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105件の検索結果(0.381秒) 2025-04-21から2025-05-05の記事を検索
NNA ASIA政府、CPTPP加盟を年内に申請方針
NNA ASIA 00:00
フィリピン政府は、「包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)」への加盟を年内に正式申請する方針だ。貿易産業省のアラン・ゲプティ次官が明ら…
日本経済新聞尖閣諸島周辺、中国海警局ヘリ領空侵犯 船舶から離陸
日本経済新聞 4日 02:00
... 型機が周辺を飛行しており、それを受けてヘリコプターが飛んだとみられる。 外務省の船越健裕次官は同日、中国の呉江浩駐日大使に抗議し、再発防止を求めた。 推定も含めて中国機による日本領空の侵犯を確認したのは2024年8月以来4回目で、このうち尖閣諸島の周辺では3回目になる。 【関連記事】 ・中国無人機の日本接近急増 自衛隊、緊急発進704回・日中、東南アジアで「自由貿易」競争 TPPの基準維持か緩和か
韓国 : 中央日報【コラム】混乱期の韓国外交、志が合う国と連帯強化を(2)
韓国 : 中央日報 3日 10:44
... て築いた安定した国際制度は覇権国家が消えても慣性で相当期間持続すると主張した。希望がある。 代表的な事例の一つが包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)だ。2017年にトランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退し、残りの国はTPPを補完して米国なしにCPTPPを作り、現在12カ国が参加している。これらの国は保護貿易の狂風の下でも域内自由貿易を推進しているが、韓国も急いで加入するべき ...
ダイヤモンド・オンライントランプ大統領はなぜ支持されるのか? その裏にある「たった1つの不安」
ダイヤモンド・オンライン 3日 08:15
... 内の雇用が失われたという批判も根強かったわけです。 「強いアメリカ」を実現するために 2025年4月時点、トランプ大統領は2期目の任期に入り、これが自身にとって最後の大統領任期となります。2017年にTPPを離脱し、2020年にはUSMCAを発効させた実績を誇示しながら、さらなる北米地域の保護主義強化やインフラ投資の拡充を進めていると考えられています。 一方で、トランプ大統領はグリーンランドの購入 ...
ダイヤモンド・オンライン「官僚の精鋭集団」を維持するには?国家の命運を左右…公務員の処遇改善と、業務改革“2つの方策"
ダイヤモンド・オンライン 3日 05:20
... による公務員へのパワハラを防ぐ「英国ルール」の威力、ハラスメントの有無の調査が肝』)では、政治のリーダーシップが十全に発揮されるためには、それを支える官僚集団が必要であり、例えば環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては、内閣官房に霞が関の省庁からえりすぐりの人材が集められ、閣僚レベル交渉などをサポートし、成功を収めたことを紹介した。 よしむた・つよし/1988年東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁 ...
日本経済新聞北極海情報、中ロ独占懸念に対処 研究船をグリーンランドに派遣へ
日本経済新聞 2日 02:00
... した。 北海道大学の大西富士夫特任准教授は「北極の研究フィールドの半分はロシアにある」としたうえで、ウクライナへの侵略を続けるロシアとの協力は「不透明だ」と指摘する。「北極政策を通じて日本が欧州とともにトランプ米政権を国際秩序に引き戻すよう行動すべきだ」と話す。 【関連記事】 ・デンマーク外相、米のグリーンランド購入「論外」 TPPとの連携視野・渦中のグリーンランド、脱・漁業依存へ米国に期待の声も
日本テレビまもなく2回目関税協議 “交渉カード"は自動車と農作物 交渉難易度は…日本の元外交官「楽観している」
日本テレビ 2日 01:24
... ちょっと買うの躊躇(ちゅうちょ)しますね」 店で扱うコメの平均価格(5キロあたり)が、今月からついに5000円を超えました。 ◇ コメの価格高騰が止まらない中、アメリカ産のコメの輸入を拡大することについて“Win-Winな話"だと指摘するのは、元外交官の大江博氏。10年前、モノやサービスなどの自由貿易化を目指した国際協定「TPP」で、農業分野についてアメリカ側との交渉を仕切った人物です。 12次へ
日本テレビ“トランプ関税"2回目の日米協議へ 交渉カードは? 赤沢大臣「ウィンウィンの関係に」
日本テレビ 1日 20:24
... るのではないかと不安視していました。 そこで、私たちが話を聞いたのは元外交官の大江博氏。 10年前、モノやサービスなどの自由貿易化をめざした国際協定、「TPP(=環太平洋経済連携協定)」では、農業分野についてアメリカ側との交渉を仕切った人物です。 元TPP首席交渉官 大江博氏 「大豆みたいな話は日本にとってはセンシティブな品目ではないけど、(中国への輸出)その分を一部肩代わりするっていうのは、日本 ...
日刊スポーツ訪米中の小泉進次郎氏「日本で聞いていた話と違う内…
日刊スポーツ 1日 17:48
... め訪米した赤沢亮正・経済再生担当相と現地で会い、意見を交わしたことを明かした。 「トランプ政権との関税交渉のためワシントンD.C.に到着した赤澤大臣と面会し、小野寺政調会長と共に情報交換を行いました。TPP交渉の際もそうでしたが、国益を守るために政府を全力で後押しするのも与党である自民党の責任であり底力です」などと記した。 その後の投稿では、昨年まで駐日大使を務めたハガティ上院議員らと面会したこと ...
FNN : フジテレビ物価高でも売上拡大中 “ヘルシー系"「チーズデザート」とは?“大人女子"リラックスタイムに商機
FNN : フジテレビ 1日 17:00
... 。 フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。 拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。 政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。 内閣府、 ...
時事通信静かに進む「米国離れ」 トランプ関税、世界を翻弄―政権100日
時事通信 1日 07:06
... 強化に動いている」(元米政府高官)という。 「米国抜き」の自由貿易体制の維持を目指す動きも目立つ。EUのフォンデアライエン欧州委員長は4月中旬、シンガポールのウォン首相と電話会談し、環太平洋連携協定(TPP)締約国との協力強化を協議。2月にはインドを訪問し、年末までにFTA締結を目指すことで一致した。 世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は、「米国は非常に重要だが、世界貿易に占める ...
BUSINESS INSIDER「米国抜き」貿易秩序目指すEUの周到な戦略。「対米配慮優先」日本も知っておくべきこと
BUSINESS INSIDER 1日 06:10
... 致するタイやマレーシアなど東南アジア諸国とのFTA交渉も進んでいる。 さらに、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月中旬、日本も主導的な役割を担う「環太平洋経済連携に関する包括的・先進的協定(CPTPP)」とのより緊密な協力を検討していることを明かした(イギリスは2024年12月に加盟済み)。EUの同協定加盟も視野に入れた発言とみられる。 トランプ政権による相互関税の発表直後のこの発言は、EU ...
毎日新聞首相の東南アジア訪問 自由貿易守る戦略見えぬ
毎日新聞 1日 02:00
... 易の重要性を説くとともに、地域経済を安定させる方策を打ち出せるかが問われている。 1期目のトランプ政権下では、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を維持するため、日本は中心的な役割を果たした。 今回の会談に際して、ベトナムが加盟するTPPの拡大や、日中韓などが参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)を活用した供給網の整備といった構想の提示はできたはずだ。 だが、目に付いたのはトラ ...
日本経済新聞日中、東南アジアで「自由貿易」競争 TPPの基準維持か緩和か
日本経済新聞 1日 02:00
トランプ米政権の関税措置を受け、日本と中国が東南アジアで自由貿易の旗を掲げ、競い合っている。主戦場は包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)だ。メンバー国の日本は通商ルールの維持を呼びかけ、加盟をめざす中国は加盟基準の緩和に動く。 石破茂首相は27〜30日にベトナムとフィリピンを訪問した。当初、東南アジアの国と確認したかったのは「自由貿易」の重要性だった。 ベトナムのファム・ミン・チン首. ...
日本テレビ日米関税協議 TPP担当元外交官、アメリカ産のコメ輸入拡大は「ウィンウィン」
日本テレビ 4月30日 22:32
... 関税協議の見通しについてTPP=環太平洋経済連携協定でアメリカ側との交渉を仕切った元外交官は、日本テレビの取材に対し、アメリカ産のコメの輸入拡大は「ウィンウィンの話になる」との見方を示しました。 10年前のTPP交渉で、農業分野を一手に担っていた元外交官の大江博氏は、今回の関税措置でよりダメージをうけるのはアメリカであるとして交渉の行方を「楽観的に見ている」と話しました。 元TPP首席交渉官・大江 ...
イギリス : 英国ニュースダイジェスト英、貿易交渉加速へ「国益」維持へ連携拡大 - 貿易摩擦は「一過性ではない」
イギリス : 英国ニュースダイジェスト 4月30日 20:25
... 易が低迷した。 英政府は来月のEU首脳会議を関係改善の機会ととらえ、貿易や投資の活性化につなげたい考えだ。 英国は日本と経済連携協定(EPA)を締結したほか、昨年末には日本も加盟する環太平洋連携協定(TPP)に加わった。スターマー氏は4月10日に石破茂首相と電話会談し、自由で公平な貿易の重要性を確認した。インドや韓国、湾岸諸国とも貿易を軸とした経済関係を深める方針だ。 こうしたなかで深刻な問題とし ...
毎日新聞関税と対米交渉 識者に聞く 交渉責任者を明確に 元自民幹事長 甘利明氏
毎日新聞 4月30日 02:01
国内にも大きな影響を及ぼすことが予想されるトランプ米政権の関税措置を巡り、緊張が高まっている。政府はいかに交渉を進めるべきなのか。2015年に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、米国と渡り合った甘利明元自民党幹事長に話を聞いた。【聞き手・池田直】 トランプ大統領による関税措置は、戦後続いてきたWTO(世界貿易機関)を中心とする国際ルールを全てぶち壊そうという明確な意思があると ...
台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊自民・高市氏、台湾との関係「実務関係でも堂々と強化すべき」=訪台で会見
台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 4月29日 14:16
... な経済貿易パートナーとして半導体やエネルギー、AI(人工知能)などの分野で密接に協力し、民主主義陣営による「非レッドサプライチェーン」を共に構築していくことに期待を寄せた。また、環太平洋経済連携協定(TPP)への台湾の早期加入を望む姿勢を示した。 高市氏は会見で、頼総統との会談では日本と台湾間の安全保障、経済安全保障、民主主義の「三つのチェーン」の強化を確認したと紹介。防衛面での情報共有を進めるこ ...
時事通信日米、自動車安全基準に違い 「事実誤認」正し、合意模索へ
時事通信 4月29日 07:14
... きる運用となっている。 国交省幹部は「日本の道路の安全性を脅かすことは避けなければいけない」と強調する。ただ、国際基準と整合性が取れれば検査を簡略化していくことは可能。米国離脱前には環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国車を日本に輸入する際に似たような試験を二重に行わなくて済むよう一部の基準で手続きを効率化した。こうした手続き簡略化は交渉材料の一つとなりそうだ。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トラ ...
NHKことしの「春の叙勲」 受章者が発表 あわせて3990人
NHK 4月29日 05:34
... 。 1983年の衆議院選挙で初当選し、13回当選しました。経済再生担当大臣として、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉のとりまとめに尽力したほか、自民党の幹事長や政務調査会長などを歴任しました。 甘利さんは「初当選から42年間、活動してきて、集大成の評価なので嬉しい」と話しました。そしてワシントンで臨んだ厳しいTPP交渉に触れ「『このままではダメだ』ということで、交渉の席を蹴った場面があった ...
琉球新報米国抜きでEU TPPと協力も 多国と関係強化狙う
琉球新報 4月29日 05:00
... (EU)は、日本も加盟する環太平洋連携協定(TPP)との協力を模索する。トランプ米政権の高関税策を受け、首脳がカナダなどTPP加盟国と電話会談し「緊密な協力の可能性」を協議。保護主義へ傾く米国を抜いた形で、自由貿易を旗印に多国間関係を強める狙いがある。 フォンデアライエン欧州委員長は4月、カナダに加えニュージーランドやシンガポールの首脳とも電話会談した。TPP加盟までは想定していないとみられるが、 ...
読売新聞輸入車の「簡略審査枠」、政府が倍増検討…非関税障壁を主張するトランプ氏へアピール
読売新聞 4月29日 05:00
... などの一部手続きも免除される。メーカーにとっては検査期間を短縮できる利点があるが、年間の輸入台数は1車種あたり5000台までに制限されている。制限台数はかつて2000台だったが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米事前協議で2013年に5000台に引き上げられた。 輸入自動車特別取扱制度の仕組み 5000台の制限台数の引き上げ幅は、米側との協議を踏まえつつ今後詰めるが、政府内では、倍 ...
読売新聞TPP EUと連携し自由貿易を守れ
読売新聞 4月29日 05:00
... 連携先を模索する動きが目立っている。フォンデアライエン欧州委員長は今月、TPP加盟国のシンガポールとニュージーランドの首相と、相次いで電話会談した。 日本はTPPで主導的役割を担ってきた歴史がある。関税撤廃率が高いTPPに、EUが現状のままで加盟するのは当面難しいとしても、連携を強化し、TPPの存在意義を高めることが重要だ。 TPPはベトナム、メキシコなどに加え、英国が昨年加盟し、12か国に拡大し ...
琉球新報輸入車審査 特例拡充も 政府 米の「非関税障壁」批判受け
琉球新報 4月29日 05:00
... 審査が求められるのに対し、PHPを使えばこうした審査が省略される。現在は一つの型式当たり年間5千台まで認めている。 PHPの台数は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の中で米国が要望し、2013年に2千台から現在の5千台に増やした経緯がある。米国はその後、TPPから離脱したが台数は拡大したままになっている。24年の米国車のブランド別国内販売実績は、シボレーが587台、キャデラックが449台、フォードは ...
山陰中央新聞EU、TPPと協力模索 「米国抜き」関係強化へ
山陰中央新聞 4月29日 04:00
【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は、日本も加盟する環太平洋連携協定(TPP)との協力を模索する。トランプ米政権の高関税策を受け、首脳がカナダなどTPP加盟国と電話会談し「緊密な協力の可能性...
日本経済新聞デンマーク外相、米のグリーンランド購入「論外」 TPPとの連携視野
日本経済新聞 4月29日 02:00
北欧デンマークのラスムセン外相は都内で日本経済新聞の取材に答え、欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結を推進する考えを表明した。トランプ米政権の関税政策を踏まえ、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国との連携にも意欲を示した。 FTA締結「議長国として優先課題」デンマークは7月からEU理事会議長国を務める。ラスムセン氏は「可能な限りFTAの締結を進めることが議長国としての優先課題だ」と強調.. ...
NNA ASIA英にパーム油輸出、CPTPPで関税ゼロ
NNA ASIA 4月29日 00:00
マレーシアのサバ州から英国向けに輸出したパーム油8,000トンが、今月5日に英リバプール港の貯蔵施設に到着したことが分かった。環太平洋連携協定(CPTPP)…
時事通信輸入車、簡易認証の拡大案 日米関税協議の材料
時事通信 4月28日 21:28
... だと批判しており、米国車を販売しやすい環境を整えて関税協議の交渉材料とする考えだ。 条件緩和の対象となるのは、「輸入自動車特別取扱制度」。適用される型式は、安全性や環境性能の審査が大幅に簡素化される。環太平洋連携協定(TPP)の日米交渉を受け、2013年には販売台数の上限を2000台から5000台に引き上げていた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月28日21時28分
47NEWS : 共同通信【独自】輸入車審査特例の拡充検討 「非関税障壁」批判受け
47NEWS : 共同通信 4月28日 18:29
... 車特別取扱制度(PHP)」。通常の型式指定制度では、車両の審査や品質管理体制の審査が求められる。一方、PHPを使えば台数限定で、こうした審査が大幅に簡素化される。現在は一つの型式当たり年間5千台まで認めている。 PHPの台数は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の中で米国が要望し、2013年に2千台から現在の5千台に増やした経緯がある。米国はその後、TPPから離脱したが台数は拡大したままになっている。
デイリースポーツ【独自】輸入車審査特例の拡充検討
デイリースポーツ 4月28日 18:27
... 車特別取扱制度(PHP)」。通常の型式指定制度では、車両の審査や品質管理体制の審査が求められる。一方、PHPを使えば台数限定で、こうした審査が大幅に簡素化される。現在は一つの型式当たり年間5千台まで認めている。 PHPの台数は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の中で米国が要望し、2013年に2千台から現在の5千台に増やした経緯がある。米国はその後、TPPから離脱したが台数は拡大したままになっている。
FNN : フジテレビ石破首相外遊の狙い『トランプ関税』交渉後押しに「まず東南アジアの国々を味方に」ジャーナリスト青山氏はみる
FNN : フジテレビ 4月28日 18:25
... んはいろんな国がある中で、あえてベトナム、そして明日フィリピン訪問を選んだ。 ジャーナリスト 青山和弘さん:ベトナムは、46パーセントの相互関税という、ものすごい高い関税をかけられています。そんな中でTPPの仲間でもあるベトナムをやはり味方につけておく、特に今、中国がベトナムを自分のところに引き寄せようとしています。 ジャーナリスト 青山和弘さん:トランプさんの関税交渉などによって、世界の市場が変 ...
産経新聞政府、自動車安全試験の軽減検討 米国が「非関税障壁」と問題視 TPP交渉で合意前例も
産経新聞 4月28日 18:25
... 方法が異なっても日本基準に適合する試験があり、性能試験を緩和する余地があるとみられている。 省略措置の範囲拡大か実際、TPP交渉の日米事前協議では、米側の求めに応じ、車両の内装材の難燃性や衝突時乗員保護関連など7つの米側の性能試験が日本の認証手続きに使用できることを確認した。米国はTPPから離脱したが、米側の試験を承認して日本側試験の一部を省く措置は、第1次トランプ政権に引き継がれた。 省略措置に ...
FNN : フジテレビ対『トランプ関税』首相外遊狙いは「日本だけ抜け駆けできない東南アジア味方に交渉」ジャーナリスト青山氏
FNN : フジテレビ 4月28日 17:55
... いろんな国がある中で、あえてベトナム、そして明日フィリピン訪問を選んだ」 【ジャーナリスト 青山和弘さん】「ベトナムは、46パーセントの相互関税という、ものすごい高い関税をかけられています。そんな中でTPPの仲間でもあるベトナムをやはり味方につけておく、特に今、中国がベトナムを自分のところに引き寄せようとしています」 【ジャーナリスト 青山和弘さん】「トランプさんの関税交渉などによって、世界の市場 ...
日本テレビ石破首相、東南アジア相次ぎ訪問のワケ ベトナム共産党は「自民党」を研究?
日本テレビ 4月28日 15:10
... と発表している。トランプ政権は東南アジア各国について、中国が迂回(うかい)輸出する「抜け道」になっていると見て、高い関税を打ち出している。 特にベトナムは輸出依存度が高い貿易大国で、日本も加盟しているTPPのメンバー国でもある。 46%の相互関税が発動すれば、かなりの痛手で、トップバッターとしてトランプ政権との交渉に臨んでいる日本や石破首相からの情報共有にも期待を寄せている。 石破首相としては、ト ...
朝日新聞首相の東南アジア訪問の意義とは 神戸市外国語大・木場准教授に聞く
朝日新聞 4月28日 14:00
... って利益を得てきた国の一つだ。米国の関税措置をきっかけに自由貿易体制が揺らぎかねない現状への危機感は強いだろう。東南アジアの国々が加盟する地域的包括的経済連携(RCEP)や、環太平洋経済連携協定(CPTPP)といった経済の枠組みは今後、米国抜きでも成り立つ貿易圏としての重要性が高まる可能性がある。経済面で結びつきが強い日本とベトナムの首脳会談は、こうした国際的な経済連携強化の第一歩になりえる。 東 ...
毎日新聞「トランプ氏に有利、不利の説明が大事」 甘利明・元自民幹事長
毎日新聞 4月28日 11:00
... 、宮本明登撮影 国内にも大きな影響を及ぼすことが予想されるトランプ米政権の関税措置を巡り、緊張が高まっている。政府はいかに交渉を進めるべきなのか。2015年に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、米国と渡り合った甘利明元自民党幹事長に話を聞いた。【聞き手・池田直】 トランプ大統領による関税措置は、戦後続いてきたWTO(世界貿易機関)を中心とする国際ルールを全てぶち壊そうという明 ...
OVO : 共同通信今後に可能性を感じた令和一揆 小視曽四郎 農政ジャーナリスト 連載「グリーン&ブルー」
OVO : 共同通信 4月28日 09:53
... という。農業や食料に関わるデモといえばかつてはJA(農業協同組合)の得意芸だった。米国との牛肉・オレンジ輸入自由化交渉、関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンド交渉、WTO(世界貿易機関)交渉、TPP(環太平洋連携協定)など国内農業を脅かす市場開放問題では、日比谷公園で集会をした後、国会までデモをするのが定番。しかし、そのJAも2015年の安倍政権のJA改革で、JA全中が農協法人から一般社団 ...
共同通信今後に可能性を感じた令和一揆 小視曽四郎 農政ジャーナリスト 連載「グリーン&ブルー」
共同通信 4月28日 09:53
... という。農業や食料に関わるデモといえばかつてはJA(農業協同組合)の得意芸だった。米国との牛肉・オレンジ輸入自由化交渉、関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンド交渉、WTO(世界貿易機関)交渉、TPP(環太平洋連携協定)など国内農業を脅かす市場開放問題では、日比谷公園で集会をした後、国会までデモをするのが定番。しかし、そのJAも2015年の安倍政権のJA改革で、JA全中が農協法人から一般社団 ...
読売新聞多国間主義の旗は支え続けるべき、米国が既存の秩序に帰ってくる「お座敷」用意も日本の役割…日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎氏
読売新聞 4月28日 05:00
... を用意しておくことも日本の役割だ。(聞き手・政治部 上村健太) ◆ ささえ・けんいちろう =東大法卒。1974年外務省入省。アジア大洋州局長、外務次官などを歴任。2012〜18年に駐米大使を務め、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡る日米協議などにあたった。18年6月から現職。73歳。 関連記事 製薬企業、アメリカ投資急ぐ…生産拠点拡大でトランプ関税の影響抑える 「政治」の最新ニュース
日経BOOKプラス武器化する経済 日本がトランプに譲歩しても要求は終わらない
日経BOOKプラス 4月28日 05:00
... がいます。トランプ政権は関税を交渉のテコ(レバレッジ)として使い、貿易赤字の削減を目指して「強い立場」を取ろうとしました。この状況において、日本や日本企業はどう対処すべきでしょうか。 ニューマン:CPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)での取り組みのように、日本は自由貿易や開放的な経済を志向する国々との連携を深め、広げていくべきです。 中国とオーストラリアの関係から得られる教訓もあります。 ...
日本経済新聞首相が東南アジア訪問開始 対米関税「自由貿易・非報復」で共闘探る
日本経済新聞 4月28日 02:00
... 報復関税は打ち出さない構えだ。 日本とASEAN諸国が加わり、米国が加盟していない通商の枠組みの重みが増す。「東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)」や「包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)」を通じた連携を深める。 首相は経済成長が続く東南アジアとの外交に力を注いでいる。24年10月の就任以降の半年間でラオス、マレーシア、インドネシアの3カ国をすでに訪れた。 【関連記事】 ・石破 ...
FNN : フジテレビ緊迫の米中貿易戦争を読み解く…焦りを見せるトランプ大統領、勝利シナリオを描く中国
FNN : フジテレビ 4月27日 20:00
... ない」との分析もある。 柯隆 東京財団主席研究員: アメリカとの二国間でやり合えば中国は勝てない。だが、トランプは180の国と地域に対する相互関税を同時に発動した。乱戦状態なら中国は困らない。またCPTPPのような対中包囲網を作られても困るが、トランプは多国間の枠組みを最も嫌う。国際分業体制が壊れる中、中国はフルセット型の産業構造を持っているから焦らない。中国にも問題はあるが、ファーストラウンドは ...
産経新聞首相は通商の結束促す行動を
産経新聞 4月26日 14:00
... に対し石破首相が各国首脳との会談でTPPの方向性などを具体的に取り上げたという話は伝わってこない。シンガポールとニュージーランドはTPPの前身「P4協定」から参加するTPP創始国だが、日本も米離脱で瓦解(がかい)が懸念されたTPPを再始動させた立役者だ。日本はEUとも経済連携協定を結んでいる。本来ならば、TPPとEUを結びつける意義を真っ先に語ってもいいはずだ。 TPPには加盟交渉段階のコスタリカ ...
Fashionsnap.com経産省が皮革産業のヴィジョンを初めて策定 持続的発展、国際競争力強化目指す
Fashionsnap.com 4月26日 08:59
... 維持・発展に向けた検討委員会」での議論を踏まえたもの。40年ごろの産業の将来像と、サプライチェーンの再構築やサステイナビリティーへの対応、日本製品の「ジャパンブランド」化などの行動目標と政策を示した。TPP(環太平洋経済連携協定)11と日本・EU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)で32年度までに段階的に関税が撤廃され、国内皮革産業の環境がより厳しくなることが予想される中で、「官民で連携して産業を ...
ダイヤモンド・オンライン【トランプ大統領の狙い】「TPPは災いだ」から始まった“アメリカファースト"の終着点とは?
ダイヤモンド・オンライン 4月26日 07:35
... be Stock トランプ大統領の「本当の狙い」とは? ドナルド・トランプが初めて大統領に就任した2017年当時、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ合衆国にとって大きな災いとなる」という発言が注目されました。そして実際にトランプ大統領は就任後、TPPからいち早く離脱します。 「アメリカファースト」の流れを整理する グローバルな貿易協定よりも二国間交渉や保護貿易を重視する姿勢は、その後 ...
読売新聞発言ころころ変わるトランプ氏、理屈より「得になる」で説得…前首相・岸田文雄氏
読売新聞 4月26日 05:00
... 求められている。 国際社会では、日本は自由貿易の大切さを共有できる仲間を作るなど秩序を守るために自ら旗を振っていくべきだ。世界貿易機関(WTO)を復権させ、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)も拡充しないといけない。 日本としては、米国の関税措置でショックを受けている東南アジアの国々などへの対応も大切になる。中国も米国が開けた穴を埋めようと動いている。私は首相の特使として、5月の大 ...
日本経済新聞米国以外と「自由貿易圏」 日本、TPPを軸に模索 関税交渉と並行
日本経済新聞 4月26日 02:00
政府はトランプ米政権との関税交渉と並行して「自由貿易圏」の拡大に取り組む。日本が主導した包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)の枠組みを軸に、米国以外の国・地域と連携を強める。主に英国や東南アジアと協調し、経済成長の基盤を固める。 トランプ米大統領が2日に相互関税の詳細を発表して以降、日本はツートラックで通商戦略を展開する。米国に関税撤廃を働きかけると同時に、価値観を共有する仲間づくり. ...
読売新聞「工業製品を守るために農林水産品を犠牲にする交渉方針は受け入れられない」…自民が決議
読売新聞 4月25日 20:17
... などをけん制する狙いがあり、決議では「農林水産物に関する協議姿勢について、党内で懸念が生じている」とし、「守るべきは守るとの姿勢を徹底し、協議に臨むべきだ」と訴えた。 これまでの環太平洋経済連携協定(TPP)や日米貿易協定については「ギリギリの交渉の結果として受け入れた」と指摘し、安易な譲歩をしないよう求めた。 森山氏は申し入れ後、記者団に「我が国の食料安全保障上、極めて大事な問題だ」と強調した。 ...
NHK関税措置めぐり 来週にも2回目の日米交渉 農産物の扱い焦点か
NHK 4月25日 19:39
... 輸入していて、アメリカからは昨年度、34万トンあまりを輸入しています。 政府内では、国内のコメ農家への影響を抑えるため、この既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を拡大する案が検討されていて、以前のTPPの交渉でアメリカ向けに輸入枠を設けることでいったんは合意していたことなども踏まえて対応してはどうかといった意見が出ています。 じゃがいも 国内の需要のおよそ3割を輸入で賄っていますが、このうちア ...
日本貿易振興機構シンガポール副首相、JS−SEZは多国間連携のモデルに
日本貿易振興機構 4月25日 11:45
... 投資先としての競争力強化のため、(1)越境手続きの改善、(2)投資の承認や人材育成などビジネスのエコシステム強化、(3)ASEAN域内や、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)締約国、湾岸協力会議(GCC)諸国など共通の利害を持つ国々との経済連携とネットワークの拡大に取り組む方針を示した。同副首相によると、ビジネスエコシステムの強化の一環として、シンガポール貿易産業 ...
しんぶん赤旗国民の声を国会へ 奮闘する共産党参院比例5氏
しんぶん赤旗 4月25日 09:00
... けます。 2015年の国会初質問では、生産者の「後を継いでくれと子どもに言えない」との悲痛な声と実態を示し、農家を支える補助金の引き上げを迫りました。その後も、米の生産抑制の見直し、環太平洋連携協定(TPP)ストップ、酪農の危機打開などを訴え続け、質問回数は道選出の他党議員を大きく超える77回にのぼりました。 議席を失ったあとも、困っている人のもとへ、いち早く駆けつけてきました。 最大震度7を観測 ...
デイリー新潮「アベノミクスで1000億円儲けた“ウォール街の殺し屋"」 トランプ関税で日本を待ち受けるベッセント財務長官の正体
デイリー新潮 4月25日 05:56
... ました。米国側ナンバーツーとして、常に通商代表の隣に座っていました」 そう振り返るのは、2019年の安倍政権下で結ばれた「日米貿易協定」の舞台裏を知る関西学院大学教授・渋谷和久氏。当時の肩書は内閣官房TPP等政府対策本部政策調整統括官だった。 「交渉はライトハイザー氏と茂木敏充大臣との間で行われましたが、私は事務方の責任者として、グリア氏がカウンターパートだった。ライトハイザー氏は80年代から日米 ...
日経BOOKプラスニューマン教授「トランプの前提を受け入れてはいけない」
日経BOOKプラス 4月25日 05:00
... できなくなれば、それが欧州や日本、その他の国々に流れ込んできます。だから、今回の話は、自国とトランプの問題ではなく、世界の問題であると認識する必要があります。 鈴木:おっしゃる通りですね。日本にはCPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定。英国も加盟)があり、そうした国々が結束して、米国や中国とは別に「より自由主義的な国際秩序」を維持していく必要があると思います。 アブラハム・ニューマン氏とヘ ...
読売新聞首相アジア訪問 日本外交の幅を広げる好機だ
読売新聞 4月25日 05:00
... て東南アジアの経済発展を後押しし、各国と信頼関係を築いてきた。首相は今回の訪問で、互恵的な関係を追求する姿勢を示すべきだ。 まず、日本やベトナム、マレーシアなど12か国が加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)を活用し、貿易の拡大を図ることが大事だ。日本企業が鉄道建設や港湾改修などのインフラ整備に参画し、双方の繁栄に 繋 ( つな ) げていきたい。 一方、首相はベトナムのファム・ミン・チン首相との ...
毎日新聞半年ぶりの党首討論 針路の議論深める工夫を
毎日新聞 4月25日 02:01
... 策について、国会で論戦を交わす党首討論が開かれた。石破茂政権のもとでは半年ぶり、2回目だ。 Advertisement 立憲民主党の野田佳彦代表は、通商政策に的を絞った。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の事務局誘致や、欧州連合(EU)との連携強化を訴えた。だが、首相は「世界の自由貿易体制は守っていかねばならない」などと語るだけで、抽象論に終始した。 トランプ大統領が「米国は日本を守らなければ ...
NHK日本・コスタリカ外相会談 外務次官級の協議の枠組み新設へ
NHK 4月24日 23:17
... リカは価値や原則を共有する重要なパートナーで、関係を発展させたい」と伝え、アンドレ外相は「日本からの支援や協力に感謝しており、さらなる関係強化に努めたい」と応じました。 そして、会談では、コスタリカのTPP=環太平洋パートナーシップ協定への早期加入の実現に向けて協力していくことで一致しました。 会談に先立って、岩屋大臣とアンドレ外相は、両国が経済や気候変動など幅広い分野で関係強化を図るため、新たに ...
日本経済新聞日コスタリカ外相、経済安保確保へ 次官級協議を開始
日本経済新聞 4月24日 22:01
... る。 岩屋氏は会談で「価値と原則を共有する日本の重要なパートナーであるコスタリカと国際情勢が厳しさを増すなかで継続的に対話し、関係を進展させたい」と伝えた。 中米のコスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を結んだ。中国との経済的な結びつきは強いが、対中の貿易赤字が膨らみ不安も募らせる。24年11月に包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟に向けた交渉を始め、日本は支持している。
時事通信CPTPP加盟へ協力 日コスタリカ外相が会談
時事通信 4月24日 21:09
握手する岩屋毅外相(右)とコスタリカのアンドレ外相=24日午後、外務省 岩屋毅外相は24日、コスタリカのアンドレ外相と外務省で会談した。同国が目指す「包括的および先進的な環太平洋連携協定(TPP)」(CPTPP)への加盟実現や、同国が議長国を務める経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会の運営に引き続き協力することで一致した。 #岩屋毅 #OECD 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月2 ...
デイリースポーツコスタリカと協議枠組み
デイリースポーツ 4月24日 19:00
... 中南米で存在感を高める中国を念頭に、コスタリカと経済面での連携強化を図る。 岩屋氏は会談で「コスタリカは価値や原則を共有する重要なパートナーだ」と表明。「継続的に対話し、関係を発展させたい」と呼びかけた。 コスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を樹立したが、近年、対中貿易赤字に苦しんでいる。環太平洋連携協定(TPP)の加盟交渉中で、日本は自由貿易体制の強化に向け、加盟を支援したい考えだ。
中日新聞コスタリカと協議枠組み 中国念頭に経済連携強化
中日新聞 4月24日 18:59
... 中南米で存在感を高める中国を念頭に、コスタリカと経済面での連携強化を図る。 岩屋氏は会談で「コスタリカは価値や原則を共有する重要なパートナーだ」と表明。「継続的に対話し、関係を発展させたい」と呼びかけた。 コスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を樹立したが、近年、対中貿易赤字に苦しんでいる。環太平洋連携協定(TPP)の加盟交渉中で、日本は自由貿易体制の強化に向け、加盟を支援したい考えだ。
47NEWS : 共同通信コスタリカと協議枠組み 中国念頭に経済連携強化
47NEWS : 共同通信 4月24日 18:59
... を高める中国を念頭に、コスタリカと経済面での連携強化を図る。 岩屋氏は会談で「コスタリカは価値や原則を共有する重要なパートナーだ」と表明。「継続的に対話し、関係を発展させたい」と呼びかけた。 コスタリカは2007年に台湾と断交して中国と国交を樹立したが、近年、対中貿易赤字に苦しんでいる。環太平洋連携協定(TPP)の加盟交渉中で、日本は自由貿易体制の強化に向け、加盟を支援したい考えだ。 岩屋毅外務省
朝日新聞「もう耐えられない」トランプ氏が突きつける国際経済システムの再編
朝日新聞 4月24日 17:00
中野剛志さん [PR] 米国が輸入品に高関税を課す「トランプ関税」に世界が振り回されています。ただ、「TPP亡国論」などの著書で知られる評論家の中野剛志さんは「米国市場を失うという目先の問題だけではない」と指摘します。トランプ米大統領が狙うのは「国際経済システムの一方的な再編だ」とし、その流れは止められないといいます。 ――トランプ政権の関税政策をどう見ますか。 「今回の関税は全世界に課されている ...
日経ビジネス小林鷹之氏「企業は経済安保の主役。経営者はリテラシー高める必要」
日経ビジネス 4月24日 17:00
... 米貿易協定を結んでいます(2020年発効)。この交渉において特に論点となったのは、米国からは農産品、そして日本からは自動車関連の相手国市場へのアクセスでした。米国の農産品の日本への輸出にかかる関税は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉のときの内容も踏まえつつ、約9割が削減・撤廃されることになりました。一方で、日本から米国に完成車を輸出するときかかる関税の2.5%の扱いについては継続協議する ...
韓国 : 中央日報【時論】自由貿易と多国間主義を脅かすトランプ2期目
韓国 : 中央日報 4月24日 14:37
... 。2つ目、韓国の立場で相互関税よりさらに重要なのは品目別の関税だ。日本が韓国より先に自動車・鉄鋼関税免除を米国に打診中であり、日本の対米交渉過程を眺めながら戦略を精巧に整える必要がある。 3つ目、CPTPP(包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定)加盟を急いでサプライチェーンを分散し、輸出と投資の多角化を図らなければいけない。対内的には中国産の低価格物量攻勢に対して反ダンピング調査を強化しなけれ ...
毎日新聞米国産米の輸入増でコメ価格は下がる? 米国側、要求は多様
毎日新聞 4月24日 07:30
... おり、このうち米国産は2024年度で45%に当たる34・6万トン。国別では既に最多だが、日本は16年に署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で米国産米をMAの枠外で年5万〜7万トン無関税で輸入する枠を設けることで米国と合意した経緯がある。 その後米国がTPPから離脱したことで実現が見送られたため、政府内ではMA枠内で6万トン程度の輸入枠を拡大する案などが浮上している。 また、日本国内で米価 ...
日本農業新聞[論説]米を巡る日米関税交渉 主食守る強気の姿勢を
日本農業新聞 4月24日 05:05
... 組みで、米国産米の流通を妨げる「非関税障壁」として問題視する。 輸入枠の水準は、2016年の環太平洋連携協定(TPP)の合意内容を踏まえて設定される見方もあった。締結当時、MA米のうち中粒種・加工用に限定した6万トンをSBS枠とし、事実上の米国産向け特別枠を設けた。だが、第1次トランプ政権がTPPから離脱したことで特別枠は除外。20年に発効した日米貿易協定で、牛肉などの関税削減を受け入れた一方、米 ...
朝日新聞(社説)党首討論 意義踏まえ定着確実に
朝日新聞 4月24日 05:00
... てしまった」と応じたのとは大違いだ。 野田氏と首相は、赤沢亮正経済再生相の訪米への評価では平行線だったが、自由貿易を守るために欧州連合(EU)と連携していく必要性では一致。日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の事務局を引き受けたらどうかという野田氏の提案に、首相が課題を挙げつつも「真剣に考えたい」と答える場面もあった。 衆院解散の当日だった前回の党首討論は、特例として80分間に延長されたが、今回は ...
読売新聞党首討論 実りある論戦へ時間が足りぬ
読売新聞 4月24日 05:00
... 、世界中の注目が集まっている。もう少し踏み込んで説明してもよいのではないか。 野田氏はまた、自由貿易を推進するために、環太平洋経済連携協定(TPP)の枠組みを積極的に活用するよう求めた。 エネルギーや食料を輸入に頼る日本にとって自由貿易は死活的に重要だ。政府は、TPPとの連携に意欲を示している欧州連合(EU)や、米国から高い関税を課せられている東南アジア各国との協力を深めていく必要がある。 日本維 ...
沖縄タイムス[社説]党首討論 議論深める「在り方」を
沖縄タイムス 4月24日 04:01
... 一方で、今後は「さらに強化する」とも述べた。 一方的な関税措置に対し、日本は国益のためにも、また自由貿易を守る立場からも力を尽くすことが求められている。 だが、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)の事務局機能を日本が持つべきだとの提案に首相は「真剣に考える」と述べるにとどめた。 複雑に利害が絡む外交交渉では、あらかじめ手の内を見せることは難しい面もあろう。 ただ、政府内では対米交渉のカ ...
日本経済新聞党首討論、石破首相「自由貿易守る」 野田氏「対米で朝貢外交」
日本経済新聞 4月24日 02:00
... っていかないといけないという立場を日本も表明すべきだ」と訴えた。 首相は「自由貿易によって、どれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならない」と強調した。 野田氏は日本が環太平洋経済連携協定(TPP)と欧州連合(EU)を連携させる窓口になるべきだとの認識を示した。 首相は「認識は一緒だ」と答弁した。各国の事情を考慮する必要性を挙げながら「EUと日本が自由貿易の観点から連携する意義は極めて大 ...
日本経済新聞23日の党首討論の主なやりとり
日本経済新聞 4月24日 02:00
... 野田氏 自由貿易の推進が日本の国益だ。 首相 自由貿易によって、どれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならない。 野田氏 自由貿易拡大の手段として、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)を活用すべきだ。日本が事務局を引き受けたらどうか。 首相 真剣に考えていきたい。 【日米安全保障条約】 前原誠司日本維新の会共同代表 米国が軍事協定を結んでいる国の中で、日本だけが防衛義務がな ...
日本経済新聞[社説]党首討論で国難を乗り越える戦略競え
日本経済新聞 4月24日 02:00
... 取り上げた質問はそれぞれが重点を置く政策を映す。立憲民主党の野田佳彦代表はトランプ政権の関税措置を論点にした。日本が先頭に立って自由貿易のネットワークをつくる外交戦略が必要とし、環太平洋経済連携協定(TPP)の活用を訴えた。 首相は「世界の自由貿易体制は守らなければいけない」と応じた。野田氏は「足を引っ張るのではなくお尻をたたくつもりでこれからも提案したい」と締めくくった。トランプ政権に毅然とした ...
Social Game InfoKRAFTON、『PUBG: BATTLEGROUNDS』で日本地域向けイベント「パブジーコミュニティウィーク」をゴールデンウィークに開催!
Social Game Info 4月23日 22:15
... !視聴者向け賞品にもゲーム内アイテムが手に入るチャンスなど、魅力的なラインナップとなっている。 開催概要 開催期間:2025年4月28日~5月2日 毎日21:00スタート 実施形式:カスタムマッチ (TPP/SQUAD、3マッチ、Erangel) 配信チャンネル:PUBG JAPAN 公式YouTubeチャンネル 参加方法 公式Discordサーバーのパブジーコミュニティウィークチャンネルで公開さ ...
毎日新聞「迫力ない」党首討論 石破首相の玉虫色答弁で「熟議」形ばかり
毎日新聞 4月23日 21:57
... て可能な限りの対応をした」と擁護した。 野田氏はこの日、30分の持ち時間を全て通商問題に充てた。日米の関税問題のほか、欧州連合(EU)との連携や、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の拡大など、自由貿易体制の重要性を強調した。 野田氏は質疑後、記者団にEUなどとの経済連携協定は旧民主党政権時に始めたとし、「自由貿易の大きな枠組みは旧民主党政権で作ってきた。我々の持ち味だと ...
朝日新聞「息を吹き返す好機」か「派手さ不足」か 立憲・野田氏の外交論戦
朝日新聞 4月23日 21:05
... 在感は示せなかった。日本維新の会や国民民主党が減税策を打ち出す中、立憲内で消費減税についての賛否が割れ、明確に打ち出せない事情を抱える。 野田氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に向けて協議に入ると政治判断したのは(首相時代の)私だ。これを大いに活用すべきではないか」と切り出し、TPP事務局を日本が引き受けるべきだと提案した。首相は「真剣に考えたい」と応じた。 日本政府の外交交渉姿勢をめ…
毎日新聞聖域は譲れない? コメ輸入拡大案、自民内でも反発 焦点は森山氏
毎日新聞 4月23日 20:22
... 、農家の多い東北地方などの「1人区」では、「農業票」の取り込みが勝敗のカギを握っており、これが離反すれば大幅な議席減にもつながりかねない。 実際、2016年の参院選では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が農業団体の激しい反発を招き、自民は東北6県で1勝5敗の惨敗を喫した。 自民の松山政司参院幹事長は22日の記者会見で「国内の農家が安心してコメを作り続けられる体制をつくることは国の責務。輸 ...
産経新聞コスタリカと政策協議メカニズム設立、多角貿易体制の維持にグローバルサウスと連携強化
産経新聞 4月23日 20:20
... を加えた中米統合機構(SICA)の議長国で、経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会の議長国も務めるコスタリカとの関係を重視。今回政策協議メカニズムを設立して連携を緊密化し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入交渉を進めるコスタリカを後押しする考えだ。 一方、コスタリカ側にも日本との関係構築を目指す背景があるとされる。 コスタリカは2007年に台湾と断交し、中国と外交関係を樹立。しかし、対中 ...
4Gamer.net「PUBG: BATTLEGROUNDS」,日本向けコミュニティイベント「パブジーコミュニティウィーク」を4月28日から開催
4Gamer.net 4月23日 19:43
... る方も、ぜひこの機会にご参加いただき、ゴールデンウィークを一緒に楽しみましょう。 開催概要 開催期間:2025年4月28日(月)~ 5月2日(金) 毎日21:00スタート 実施形式:カスタムマッチ (TPP/SQUAD、3マッチ、Erangel) 配信チャンネル:PUBG JAPAN 公式YouTubeチャンネル 参加方法 公式Discordサーバーのパブジーコミュニティウィークチャンネルにて公開 ...
毎日新聞石破首相、少数与党後初の党首討論 関税交渉やガソリン税を議論
毎日新聞 4月23日 19:25
... 前から徹底した準備はしてきた。向こうが数が多いから、こっちは少なくて劣勢だったとは全く考えていない」と反論した。 野田氏は自由貿易を推進するため、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の事務局を日本へ置くことを提案。首相は「真剣に考えていきたい」と応じ、欧州連合(EU)との連携についても「自由貿易という観点から意義は極めて大きい」と前向きな姿勢を示した。 一方、維新の前原誠 ...
日本経済新聞石破首相、関税交渉の態勢「さらに強化する」 党首討論
日本経済新聞 4月23日 18:33
... い」と答えた。集団的自衛権の議論をするのが「あるべき姿だ」との認識を示した。 維新・前原共同代表(左)の質問を聞く石破首相(23日、国会内)野田氏「日本がTPPとEU連携の窓口に」野田氏は自由貿易体制を拡大するために、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)と欧州連合(EU)との連携の窓口になるべきだとの認識を示した。首相は「認識は一緒だ」と答弁した。各国の事情を考慮する必要性を挙げながら「EUと日本 ...
ブルームバーグ石破首相、プラザ合意時と比べ日米経済関係は変化−通貨政策で討論
ブルームバーグ 4月23日 18:15
... 党首討論の開催は政権発足直後の昨年10月9日以来。同月の衆院選で与党が過半数割れしてからは初めて。与野党は今国会中の4月から6月までの間、毎月1回開催することで合意している。 石破首相の他の発言CPTPP事務局の日本設置、真剣に考えたい自由貿易でEUと連携する意義は極めて大きいガソリン暫定税率廃止の財源、恒久的に示さないと無責任な話だ関連記事 ガソリン価格を1リットル10円引き下げ、5月から段階 ...
FNN : フジテレビ【速報】野田代表と石破首相の討論でEUとの自由貿易連携強化で一致 交渉態勢は野田氏「劣勢だ」 石破首相「ベストだがさらに強化」
FNN : フジテレビ 4月23日 15:39
国会では23日、6カ月ぶりとなる国家基本政策委員会での党首討論が行われ、立憲民主党の野田代表と石破首相はアメリカとの関税交渉に関連し、世界の自由貿易を拡大するため、TPP(環太平洋経済連携協定)をベースにEUと連携していくことに意義があるとの認識で一致した。アメリカとの交渉態勢については野田代表が「劣勢だ」と指摘したのに対し、石破首相はこれを否定した上で、さらなる態勢強化に取り組む考えを示した。 ...
ロイターベトナム首相、FTA交渉加速を指示 米関税対応
ロイター 4月23日 12:56
... した。首相はインド、ブラジル、パキスタン、エジプトのほか、中東、アフリカ、中南米、中央アジア、東欧諸国とのFTA交渉の取りまとめや開始を急ぐよう指示。ベトナムは包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)、地域包括的経済連携(RCEP)など17件の二国間・多国間貿易協定を締結している。米国とはFTAを締結していない。首相は今年の国内総生産(GDP)を少なくとも8%増とする目標をさまざまな措置を ...
PRESIDENT Onlineトランプ大統領よ、ありがとう…あなたのおかげで「コメの値段が下がらない」本当の理由が明らかになりました - 農水省とJA農協が守ろうとする"利権"の正体
PRESIDENT Online 4月23日 11:00
... mons) 全ての画像を見る(8枚) 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演しTPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。こ ...
時事通信コメ輸入拡大に賛否 与党、参院選への影響懸念
時事通信 4月23日 07:07
... 」と呼ばれる無関税でのコメ輸入の拡大に着目。コメの販売価格が過去最高を更新し続ける中、首相官邸幹部は「国民は支持するのではないか」と見る。 一方で農業関係者は自民の有力支持層とされ、環太平洋連携協定(TPP)交渉でコメは「重要5品目」の一つに位置付けられるなど、過去の貿易交渉で配慮されてきた。 自民内ではミニマムアクセスでの輸入拡大であれば、飼料用としても活用され国産米への影響は少ないとの見方もあ ...
時事通信コメ輸入拡大に賛否 与党、参院選への影響懸念
時事通信 4月23日 07:07
... 」と呼ばれる無関税でのコメ輸入の拡大に着目。コメの販売価格が過去最高を更新し続ける中、首相官邸幹部は「国民は支持するのではないか」と見る。 一方で農業関係者は自民の有力支持層とされ、環太平洋連携協定(TPP)交渉でコメは「重要5品目」の一つに位置付けられるなど、過去の貿易交渉で配慮されてきた。 自民内ではミニマムアクセスでの輸入拡大であれば、飼料用としても活用され国産米への影響は少ないとの見方もあ ...
NHKアメリカからのコメ輸入拡大で検討 関税措置めぐる日米交渉
NHK 4月23日 05:26
... 年度34万トンあまりを輸入しています。 政府内では、国内のコメ農家への影響を抑えるため、この既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を拡大する案が検討されていることがわかりました。 具体的には、以前のTPPの交渉でアメリカ向けに輸入枠を設けることでいったんは合意していたことを踏まえ、対応してはどうかといった意見が出ています。 ただ、コメ以外の大豆やトウモロコシなどの輸入拡大を選択肢とする意見も出て ...
琉球新報「聖域」で交渉 農家反発も 自民、参院選前に警戒感 米コメ 輸入増検討
琉球新報 4月23日 05:00
... 93年に合意した関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンドで、政府はコメの貿易自由化に最後まで反対。2018年に発効した環太平洋連携協定(TPP)では、コメや牛肉など重要5項目を関税撤廃の例外とすることを最優先した。 その後の日米貿易協定でも、農林水産品はTPP範囲内にすることを防衛ラインに設定。「乾いた雑巾を必死に絞って最後の1滴まで絞り出した内容だ」。協定署名当時も農相を務めていた江藤拓氏 ...
日経ビジネス日米関税協議の今後を読む 本丸は自動車関税、鍵握るラトニック商務長官
日経ビジネス 4月23日 05:00
... 機関(WTO)との関係で、海外から無関税で最低限輸入しなければならない枠だ。 これとは別に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉では米国に対してはオーストラリアとともに「国別の無関税枠」(最大で年7万トン)を設けていたことも注目すべきだ。 第一次トランプ政権において、米国がTPPから離脱することによって取り損ねたこの無関税枠を日米貿易交渉で当初求めた。ただし、コメの産地であるカリフォルニア州 ...
読売新聞「衝撃と畏怖」がアメリカの作戦、日本は「寄り添う政策」でダメージ最小化を…日米経済協議会・澤田純会長
読売新聞 4月23日 05:00
... いくべきだ。 米国に対抗して日本と欧州連合(EU)が組めば、かつてのブロック型経済になってしまう。第2次大戦前の状態に戻るのは避けるべきだ。米国を孤立させない構造が必要になる。 環太平洋経済連携協定(TPP)だけでなく、米国も含めた少数国の枠組み「ミニラテラル」として、日米豪印の協力枠組み「Quad(クアッド)」を広げる連携主義を模索し、米国を引き込んでいくことが重要だ。(聞き手・経済部 小沢妃) ...
デイリースポーツ【独自】米産コメ輸入増へ6万トン枠
デイリースポーツ 4月23日 00:35
... とも判明した。 政府関係者が明らかにした。6万トンは2024年の国内収穫量679万トンの1%弱に当たる。15年に交渉が妥結した環太平洋連携協定(TPP)には、約77万トンの最低輸入量のうち6万トンを実質的に米国からの輸入枠とすることが盛り込まれた。しかし、第1次トランプ政権がTPPから離脱したため、協定から削除された。今回の日米関税交渉で浮上した6万トンの案は、TPPが参考になっているとみられる。
読売新聞NATOの新たな防衛費目標はGDP比3%台想定…オランダ・スホーフ首相が示唆
読売新聞 4月22日 23:03
... よう願って待つのではなく交渉する。最終的には日本と欧州が協力して米国と交渉し、世界的な関税がなくなるよう働きかけるべきだ」と強調した。オランダが加盟する欧州連合(EU)は米国に対抗しようと、日本が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)との連携強化を模索している。(国際部 村岡拓弥) 関連記事 IMF、トランプ関税で世界経済の成長「減速」…成長率予測を0・5ポイント引き下げ 国際ニュースを英語で読む
テレビ朝日経団連会長 日米関税交渉「急ぐのはどうか」欧州などとの連携訴え
テレビ朝日 4月22日 19:17
... れたこと自体は歓迎したい」とした一方で、合意を「急ぐことを優先するのはいかがなものか」と釘を刺しました。 そのうえで、中長期的な対応として「自由で開かれた国際経済体制を維持することに日本がリーダーシップを取るべきだ」と訴えました。 具体的にはヨーロッパや東南アジアの国などをCPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)に巻き込むといったことを挙げ、日本が主導して粘り強く取り組むように求めました。
日本経済新聞日米関税交渉「合意急がず、粘り強く」 十倉経団連会長
日本経済新聞 4月22日 17:39
... 渉を進めてもらいたい」と述べた。両政府間での合意時期に関しては「合意を急いでやすきに流れるのはどうかなと思う」と語った。 トランプ米大統領は日米の安全保障を巡っても不満を示す。十倉氏は「関税の協議と安全保障の問題は切り分けて議論する必要がある」との考えを示した。自由貿易体制を維持するため、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に欧州連合(EU)やアジアの国・地域を巻き込む必要性を説いた。
日本テレビ“トランプ関税"対応策 自公、石破首相に国内対策の強化など提言
日本テレビ 4月22日 17:26
... 、政府に対して産業・雇用の下支えや資金繰りの支援などを求めました。 これに対して石破首相は「アメリカに対しては、きちんと言うべきことは言わねばならない」と述べ、外交努力を続ける姿勢を強調しました。 一方、公明党も石破首相に独自の提言を申し入れました。TPP=環太平洋経済連携協定など自由貿易の枠組みの強化に加え、プッシュ型の企業支援などを要望しています。 最終更新日:2025年4月22日 17:26
GAME Watchデル、新Alienwareブランド第2弾となるゲーミングノートPC2機種を本日4月22日発売「Alienware 18 Area-51 Gaming Notebook」「Alienware 16 Area-51 Gaming Notebook」
GAME Watch 4月22日 13:07
... 」AA16250 (※1)Dellの社内分析(2024年12月)に基づきます。 「Alienware 18 Area-51 Gaming Notebook」AA18250 トータルパフォーマンス能力(TPP)は最大280W(※2)に達し、デルのこれまでのノートPCで最もパワフルなモデル。 【主なスペック】 CPU:インテル Core Ultra 9 プロセッサー 275HX GPU:NVIDIA ...
読売新聞日米関税交渉、自民党内で「コメ標的」への警戒感高まる…安易な譲歩図れば「農業票離れる」懸念
読売新聞 4月22日 06:50
... 環太平洋経済連携協定(TPP)では、衆参両院の農林水産委員会がコメを重要5項目に位置付け、「関税死守」を決議した結果、TPP枠として新たに最大7万トンの無関税輸入枠を設けながらも、高関税は維持した。17年の米国のTPP離脱を受けた日米貿易協定でも、日本が豚肉などの関税引き下げを受け入れる一方で、コメは除外を取り付けた。 農水族のベテランは「コメで譲れば、守ってきた原則が覆る。TPP再交渉という話に ...
日本農業新聞[論説]日米関税交渉への懸念 米の譲歩は許されない
日本農業新聞 4月22日 05:05
... し、日本は毅然(きぜん)と反論すべきだ。 日米両国は、2016年に署名した環太平洋連携協定(TPP)12の際、売買同時入札(SBS)方式で、米国の輸入枠を最終的に7万トンまで新設することで合意した。17年、第1次トランプ政権で米国がTPPから離脱し、米国枠の設置は見送られた。だが、USAライス連合会は18年、TPPで同意した7万トンの水準は「不十分」とし、15万トン程度への拡大を要望した。 米国は ...
日本経済新聞日本はアジアの自由貿易の旗手に シロー・アームストロング氏
日本経済新聞 4月22日 05:00
ポイント ○米国への報復措置は危機を拡大、回避を ○米国以外で自由貿易深化する利益大きく ○日本はCPTPPとRCEP拡大主導を米国の緊密な同盟国であり経済パートナーである日本は、トランプ大統領が発表した相互関税により大きな経済的打撃に直面している。当初全ての日本からの輸入品に課される予定だった24%の関税は90日間、10%にとどめる猶予期間が与えられた。 しかし日本の自動車・自動車部品への25% ...
日刊工業新聞社説/トランプ関税と多国間連携 日本はTPPとEU連携主導を
日刊工業新聞 4月22日 05:00
... べきはTPPの拡大だ。TPPは2024年12月の英国を加え、現在は12カ国。国内総生産(GDP)の合計額は世界全体の15%を占める巨大経済圏を築いており、これを基盤にEUとの連携を進めたい。 もちろんEUが即、TPP加盟することは難しい。TPPはモノの貿易だけでなく、電子商取引や知的財産など高レベルな協定であるほか、最大のネックの農業問題が横たわる。しかしトランプ関税によるEUの危機感は強い。TP ...