[社説]震災15年の教訓を「事前復興」の糧に

日本経済新聞 00:00

... 持管理費は震災前の1.8倍に増えた。 災害は人口流出を速めるが、各地の復興計画は人口減少を直視できなかった。加えて当初は自治体に財政負担がなく、投資が過大になったことは否めない。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが起きた場合、こうした事態を避けるにはどうすればよいか。東北各地で復興にあたった当時の首長の多くが教訓として口にするのが事前復興である。 来たるべき地震に備え、被害想定をもとに、住民に ...

【連載】未来を守る命の教訓 東日本大震災から15年(1)帰宅困難者で群衆雪崩の危険

世界日報 10日 06:27

... の被害をもたらした東日本大震災は、今月11日で15年を迎える。この間、熊本地震や能登半島地震などが発生。南海トラフ大地震や首都直下地震も予想される。「災害大国」日本に生きる上で学ぶべき教訓、なすべき取り組みについて取材した。 (東日本大震災15年取材班) 東京都と港区は2月9日、首都直下地震によって帰宅困難者が発生したという想定での合同訓練を実施。JR品川駅ホームでの鉄道利用者へのシェイクアウト( ...

(1)防災庁の目玉… 「病院船」が今年1月から運用開始

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 大規模水害にも見舞われ、多くの人命が失われました。この節目の年に、2年前から準備が進められてきた防災庁がいよいよスタートします。 防災庁の設立は、過去の災害経験を踏まえ、今後想定される南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模災害に備えるのを目的として、内閣府が中心となり準備が進められてきました。政府主導の防災庁の新設は災害に強い「防災立国」を目指すものです。 それに先立ち、今年1月には防災庁の目 ...

首都圏の帰宅困難者515万人、革靴で20キロ超歩いた会社員「あの時の痛みは忘れられない」…密集で群衆雪崩の恐れも

読売新聞 10日 05:00

... 。JR東関係者は「線路の安全を確認するまで運行を再開できない。大地震が起きれば一定期間運転できないのは今も変わらない」と明かす。 徒歩での帰宅は深刻な危険性もはらむ。東京大の広井悠教授(都市防災)は、首都直下地震で約600万人が一斉に徒歩で帰宅するとの想定で各地の歩行者密度を試算。東京駅や新宿駅周辺などでは、電話ボックス大の1平方メートルに6人超が密集することが判明した。 22年に韓国ソウルで15 ...

エレベーター停止・浸水でタワマン停電…露呈した都市の災害リスク、備えは?

読売新聞 10日 05:00

... え、大規模火災のような古くからの課題も浮き彫りになり、関係者たちの備えが進む。 タワーマンションが林立する東京都の湾岸エリア(昨年9月、読売ヘリから)高層階エレベーター停止 政府が昨年12月に公表した首都直下地震の被害想定によると、2023年までの10年間で東京圏の15階建て以上のマンションは約3割増えた。オフィスビルも含め、都市部で林立する高層建築物ではハード、ソフト両面で災害対策が進む。 東日 ...

「だいじょうぶ」キャンペーン 災害見据え、備えと共助を 能登地震経験 地元企業の教訓

毎日新聞 10日 02:01

... に準備した。救援の自衛隊は4日後に来たので、食料や水はそれを目安に置いている」。さやかさんは以前は東京で20年勤め、5年前に郷里にUターンした。都会での暮らしは外食中心。自宅に食料の備蓄はなかった。「首都直下地震が起きていたらどうなっていただろうか」とふと思う。 「珠洲では地震で孤立しても、自分たちで壊れたものを修繕するなど人々に生活の力があり、共助の心がある」とさやかさん。「防災の基本は、地域が ...

【日常防災】Vol.1 毎日半分は夜、停電の備えは何が必要? #知り続ける #災害に備える

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 12:57

(写真:イメージマート)東日本大震災の発生から、間もなく15年目を迎えようとしています。近年では南海トラフ巨大地震や首都直下地震への懸念も絶えません。 実際に、2024年には「南海トラフ地震臨時情報」、2025年には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。このような状況の中でも、「自分は大きな災害にしっかりと備えている」と自信を持って言える人は、少ないのではないでしょうか。 しかし、災 ...

首都直下地震 想定死者の7割が火災によるもの――最新被害想定と命を守る「タイムライン防災」

TBSテレビ 7日 19:00

「世田谷区は木造密集地で火が出やすい」 首都直下地震の想定では死者約1万8000人のうち、その7割が「火災」によるものとされています。中でも焼失棟数が多いのが世田谷区、次に大田区です。 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎さんは、首都直下地震への備えは「いつか来るかもしれない話」ではなく「今すぐ取り組むべき現実」として捉え直す必要があると指摘します。 「震度7」が東京を襲う 松 ...

東日本大震災から15年「大地震サバイバル」3/18まで無料公開

リセマム 5日 19:15

... んでほしいとしている。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0を記録し、各地に大きな被害をもたらした。それから15年が経とうとしている。地震が多い国、日本。南海トラフ地震や首都直下地震など、大きな地震はいつ起こってもおかしくない。 しかし、実際に地震が起こったとき、どう行動すればよいのだろうか。Gakkenは、明日起こるかもしれない災害に備えて、親子で読んでもらいたいと ...

災害時、避難所へ行くべき?家にとどまるべき?知っておきたい「在宅避難」という考…

@DIME 3日 20:20

... 震がきても自宅の倒壊の危険がないとき 3. 近隣に火災や土砂災害、津波などの危険性がないとき 4. 生活の大きな支障がないとき 5. ハザードマップによって安全が確保されているとき ここで内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定から各ライフラインの復旧目標日数を紹介すると、電気で6日、上水道で30日、ガス(都市ガス)で55日となっている。つまり、インフラの復旧は、電気 → 水道 → ガスの順 ...

これができないと日本の借金は限界に…専門家警鐘「台湾有事、大震災という不測の事態に持ちこたえられるか」

PRESIDENT Online 1日 18:00

... は大丈夫でも、今後、危機が繰り返されれば、いずれ公的債務残高が限界に達する可能性があります。限界に達して、危機対応に必要な歳出を行えないといった事態は、何としても避けなければなりません。 特に日本は、首都直下型地震や南海トラフ地震、台湾有事といったリスクを抱えています。それだけでなく、今後数十年のうちに、富士山噴火や千島海溝、日本海溝でも巨大地震が起きる可能性が政府・専門家によって警告されています ...

移住希望地で群馬2連覇 魅力度ランキングとの間に生まれる「実利vsイメージ」大ギャップとは

内外タイムス 2月27日 19:03

... 、2連覇となった。 群馬県が1位となった背景にあるのは、都市部の家賃の高騰。高崎駅は東京駅まで新幹線で約50分と十分通勤圏内となる上、地震や台風などの災害が少ない点が魅力。たとえばNTTも2022年に首都直下地震などに備えて本社の機能の一部を高崎市に分散している。 東京に比べ、生活費や教育費も割安になることから、30代の子育て世帯からの相談人気が高いという。 ブランド総合研究所が毎年発表している「 ...

予想される避難所不足。在宅避難のため、今日から始められる備え #災害に備える

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 14:51

写真:photo AC 大規模災害の発生時、避難所の収容量が不足する恐れがある。政府の首都直下地震(都心南部直下地震)における被害想定では、避難する人の数は、発災2週間後には最大で約480万人に達すると予測されており、収容可能人数を超えると言及されている。 2024年1月の能登半島地震でも、避難所の過密さや衛生環境が問題となった。対応策の一つが、「在宅避難」という選択肢だ。在宅避難のリアルな実情、 ...

衆院選で高市自民大勝 安保強化には改憲が不可欠

世界日報 2月27日 08:58

... 全霊で9条改正に取り組む必要がある。集団的自衛権行使を全面容認し、日米同盟における日本の役割を拡大して同盟の信頼性を向上させていく上でも改憲は欠かせない。近い将来に発生する可能性が高い南海トラフ地震や首都直下地震を念頭に緊急事態条項を創設することも急がれる。 また「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦を推し進める」とも強調した。その意味では「平 ...