経済予定帳(9月6日〜12日)

西日本新聞 6日 06:00

8日(月) ・4〜6月期のGDP(改定値) ・8月の景気ウオッチャー調査 ・コーセーアールイー7月中間決算 9日(火) ・三井ハイ...

【対日関税に署名】丁寧な対策で影響軽減を

高知新聞 6日 05:00

... 性がある。高圧的な対応を拒む厳格な姿勢が求められる。 米関税は低減されても以前と比べると高率となり、企業の負担は大きい。原材料費や人件費などコスト上昇ものしかかる。 2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)はプラス成長を確保した。4月に発動した米関税の打撃は企業努力などでひとまず回避した格好だが、製造業の経常利益は減少した。悪影響は年後半にかけて本格化するとの見方は多い。懸念は少し和らいでも安心 ...

日米関税交渉が決着…でも、不平等な取り決めを歓迎する石破首相の姿勢は、アメリカ追従を印象づけるだけで

東京新聞 5日 20:58

... 再生担当相は、10回もの訪米を経てようやく署名にこぎつけた。政府や業界からは「歓迎」の声も広がるが、合意内容が文書化されたことで米国優位の取り決めの実態も明らかになった。 ◆日本経済悪化は必至、1年でGDP0.55%押し下げられる見通し 自動車関税率は15%に引き下げられるが、3月以前の2.5%に比べると15%は依然として高関税であり、自動車産業を中心に国内経済への打撃は大きい。米国ではトランプ氏 ...

日印首脳会談 相互補完の関係深めよ

中国新聞 8月31日 07:00

石破茂首相とインドのモディ首相が官邸で会談し、経済や安全保障など幅広い分野で関係を深める方向を確認した。インドは14億人を超える世界一の人口を抱え、近く国内総生産(GDP)で日本を上回りそうなほど存在感を高めている。協力すべき分野を見極め、互いに補完する関係を強めるべきだ。 日系企業のインド進出は1400社に上るものの、まだ中国の1割程度にとどまっており、新たな進出の余地は大きい。会談では、インド ...

県GDPの22年度推計で2年ぶり減、製造業生産額が下落

徳島新聞 8月30日 05:00

県がまとめた2022年度の県民経済計算推計によると、県内総生産(県GDP)は名目で前年度比2・6%減の3兆2658億円で、2年ぶりにマイナス成長となった。ウクライナ情勢や円安による原材料価格高騰の影響で、製造業の生産額が減ったことなどが要因。物価変動の影響を除いた実質でも2年ぶりのマイナスで、2・4%減の3兆2634億円だっ…

【予算概算要求】財政への配慮は十分か

高知新聞 8月30日 05:00

... イル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)に活用する長射程ミサイルの一つ「極超音速誘導弾」の配備などを進める。 政府は27年度までに計約43兆円を投じ、国内総生産(GDP)比2%の水準まで増やす方針を掲げる。米トランプ政権はGDP比3・5%への引き上げを求め、装備品の売り込みを狙う。 防衛力強化は憲法との整合性が問われている。予算が膨張する一方で防衛財源は定まっていない。国民の理解へ説明を欠 ...

インド、GDP7・8%増 4〜6月期、高成長維持

中日新聞 8月29日 21:47

... 025年4〜6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7・8%増だったと発表した。GDPの過半を占める個人消費が7・0%増と堅調に推移し、高い成長を維持した。 政府支出や輸出の増加がGDPを押し上げた。業種別では、金融・不動産業が9・5%増、貿易・宿泊・運輸業が8・6%増と好調をけん引した。製造業は7・7%増だったが、鉱業は3・1%減と落ち込んだ。名目GDPは8・8%増と高水準だった。 ...

防衛費最大の8兆8千億円 26年度、長射程弾の配備加速

中日新聞 8月29日 17:38

... 得し、空と海上、海中で無人機を活用した沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築を始める。 政府は防衛力の抜本的強化に向け、23〜27年度の5年間で防衛費を計約43兆円とする方針。今回の要求額を含めたこれまでの合計額は約32兆6千億円になる。 27年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産(GDP)比2%とする目標も掲げる。トランプ米政権は日本にさらなる防衛費増を求め、GDP比3・5%と...

米GDP改定値3.3%増 4〜6月期、上方修正

山陰中央新聞 8月29日 04:00

【ワシントン共...

NY株、小動き

中日新聞 8月28日 23:21

【ニューヨーク共同】28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比41・04ドル安の4万5524・19ドルを付けた。 朝方発表された4〜6月期の米実質国内総生産(GDP)改定値は堅調だったものの、他に目立った取引材料が乏しく値動きは限定的だった。

米GDP改定値3・3%増 4〜6月期、上方修正

中日新聞 8月28日 22:04

【ワシントン共同】米商務省が28日発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、年率換算で前期比3・3%増だった。7月に公表した速報値の3・0%増から上方修正した。金融市場の予想した3・1%増を上回った。 3年ぶりのマイナス成長だった1〜3月期からプラス転換した。個人消費と設備投資を上方修正したことが全体の修正につながった。

台湾、防衛費GDP比5%に 30年までに、頼総統

中日新聞 8月28日 19:35

【台北共同】台湾の頼清徳総統は28日、台北で開かれたアジア・太平洋国会議員連合(APPU)総会の開幕式であいさつした。来年の台湾の防衛予算がGDP(域内総生産)比で3%を超え、30年までには同5%に達する見通しだと述べた。 頼氏は中国を念頭に、台湾は自身を防衛するだけではなく「地域の平和と安定を守る義務がある」と主張。防衛力を強化する姿勢を強調した。 また「経済の強靱性」を高める必要にも言及。20 ...

ロシア25年成長率を下方修正 1・5%、高金利足かせに

中日新聞 8月28日 06:46

... ロシアのシルアノフ財務相は27日、2025年の国内総生産(GDP)の成長率について「少なくとも1・5%以上」の見込みだとプーチン大統領に政府会合で報告した。政策金利の高止まりが経済活動の足かせとなる中、ロシア政府による従来予測の2・5%から下方修正した形だ。 ロシア経済は、2022年のウクライナ侵攻で欧米から制裁を受ける中でも軍需がけん引し、GDP成長率は23年が前年比4・1%、24年が4・3%だ ...

米、対インド関税50% ロシア原油購入に圧力

琉球新報 8月28日 05:00

... シア産原油を購入する中国に対しては具体的な動きを見せていない。習近平国家主席と年内の対面での首脳会談を模索しており、実現に向けて慎重に貿易交渉を進めていることが背景にありそうだ。 インドは国内総生産(GDP)の約2割がモノの輸出で、うち米国向けが最大で2割を占める。インドとの交渉は早期の合意を見込む声が多かったが、農産物などを巡る扱いがまとまらず停滞。インドは今回の措置にも強く反発しており、米印外 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【防衛費8.8兆円台を要求】少なすぎる「平和への備え」

北國新聞 8月28日 05:00

... 衛関連予算で国内総生産(GDP)比2%を達成する予定となっている。 今年度の防衛関連予算は、防衛省8・5兆円に海上保安庁や安全保障関連の科学技術研究予算なども加えて計9・9兆円だった。これは、基準年である22年度の名目GDP567兆円の1・8%に相当する。 もし秋の臨時国会で補正予算があり、その中で防衛関連予算を1・4兆円ほど積み増すと、今年度予算は11・3兆円となり、これでGDP比2%達成になる ...

<佐賀県内企業経営動向調査>原材料や人件費、収益に影 2025年4〜6月期

佐賀新聞 8月27日 10:30

... もに「増加」の回答は前回調査から減っており、原材料や人件費の高騰、労働力不足などのコスト高や労務難が影を落としている。(北島郁男、福本真理、秋根紗香、梶原幸司) 内閣府によると4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、年率換算は1・0%増で、5四半期連続のプラス成長となった。 佐賀新聞社の調査では、売上高・経常利益ともに「増加」「変わらない ...

22年度「奈良県民経済計算」2年連続プラス成長 前年度比、県民所得8万5000円増

奈良新聞 8月26日 06:00

奈良県は、県版のGDP統計となる2022年度「県民経済計算」をまとめ、発表した。県の経済成長率は名目で3.0%増、物価の変動の影響を除いた実質で2.2%増といずれも2年連続のプラス成長となった。1人当たりの県民所得は275万7千円と前年度より8万5千円増えた。県政策推進課の担当者はプラス成長の要因について、「コロナ禍の影響がやわらぎ、経済活動が正常化していったことや、訪日外国人の増加がプラス成長に ...

レコンキスタ2.0(7) 第1部「米主導」の終わり オーストラリア元外相、アレグザンダー・ダウナー氏に聞く 豊かな国から防衛費搾り取る 米の納税者に公平でない

山陰中央新聞 8月25日 04:00

高関税に加え、防衛費増額を同盟国に迫るトランプ米大統領。北大西洋条約機構(NATO)の国々は、国内総生産(GDP)の5%を防衛支出に充てる新目標に合意した。どんな論理を宿すのか。今回から計3回、米国内外に豊かな人脈を持つオーストラリアのアレグザンダー・ダウナー元外相に聞く。 −トランプ米政権は日本をはじめ、アジアの同盟国にも防衛支出の大幅増を要求する。 「先日、ある人から聞いた話を紹介しよう。トラ ...

<社説>日韓首脳会談 後戻りせず関係の深化を

信濃毎日新聞 8月24日 09:31

... いると認識する必要がある。 首脳会談では、少子高齢化や人口の一極集中といった課題で政府間の協議を始め、政策的な知見を共有することでも合意した。 かつて日本が大きく差をつけていた1人当たりの国内総生産(GDP)は今や韓国が上回る。社会的な課題も重なる両国が対等な立場で協力できる余地は大きい。 とはいえ、日本の植民地支配を巡る歴史問題や島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題は火種であり続ける。 李氏 ...