《地方だからこその幸せを》シーラ杉本宏之会長✕高知銀行・河合祐子頭取が語る高知の未来「“人口…

女性セブンプラス 09:00

... は思ってないんですね。要は、人口減少をどう解釈するかであって、その点において私の視点は一般的な見方と少し違うかもしれません。 杉本:大変興味深いですね。どんな視点かぜひうかがいたいです。 河合:例えばOECD加盟国の中で、1人あたりのGDPでトップにくるのはルクセンブルグです。ルクセンブルグはドイツ、フランス、ベルギーに隣接する内陸国ですが、人口は約65万人で実は高知県とほぼ同じなんです。そのこと ...

60年に1度の丙午、全国で「新成人がいない成人式」、本気で「若者が活躍できる国」にしないと未来はない

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 14:26

... 年齢は、国際比較で使われる下院に当たる衆議院議員をはじめ都道府県議会議員、市区町村議員、市区町村長までが25歳、上院に当たる参議院議員と都道府県知事が30歳となっている。 被選挙権年齢も先進国とされるOECD(経済協力開発機構)の加盟国(36カ国)で見ると18歳が21カ国(58.3%)と過半を占める先進国は未来に対して当事者となる若者の声に耳を傾けるとともに政治参画を促す方向に制度変更する傾向があ ...

5つの女子大学が「アプリ開発ブートキャンプ」開催 産学連携でICT分野の女性リーダー育成へ

大学ジャーナル 11日 07:00

... 上の名門校が共学化・学生募集の停止を発表するなど、女子大学は過渡期を迎えると同時に少子化やIT化など社会や産業の構造転換を見据えた取り組みが必要になっている。 一方で、STEM分野の女性割合では日本はOECD最下位を記録し、特にIT業界におけるエンジニアは男性中心で女性比率は約20%程度と低い水準。女性人材の確保は、ダイバーシティ推進だけでなく、女性ならではの視点に基づくサービス開発やイノベーショ ...

高所得者層ほど肉とスパゲッティを好む、では低所得者層は…データでわかった"収入差"による食生活の格差【2025年12月BEST】

PRESIDENT Online 10日 16:00

... 率 経済協力開発機構(OECD)の年間賃金データを見ても、物価を勘案した購買力平価ベースで米国は30年前の5割増、OECD平均が35%増なのに対し、日本は5%増にとどまる。また欧州委員会によると、日本の可処分所得(収入から税・社会保障費を差し引いた手取り)は2000年と比べて2023年は横ばい。米国(約2.6倍)や欧州(約1.6倍)と比べて大きく見劣りする(*2)。 *2 「OECD 雇用見通し ...

「検査を増やして、薬を増やして、受診回数を増やして利益を得るのは論外」現役医師が語る、医療保険制度の大問題

ダイヤモンド・オンライン 10日 10:00

... 本稿は、東京新聞編集局編集委員の杉谷 剛『日本医師会の正体 なぜ医療費のムダは減らないのか』(文藝春秋)の一部を抜粋・編集したものです。 処置をすればするほど 稼げる「出来高払い」 経済協力開発機構(OECD)の2021年のデータで、日本の1人あたりの年間外来受診は11.1回で、15.7回の韓国に次いで2位、先進38カ国の平均は6回で、倍近い頻度となっている。 さらに頻回診療と併せて医療費が膨らむ ...

理系女性人材育成へ…山田進太郎D&I財団、STEM体験プログラムの参画企業拡大

リセマム 9日 18:15

... 能性を発見する機会を提供するもの。同財団は、産業界と一丸となって同プロジェクトを推進し、ジェンダーギャップ解消に向けた動きを加速していく。 現状、日本の大学の理工系学部における女性比率は約20.7%とOECD諸国で最低水準にある。産業界が直面しているSTEM(理系)分野の女性人材不足は、大学入学時点で理工系学部を選択する女性が少ないという構造的な要因に起因しており、解決には文理選択を行う前の段階で ...

なぜ日本のセクハラはなくならないのか?福井県知事のセクハラの背景 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 06:01

... 自体を禁止する法の力が必要ではないでしょうか?現在の法律は、主に「会社(事業主)」に対して防止の義務を課す仕組みになっています。 OECDでは日本は唯一「職場におけるセクハラを禁止する法律」がない国です。世銀が発表した法律における男女格差の報告書では、日本の総合スコアはOECDでは最低水準の評価です。特にDV、児童婚、セクシュアルハラスメントなどから女性を守る法的枠組みにおいて低いスコアでした。セ ...

はじめに:『データで読む地域再生3.0 あの「県・市町村」はいかに危機を脱したか』

日経BOOKプラス 9日 05:04

... でした。生産性を高めつつ仕事と家庭の両立を図る企業の取り組みは注目に値します。県もそうした取り組みに積極的な企業を後押しし、国も残業免除の対象拡大など法改正で対応しています。 ただ、経済協力開発機構(OECD)の21年の調査によると、家事・育児などの無償労働時間は女性が男性の1.5倍の欧米に対し、日本は5倍以上です。まだまだ改善の余地は残されています。 日経電子版には、本書に掲載した全国版の記事の ...

今年は「貧困問題」に関わって20周年〜20年で様変わりした現場の風景

ハフィントンポスト 8日 11:00

... 第2位だったGDPが中国、ドイツに抜かれて4位となり、今年はインドに抜かれて5位となる見通しだという。 Advertisement 平均賃金はとっくの昔に韓国に抜かれ、24年の一人当たりの名目GDPはOECD加盟国中24位と過去最低に。 そんなこの国では、昨年の参院選以降、パンドラの箱が開いたように排外主義が渦巻いている。 いったい、2026年はどんな年になるのだろう。 と、この原稿を書いている1 ...

不登校は海外でも課題 対策の要はデータ活用、学校が変わる必要性も

朝日新聞 7日 08:00

... 「安全じゃない」「つまらない」が2割 OECDでは、15歳(日本では高1)を対象とする学習到達度調査「PISA」の中で聞いているアンケートが唯一という。「理想的な調査の仕方ではない」と前置きした上で紹介した。 2022年の結果によれば、調査対象のOECD加盟国を中心とした30カ国(日本は含まれていない)で、連続で3カ月以上欠席した経験があると答えた生徒の割合はOECD平均で7.6%だった。理由の約 ...

なぜ日本の「年金給付額」はドイツより30%も少ないのか?比べてわかった決定的な違い

ダイヤモンド・オンライン 7日 07:00

... のか。(ドイツ人ジャーナリスト 志村ユリア) 日本人は稀な「長く働く国民」 ドイツ人は平均64.7歳で退職します。一方、日本の定年は60~65歳とされているものの、65歳を超えても働き続ける人が多い。OECDの2022年データによると、日本の引退年齢は約68歳です。日本人は世界でも稀な「長く働く国民」です。 日本では高齢者が長く働いているにもかかわらず、国際比較では受け取る年金がドイツより低いとさ ...

時間当たり労働生産性、日本28位 OECD加盟38カ国中 24年

朝日新聞 7日 05:00

他国に後れを取る日本の時間当たりの労働生産性 [PR] 日本生産性本部は、経済協力開発機構(OECD)のデータに基づき、労働生産性の国際比較を発表した。2024年の日本の「時間当たり労働生産性」は60・1ドル(購買力平価換算で5720円)でOECD加盟38カ国中28位だった。コロナ禍以降、日本の労働生産性は上がっているが、円安進行による交易条件の悪化と…

魚よりプラごみが多くなる日 広がる海洋汚染「蛇口を閉めなければ」

朝日新聞 6日 16:30

... チックの大量生産は1950年代に始まり、経済協力開発機構(OECD)や米カリフォルニア大などによると、これまでの生産総重量は2015年に83億トンを超えました。約63億トンが廃棄物になったと推定され、このうちリサイクル・焼却されたのは約2割。残り約8割は、埋め立てられたり野外に放置されたりしています。それらは雨などで流されて、海に行き着く。OECDは、年間170万トンのプラごみが海に流入していると ...

Metaは日本での広告規制を回避するため小細工を行っていたなど 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.06

HON.jp 6日 00:00

... 売を手掛けるSmartEd(京都市)の代表、グッド・ジェイソン氏は「米国の高校の国語(英語)教科書には小説、ノンフィクション、著名人のスピーチなど様々なテキストが載っている」と話す。経済協力開発機構(OECD)が3年に1度行う学習到達度調査( www.nikkei.com ポップカルチャー、広がる「ニッポン推し」 音楽も映画も文学も〈日本経済新聞(2026年1月5日)〉 ポップカルチャー、広がる「 ...

コラム:投資家が「国債愛」を学ぶべき理由とは

ロイター 5日 16:12

... れらの利払いを負担していることだ。家計は、実質的に自分自身が負っている債務の返済を心配する理由はほとんどない。西側諸国の国債発行が拡大するのに伴い、家計が保有する金融資産も増加した。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、家計が保有する金融資産の可処分所得比率の平均は1995年に312%だったのが、2023年には561%に達した。 確かに、特に英国のように小規模な開放型経済では、国債保有者がパ ...

高市政権の「財政赤字」はどこまで許されるのか? “消費税減税すべきか論争"の理解に欠かせない4つの学説

文春オンライン 5日 06:10

... 首相が辞任して、消費税減税も放棄しないと言っていた高市早苗氏の政権が発足した。今や与野党ともに何らかの減税策を打ち出すというのが慣例になってしまった観がある。 これは他の先進国でも同じ傾向がみられる。OECD加盟国の財政赤字は昨年、対GDP比4.6%に達した。EU諸国では財政累積赤字が急増し、トランプ大統領の米国でも似たようなものだ。トランプは公的機関への支出を激減させているが、それ以上にビジネス ...

混迷の世界経済 自由貿易の漂流を食い止めよ 金融市場のリスクに注意が要る

読売新聞 4日 05:00

... せた。 それでも、日本や欧州連合(EU)などが米国と粘り強く交渉し、関税率を引き下げ打撃を抑えたことは評価できよう。 トランプ関税の後遺症は残るものの、世界経済はひとまず底堅そうだ。経済協力開発機構(OECD)は、今年の世界の実質経済成長率について、前年から0・3ポイント低下し、2・9%と予測した。 米国が1・7%、独仏などユーロ圏は1・2%の見通しだ。ただし、中国の不動産不況は出口が見えない。成 ...

[社説]米中に翻弄されぬ多国間外交導け

日本経済新聞 2日 19:00

... りかねないトランプ政権のやり方は、日本としても看過できない。 東南アジア諸国連合(ASEAN)はインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムが中ロに接近する。一方で、インドネシアとタイは経済協力開発機構(OECD)にも加盟申請し、インドネシアとフィリピンは包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟に名乗りをあげた。 日本は仲間を増やすため、リベラルデモクラシー(自由民主主義)や市場経済の守り ...

「EVは終わった」は本当か。EUの揺り戻しをよそに、グローバルサウスで起きている「別世界」の現実 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月31日 19:41

... で、日本では「やはりEVは非現実的だった」「エンジン車は残る」という安堵感が広がっています。しかし、視線を欧米以外に向けると、全く異なる景色が広がっています。英EMBERの最新報告は、関税障壁のない非OECD諸国で中国製EVが爆発的に普及し、既存の自動車市場を「リープフロッグ(蛙飛び)」で塗り替えている実態を明らかにしました。世界は「脱EV」ではなく「分断」に向かっています。 ココがポイント CO ...

教員採用試験の倍率が過去最低に 高知では25年度合格者260人中160人が辞退

内外タイムス 2025年12月30日 18:03

... 。同県はほかの自治体よりも早く試験を行っており、他県と併願している受験者もいるという。両方合格した結果、高知県ではない方を選んでいるというわけである。 教員の労働環境は非常に過酷だ。経済協力開発機構(OECD)が今年10月に公表した調査によれば、日本の教員の労働時間は小学校で週52時間、中学校で週55時間。これは調査参加国・地域の中で最長である。 待遇や労働環境を改善し、教員が働きやすい学校に整備 ...