《地方だからこその幸せを》シーラ杉本宏之会長✕高知銀行・河合祐子頭取が語る高知の未来「“人口…

女性セブンプラス 09:00

... は思ってないんですね。要は、人口減少をどう解釈するかであって、その点において私の視点は一般的な見方と少し違うかもしれません。 杉本:大変興味深いですね。どんな視点かぜひうかがいたいです。 河合:例えばOECD加盟国の中で、1人あたりのGDPでトップにくるのはルクセンブルグです。ルクセンブルグはドイツ、フランス、ベルギーに隣接する内陸国ですが、人口は約65万人で実は高知県とほぼ同じなんです。そのこと ...

26年の原油価格は下落へ、供給増で=ゴールドマン

ロイター 12日 15:44

... 供給が増加し、市場に余剰が生じるため、下落する可能性が高いという見方を示した。 ゴールドマンは北海ブレント/米WTIの2026年平均価格予想を1バレル=56ドル/52ドルに据え置き、経済協力開発機構(OECD)加盟諸国の在庫増加に伴い、第4・四半期に54ドル/50ドルで底を打つと予想している。 同行は「世界的な原油在庫の増加と、26年に日量230万バレルの余剰が生じるというわれわれの予測は、大規模 ...

60年に1度の丙午、全国で「新成人がいない成人式」、本気で「若者が活躍できる国」にしないと未来はない

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 14:26

... 年齢は、国際比較で使われる下院に当たる衆議院議員をはじめ都道府県議会議員、市区町村議員、市区町村長までが25歳、上院に当たる参議院議員と都道府県知事が30歳となっている。 被選挙権年齢も先進国とされるOECD(経済協力開発機構)の加盟国(36カ国)で見ると18歳が21カ国(58.3%)と過半を占める先進国は未来に対して当事者となる若者の声に耳を傾けるとともに政治参画を促す方向に制度変更する傾向があ ...

2026年 日本共産党は政治にどう臨む NHK「日曜討論」 田村委員長の発言

しんぶん赤旗 12日 09:50

... に対して、どうやってメスを入れて改革をするのかが求められている時に、これをやらないために持ち出されたのが議員定数の削減だと言わざるを得ません。 なぜ削減するのかという理由すら示すことができていません。OECD(経済協力開発機構)諸国を見ても、日本は決して議員の数は多くありません。むしろ少ない方です。議員定数削減は、国民の民意を切り捨てる、政府への監視機能も弱めることになります。他党とも力を合わせて ...

社説/日本の「勝ち筋」(7)外国人材の秩序ある受け入れを

日刊工業新聞 12日 05:00

... 「戦略的誘致」へと発想を転換する必要性も指摘する。高市政権は外国人の受け入れを厳格化する一方で、優秀な外国人材から選ばれる日本に再生することも求められよう。 日本の23年の平均年収は国際協力開発機構(OECD)加盟38カ国中25位で、為替は円安。外国人材には魅力的とは言い難い。日本企業は官民連携の成長投資を加速し、高市政権が掲げる「強い経済」に接近したい。高水準の賃上げ率を継続し、外資の対日投資を ...

「やはり通勤は悪だった…」通勤時間が伸びるほどメンタルヘルスが悪化

ナゾロジー 11日 22:00

... 多くの人が「毎日が短い睡眠と長い通勤・仕事の繰り返しで疲れ果てている」のも不思議ではないですね。 そして、お隣の韓国もまた、通勤時間が長い国として有名です。 イ・ドンウク氏ら研究チームによると、韓国はOECD(国際経済全般について協議することを目的とした国際機関)加盟国の中で、最も平均通勤時間が長く、抑うつ症状を経験する人の割合が多いようです。 しかし、これまでアジア人を対象とした「長時間通勤が健 ...

「誰もがアンハッピー」複雑化する“性別ガチャ"「女性枠」は逆差別って本当? インドで意外な実験結果「凡庸な男性押し出され…」専門家「感情的な議論でなく客観的な評価が必要」

Abema TIMES 11日 11:45

... 外な事実を専門家が解説した。 【映像】「女性だからナメてかかられる」取材に答える20代医療系の女性 「誰もがアンハッピー」複雑化する性別ガチャ 日本の男女の賃金格差は2024年時点で20.7%に達し、OECD加盟38カ国中35位と極めて大きい。慶應義塾大学の中室牧子教授は、この格差の特徴について、「日本の男女の賃金格差は、40代とか50代になってから大きくなると言われている。その通りだ。「チャイル ...

日本で外国人に対する態度がますます悪化、背景に3点―英紙

レコードチャイナ 11日 08:00

... 成長目標を達成するためには、労働市場のギャップを埋めるために外国人労働者数を現在の3倍の約700万人にする必要があるとも言われている」と説明。また、「現在の外国人居住者は日本の総人口の約3%にすぎず、OECD加盟国の平均である15%とは大きな隔たりがある」とも指摘した。 次に、「外国人観光客の急増」については、「コロナ後、日本政府はインバウンド促進のために一連の措置を講じてきた。16年、当時の首相 ...

5つの女子大学が「アプリ開発ブートキャンプ」開催 産学連携でICT分野の女性リーダー育成へ

大学ジャーナル 11日 07:00

... 上の名門校が共学化・学生募集の停止を発表するなど、女子大学は過渡期を迎えると同時に少子化やIT化など社会や産業の構造転換を見据えた取り組みが必要になっている。 一方で、STEM分野の女性割合では日本はOECD最下位を記録し、特にIT業界におけるエンジニアは男性中心で女性比率は約20%程度と低い水準。女性人材の確保は、ダイバーシティ推進だけでなく、女性ならではの視点に基づくサービス開発やイノベーショ ...

高所得者層ほど肉とスパゲッティを好む、では低所得者層は…データでわかった"収入差"による食生活の格差【2025年12月BEST】

PRESIDENT Online 10日 16:00

... 率 経済協力開発機構(OECD)の年間賃金データを見ても、物価を勘案した購買力平価ベースで米国は30年前の5割増、OECD平均が35%増なのに対し、日本は5%増にとどまる。また欧州委員会によると、日本の可処分所得(収入から税・社会保障費を差し引いた手取り)は2000年と比べて2023年は横ばい。米国(約2.6倍)や欧州(約1.6倍)と比べて大きく見劣りする(*2)。 *2 「OECD 雇用見通し ...

【コラム】雇用が必要なのに…=韓国(1)

韓国 : 中央日報 10日 11:22

... 求職活動費として最大300万ウォンを支援するドリームチェックカード(仁川)などが代表的な例だ。昨年9月に発表した青年雇用対策の時も求職促進手当を50万ウォンから60万ウォンに引き上げた。こうした形態の政策に対し、経済協力開発機構(OECD)は「青年を対象とする『積極的労働市場政策(ALMP)』の支出の71%を『採用インセンティブ』に使っている」と指摘した。 【コラム】雇用が必要なのに…=韓国(2)

「検査を増やして、薬を増やして、受診回数を増やして利益を得るのは論外」現役医師が語る、医療保険制度の大問題

ダイヤモンド・オンライン 10日 10:00

... 本稿は、東京新聞編集局編集委員の杉谷 剛『日本医師会の正体 なぜ医療費のムダは減らないのか』(文藝春秋)の一部を抜粋・編集したものです。 処置をすればするほど 稼げる「出来高払い」 経済協力開発機構(OECD)の2021年のデータで、日本の1人あたりの年間外来受診は11.1回で、15.7回の韓国に次いで2位、先進38カ国の平均は6回で、倍近い頻度となっている。 さらに頻回診療と併せて医療費が膨らむ ...

佐賀県が海洋プラごみの啓発拠点 唐津市に6月開設「体験型で行動...

西日本新聞 10日 06:00

... なり、世界中から視察に来るような施設になってほしい」と期待を寄せる。 次のページ「いくら回収しても焼け石に水」 12>>次のページ 会員なら、この記事も プラごみ、東・東南アジアで3割 840万トン、OECD報告書2025/07/31 03:48 #佐賀版 西日本新聞 あわせて読みたい記事 佐賀・唐津市の「プラプラセンター」モニターツアー費を県が予算計...2025/11/20 06:00#議会 ...

理系女性人材育成へ…山田進太郎D&I財団、STEM体験プログラムの参画企業拡大

リセマム 9日 18:15

... 能性を発見する機会を提供するもの。同財団は、産業界と一丸となって同プロジェクトを推進し、ジェンダーギャップ解消に向けた動きを加速していく。 現状、日本の大学の理工系学部における女性比率は約20.7%とOECD諸国で最低水準にある。産業界が直面しているSTEM(理系)分野の女性人材不足は、大学入学時点で理工系学部を選択する女性が少ないという構造的な要因に起因しており、解決には文理選択を行う前の段階で ...

社説(1月9日)教育現場の活性化 個の尊重が欠かせない【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 9日 07:00

... 支援学校などを含めた全体の倍率は2・9倍と初めて3倍を下回った。 各教委は試験の前倒しなどを進めるが、「ブラック職場」のイメージを払拭できていない。実際、昨年10月に結果が公表された経済協力開発機構(OECD)の国際調査で、日本の教員の仕事時間は小中ともに世界最長だった。 教員給与特別措置法(給特法)の改正で公立学校の教員に残業代の代わりに基本給の4%相当を上乗せする「教職調整額」が26年から毎年 ...

なぜ日本のセクハラはなくならないのか?福井県知事のセクハラの背景 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 06:01

... 自体を禁止する法の力が必要ではないでしょうか?現在の法律は、主に「会社(事業主)」に対して防止の義務を課す仕組みになっています。 OECDでは日本は唯一「職場におけるセクハラを禁止する法律」がない国です。世銀が発表した法律における男女格差の報告書では、日本の総合スコアはOECDでは最低水準の評価です。特にDV、児童婚、セクシュアルハラスメントなどから女性を守る法的枠組みにおいて低いスコアでした。セ ...

はじめに:『データで読む地域再生3.0 あの「県・市町村」はいかに危機を脱したか』

日経BOOKプラス 9日 05:04

... でした。生産性を高めつつ仕事と家庭の両立を図る企業の取り組みは注目に値します。県もそうした取り組みに積極的な企業を後押しし、国も残業免除の対象拡大など法改正で対応しています。 ただ、経済協力開発機構(OECD)の21年の調査によると、家事・育児などの無償労働時間は女性が男性の1.5倍の欧米に対し、日本は5倍以上です。まだまだ改善の余地は残されています。 日経電子版には、本書に掲載した全国版の記事の ...

知事海外出張 今年度5回目 2月3~8日 /東京

毎日新聞 9日 02:01

都は8日、小池百合子知事が2月3~8日にイタリア・ローマとフランス・パリに出張すると発表した。小池知事の海外出張は今年度5回目。 都政策企画局によると、同6日にパリで実施される「OECDチャンピオン・メイヤーズ」の会合に出席するほか、ローマ市長との面会、視察などを予定している。チャンピオン・メイヤ…

小池都知事が2月に欧州訪問へ 友好都市提携30周年のローマ市長と面会

産経新聞 8日 18:22

... 都は8日、小池百合子知事が2月3日から8日の日程で、イタリア・ローマとフランス・パリに出張すると発表した。今年はローマとの友好都市提携から30周年で、文化、スポーツ分野などでの交流促進に向け市長と意見交換する。 都によると、小池氏は1月、経済協力開発機構(OECD)が立ち上げた首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」の議長に就任。パリのOECD本部で開催される会議に出席し、活動方針などを議論する。

暗号資産の国際税務報告基準「CARF」が施行、コインチェックがユーザーに情報提出求める

あたらしい経済 8日 17:21

... g Framework)」に対応する国内の報告制度が、2026年1月1日から日本で施行されている。ただし税務当局間の自動的情報交換は、日本では2027年から開始予定だ。 CARFは、経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準で、暗号資産を利用した国境を越えた脱税や租税回避への対応を目的としている。各国の暗号資産交換業者が、一定の条件を満たす利用者の取引情報を自国の税務当局に報告し、その情報を利 ...

イー・ラーニング研究所、成城学園初等学校で児童が自らの強みや課題を理解する「非認知能力検定」を実施

EdTechZine 8日 17:15

... 非認知能力検定」)を実施したことを、2025年12月26日に発表した。 同検定は、学力では測れない個人の特性や資質を、Webテストとグループディスカッションを通じて客観的に評価・可視化するプログラム。OECD(経済協力開発機構)が提唱する「社会情動的スキル(Social and Emotional Skills)」の枠組みに基づき、非認知能力を9つの項目に分類し、測定可能な形で数値化する。成城学園 ...

ベッセント米財務長官、在米企業のグローバル・ミニマム課税適用外を歓迎する声明発表

日本貿易振興機構 8日 13:30

... ドナルド・トランプ大統領は就任初日の2025年1月20日に、OECDの国際課税ルールの第2の柱は「米国の所得に対する域外管轄権を認めるもので、米国の税制の制定能力を制限するもの」などとして、財務長官とOECD常駐代表に対して米国で効力を持たないことをOECDに通知するよう指示する大統領覚書を発表した(2025年1月24日記事参照)。 今回、OECDが合意を発表したパッケージの柱となる「SbSセーフ ...

今年は「貧困問題」に関わって20周年〜20年で様変わりした現場の風景

ハフィントンポスト 8日 11:00

... 第2位だったGDPが中国、ドイツに抜かれて4位となり、今年はインドに抜かれて5位となる見通しだという。 Advertisement 平均賃金はとっくの昔に韓国に抜かれ、24年の一人当たりの名目GDPはOECD加盟国中24位と過去最低に。 そんなこの国では、昨年の参院選以降、パンドラの箱が開いたように排外主義が渦巻いている。 いったい、2026年はどんな年になるのだろう。 と、この原稿を書いている1 ...

忘れやすい市場とAIバブル 「中の人」は言えない不都合

日本経済新聞 8日 05:49

... は物忘れしやすいようだ。 「人工知能(AI)ブームはバブルの初期段階にあり、明らかにあらゆる分野に大きな影響をおよぼした」 米著名投資家のレイ・ダリオ氏が5日、2025年を振り返ってXに載せた長文論考で指摘した。 警鐘鳴らす各界の大物 彼だけではない。ウォール街のご意見番こと、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)もそうだ。経済協力開発機構(OECD)や欧州中央...

オルカン投資をやめて89%のリターンを達成した新ポートフォリオの全貌 長期的視点での投資戦略

ログミーファイナンス 7日 15:00

... ートは先進国株と新興国株、それぞれの指数におけるEPS(1株当たり純利益)の長期的な予想を示しています。僕が「ChatGPT」を使って作成し、MSCI先進国・新興国の長期実質EPS成長の予想、IMFやOECDのデータを使用して予想を立てたものです。 もし先進国と新興国のEPSがこのチャートのように長期的に成長していくと仮定するのであれば、当然、長期的な株価リターンにも大きな差が出てくると考えるのが ...

「超高齢社会」韓国の医療費、年231兆ウォン初めて突破

韓国 : 東亜日報 7日 09:50

... ースを踏まえると、GDP比医療費は近く10%を超えるとの見方が強い。2014~2023年の1人当たり医療費の年平均増加率は7.8%で、OECD平均の5.2%を大きく上回る。国会未来研究院が昨年10月に公表した報告書では、韓国のGDP比医療費は2042年に15.9%と、OECD平均12.2%を超え、加盟国で最も高い水準になると予測している。 専門家は、健康保険支出の効率的管理が不可欠だと指摘する。ク ...

不登校は海外でも課題 対策の要はデータ活用、学校が変わる必要性も

朝日新聞 7日 08:00

... 「安全じゃない」「つまらない」が2割 OECDでは、15歳(日本では高1)を対象とする学習到達度調査「PISA」の中で聞いているアンケートが唯一という。「理想的な調査の仕方ではない」と前置きした上で紹介した。 2022年の結果によれば、調査対象のOECD加盟国を中心とした30カ国(日本は含まれていない)で、連続で3カ月以上欠席した経験があると答えた生徒の割合はOECD平均で7.6%だった。理由の約 ...

OECD設立の首長組織 小池百合子知事、アジア初の議長に

東京新聞 7日 07:21

小池百合子・東京都知事は経済協力開発機構(OECD)の各都市の首長らが参加する「OECDチャンピオン・メイヤーズ」の議長に1日付で就任した。任期は2年で、議長はアジアからは初。 2016年に発足した国際的なネットワークで、都市の首長らが不平等是正や包摂的な経済成長を促進するための政策や取り組みを共有、推進することを目的に活動している。昨年12月時点では62人が参加。小池知事は同9月に副議長(女性・ ...

2026年の世界経済はどうなる?―独メディア

レコードチャイナ 7日 07:00

... 。 記事は25年の世界経済について、貿易摩擦の激化や不均衡な成長、多くの地域における高インフレや債務問題といった課題に直面したとし、その多くが26年も継続するだろうと指摘した。また、経済協力開発機構(OECD)の推計として、26年の世界経済成長率は25年の3.2%から2.9%へと鈍化する見通しで、世界経済は強靭さを保ちつつも依然として脆弱だと紹介した。 米国情勢については、トランプ政権が25年4月 ...

なぜ日本の「年金給付額」はドイツより30%も少ないのか?比べてわかった決定的な違い

ダイヤモンド・オンライン 7日 07:00

... のか。(ドイツ人ジャーナリスト 志村ユリア) 日本人は稀な「長く働く国民」 ドイツ人は平均64.7歳で退職します。一方、日本の定年は60~65歳とされているものの、65歳を超えても働き続ける人が多い。OECDの2022年データによると、日本の引退年齢は約68歳です。日本人は世界でも稀な「長く働く国民」です。 日本では高齢者が長く働いているにもかかわらず、国際比較では受け取る年金がドイツより低いとさ ...

「大学教授」が中年ビジネスパーソンにとって最高の転職先である理由、「JTC的な理不尽とは無縁」は本当か岩手大学特任教授・平尾清氏に聞く

JBpress 7日 06:00

... 種サポートプログラムを実施しています。アカデミアという閉じた空間をより広かれた「知の拠点」にしよう、そのために実務経験者を採用しようという潮流は、いわば国家戦略の1つとして考えられるわけです。 私は、OECDが提唱しているEducation 2030のイニシアティブにも参加しているのですが、世界中の教育者とのカンファレンスでも、実務家教員の重要性が強調されています。日本だけの現象ではなく、時代が求 ...

新たな持続可能都市像 北九州市から世界に発信へ 権威の豪州教授と共同発表 /福岡

毎日新聞 7日 05:01

... な都市像「ネクストホライズン・サステナブルシティ―持続可能な都市の次の地平線へ―」を発表した。【山下智恵】 過去15年間で300件以上 他都市支援の実績 環境問題解決「変革を先導」 経済協力開発機構(OECD)が包括的な経済成長を推進する首長を選定する「チャンピオンメイヤー」(30カ国66都市)に武内市長が選ばれたことを受け、これまでの環境分野の取り組みを世界に発信し、主導的な役割を果たす狙いがあ ...

時間当たり労働生産性、日本28位 OECD加盟38カ国中 24年

朝日新聞 7日 05:00

他国に後れを取る日本の時間当たりの労働生産性 [PR] 日本生産性本部は、経済協力開発機構(OECD)のデータに基づき、労働生産性の国際比較を発表した。2024年の日本の「時間当たり労働生産性」は60・1ドル(購買力平価換算で5720円)でOECD加盟38カ国中28位だった。コロナ禍以降、日本の労働生産性は上がっているが、円安進行による交易条件の悪化と…

「持続可能な都市」新たな概念を発表 北九州市が“世界的権威"と共同で策定 取り組みを世界に発信へ 福岡

FNN : フジテレビ 6日 17:30

福岡県北九州市の武内市長は6日、OECD(経済協力開発機構)が包括的な経済成長を推進する首長を選定する「チャンピオンメイヤー」に選ばれたことを明らかにし、これから目指す持続可能な「新たな都市像」を発表しました。 チャンピオンメイヤーは、OECDが地域の格差の是正や包括的な経済成長を推進する都市の首長らを選定する国際的な連合体で、パリやミラノなど世界30カ国66都市のトップで構成されています。 今回 ...

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意

ベトナム : ベトナムの声 6日 17:11

(VOVWORLD) -経済協力開発機構(OECD)と米財務省は5日、15%の法人税を適用することなどを規定した国際最低課税に関し、米企業を例外とする見直し案を受け入れることで世界145カ国超が合意したと発表しました。 多国籍企業に不利益をもたらすとしてトランプ米大統領が反発したことを踏まえ、米企業を例外とするとの規定を盛り込みました。 国際最低課税は、批准国に対して15%の法人税を適用しますか、 ...

魚よりプラごみが多くなる日 広がる海洋汚染「蛇口を閉めなければ」

朝日新聞 6日 16:30

... チックの大量生産は1950年代に始まり、経済協力開発機構(OECD)や米カリフォルニア大などによると、これまでの生産総重量は2015年に83億トンを超えました。約63億トンが廃棄物になったと推定され、このうちリサイクル・焼却されたのは約2割。残り約8割は、埋め立てられたり野外に放置されたりしています。それらは雨などで流されて、海に行き着く。OECDは、年間170万トンのプラごみが海に流入していると ...

米企業の適用除外で145超の国・地域が合意-15%グローバル最低課税率

ブルームバーグ 6日 13:48

... 米国と145余りの国・地域が最終的に合意を取りまとめた。企業に対するグローバル最低税率からの適用除外を設けるため、数カ月にわたって進められてきた取り組みの集大成となる。 これにより、経済協力開発機構(OECD)を通じて合意された15%のグローバル最低税率の対象から、米国に本拠を置く多国籍企業が除外される。トランプ米大統領は昨年、バイデン前政権が交渉した同税率の実施枠組みからの米国離脱に踏み切ってい ...

米企業、国際課税の適用除外 147カ国・地域が見直し合意―OECD

時事通信 6日 11:58

... シントン時事】経済協力開発機構(OECD)は5日、147カ国・地域が国際課税ルールの見直しで合意したと発表した。米企業への課税強化につながるとの米国の懸念に対処し、米企業を国際課税の対象から外すことになる。ベセント米財務長官は声明で「米国に本社を置く企業は、わが国の最低課税のみが適用される」と強調した。 94年以降最低の24位に低下 日本の1人当たりGDP―内閣府 OECDの合意によると、新たな適 ...

低迷続く日本の労働生産性、「人的資本経営」「デジタル活用」が巻き返しの鍵に

ASCII.jp 6日 11:30

... -0.6%(OECDで33位)と、4年ぶりにマイナスとなったことが順位に影響したと分析。「人手不足を背景に就業者を増やしたが、それに見合った分だけ経済が拡大しなかった」とその要因を語る。 日本生産性本部 生産性研究センター 上席研究員 木内康裕氏 また、日本を含むOECDの33か国は、2024年の実質労働生産性(時間あたり)が「コロナ禍前(2019年)」の水準を上回った。日本の上昇率は、OECD中 ...

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意...トランプ反発のため米企業は例外

ニューズウィーク 6日 10:35

写真はOECDのコーマン事務総長。パリで6月撮影。REUTERS/Benoit Tessier 経済協力開発機構(OECD)と米‌財務省は5日、15%の法人税を適用することなどを規定した国際最低課税に関し、米企業を例外‌とする見直し案を​受け入れることで世界145カ国超が合意したと発表した。多国籍企業に不利益をもたらすとしてトランプ米大統領が反発したことを踏まえ、米企業を‌例外とするとの規定を盛り ...

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意、米企業を例外に

ロイター 6日 09:45

写真はOECDのコーマン事務総長。パリで6月撮影。REUTERS/Benoit Tessier [パリ 5日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)と米財務省は5日、15%の法人税を適用することなどを規定した国際最低課税に関し、米企業を例外とする見直し案を受け入れることで世界145カ国超が合意したと発表した。多国籍企業に不利益をもたらすとしてトランプ米大統領が反発したことを踏まえ、米企業を例 ...

「最低法人税率」から米企業除外

デイリースポーツ 6日 08:57

... 」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至ったと明らかにし、OECDや20カ国・地域での合意実施に向けた取り組みを進 ...

「最低法人税率」から米企業除外 米財務省、145カ国余りと合意

中日新聞 6日 08:54

... 」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至ったと明らかにし、OECDや20カ国・地域での合意実施に向けた取り組みを進 ...

「最低法人税率」から米企業除外 米財務省、145カ国余りと合意

47NEWS : 共同通信 6日 08:54

... 」の仕組みから米企業を除外することで、経済協力開発機構(OECD)などの枠組みに参加する145を超える国・地域と合意したと発表した。ベセント財務長官は声明で「米企業の世界での事業活動に関する米政府の課税主権を認めるものだ」と述べた。 ベセント氏は昨年6月、米企業は「最低法人税率」の適用除外とすることで先進7カ国各国と合意に至ったと明らかにし、OECDや20カ国・地域での合意実施に向けた取り組みを進 ...

米企業はグローバル最低法人税率の例外に 147カ国・地域で合意

日本経済新聞 6日 06:01

【ワシントン=高見浩輔】米財務省と経済協力開発機構(OECD)は5日、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した。トランプ米政権の要望を受けた措置で、ベッセント米財務長官は「歴史的な勝利」と声明を出した。 15%の最低法人税率は大企業のグローバル化やデジタル化に対応した国際課税改革の柱。大企業が低税率の国に本社を移転. ...

高校授業料の無償化は格差拡大にしかならない… 支出するべきはむしろ「大学」

デイリー新潮 6日 05:00

... 教育費が占める割合は約8%だが、これは経済協力開発機構(OECD)の平均11.5%を3.5%も下回り、加盟37カ国のうちで4番目に低い数字である。 そう聞くと、やはり高校授業料の無償化は必要だった、と思うかもしれない。だが、初等教育から中等教育、つまり高校までの在学者に対する年間の公的支出にかぎると、1人あたり1万993ドル(約171万円)で、OECD加盟および候補国47カ国中では、24位と中位に ...

Metaは日本での広告規制を回避するため小細工を行っていたなど 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.06

HON.jp 6日 00:00

... 売を手掛けるSmartEd(京都市)の代表、グッド・ジェイソン氏は「米国の高校の国語(英語)教科書には小説、ノンフィクション、著名人のスピーチなど様々なテキストが載っている」と話す。経済協力開発機構(OECD)が3年に1度行う学習到達度調査( www.nikkei.com ポップカルチャー、広がる「ニッポン推し」 音楽も映画も文学も〈日本経済新聞(2026年1月5日)〉 ポップカルチャー、広がる「 ...

労使政が実労働時間の短縮で合意、法制化へ

NNA ASIA 6日 00:00

韓国の実労働時間を現行の約1,859時間から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準の約1,700時間に引き下げることで、労使政の協議体が合意した。毎日経済新聞が伝…

頭脳流出と国際制裁:衰退の道をまっしぐらに進むイスラエルの学術研究

イラン : Pars Today 5日 19:06

... ル科学・人文科学アカデミーの報告書によりますと、イスラエル政権による学術研究開発への投資は過去10年間で着実に減少しています。実際に2014年から2023年の間に、これらの投資は4%減少したのに対し、OECD経済協力開発機構加盟国の平均投資は同期間に20%増加しました。 同アカデミーのダビド・ハレル (David Harel)会長は「今すでにイスラエルは学術研究の分野で国際的に孤立し、追放された機 ...

コラム:投資家が「国債愛」を学ぶべき理由とは

ロイター 5日 16:12

... れらの利払いを負担していることだ。家計は、実質的に自分自身が負っている債務の返済を心配する理由はほとんどない。西側諸国の国債発行が拡大するのに伴い、家計が保有する金融資産も増加した。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、家計が保有する金融資産の可処分所得比率の平均は1995年に312%だったのが、2023年には561%に達した。 確かに、特に英国のように小規模な開放型経済では、国債保有者がパ ...

英国、CARFの国際報告ルール施行で取引データを年次報告へ

あたらしい経済 5日 11:57

暗号資産の脱税・申告漏れに終止符 英国で、経済協力開発機構(OECD)が策定した暗号資産(仮想通貨)の国際報告ルール「Crypto-Asset Reporting Framework(CARF)」に基づく新制度が1月1日より始動した。狙いは、暗号資産を使った脱税・申告漏れの可視化だ。 制度の要点は、取引所などの暗号資産サービス提供者が、ユーザーの取引情報と税務居住地などを年次で収集し、英国税務当局 ...

高市政権の「財政赤字」はどこまで許されるのか? “消費税減税すべきか論争"の理解に欠かせない4つの学説

文春オンライン 5日 06:10

... 首相が辞任して、消費税減税も放棄しないと言っていた高市早苗氏の政権が発足した。今や与野党ともに何らかの減税策を打ち出すというのが慣例になってしまった観がある。 これは他の先進国でも同じ傾向がみられる。OECD加盟国の財政赤字は昨年、対GDP比4.6%に達した。EU諸国では財政累積赤字が急増し、トランプ大統領の米国でも似たようなものだ。トランプは公的機関への支出を激減させているが、それ以上にビジネス ...

小池百合子都知事「子供の育成は未来への投資」 出産をリスクと考える社会は縮退する

産経新聞 4日 09:00

... と思う。最新の『世界の都市総合力ランキング』で、初めてニューヨークを上回り、ロンドン、東京、ニューヨーク、パリという順位になった。ロンドンの背中が見えてきたので、さらに世界一を目指していきたい。また、OECD(経済協力開発機構)が立ち上げ、各都市が参加するチャンピオン・メイヤーズというネットワークの議長職をこのたび仰せつかることになった。つまり東京がこれまで培ってきたノウハウやマネジメント力などを ...

混迷の世界経済 自由貿易の漂流を食い止めよ 金融市場のリスクに注意が要る

読売新聞 4日 05:00

... せた。 それでも、日本や欧州連合(EU)などが米国と粘り強く交渉し、関税率を引き下げ打撃を抑えたことは評価できよう。 トランプ関税の後遺症は残るものの、世界経済はひとまず底堅そうだ。経済協力開発機構(OECD)は、今年の世界の実質経済成長率について、前年から0・3ポイント低下し、2・9%と予測した。 米国が1・7%、独仏などユーロ圏は1・2%の見通しだ。ただし、中国の不動産不況は出口が見えない。成 ...

李大統領、新年の辞で「戦争の脅威の代わりに、平和で安定した成長への大転換を」

韓国 : ハンギョレ 3日 08:45

... を合わせ、青年企業家や創業家が自由かつ大胆に挑戦し、思う存分に革新の道を切り開けるよう、惜しみなく支援する」と述べた。 「安全」に対する強調も欠かさなかった。李大統領は「労災死亡率が経済協力開発機構(OECD)1位」である点に言及し、「朝食を食べさせて送り出した家族が夕方に帰ってこられないような国では、経済成長率がいくら高くても何の意味もない」として、「生命軽視に対するコストと代価を、これまで以上 ...

[社説]米中に翻弄されぬ多国間外交導け

日本経済新聞 2日 19:00

... りかねないトランプ政権のやり方は、日本としても看過できない。 東南アジア諸国連合(ASEAN)はインドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムが中ロに接近する。一方で、インドネシアとタイは経済協力開発機構(OECD)にも加盟申請し、インドネシアとフィリピンは包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)加盟に名乗りをあげた。 日本は仲間を増やすため、リベラルデモクラシー(自由民主主義)や市場経済の守り ...

男性との「賃金格差」が女性の「働きたい気持ち」を妨げる 地域差、非正規雇用の高止まり…課題は山積みで

東京新聞 2日 19:00

... られる。(政治部・坂田奈央) ◆5つの産業に共通する3つの課題 日本の賃金格差は縮小傾向だが、主な欧米各国との差は歴然としている。経済協力開発機構(OECD)の2023年調査によると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とすると女性は78.0。OECD平均の88.7と10ポイントも差がある。 政府は2024年4月、格差是正のためのプロジェクトチーム(PT)を官邸に設置。PTは五つの産業(金 ...

【2026年こそはいい睡眠を!】寝るために買う! 睡眠促進ガジェット大特集

ASCII.jp 2日 12:00

本記事は週刊アスキー10月28日発売号(No.1567)からの転載です。価格などの情報はすべて当時のものとなります。 デジタルで計測 家電で質の改善 睡眠不足に贈る最新スリープテック OECDによると、日本人の睡眠時間は平均7時間22分で、先進国の中で最低水準となっている。働き盛りの30〜50代になるともっと短くなる。 睡眠不足は精神面・健康面に大きな影響を与える。睡眠が足りないと肥満や肌荒れの原 ...

【2026年こそはいい睡眠を!】寝るために買う! 睡眠促進ガジェット大特集

週アスPLUS 2日 12:00

本記事は週刊アスキー10月28日発売号(No.1567)からの転載です。価格などの情報はすべて当時のものとなります。 デジタルで計測 家電で質の改善 睡眠不足に贈る最新スリープテック OECDによると、日本人の睡眠時間は平均7時間22分で、先進国の中で最低水準となっている。働き盛りの30〜50代になるともっと短くなる。 睡眠不足は精神面・健康面に大きな影響を与える。睡眠が足りないと肥満や肌荒れの原 ...

増えた相続税調査をAI活用で効率化 所得税と法人税にも導入へ 宮口貴志

週刊エコノミスト 2日 00:00

... めているのか。その一つが「国外財産調書」だ。当局は、年末時点で5000万円超の海外資産を保有する人に対し、海外資産の種類や数量、価額などを記載した調書の提出を義務づけている。 また、経済協力開発機構(OECD)が策定した共通報告基準(CRS)に基づき、100カ国超の国・地域の税務当局が非居住者の金融口座情報を交換している。その情報には、口座名義人の氏名、住所、口座残高、利子や配当の年間受取額などが ...

「EVは終わった」は本当か。EUの揺り戻しをよそに、グローバルサウスで起きている「別世界」の現実 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2025年12月31日 19:41

... で、日本では「やはりEVは非現実的だった」「エンジン車は残る」という安堵感が広がっています。しかし、視線を欧米以外に向けると、全く異なる景色が広がっています。英EMBERの最新報告は、関税障壁のない非OECD諸国で中国製EVが爆発的に普及し、既存の自動車市場を「リープフロッグ(蛙飛び)」で塗り替えている実態を明らかにしました。世界は「脱EV」ではなく「分断」に向かっています。 ココがポイント CO ...

“日本より進んでいる"は本当?──ヨーロッパが直面する「ジェンダー」の壁 理想と現実のはざまで

日本テレビ 2025年12月31日 14:00

... 立つのはイギリスです。子どもを保育施設に預ける際の保育費の負担が非常に重く、OECD(=経済協力開発機構)諸国の中でも特に高い水準にあります。OECDの2022年の試算では、典型的な共働き世帯の場合、世帯所得の約2割前後が保育費にかかるとされています。条件によっては3~4割が保育費に消える家庭もあるとされています。これは、OECDの平均である約10%を大きく上回る水準です。政府は無料保育を拡大して ...

「1人当たりGDP、韓国との格差拡大」 衝撃受ける日本

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月31日 11:15

... GDP)が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国で24位にとどまり、韓国に比べ3ランク低いことが分かった。 【男性36.9歳・年収810万円 女性33.9歳・521万円】韓国初婚夫婦3774人の「標準」 日本の内閣府が23日に発表した統計資料によると、昨年の米ドルベースの日本の1人当たりGDPは3万3785ドルで、前年より1444ドル(4.3%)減少した。それに伴い、OECD加盟国内での順位は2 ...

韓国、今年の消費者物価2.1%上昇…12月は2.3%上昇

韓国 : 中央日報 2025年12月31日 09:33

... 価を示す生活物価指数は2.8%上昇した。 気象条件により価格変動が大きい品目で構成された生鮮食品指数は1.8%上がった。 コア物価指標である農産物と石油類除外指数は2.3%上昇した。経済協力開発機構(OECD)方式のコア物価指標である食料品とエネルギー除外指数は2.0%上がった。 今年の年間消費者物価は昨年より2.1%上昇した。これは2020年の0.5%以降で最も低い水準だ。 年間消費者物価上昇率 ...

12月の消費者物価上昇率2.3% 年間では5年ぶり低水準=韓国

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月31日 08:55

... を中心に構成される生活物価指数は2.8%上昇した。 気象条件による価格変動が大きい魚、野菜、果物などの生鮮食品指数は1.8%上昇。農産物と石油類を除いたコア物価は2.3%上がった。 経済協力開発機構(OECD)が各国の比較に用いるコア指数(食品とエネルギーを除く)は2.0%上昇した。 今年の年間消費者物価は前年比2.1%上昇した。上昇率は2020年(0.5%)以来5年ぶりの低水準となったが、政府の ...

12月の消費者物価上昇率2.3% 年間では5年ぶり低水準=韓国

韓国 : 聯合ニュース 2025年12月31日 08:55

... を中心に構成される生活物価指数は2.8%上昇した。 気象条件による価格変動が大きい魚、野菜、果物などの生鮮食品指数は1.8%上昇。農産物と石油類を除いたコア物価は2.3%上がった。 経済協力開発機構(OECD)が各国の比較に用いるコア指数(食品とエネルギーを除く)は2.0%上昇した。 今年の年間消費者物価は前年比2.1%上昇した。上昇率は2020年(0.5%)以来5年ぶりの低水準となったが、政府の ...

2398で始まり4214で終えたが…笑えないKOSPI(1)

韓国 : 中央日報 2025年12月31日 07:56

... KOSDAQも昨年末より36.5%上がった925.47で取引を終えた。 主要国の証券市場と比較して圧倒的な善戦だった。取引所によると、今年のKOSPI上昇率は主要20カ国(G20)と経済協力開発機構(OECD)加盟国など46カ国で1位だった。日本が27%、中国が18%、米国が17%などと続いた。フィナンシャル・タイムズは29日、「トランプ米大統領の貿易戦争の影響で米国以外の市場が活性化し米国証券市 ...

ブランド品の真贋、AIで高精度判定 日本製品の模倣被害が深刻 消費者守るサービス続々

産経新聞 2025年12月30日 20:30

日本製品の模倣被害が深刻だ。2021年の経済協力開発機構(OECD)報告書に基づく特許庁の推計によると、アジアを中心に流通する〝コピー商品〟などの年間被害額は3兆円以上とも。「日本製」への信頼を悪用した偽ブランド品や偽サイトが氾濫する中、消費者を守るためのサービスが相次ぎ登場している。財務省によると、2024年の税関における偽ブランド品などの輸入差し止め件数は3万3019件と過去最多を更新しており ...

教員採用試験の倍率が過去最低に 高知では25年度合格者260人中160人が辞退

内外タイムス 2025年12月30日 18:03

... 。同県はほかの自治体よりも早く試験を行っており、他県と併願している受験者もいるという。両方合格した結果、高知県ではない方を選んでいるというわけである。 教員の労働環境は非常に過酷だ。経済協力開発機構(OECD)が今年10月に公表した調査によれば、日本の教員の労働時間は小学校で週52時間、中学校で週55時間。これは調査参加国・地域の中で最長である。 待遇や労働環境を改善し、教員が働きやすい学校に整備 ...

「年末年始は目覚ましナシで寝て」 日本人がため込む「負債」とは

毎日新聞 2025年12月30日 18:00

... る。 「にもかかわらず、日本は睡眠時間が極端に短い。客観測定による睡眠時間の調査では、欧米での平均値は7時間20分ほどですが、日本は6時間20分でした」 Advertisement 経済協力開発機構(OECD)の国際比較調査(2021年)によると、アンケート(自己申告)に基づく数値でも、日本人の平均睡眠時間は33カ国中最短で、全体平均より1時間以上少なかった。 日本人の20歳以上の平均睡眠時間 ま ...

税率5%の島 EUが語りたがらない成長モデル

中国 : 大紀元 2025年12月30日 16:00

... 交渉し、書き換える必要がある。それは政治的にあまりにも険しい山であり、欧州委員会の誰一人として、これまで本気で登ろうとした者はいない。 この15年、欧州は残されたあらゆる税制競争の芽を体系的につぶし、OECD主導による法人税最低税率15%の導入を誇らしげに推進してきた。そのEUにおいて、ポルトガルはなお、マデイラの5%法人税率を2033年まで更新している。 マデイラは、EU全域で唯一、完全に制度化 ...