリベラル派の取引先や地元政府に配慮し謝罪した。 ベニオフ氏が17日、X(旧ツイッター)への投稿で「サンフランシスコの安全のために州兵の派遣が必要だとは考えていない」と述べた。「自社. ...

「空飛ぶクルマ」米で進む軍民両用 トヨタ出資の新興ジョビーも参入

日本経済新聞 18日 14:30

【ニューヨーク=川上梓、ヒューストン=赤木俊介】米国で「空飛ぶクルマ」の新興企業がデュアルユース(軍民両用)市場に相次ぎ参入している。トヨタ自動車が出資する米ジョビー・アビエーションなどが物資輸送などを想定し防衛向け開発を進める。トランプ米政権による開発支援も追い風だが、飛行距離の短さなど課題もある。 国防総省支援で飛行試験電動垂直離着陸機(eVTOL、イーブイトール)を開発するジョビーは米太.. ...

YKKAP、インド工場に10億円投資 アルミ形材の生産17%増強

日本経済新聞 18日 14:30

YKKAPがインド・マイスール工場に増設したアルミ押出形材ライン(同社提供)YKKAPは10日、インドの主力製造工場へ2026年度までに10億円規模の投資を実施すると発表した。アルミ押出形材の生産ラインを増設し、年間の生産能力を現在より17%高める。経済成長が続くインドで高まるアルミ建材への需要に対応する。 子会社ボルーカのインド南部にあるマイスール工場の設備を増強する。8日には新たに押し出しライ ...

三菱ふそうが自動運転トラック実証 「レベル2」、ヤマト運輸などと

日本経済新聞 18日 14:30

三菱ふそうのトレーラーヘッド「スーパーグレート」三菱ふそうトラック・バスは10日、ヤマト運輸などと共同で自動運転トラックの実証を2026年1月から始めると発表した。自動運転技術を手掛けるティアフォー(東京・品川)と車両を共同開発する。状況に応じ運転手による運転に切り替える「レベル2」の自動運転で走行する。ドライバー不足の解消をめざす。 三菱ふそうとティアフォーが共同開発した自動運転のトレーラーヘッ ...

AI支える銅、需給逼迫にチャンス 三菱商事が生産量2割拡大

日本経済新聞 18日 14:30

三菱商事はカナダ企業と組んで米アリゾナ州にある銅鉱山事業で2029年ごろに稼働をめざす世界的に銅の資源開発が拡大している。電気自動車(EV)や人工知能(AI)を処理するデータセンター向けに需要が増え、中長期的に世界で需給が逼迫する見通しのためだ。日本企業として最大規模の銅生産能力を保有する三菱商事(8058)は銅の生産量を2030年度以降に24年度比で2割増やす計画だ。息の長い収益源として仕込める ...

チェンジHD系、医療機関向けサイバー防御 高リスクの中小を支援

日本経済新聞 18日 14:30

ふるさと納税などのチェンジホールディングス(HD)傘下のサイリーグHD(東京・港)は11月から、医療機関向けにサイバーセキュリティー関連のサービスを始める。データのバックアップやシステムの脆弱性診断などを支援する。業務停止のリスクが高い医療機関の防御性を高める。価格は年間で265万円から。 病院などの医療機関は、サイバー攻撃にもろいケースが多い。厚生労働省の2025年の調査によると、サイバー攻撃. ...

石川・加賀市で11月に宿泊施設 10万円超えプランも

日本経済新聞 18日 14:30

宿泊事業を手掛ける北前BASE(ベース、石川県加賀市)は11月6日に同市内で宿泊施設を開業すると発表した。朝食付き1泊で約2万5000円のスタンダードルームが7部屋、2食付き1泊で約10万4000円のスイートルームが2部屋の計9部屋のホテルで、料亭として使われていた建物をリノベーションした。7日から予約を始めた。 2食付き1泊で約10万4000円のスイートルームも備えた(イメージ)名称は「KITA ...

古河電工と東北大学、道路付属物老朽化で調査 認知度高い10県対象

日本経済新聞 18日 14:30

古河電気工業と東北大学は、道路標識などの道路付属物の老朽化状況に関する住民アンケートを実施したと発表した。2024年の調査で老朽化した道路付属物の認知度が高かった上位10県内の全156市約6800人を対象に、市単位で詳細に実態を調べた。結果、同じ県内でも認知度に大きな違いがあることがわかったという。 同じ県内では気象条件や道路事情が比較的近いので、道路付属物の老朽化は自治体ごとの管理方法が要因とし ...

ライフ、横浜市にネットスーパー配送拠点 27年運営開始

日本経済新聞 18日 14:30

ライフコーポレーションは7日、ネットスーパー専用の配送センターを2027年秋をめどに横浜市で開設すると発表した。イトーヨーカ堂が運営していたネットスーパーの施設を取得した。取得額は非公表。 31年2月期までにネットスーパーの売上高を1000億円まで高める計画の一環として開設する。大和ハウス工業の物流施設の1〜3階を使用し、使用面積は約3万6457平方メートル。 今回の拠点を取得したことで、専用の配 ...

「足りぬ船長」富山の遊漁船が自前育成 安全対策と観光の両立で苦慮

日本経済新聞 18日 14:30

北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けて運航の安全対策が強化され、船長不足問題が浮上している。富山県ではブリ定置網やホタルイカ漁の観光船が運航中断する一方、遊漁船が自前で船長を育成する動きも出始めた。行政が安全強化と観光振興を縦割りで進める中、両立するには漁業者と遊漁船など関連産業の連携が欠かせない。 氷見漁港(富山県氷見市)の岸壁に観光船「若潮」がつなぎ留められたまま2年4カ月が過ぎた。ブリやホ. ...

米地銀不安「今回も危機ではない」 楽観の投資家も

日本経済新聞 18日 14:30

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、終値は前日比238ドル高の4万6190ドルだった。貿易問題を巡る米中の対立が和らぐとの観測が相場を支えた。前日には米地銀の信用リスクが意識されたが、今回も金融危機にはつながらないとの雰囲気が漂っている。 前日に売りが膨らんだ地銀株は17日は一転して上昇した。ザイオンズ・バンコーポレーションは5.8%高、ウエスタン・アライアンス・バンコー. ...

スクープ/命運尽きたか「西江ベクトル」/「生殺」はキョウデン創業者で歌手の「橋本ひろし」の手中に

FACTA ONLINE 18日 14:00

生殺与奪の権はJトラスト総帥の藤澤信義氏からキョウデン創業者の橋本浩氏へと移ったようだ。本誌2025年6月号で詳報した大手PR会社ベクトルの西江肇司会長兼社長が保有する自社株を巡る動きにこの間、大きな変化があった。西江氏は19年頃から保有するベクトル株を担保に差し入れ資金を借り入れてきたが、直近では持ち株1882万株(発行済み株式の約4割)のうち実に約98%が借金のカタに取られている状況だ。しかも ...

不適切会計の嵐吹く「ニデック」/晩節汚すカリスマ「永守」

FACTA ONLINE 18日 14:00

モーター大手のニデックは9月26日、2025年3月期の有価証券報告書の連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したと発表した。同社を担当する監査法人のPwCジャパンが、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったとして、有報の適性さに「意見不表明」としたためだ。経営陣が関与の可能性 監査法人は財務諸表などの内容の是非を判断できない場合、「意見不表明」と ...

セブン銀と伊藤忠が提携/「ローソン銀」は不要!/「イーネット」存続の危機

FACTA ONLINE 18日 14:00

コンビニATM業界で、ライバル陣営がタッグを組んだ。セブン‐イレブンの店舗を中心にATMを設置・運営するセブン銀行と、ファミリーマートを傘下に置く伊藤忠商事は9月26日に資本業務提携を発表。伊藤忠が10月14日にセブン銀行の自己株式を買い取って16.35%を出資し、ファミマの店舗にセブン銀行のATMを設置する。さらに出資比率を20%まで高め、伊藤忠がセブン銀行を持分法適用会社化する方針だと表明した ...

ああ「サナエノミクス」/積極財政が頓挫なら債券回復/好循環期待の蹉跌は株に逆風/滝田洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 18日 14:00

新たな自民党総裁に高市早苗氏が選出された。高市新総裁が追求するのは「高圧経済」。需要が供給を上回る需要超過をつくりだし、成長と生産性の向上を目指す経済運営だ。債券市場は英国の元首相の減税策が招いた「トラス・ショック」の日本版を警戒する。そして10月10日には公明党が自民党との連立離脱を表明。首相指名は一気に不透明となった。政局混迷なら日本売りも 高市新総裁が選出された翌月曜日、10月6日の東京市場 ...

お人よしの日本/JOLEDの未完技術を、破竹の中国CSOTが実現へ

FACTA ONLINE 18日 14:00

ソニーとパナソニックの有機EL部門が統合し、産業革新機構が資金支援してできた「日の丸」有機ELパネルメーカー、JOLED(ジェイオーレッド)が経営破綻して2年が経った。有機ELの製法には「蒸着式」が一般的だが、ジェイオーレッドはそれと比べてコストがかからない「印刷方式」という画期的な手法で挑んだ。しかし、歩留まりが悪く、コロナ禍のさなかの2023年、力尽き、民事再生手続きを申請した。革新機構がお抱 ...

スクープ/「山陰合同銀行」の悪行/「再エネ子会社」が浸水危険区域で系統用蓄電池事業

FACTA ONLINE 18日 14:00

山陰合同銀行が鳴り物入りで立ち上げた100%子会社「ごうぎんエナジー」。2022年7月の設立時には「地域の脱炭素を先導する」と胸を張り、銀行法改正を利用した全国初の再エネ専業子会社として喧伝された。21世紀金融行動原則(PFA21)の優良事例集にも「顧客や自治体のカーボンニュートラルを支援」と美辞麗句が並ぶ。だが、現実は看板倒れだ。設立のタイミングは米子市が「脱炭素先行地域」に採択された時期とぴた ...

<インサイド> 電波新聞と日刊自が週刊に!/専門紙が電子版シフトで生き残り

FACTA ONLINE 18日 14:00

電機業界を対象とした専門紙「電波新聞」は9月末で紙での発刊を停止し、10月からデジタル版に移行した。老舗専門紙「日刊自動車新聞」も来年1月から紙での毎日の発行を取りやめ、電子版を中心とした体制に切り替える。こうした動きが相次いでいる一つの要因として「新聞用紙の価格が高騰していることがある」(専門紙記者)。加えて、インキ代、電気代など紙の新聞を出すコストは年々、上昇するばかり。元々、速報性の観点から ...

<インサイド> JR東海が火消しに躍起/「リニア」山梨県駅先行開業

FACTA ONLINE 18日 14:00

山梨県で、リニア中央新幹線の先行開業への期待が高まっている。9月にJR東海は、東京・品川〜名古屋間で建設される中間駅のうち、山梨県駅(仮称)の工事契約を共同企業体(JV)と締結した。2031年12月までに完成させる予定。品川〜名古屋間は35年以降の開業が見込まれており、山梨県駅は少なくとも4年は未開業駅となる。過去に山梨県の長崎幸太郎知事は、リニアを活用した新たな東京の玄関口とするための小型機用飛 ...

お騒がせ「太陽ホールディングス」/株主総会でクビになった前社長・佐藤英志が居座る「異様」

FACTA ONLINE 18日 14:00

化学品メーカーの太陽ホールディングスで、前社長の佐藤英志氏の「居座り」が続いている。佐藤氏は、6月の定時株主総会で創業家や筆頭株主の反対により、取締役再任が否決されたが、上席専務執行役員として留任。批判の声があがっている。「許していませんよ」そう語るのは創業家の関係者だ。創業家は太陽の株式を約10%保有する第3位の大株主。総会では、筆頭株主である大手化学品メーカーのDIC、続く香港のアクティビスト ...

エキスパートに聞く!/藤井俊・帝国データバンク 情報統括部長/「企業価値担保権」を 調査報告書に反映

FACTA ONLINE 18日 14:00

――来年5月から不動産担保や経営者保証に依存せず、事業の将来性に基づく融資を後押しする制度「企業価値担保権」がスタートします。 藤井「これまではスタートアップ(新興企業)や資産に乏しい企業は、金融機関から十分な融資を受けられなかった。この制度を活用すれば、経営者の可能性やビジョンなどの無形資産を評価し、事業全体を担保にすることで、円滑に資金調達ができる。かつて支店勤務時代に、地元の信用組合の支援か ...

連載・「経済断影」/自公立で同床異夢の「給付付き税額控除」

FACTA ONLINE 18日 14:00

与野党の間で「給付付き税額控除」の議論が進んでいる。所得の再分配機能を高め、物価高騰で苦しむ中低所得者に対する家計支援策として位置付けられている仕組みだ。自民・公明両党と立憲民主党の党首会談で、制度導入に向けた協議体を創設することで合意し、具体的な議論が始まった。自民党総裁選で勝利した高市早苗新総裁も制度設計を主張しており、にわかに注目を集めている。給付付き税額控除はその名の通り、所得水準に応じて ...

「媚アップル」を恥じぬ日本メディア

FACTA ONLINE 18日 14:00

「今回のインタビューは制限時間など様々な制約のもとで実施されています。この点、ご了承ください」――。ある民放の有料配信サイトに「お断り」を小さく書き添えた動画がアップロードされたのは10月2日。これを目にしたベテランIT記者は「言い訳をするくらいならインタビューするな」と言った。「クック船長は働き者」 IT界隈でちょっと話題になったインタビューを受けたのは米アップルのティム・クック最高経営責任者( ...

連載・商略「探照灯」/「足利の奇跡」エアロエッジの快挙

FACTA ONLINE 18日 14:00

航空機部品の数は約300万点と自動車部品の100倍超。1度の事故が多くの人命に関わる航空機は強度や耐久性はもちろん、部品の製造日時や担当者、使用された材料ロットまでの厳格なトレーサビリティ(生産履歴追跡)の確立が必須だ。その要求水準をクリアし、航空機エンジン世界大手の「ティア1」(1次下請け)になった「町工場」がある。栃木県足利市に本社を置くエアロエッジ(東証グロース上場)だ。足利は伝統的な織物産 ...

パワー半導体「再編」が暗礁/「ローム・東芝」連合の不和深刻

FACTA ONLINE 18日 14:00

経済産業省の念願である「パワー半導体」の再編が暗礁に乗り上げている。再編の火付け役として期待していたロームと東芝の協力関係に「すきま風」が吹いている。「ロームが投資したのはうちじゃなく、日本産業パートナーズ(JIP)だ」。東芝関係者はロームとの関係性について、こう突き放す。パワー半導体において、東芝とロームの協力が始まったのは2023年のこと。当時、経営混乱が続いていた東芝は非上場化を模索。同年1 ...

今から使える!ビジネスシーンの「鉄板質問15選」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 18日 14:00

ビジネスを成功に導く15パターンの「鉄板質問」について解説します(写真:ふじよ/PIXTA) ビジネスシーンで「何か質問は?」と聞かれたとき、「何を聞こう?」と焦ってしまう人は少なくないのではないでしょうか。そんなとき、「なんとなく」質問をするのは悪手です。目指すべきは、自分にとって役立つ情報が得られ、相手にも気づきを与えられるかもしれない「いい質問」。そんな「全方位質問」を、ライター&インタビュ ...

高市新総裁は「高圧経済」の流れをとめるな/「変貌遂げた日本」世界の投資家が期待!/滝田洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 18日 14:00

新たな自民党総裁に高市早苗氏(64)が選出された。 高市氏が追求するのは「高圧経済」――。需要が供給を上回る需要超過をつくりだし、成長と生産性の向上を目指す経済運営だ。 株式市場は「高市トレード」で突っ走ろうとするだろうが、債券市場は英国のトラス元首相の減税策が招いた「トラス・ショック」の日本版を警戒する。市場参加者はとかく新しい材料を求めたがるが、今は奇を衒うことはないだろう。 せっかく確かなも ...

中国CXMTが半導体「NAND」市場に殴り込み/キオクシアを襲う価格暴落の懸念

FACTA ONLINE 18日 14:00

中国がメモリーと呼ばれる記憶用半導体の競争力を高めている。パソコンやスマートフォンなどの民生品では、中国製メモリーの搭載が増えているようだ。これに留まらず、AI(人工知能)に必要な次世代技術の確立にも躍起になっている。 半導体メモリーで主要な製品は動作が速いDRAMと大容量のデータを保持できるNANDだ。中国の代表的なメーカーがDRAM専業の長〓存儲技術(CXMT)とNAND専業の長江存儲科技(Y ...

突っ込みどころ満載!/高島屋を急襲する「村上世彰の娘」野村絢

FACTA ONLINE 18日 14:00

老舗百貨店、高島屋に約半世紀ぶりに招かれざる客がやってきた。客の名は、物言う株主として知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏と旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス。高島屋株を5.32%保有していることが9月下旬に明らかになり、数日後に6.55%まで買い増した。高島屋株を巡っては昭和の高度経済成長の余韻が残る1970年後半から80年代前半に京都の医療法人の十全会グループに約20%買い占 ...

ベッセント長官、日本にサハリンLNG輸入停止要望、トランプ来日の火種に【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 18日 14:00

退任間際の「花道」として、ワシントンを訪れた加藤財務大臣が、アメリカ側から思わぬ宿題を持たされる結果になりました。ロシアに対する制裁下でも日本が輸入を続けてきた、極東サハリンからの液化天然ガス(LNG)の輸入を停止するように求められたのです。新内閣発足後、すぐに来日することになるトランプ大統領から、新しい総理はいきなり難題を突き付けられるかもしれません。 ベッセント氏、ロシア産LNG輸入停止を 新 ...

謎のメガサプライヤー/インド「マザーサン」が日産「系列」に照準

FACTA ONLINE 18日 14:00

インドの自動車部品大手、マザーサン・グループが日本で存在感を示し始めている。ホンダ系列に相次いで手を伸ばし、経営再建中のマレリホールディングスのスポンサー候補としても一時取りざたされた。電動化の進展で、グローバルサプライチェーン(供給網)の地殻変動が起こる中、新興勢力が日本を舞台に大きなうねりを作ろうとしている。マザーサンは1975年にヴィヴェク・チャンド・セーガル氏が母親と共に立ち上げた銀取引の ...

住友化学の甘い目論見/「住友ファーマ」高値売却を誰が買う

FACTA ONLINE 18日 14:00

日本経済団体連合会(経団連)会長を2人も輩出した住友御三家の一角、住友化学が過去最大となる最終赤字3118億円を計上したのは24年3月期のこと。25年3月期で純利益385億円を計上し、V字回復を果たしたこともあり、社内には「経営危機は過ぎ去った」とどことなく弛緩した雰囲気が漂う。不沈空母――。ある総合商社幹部は住友化学のことをこう評する。その心は事業ポートフォリオのバランスの良さにある。石油化学( ...

新浪失脚「同友会」はいつ堕した

FACTA ONLINE 18日 14:00

“サプリメント疑惑"で窮地に陥った経済同友会代表幹事の新浪剛史(66)が9月30日、辞任を発表した。麻薬取締法違反(輸入)の疑いで警察の家宅捜索を受けたことを理由にサントリーホールディングス(HD)会長を事実上解任されたのが同1日。かつて「財界良識派の府」と仰ぎ見られた雄弁家の経済団体は出身企業が三行半を突きつけたリーダーを更迭するのに1カ月もの時間を浪費する「烏合の衆」に成り果てた。同友会の凋落 ...

「再編の目玉」から転落/哀れな三菱自動車/加藤社長は交代の憂き目

FACTA ONLINE 18日 14:00

三菱自は8月27日、2026年3月期の連結純利益予想を下方修正し、純利益を前期比76%減の100億円(従来予想は2%減の400億円)に引き下げた。米関税問題が利益を圧迫しているとしているが、「むしろ東南アジアやオーストラリアでの販売不振が大きい。昨年から下方修正を繰り返し、本業の立て直しが進んでいない。加藤隆雄社長への不信が募っている」と中堅幹部は指摘する。持て囃された1年前と大違い 同社は今年2 ...

「ホンダ−日産」協業交渉が再加速/裏で揺さぶるトヨタ

FACTA ONLINE 18日 14:00

日産自動車の2025年4〜6月期決算は最終損益が1157億円の赤字となった。赤字は4・四半期連続だ。収益性の高い商品がないことや、工場の稼働率低迷などが影響している。協業交渉が再加速 26年3月期通期での業績の見通しは、国内自動車メーカーの中では唯一、利益を「未定」としている。今後、リストラに伴う大規模な特別損失の計上が予想され、その内容がまだ決まっていないため、見通しが出せないと見られる。日産の ...

<インサイド> 建設業界に負担増で嘆き声/中韓産鉄鋼が実質値上げか

FACTA ONLINE 18日 14:00

財務省と経済産業省が実施している中国と韓国産の溶融亜鉛メッキ鋼板(GI)を対象とした反ダンピング(不当廉売)調査が建設業界で波紋を呼んでいる。不動産市況の悪化で需要が低迷する中国は過剰生産したGIを各国に大量輸出し、低価格で販売している。韓国も中国から輸入し、余った製品を日本に安く輸出する動きがある。このため、4月に日本製鉄や日鉄鋼板(東京都中央区)、神戸製鋼所、淀川製鋼所の4社は中韓産の不当廉売 ...

<インサイド> 小学館の次は東洋経済か/「出版労連」脱退で大混乱!

FACTA ONLINE 18日 14:00

出版社や出版関連会社の産業別労働組合「日本出版労働組合連合会(出版労連)」が苦境に陥っている。最大規模の小学館労働組合が今夏に脱退を決めたからだ。ドミノ倒しのように他の労組にも連鎖する恐れがあり、出版労連は危機感を強めている。そんな中、すでに業界内では「次に脱退するのは東洋経済ではないか」といった具体名まで飛び交っているという。リベラルな社論で知られる東洋経済の名が挙がるのは意外な感があるが、労連 ...

ニコン復活!/半導体「ArF露光機」で攻勢/ 「ASML」の隙を突く

FACTA ONLINE 18日 14:00

AIブームを迎えて、世界中で半導体投資が活発化している。半導体をつくる中核製造装置の露光機市場が変革期を迎えている。最大手の蘭ASMLの成長が踊り場にさしかかり、キヤノンが勢いを増してきた。注目すべきはひとり負け組のニコンがやっと攻勢に入ったことで、「半導体銘柄への復帰を果たしたい」とする同社幹部の願いが叶うのか注目される。半導体露光機業界は金額ベースにおいてASMLが独占的といえる。400億円以 ...

KOKUYO WP|高級筆記具「Limited Edition 2025 木軸・金属軸」で書くことの意味や楽しさを再確認

IGNITE 18日 14:00

高級筆記具ブランド「KOKUYO WP」が、誕生2周年を記念した限定モデル「Limited Edition 2025 木軸・金属軸」をリリースする。 まずは大阪本社と羽田エアポートガーデン内の直営店「KOKUYODOORS」にて、事前予約制の展示即売会を11月に開催。その後、公式オンラインショップにて、抽選販売の応募を開始する。 すべてシリアルナンバー入りの限定モデル 2023年に誕生した同ブラン ...

トヨタ、箱根駅伝にEVと燃料電池車18台使用へ 二酸化炭素排出を6割削減

産経新聞 18日 13:14

箱根駅伝のコースを試験走行するトヨタ自動車の電気自動車「イーパレット」トヨタ自動車は18日、2026年1月に開催される箱根駅伝の運営のために提供する車両の半数弱を、電気自動車(EV)や水素を利用する燃料電池車(FCV)にすると明らかにした。提供車からの二酸化炭素(CO2)排出量は前回の25年大会より約6割減る見込みだ。「選手と環境に優しい大会」を目指す。 トヨタはここ10年以上、車両提供を全面的に ...

維新代表、議員定数削減で具体的な時期と数必要−自民との連立協議で

ブルームバーグ 18日 13:08

日本維新の会の吉村洋文代表は18日、日本テレビの情報番組に出演し、自民党との連立協議に関して、議員定数の大幅削減について具体的な実施時期と削減人数か割合を明確にしなければ合意できないとの認識を示した。 関連記事 「高市首相」選出の可能性強まる、自民・維新の連立協議が前進 自民との連立協議、企業団体献金への対応が焦点−維新の主な政策要望 自民・維新党首会談、連立政権も視野に政策協議開始で一致 ? 取 ...

高市内閣"発足"でも続く「地雷だらけ政局」の深層 | 国内政治

東洋経済オンライン 18日 13:00

自民党と日本維新の会の連立・連携協議が最終合意に至る可能性が高まっている。これを受けて高市早苗氏が首相に選出される見通しだが、政権発足後も先行きには不透明感が漂う(写真:共同) 10月17日、自民党と日本維新の会による連立・連携協議が大きく前進した。これにより、4日の自民党総裁選挙で高市早苗氏が新総裁に選出されて以来、約半月にわたって続いてきた「混迷政局」は、21日に召集される臨時国会の冒頭で高市 ...

50代日本人「イギリス留学」で人生考えさせられた | ヨーロッパ

東洋経済オンライン 18日 13:00

オックスフォード・クライストチャーチ大聖堂(筆者撮影) この記事の画像を見る(6枚) コロナ以降、イギリスに留学に行く日本人が増えています。 一般社団法人海外留学協議会(JAOS)の日本人留学生数調査によると、2024年のイギリスへの留学者数は8232人で第4位、前年に比べて約1300人も数を増やしています。同調査によるとイギリスの場合は特に3カ月未満の語学留学が人気ということです。 筆者は8月下 ...

“地方の足"に「パンクしないタイヤ」 “メンテ不要"地方で社会実装へ

テレビ朝日 18日 13:00

1 空気を入れる必要のない「パンクしないタイヤ」を取り付けた車両の試乗会が行われました。“地方の足"としての活用が期待されています。 時速20キロ未満でゆっくりと進む6人乗りの電動車。取り付けられているのは、空気を入れる必要のないタイヤです。 特殊な樹脂で表面のゴムを支える構造で、パンクの心配がありません。 このタイヤを地方での交通弱者や高齢者の足として使われている車両に導入しようとする動きが進ん ...

トランプ大統領の発言とアクション(10月9日〜15日):今回は中国が“先手"の米中対立、ビットコイン巨額空売りにも囁かれる中国の“戦略"

Foresight 18日 12:50

暗号資産ビジネスは一族経営のトランプ・オーガニゼーションにとって重要な柱になっている[ナスダックのオープニングベルを鳴らすイベントに登場したドナルド・トランプ・ジュニア氏(左)とエリック・トランプ氏(右)=2025年8月13日、アメリカ・ニューヨーク](C)REUTERS/Eduardo Munoz トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した1週間分の発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・ ...

「TOKYO STYLE」都築響一が見る令和の都市生活 | だから、ひとり暮らし

東洋経済オンライン 18日 12:30

都築響一さん新宿区の自宅で、ひとり暮らしの様子を取材させていただいた。取材記事は書籍『だから、ひとり暮らし』に収録している(撮影:今井康一) 30年以上前に刊行された伝説の写真集『TOKYO STYLE』(都築響一著)。 連載「だから、ひとり暮らし」の筆者、蜂谷智子さんはこの写真集を大事に持ち続け、自身の連載をイメージ。このたび発刊された書籍『だから、ひとり暮らし』では連載のきっかけを作ってくれた ...

日本、過度の為替変動への警戒を促す

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:27

ワシントン:加藤勝信財務相は金曜日、当局はリスクを監視し、経済に打撃を与えかねない過度の為替変動に注意すべきだと述べた。 「加藤財務相は国際通貨金融委員会の声明で、「世界経済の先行きは、貿易措置や地政学的緊張により不透明であり、企業や消費者の行動を制約している。 また、世界経済は人工知能の技術革新、気候変動、人口動態の変化など、長期的な構造転換に直面しており、こうした変化に適応できなければ、社会的 ...

脇役が主役へ 専門店の人気メニューの秘密に迫る【グッド!いちおし】

テレビ朝日 18日 12:14

1 「グッド!いちおし」きょうのテーマは、「まさかの下克上(げこくじょう) メインは“脇役メニュー"の飲食店」です。 あの名脇役の食材やメニューが主役級の活躍をしている飲食店がありました。 #グッド!いちおし (「グッド!モーニング」2025年10月18日放送分より)

トヨタ「e―Palette」箱根路を走る 提供車のCO2を6割減

朝日新聞 18日 12:12

箱根駅伝のコースを試走するトヨタの電気自動車「e―Palette」。医務車や緊急対応車として使われる=トヨタ自動車提供 [PR] トヨタ自動車が開発した次世代向け電気自動車(EV)「e―Palette(イーパレット)」が、来年1月の箱根駅伝(第102回東京箱根間往復大学駅伝競走)で、医務車として選手に伴走することになった。ほかの運営車両もEVや燃料電池車(FCV)などに置き換え、排出ガスを大幅に減 ...

箱根駅伝の半数弱でEV・水素車

デイリースポーツ 18日 12:04

トヨタ自動車は18日、2026年1月に開催される箱根駅伝の運営のために提供する車両の半数弱を、電気自動車(EV)や水素を利用する燃料電池車(FCV)にすると明らかにした。提供車からの二酸化炭素(CO2)排出量は前回の25年大会より約6割減る見込みだ。「選手と環境に優しい大会」を目指す。 トヨタはここ10年以上、車両提供を全面的に担うが、過去はほとんどがガソリン車やハイブリッド車(HV)だった。26 ...

箱根駅伝の半数弱でEV・水素車 トヨタ、CO2排出6割減見込み

47NEWS : 共同通信 18日 12:02

トヨタ自動車は18日、2026年1月に開催される箱根駅伝の運営のために提供する車両の半数弱を、電気自動車(EV)や水素を利用する燃料電池車(FCV)にすると明らかにした。提供車からの二酸化炭素(CO2)排出量は前回の25年大会より約6割減る見込みだ。「選手と環境に優しい大会」を目指す。 トヨタはここ10年以上、車両提供を全面的に担うが、過去はほとんどがガソリン車やハイブリッド車(HV)だった。26 ...

サバ缶ブーム失速、ツナ缶に抜かれ5年で半減 「需要はあるのに」

朝日新聞 18日 12:00

原料不足で5月に製造を終了した岩手県の「サヴァ缶」 [PR] 手頃な価格と健康志向でブームを巻き起こしたサバ缶が、勢いを失っている。生産量は5年で半減。背景には、深刻なサバ不足がある。 「サバ缶の生産量は、10年前の30分の1にまで落ち込んでいます」 宮城県石巻市の水産加工会社「木の屋石巻水産」の松友倫人営業部課長は苦しい胸の内を明かす。 東北有数の水揚げ量を誇る石巻港の「金華サバ」を使った水煮や ...

「東京で維新は人気ないですが、動き出す可能性でてきましたね」─QUICK Market Eyes「来週の展望」より

QUICK Money World 18日 12:00

トレーダーやファンドマネジャーといったプロの市場関係者からQUICK Market Eyesが毎週末に生声を拾う名物コーナー「来週の展望」。日経平均の予想平均レンジは4万6769円〜4万8638円だった。 ※10月17日昼ごろまでに集めたコメントです。 「公明離脱、関税問題再発、TACOと忙しすぎます。この乱高下をすべて収益に変えるのは不可能、大損しなかったらセーフと考えてます。それで、今度は米地 ...

ロイヤルティ・リーダーシップ

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 12:00

サマリー:企業は、短期的な利益や株価の上昇に腐心するよりも、長期的な視野に立ち、顧客や社員、サプライヤー、株主といったステークホルダーからのロイヤルティが高まる努力をすべきである。それは彼らとWin-Win関係の立場に立ててこそ達成できる。ロイヤルティを高める戦略を展開するうえで、最も重要なことは企業トップが人間的な誠実さを持ち合わせていることである。本稿では、ロイヤルティを高めるために成功した企 ...

老中松平定信「借金踏み倒し令」出した本当の目的 | 歴史

東洋経済オンライン 18日 12:00

(写真:Orange_Bowl_70 / PIXTA) 今年の大河ドラマ『べらぼう 〜蔦重栄華乃夢噺〜』は横浜流星さんが主演を務めます。今回は松平定信が出した棄捐令を解説します。 著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。 「指導者はいかにあるべきか」にこだわった 天明7年(1787)に徳川幕府の老中首座となった松平定信。翌年(1788)3月、定信は将軍補佐 ...

副首都構想で「維新トレード」の幕開けか?

財経新聞 18日 11:38

●副首都構想の思惑で大阪企業の株が上昇 自民党と日本維新の会が、連立政権に向けた政策協議に着手したとの報道を受け、維新が掲げる「副首都構想」への思惑で関連株が上昇した。 【こちらも】1年越しのサナエノミクス2.0にかかる期待 自民党の高市早苗新総裁は15日、維新の代表である吉村洋文大阪府知事に連立政権入りを含めた協力を打診し、両党首が協議を進めることで一致したことにより、副首都構想への期待が高まっ ...

11月からトラック関税発動 いすゞ、北米向けで最大4割が影響か

日本経済新聞 18日 11:30

トランプ米大統領は17日、11月1日から中大型トラックに25%の追加関税をかけるための文書に署名した。いすゞ自動車は北米向けのトラックのうち約4割を日本から完成車として輸出している。北米を成長市場と位置づけており、今後の経営に影響を与える。 中大型トラックへの追加関税を巡っては、4月に米商務省が発動に向けた事前調査を始めていた。中型トラックは車両総重量1万ポンド(約4.5トン)〜2.6万ポンド(. ...

モブキャスト、ソラナ活用の新構想「ソーシャルインパクトパスポート(SIP)」始動

あたらしい経済 18日 11:10

モブキャストがソラナ活用のエコシステム構築へ 東証グロース上場のモブキャストホールディングスが、レイヤー1ブロックチェーン「ソラナ(Solana)」を活用した新構想「ソーシャルインパクトパスポート(SIP)」の実証フェーズに移行したと10月17日に発表した。 同構想は同社が推進する「ソラナ・トレジャリー事業」の中核プロジェクトに位置づけられており、グループ横断的に展開する方針だ。 SIP構想は、フ ...

【速報】米財務長官が中国副首相と電話会談

47NEWS : 共同通信 18日 11:01

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は17日、中国の何立峰副首相と電話会談したことをXで明らかにした。「貿易に関して率直かつ詳細な議論を交わした」と書き込んだ。

巨大フリマで何を買う?外国人107人を調査 海を越える「お宝探し」人気TOP3発表

Abema TIMES 18日 11:01

この記事の写真をみる(25枚) 今外国人を魅了しているニッポンのフリーマーケット。今回は107人を徹底調査。外国人たちは、ナニに魅力を感じ、ナニを買うのか?ちょっと意外なお買い物のその後も追跡。人気商品ランキングも発表します! 【画像】「カバン飾り」ブームが後押し 昭和に流行キャラクター、世界で人気爆上げ! ひな人形に「プリンセスと王子様」 ポーランドから リディアさん(18) 「ここは、すごくス ...