災害の事前復興計画、2%どまり

デイリースポーツ 9日 17:03

... を18年に公表するなどしてきた。11日で大震災から15年。発災直後の応急対策にとどまらず、まちの将来を見据えた計画づくりの推進が求められる。 国交省が47都道府県、1741市区町村に昨年7月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。 策定済みは和歌山、徳島、高知の3県と、12都道府県にある28市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。

災害の事前復興計画、2%どまり 自治体策定、国推奨も伸び悩み

47NEWS : 共同通信 9日 17:00

... 。11日で大震災から15年。発災直後の応急対策にとどまらず、まちの将来を見据えた計画づくりの推進が求められる。 国交省が47都道府県、1741市区町村に昨年7月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。 策定済みは和歌山、徳島、高知の3県と、12都道府県にある28市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。 国土交通省南海トラフ巨大地震

技術職、34道府県で確保難

デイリースポーツ 8日 21:03

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

技術職、34道府県で確保難 被災地派遣の事前登録

47NEWS : 共同通信 8日 21:01

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

災害救助犬を社会のインフラへ!日本初の統一認定制度で迅速な救命を

テレビ朝日 7日 16:16

... やるということが理想」 さらに沼田准教授は、国として救助犬の訓練場を整備することや現場で活動した際の経費の支払い、税制優遇など、国がシステムとして支援する仕組みの必要性も訴えます。 沼田宗純准教授 「首都直下地震でも、生き埋めで助けなきゃいけない人が、計算上ですけど7万人を超えている。南海トラフになると、10万人以上が生き埋めで要救助者に」 未曽有の災害。その時、いち早く生存者を特定できる救助犬の ...

「3日では足りない」支援届かぬおそれ 超広域の南海トラフへの備え

朝日新聞 7日 13:13

[PR] 将来起きるとされる南海トラフ大地震や首都直下地震。人口密集地を含む超広域に被害が及ぶ可能性がある。そうした災害は、災害派遣医療チーム(DMAT)もあまり経験がない。どう備えるのか。 南海トラフ地震で、津波などによる大きな被害が想定される三重県。2011年に紀伊半島水害が起きてからは広域的な災害は経験していない。 能登の経験が突きつけた現実 道路寸断、集落孤立 県のDMATを統括する松阪中 ...

巨大地震の謎に迫る、地下に潜った海山が影響か 確率の予測向上へ

日本経済新聞 7日 11:00

【この記事でわかること】 ・東日本大震災の陰に海山? ・地下の海山が首都直下地震を起こす? ・地震を予測する手法が変わる? 過去に起きた地震の規模や頻度を手掛かりに将来発生する確率などを予測する地震学の手法が変わるかもしれない。東京科学大学や東京大学は移動するプレート(岩板)に乗って地下に潜った海山などの影響に注目し、首都直下や太平洋沿いの南海トラフで巨大な地震が起きる仕組みを探っている。研究が進 ...

「事前防災」へデジタル活用 防災庁に専門人材、地域リスク洗い出し

日本経済新聞 6日 18:00

... 相は2月の施政方針演説で「事前防災」の重要性を強調した。「特に力を入れるべきは、事前防災とインフラの予防保全の徹底だ。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検する」と述べた。 南海トラフや首都直下といった大規模災害のリスクを洗い出す。日本は地震や豪雨、豪雪といった自然災害が多い。被害を少なくするには平時から防災意識を高めて備えることが重要になる。 地方自治体に災害時のリスク点検を求める ...

震災で空港閉鎖、14機が緊急事態 日航担当者が語る「瞬時の判断」

朝日新聞 6日 09:00

... 月、東京都大田区 [PR] 東日本大震災では日本の空の玄関口である羽田空港と成田空港が同時に閉鎖され、着陸予定だった86機がダイバート(目的地変更)し、うち14機が燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を見据え、国土交通省は速やかに着陸先を決められるよう体制を整備し、次の災害に備えている。 【連載①】震災翌日、東北へ飛んだ異例の臨時便 元社長が語る「鶴の恩返し」 国交 ...

スカイツリー「5時間半で救助は早い」エレベーターに閉じ込められたら?知っておきたい防災キャビネットの中身

テレビ朝日 4日 11:30

... 心だよね』というお声をいただいて」と語った。 国土交通省は防災キャビネットの導入を全エレベーターに推奨しているが、黒石氏によれば全国的に防災キャビネットの普及は進んでいないとして、さらなる普及を目指したいという。「首都直下地震の被害想定見直しがかけられて、最大2万台を超える『閉じ込め』に繋がる停止が起き得る。救助を待てるように検討していただきたい」(黒石氏) (『ABEMA的ニュースショー』より)

【解説】首都直下地震で最大840万人 もし「帰宅困難者」になったら…【あす大災害、だとしたら?】

日本テレビ 2日 13:16

... や減災を考えます。今回は、「首都直下地震で最大840万人 もし帰宅困難者になったら…」です。社会部災害担当・藤吉有咲記者がお伝えします。 ■被害想定 最悪の場合…帰宅困難者は約840万人 来週で東日本大震災から15年となります。当時、首都圏では、帰宅が難しい「帰宅困難者」が大勢出て、駅の周辺や道路にたくさんの人が集まりました。 去年12月に公表された政府の被害想定では、首都直下地震がおきたときに、 ...

3.11 東日本大震災とは “M9.0巨大地震"の衝撃と教訓

NHK 1日 01:30

... た最大クラスの地震・津波」を想定することが基本となりました。楽観的ではなく、悲観的な想定を行うこととしたのです。 大地震のリスクがあるとされている、「日本海溝」や「南海トラフ」、「千島海溝」、それに「首都直下地震」の被害想定は、いずれもこの考え方をもとに作られています。 ただ、2024年1月1日に発生した能登半島地震をめぐって、想定の甘さが専門家から指摘されました。国の活断層のリスク評価でも、当時 ...

無電柱化を急ぐ東京都 日本初の条例案も 電柱の新設を原則禁止 都内の無電柱化の現状は?

TBSテレビ 2月27日 19:53

... 例案を都議会に提出した東京都ですが、地上から電柱をなくす取り組みは、実際、どれほど進んでいるのでしょうか。 きのう、東京都の議会で小池都知事は… 東京都 小池百合子 知事 「いつ発生してもおかしくない首都直下地震などによる電柱倒壊を防ぐため、無電柱化の取り組みを急がなければなりません」 「無電柱化」の取り組みを急ぐことを表明しました。 小池知事はこれまで、災害時に電柱が倒れる危険があるとして、電線 ...

地震火災対策、普及進まず 揺れ感知し遮断する「感震ブレーカー」 自治体財政難も影響

産経新聞 2月26日 20:57

... 給が対象の分電盤タイプや、コンセントに機能を備えたタイプなどがある。一般的にコンセントタイプは5千円程度で、分電盤タイプは工事費を含め10万円前後とされる。 効果は明白といえる。昨年12月に公表された首都直下地震の新たな被害想定によると、感震ブレーカーの普及率が100%となった場合、地震発生時の焼失棟数は、現状(普及率20%)の約26万8千棟から約7割減の約7万4千棟にまでに大幅に削減できる見通し ...

東京都の「無電柱化」を加速 木密地域の私道での工事支援拡大 議会には日本初の「無電柱化推進条例」を提出など

TBSテレビ 2月26日 19:50

... も、新たな宅地の開発時に電柱の設置を原則として禁止する、日本初の「無電柱化」の推進条例を今回の議会に提出しています。 また、都は今月18日に無電柱化の「重点整備エリア」を現状の環状7号線の内側から環状8号線の内側まで広げる計画を発表するなど、取り組みを進めています。 小池都知事は「いつ発生してもおかしくない、首都直下地震などによる、電柱倒壊を防ぐため、無電柱化を急がなければならない」としています。

「年月で測れない重み、心寄せたい」 3月末被災地訪問、陛下の思い

朝日新聞 2月25日 17:00

... とを心強く思います。 「天災は忘れた頃にやってくる」という近代の警句があります。大規模な災害の経験と教訓についても、世代を超えて語り継ぎ、復旧・復興の経験などを心に留め、将来起こり得る南海トラフ地震や首都直下地震などに対して、今一度私たちの備えを確認する必要があると強く感じます。 愛子も、昨年、能登半島地震の被災地を訪れ、また、防災に関する行事にも出席する中で、災害が被災地の人々にもたらす影響の大 ...