<社説>3・11から15年 日常を「備え」に変える

東京新聞 07:51

東日本大震災から15年。われわれは、南海トラフ地震や首都直下地震など、やがて来るであろう大災害に「いかに備えるか」を問い続けてきました。この間にも地震や豪雨など災害は日本列島を襲いました。改めて考えさせられるのは「備える」ことの難しさです。 災害という「非日常」の出来事を常に意識しながら日々暮らすのは容易ではありません。経済的にみても、災害に特化した物資をそろえるのはかなりの負担です。 水や食料を ...

東日本大震災15年 教訓受け継ぐ活動さらに

福井新聞 07:30

... 害伝承活動を支援することが国や自治体の努力義務となった。しかし、国から被災3県の伝承団体への補助金などは減り続け、多くの団体が資金確保に不安を抱いているとの調査もある。 近い将来、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が予想され、平時から対策を検討する「事前防災」の重要性は高まる。年内には防災庁が創設される。震災伝承の在り方についても社会全体で考える機会とし、一人でも多くの人の命を災害から守る取り組みを ...

東日本大震災15年 学び、次への教訓に

佐賀新聞 05:15

... 「わすれン!録音小屋」。これらを見たり聞いたりすると、当時の過酷な状況と、これまでの年月が伝わってくる。 三陸沖と北海道には昨年12月、日本海溝・千島海溝沿いの「後発地震注意情報」が初めて発表された。首都直下地震や南海トラフ巨大地震も厳重な警戒が続く。 「3・11」に何が起き、どのように行動したか。そして経験と教訓をどう生かすか。それらを学ぶことが、次の被害を少しでも減らし、命を守ることにつながる ...

復興予算41兆円は何に使った 数字と図解で見る東日本大震災15年

日本経済新聞 02:00

日本は今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など大規模災害に襲われる可能性が指摘されている。多くの人命のみならず、暮らしや経済活動に与える影響は計り知れない。事前防災の重要性が高まるなか、15年前に起きた災禍の実相を直視し、今後にどう生かしていけるかがカギを握る。 被災3県の人口、1割減 住民帰還も進まず 復興を急ぐ被災地では人口減や被災者の帰還の遅れ、高齢化などの問題が深刻化している。総務省の住 ...

[社説]震災15年の教訓を「事前復興」の糧に

日本経済新聞 00:00

... 持管理費は震災前の1.8倍に増えた。 災害は人口流出を速めるが、各地の復興計画は人口減少を直視できなかった。加えて当初は自治体に財政負担がなく、投資が過大になったことは否めない。 南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが起きた場合、こうした事態を避けるにはどうすればよいか。東北各地で復興にあたった当時の首長の多くが教訓として口にするのが事前復興である。 来たるべき地震に備え、被害想定をもとに、住民に ...

【3.11 いのちを守る】富士山噴火への備えとは

電波タイムズ 10日 21:00

... 験までいつものオフィス街で、同僚や地域、そして大切な人を守るための知識や人と出会う場を提供した。 2026年3月11日、東日本大震災から15年という節目を迎える。復興への歩みが進む中、南海トラフ地震や首都直下地震など、新たなリスクへの備えは待ったなしの状況だ。大手町プレイスでは2023年より毎年、企業のBCP担当者やワーカーと共に、防災を考えるイベントを開催してきた。「防災 meet up!」には ...

「過疎地域に住んだら減税」参政議員の提案に財務省の答えは? 首都圏集中でなく「分散居住が必要」国会で議論

Abema TIMES 10日 19:29

... られたときに助けに行ける人がいるという状況になってくれます。選択と集中だと言ってそれを究極まで突き詰めれば、とにかく首都圏ばかりどんどんインフラを投資してということになってきますけど、そういったときに首都直下型地震とかが起きたらもう今度助けに行ける人がいないと、そういう日本になっては絶対にいけないと思います」と述べた。 そのうえで「ワイズスペンディング(効率的な財政支出)という考え方のもとにおいて ...

経験継承し防災対策を強化へ 東日本大震災から15年で赤間二郎防災相

産経新聞 10日 10:37

... 当相=首相官邸(春名中撮影) 赤間二郎防災担当相は10日の記者会見で、11日で発生から15年となる東日本大震災に関し、経験を継承し、今後の防災対策強化につなげると強調した。「大きな被害が予想される南海トラフ地震、首都直下地震の被害最小化を目指すなどハード、ソフト両面から対策に取り組む」と述べた。 政府は6日、防災庁の設置関連法案を閣議決定した。赤間氏は「本年中の設置に向けた準備を進める」と語った。

【連載】未来を守る命の教訓 東日本大震災から15年(1)帰宅困難者で群衆雪崩の危険

世界日報 10日 06:27

... の被害をもたらした東日本大震災は、今月11日で15年を迎える。この間、熊本地震や能登半島地震などが発生。南海トラフ大地震や首都直下地震も予想される。「災害大国」日本に生きる上で学ぶべき教訓、なすべき取り組みについて取材した。 (東日本大震災15年取材班) 東京都と港区は2月9日、首都直下地震によって帰宅困難者が発生したという想定での合同訓練を実施。JR品川駅ホームでの鉄道利用者へのシェイクアウト( ...

(1)防災庁の目玉… 「病院船」が今年1月から運用開始

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 大規模水害にも見舞われ、多くの人命が失われました。この節目の年に、2年前から準備が進められてきた防災庁がいよいよスタートします。 防災庁の設立は、過去の災害経験を踏まえ、今後想定される南海トラフ地震、首都直下型地震などの大規模災害に備えるのを目的として、内閣府が中心となり準備が進められてきました。政府主導の防災庁の新設は災害に強い「防災立国」を目指すものです。 それに先立ち、今年1月には防災庁の目 ...

首都圏の帰宅困難者515万人、革靴で20キロ超歩いた会社員「あの時の痛みは忘れられない」…密集で群衆雪崩の恐れも

読売新聞 10日 05:00

... 。JR東関係者は「線路の安全を確認するまで運行を再開できない。大地震が起きれば一定期間運転できないのは今も変わらない」と明かす。 徒歩での帰宅は深刻な危険性もはらむ。東京大の広井悠教授(都市防災)は、首都直下地震で約600万人が一斉に徒歩で帰宅するとの想定で各地の歩行者密度を試算。東京駅や新宿駅周辺などでは、電話ボックス大の1平方メートルに6人超が密集することが判明した。 22年に韓国ソウルで15 ...

エレベーター停止・浸水でタワマン停電…露呈した都市の災害リスク、備えは?

読売新聞 10日 05:00

... え、大規模火災のような古くからの課題も浮き彫りになり、関係者たちの備えが進む。 タワーマンションが林立する東京都の湾岸エリア(昨年9月、読売ヘリから)高層階エレベーター停止 政府が昨年12月に公表した首都直下地震の被害想定によると、2023年までの10年間で東京圏の15階建て以上のマンションは約3割増えた。オフィスビルも含め、都市部で林立する高層建築物ではハード、ソフト両面で災害対策が進む。 東日 ...

「だいじょうぶ」キャンペーン 災害見据え、備えと共助を 能登地震経験 地元企業の教訓

毎日新聞 10日 02:01

... に準備した。救援の自衛隊は4日後に来たので、食料や水はそれを目安に置いている」。さやかさんは以前は東京で20年勤め、5年前に郷里にUターンした。都会での暮らしは外食中心。自宅に食料の備蓄はなかった。「首都直下地震が起きていたらどうなっていただろうか」とふと思う。 「珠洲では地震で孤立しても、自分たちで壊れたものを修繕するなど人々に生活の力があり、共助の心がある」とさやかさん。「防災の基本は、地域が ...

災害の事前復興計画、2%どまり

デイリースポーツ 9日 17:03

... を18年に公表するなどしてきた。11日で大震災から15年。発災直後の応急対策にとどまらず、まちの将来を見据えた計画づくりの推進が求められる。 国交省が47都道府県、1741市区町村に昨年7月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。 策定済みは和歌山、徳島、高知の3県と、12都道府県にある28市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。

災害の事前復興計画、2%どまり 自治体策定、国推奨も伸び悩み

47NEWS : 共同通信 9日 17:00

... 。11日で大震災から15年。発災直後の応急対策にとどまらず、まちの将来を見据えた計画づくりの推進が求められる。 国交省が47都道府県、1741市区町村に昨年7月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。 策定済みは和歌山、徳島、高知の3県と、12都道府県にある28市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。 国土交通省南海トラフ巨大地震

災害の事前復興計画、2%どまり

中国新聞 9日 16:59

... 市区町村に昨年7月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。 策定済みは和歌山、徳島、高知の3県と、12都道府県にある28市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読め ...

被災地派遣の技術職員、34道府県で確保難…事前登録の政府目標1000人見通し立たず 新潟県は12人で目標数確保

新潟日報 9日 16:15

... の登録を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、...

日本史の中で地震は何度も起きてきた……秀吉の家康討伐などにも影響

読売新聞 9日 15:20

... し続けている。地学、防災、減災の知識を「目の前の三人」に伝えることが被災者を減らすことに 繋(つな) がるという。 東日本大震災はまだ終わっていない。むしろ千年ぶりの「大地変動の時代」に入ったという。首都直下型地震のリスクは高まり、「西日本大震災」と既に名称も決まっている南海トラフ巨大地震は“予約済み"だ。また20もの火山が「噴火スタンバイ状態」という。 日本史の中で繰り返されてきた災害と復興。何 ...

技術職、34道府県で確保難

デイリースポーツ 8日 21:03

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

技術職、34道府県で確保難 被災地派遣の事前登録

47NEWS : 共同通信 8日 21:01

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

技術職、34道府県で確保難 被災地派遣の事前登録

中国新聞 8日 21:00

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

技術職、34道府県で確保難 被災地派遣の事前登録

中日新聞 8日 21:00

... を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は4割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から11日で15年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。 総務省は20年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に1年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、4職種(土木 ...

震災15年でニッポン放送が特番放送 首都圏4知事に聞く防災の「現在地」

電波タイムズ 8日 20:45

... ンタビューパート。2011年の震災以降、首都圏の防災がどのように進化してきたのかを検証し、リスナーがいざという時に冷静に行動できるよう、最新の知見を提供する。 番組で取り上げる内容は、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震への備えだけではなく、近年、毎年のように甚大な被害をもたらしている台風やゲリラ豪雨などの「風水害」対策についても深く切り込む。さらに同じ首都圏でありながら、それぞれに異な ...

【日常防災】Vol.1 毎日半分は夜、停電の備えは何が必要? #知り続ける #災害に備える

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 12:57

(写真:イメージマート)東日本大震災の発生から、間もなく15年目を迎えようとしています。近年では南海トラフ巨大地震や首都直下地震への懸念も絶えません。 実際に、2024年には「南海トラフ地震臨時情報」、2025年には「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。このような状況の中でも、「自分は大きな災害にしっかりと備えている」と自信を持って言える人は、少ないのではないでしょうか。 しかし、災 ...

首都直下地震 想定死者の7割が火災によるもの――最新被害想定と命を守る「タイムライン防災」

TBSテレビ 7日 19:00

「世田谷区は木造密集地で火が出やすい」 首都直下地震の想定では死者約1万8000人のうち、その7割が「火災」によるものとされています。中でも焼失棟数が多いのが世田谷区、次に大田区です。 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎さんは、首都直下地震への備えは「いつか来るかもしれない話」ではなく「今すぐ取り組むべき現実」として捉え直す必要があると指摘します。 「震度7」が東京を襲う 松 ...

災害救助犬を社会のインフラへ!日本初の統一認定制度で迅速な救命を

テレビ朝日 7日 16:16

... やるということが理想」 さらに沼田准教授は、国として救助犬の訓練場を整備することや現場で活動した際の経費の支払い、税制優遇など、国がシステムとして支援する仕組みの必要性も訴えます。 沼田宗純准教授 「首都直下地震でも、生き埋めで助けなきゃいけない人が、計算上ですけど7万人を超えている。南海トラフになると、10万人以上が生き埋めで要救助者に」 未曽有の災害。その時、いち早く生存者を特定できる救助犬の ...

「3日では足りない」支援届かぬおそれ 超広域の南海トラフへの備え

朝日新聞 7日 13:13

[PR] 将来起きるとされる南海トラフ大地震や首都直下地震。人口密集地を含む超広域に被害が及ぶ可能性がある。そうした災害は、災害派遣医療チーム(DMAT)もあまり経験がない。どう備えるのか。 南海トラフ地震で、津波などによる大きな被害が想定される三重県。2011年に紀伊半島水害が起きてからは広域的な災害は経験していない。 能登の経験が突きつけた現実 道路寸断、集落孤立 県のDMATを統括する松阪中 ...

巨大地震の謎に迫る、地下に潜った海山が影響か 確率の予測向上へ

日本経済新聞 7日 11:00

【この記事でわかること】 ・東日本大震災の陰に海山? ・地下の海山が首都直下地震を起こす? ・地震を予測する手法が変わる? 過去に起きた地震の規模や頻度を手掛かりに将来発生する確率などを予測する地震学の手法が変わるかもしれない。東京科学大学や東京大学は移動するプレート(岩板)に乗って地下に潜った海山などの影響に注目し、首都直下や太平洋沿いの南海トラフで巨大な地震が起きる仕組みを探っている。研究が進 ...

「事前防災」へデジタル活用 防災庁に専門人材、地域リスク洗い出し

日本経済新聞 6日 18:00

... 相は2月の施政方針演説で「事前防災」の重要性を強調した。「特に力を入れるべきは、事前防災とインフラの予防保全の徹底だ。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検する」と述べた。 南海トラフや首都直下といった大規模災害のリスクを洗い出す。日本は地震や豪雨、豪雪といった自然災害が多い。被害を少なくするには平時から防災意識を高めて備えることが重要になる。 地方自治体に災害時のリスク点検を求める ...

震災で空港閉鎖、14機が緊急事態 日航担当者が語る「瞬時の判断」

朝日新聞 6日 09:00

... 月、東京都大田区 [PR] 東日本大震災では日本の空の玄関口である羽田空港と成田空港が同時に閉鎖され、着陸予定だった86機がダイバート(目的地変更)し、うち14機が燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を見据え、国土交通省は速やかに着陸先を決められるよう体制を整備し、次の災害に備えている。 【連載①】震災翌日、東北へ飛んだ異例の臨時便 元社長が語る「鶴の恩返し」 国交 ...

東日本大震災から15年「大地震サバイバル」3/18まで無料公開

リセマム 5日 19:15

... んでほしいとしている。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0を記録し、各地に大きな被害をもたらした。それから15年が経とうとしている。地震が多い国、日本。南海トラフ地震や首都直下地震など、大きな地震はいつ起こってもおかしくない。 しかし、実際に地震が起こったとき、どう行動すればよいのだろうか。Gakkenは、明日起こるかもしれない災害に備えて、親子で読んでもらいたいと ...

「在宅避難」日頃から備えを 宮代で講演会 家具固定や食料備蓄

読売新聞 5日 05:00

「首都直下地震が起きたらどう行動すべきか」をテーマにした講演会が、宮代町で開かれた。防災に関する豊富な知見を持つ東京消防庁ハイパーレスキュー隊の元総隊長、佐藤康雄さん(73)が講師を務め、「避難所を頼らず自宅で『在宅避難』できる備えを日頃から行うべきだ」と呼びかけた。 同隊は、危険を伴う災害現場で救助活動を行うなど、高度な技能を持つことで知られる。東京以外の現場に派遣を要請されることもあり、佐藤さ ...

スカイツリー「5時間半で救助は早い」エレベーターに閉じ込められたら?知っておきたい防災キャビネットの中身

テレビ朝日 4日 11:30

... 心だよね』というお声をいただいて」と語った。 国土交通省は防災キャビネットの導入を全エレベーターに推奨しているが、黒石氏によれば全国的に防災キャビネットの普及は進んでいないとして、さらなる普及を目指したいという。「首都直下地震の被害想定見直しがかけられて、最大2万台を超える『閉じ込め』に繋がる停止が起き得る。救助を待てるように検討していただきたい」(黒石氏) (『ABEMA的ニュースショー』より)

災害時、避難所へ行くべき?家にとどまるべき?知っておきたい「在宅避難」という考…

@DIME 3日 20:20

... 震がきても自宅の倒壊の危険がないとき 3. 近隣に火災や土砂災害、津波などの危険性がないとき 4. 生活の大きな支障がないとき 5. ハザードマップによって安全が確保されているとき ここで内閣府による首都直下地震等による東京の被害想定から各ライフラインの復旧目標日数を紹介すると、電気で6日、上水道で30日、ガス(都市ガス)で55日となっている。つまり、インフラの復旧は、電気 → 水道 → ガスの順 ...

文京・関水町会が防災講習 「今すぐ買える防災食」テーマに試食

文京経済新聞 3日 14:56

... 月1日、日火江戸川橋ビルの集会場で防災講習と防災食試食会を開いた。同町会防災部が主催し、18人が参加した。 今日買える防災食を試食。マンション防災への関心も [広告] 昨年12月、政府の中央防災会議が首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した。東京都心部でマグニチュード7.3の地震が起きた場合、死者は最大1万8000人、帰宅困難者は840万人に上ると推計されている。こうした数字が広く報じられ、地 ...

“複合災害"など盛り込む改定案を取りまとめ 国と東京都

TOKYO MX 3日 13:00

... 災害に強い街づくりを進めるための連絡会議を行いました。2024年に発生した能登半島地震を踏まえ、複合災害の想定を盛り込むなどした指針の改定案を取りまとめました。 この会議は首都・東京での大規模な洪水や首都直下地震による壊滅的な被害を回避するため、国と都が連携して街づくりを進めることを目的に行われています。6回目となった3月3日の連絡会議では、街づくりの方向性を示す指針の改定案が示され、木造住宅密集 ...

東日本大震災15年、次世代へ伝えていくため――「NHKスペシャル」で「それからの、風の電話」など放送

映画.com 3日 10:00

... 来のことまで見通せなかった」、「もっとこうしておけばよかったということは結構ある」といった声、当時復興の過程で抱えていた葛藤や今だから語れる反省の弁だった。 (C)NHK この先、南海トラフ巨大地震や首都直下災害の発生が想定されている災害列島日本。次の大災害には、どんな復興の青写真を描くべきか。大切なポイントは震災に見舞われる前から「復興まちづくり」の計画を立てておく、「事前復興」の取り組みだとい ...

福島第一原発事故で準備が進められていた“幻の封じ込め作戦"とは?NHKスペシャルで東日本大震災関連3番組を放送

RBB TODAY 2日 17:17

... といった声や、当時復興の過程で抱えていた葛藤、そして今だから語れる反省の弁だった。 愛媛県愛南町東北視察『わたしたちの“復興" 震災15年・当事者たちの告白』(C)NHK この先、南海トラフ巨大地震や首都直下災害の発生が想定されている災害列島日本。次の大災害には、どんな復興の青写真を描くべきか。大切なポイントは震災に見舞われる前から「復興まちづくり」の計画を立てておく、「事前復興」の取り組みだとい ...

【解説】首都直下地震で最大840万人 もし「帰宅困難者」になったら…【あす大災害、だとしたら?】

日本テレビ 2日 13:16

... や減災を考えます。今回は、「首都直下地震で最大840万人 もし帰宅困難者になったら…」です。社会部災害担当・藤吉有咲記者がお伝えします。 ■被害想定 最悪の場合…帰宅困難者は約840万人 来週で東日本大震災から15年となります。当時、首都圏では、帰宅が難しい「帰宅困難者」が大勢出て、駅の周辺や道路にたくさんの人が集まりました。 去年12月に公表された政府の被害想定では、首都直下地震がおきたときに、 ...

首都直下地震に備え 全国の道府県などの支援計画案まとまる

NHK 2日 08:05

首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめました。 自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針です。 総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災した自治体が行う避難所の運営やり災証明書の発行などに支障が出るおそれがあることからほかの自治体が速やかに支援する計画の策定を ...

首都直下地震に備え 全国の道府県などの支援計画案まとまる

NHK 2日 08:04

首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめました。 自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針です。 総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災した自治体が行う避難所の運営やり災証明書の発行などに支障が出るおそれがあることからほかの自治体が速やかに支援する計画の策定を ...

首都直下地震に備え 全国の道府県などの支援計画案まとまる

NHK 2日 08:03

首都直下地震の発生に備えて、国は、大きな被害が想定される首都圏の1都3県に対して、全国の道府県などが速やかに支援にあたる計画案をまとめました。 自治体からの意見を踏まえて計画を決定し、来月から運用を始める方針です。 総務省は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、被災した自治体が行う避難所の運営やり災証明書の発行などに支障が出るおそれがあることからほかの自治体が速やかに支援する計画の策定を ...

これができないと日本の借金は限界に…専門家警鐘「台湾有事、大震災という不測の事態に持ちこたえられるか」

PRESIDENT Online 1日 18:00

... は大丈夫でも、今後、危機が繰り返されれば、いずれ公的債務残高が限界に達する可能性があります。限界に達して、危機対応に必要な歳出を行えないといった事態は、何としても避けなければなりません。 特に日本は、首都直下型地震や南海トラフ地震、台湾有事といったリスクを抱えています。それだけでなく、今後数十年のうちに、富士山噴火や千島海溝、日本海溝でも巨大地震が起きる可能性が政府・専門家によって警告されています ...

東日本大震災15年 豪雨、地震続く日本列島 災害への備え、住民の理解醸成に課題

山陰中央新聞 1日 04:00

未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく15年となる。日本列島では豪雨や地震が相次ぎ、多くの犠牲者が出た。国や自治体は震災を教訓にハード、ソフト両面で対策を進め、南海トラフ、首都直下の両巨大地震などに備えるが、財源捻出や...

3.11 東日本大震災とは “M9.0巨大地震"の衝撃と教訓

NHK 1日 01:30

... た最大クラスの地震・津波」を想定することが基本となりました。楽観的ではなく、悲観的な想定を行うこととしたのです。 大地震のリスクがあるとされている、「日本海溝」や「南海トラフ」、「千島海溝」、それに「首都直下地震」の被害想定は、いずれもこの考え方をもとに作られています。 ただ、2024年1月1日に発生した能登半島地震をめぐって、想定の甘さが専門家から指摘されました。国の活断層のリスク評価でも、当時 ...

無電柱化を急ぐ東京都 日本初の条例案も 電柱の新設を原則禁止 都内の無電柱化の現状は?

TBSテレビ 2月27日 19:53

... 例案を都議会に提出した東京都ですが、地上から電柱をなくす取り組みは、実際、どれほど進んでいるのでしょうか。 きのう、東京都の議会で小池都知事は… 東京都 小池百合子 知事 「いつ発生してもおかしくない首都直下地震などによる電柱倒壊を防ぐため、無電柱化の取り組みを急がなければなりません」 「無電柱化」の取り組みを急ぐことを表明しました。 小池知事はこれまで、災害時に電柱が倒れる危険があるとして、電線 ...

移住希望地で群馬2連覇 魅力度ランキングとの間に生まれる「実利vsイメージ」大ギャップとは

内外タイムス 2月27日 19:03

... 、2連覇となった。 群馬県が1位となった背景にあるのは、都市部の家賃の高騰。高崎駅は東京駅まで新幹線で約50分と十分通勤圏内となる上、地震や台風などの災害が少ない点が魅力。たとえばNTTも2022年に首都直下地震などに備えて本社の機能の一部を高崎市に分散している。 東京に比べ、生活費や教育費も割安になることから、30代の子育て世帯からの相談人気が高いという。 ブランド総合研究所が毎年発表している「 ...

「“副首都"は“都構想"を前提にしない。理論的には最初から明らか」京大・藤井教授指摘 “副首都「都構想のような特別区」に限定せず"自民・維新一致も吉村知事「副首都にふさわしい都構想目指す」明言

FNN : フジテレビ 2月27日 18:26

... “大阪都構想"というのと、“副首都構想"っていうのは、どちらも“都構想"という漢字が入っているので、似たようなものに見えるんですが、これ概念上全く別のものです。 まず“副首都構想"っていうのは主に、『首都直下地震』とか『巨大災害』とかそういったものに対する『国土強靱化』という行政の取り組みがありますが。 巨大災害でもこの日本がつぶれないようにするため、スペアを作っておきましょうという議論なんですね ...

予想される避難所不足。在宅避難のため、今日から始められる備え #災害に備える

Yahoo! 特集・エキスパート 2月27日 14:51

写真:photo AC 大規模災害の発生時、避難所の収容量が不足する恐れがある。政府の首都直下地震(都心南部直下地震)における被害想定では、避難する人の数は、発災2週間後には最大で約480万人に達すると予測されており、収容可能人数を超えると言及されている。 2024年1月の能登半島地震でも、避難所の過密さや衛生環境が問題となった。対応策の一つが、「在宅避難」という選択肢だ。在宅避難のリアルな実情、 ...

【自治体防災の実態調査】事前防災を阻む最大の壁は「予算」を超え「人員不足」が過半数。定点観測から“移動する視界の共有"へ、人員不足を補う「ウェアラブルカメラ」活用の予兆

ASCII.jp 2月27日 14:00

... な潮流が垣間見えます。 5、内閣官房 防災庁設置準備室 参事官補佐・箕打正人氏 のコメント 本調査結果を受け、防災庁設置準備室の箕打正人氏は次のようにコメントしています。 「政府では、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模自然災害に備えるべく、今年中の防災庁設置に向けた準備を進めており、徹底した事前防災に力をいれていきたいと考えています。自治体においては、こうした大災害に備えつつ、近年避難所の ...

衆院選で高市自民大勝 安保強化には改憲が不可欠

世界日報 2月27日 08:58

... 全霊で9条改正に取り組む必要がある。集団的自衛権行使を全面容認し、日米同盟における日本の役割を拡大して同盟の信頼性を向上させていく上でも改憲は欠かせない。近い将来に発生する可能性が高い南海トラフ地震や首都直下地震を念頭に緊急事態条項を創設することも急がれる。 また「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦を推し進める」とも強調した。その意味では「平 ...

地震火災対策、普及進まず 揺れ感知し遮断する「感震ブレーカー」 自治体財政難も影響

産経新聞 2月26日 20:57

... 給が対象の分電盤タイプや、コンセントに機能を備えたタイプなどがある。一般的にコンセントタイプは5千円程度で、分電盤タイプは工事費を含め10万円前後とされる。 効果は明白といえる。昨年12月に公表された首都直下地震の新たな被害想定によると、感震ブレーカーの普及率が100%となった場合、地震発生時の焼失棟数は、現状(普及率20%)の約26万8千棟から約7割減の約7万4千棟にまでに大幅に削減できる見通し ...

東京都の「無電柱化」を加速 木密地域の私道での工事支援拡大 議会には日本初の「無電柱化推進条例」を提出など

TBSテレビ 2月26日 19:50

... も、新たな宅地の開発時に電柱の設置を原則として禁止する、日本初の「無電柱化」の推進条例を今回の議会に提出しています。 また、都は今月18日に無電柱化の「重点整備エリア」を現状の環状7号線の内側から環状8号線の内側まで広げる計画を発表するなど、取り組みを進めています。 小池都知事は「いつ発生してもおかしくない、首都直下地震などによる、電柱倒壊を防ぐため、無電柱化を急がなければならない」としています。

「年月で測れない重み、心寄せたい」 3月末被災地訪問、陛下の思い

朝日新聞 2月25日 17:00

... とを心強く思います。 「天災は忘れた頃にやってくる」という近代の警句があります。大規模な災害の経験と教訓についても、世代を超えて語り継ぎ、復旧・復興の経験などを心に留め、将来起こり得る南海トラフ地震や首都直下地震などに対して、今一度私たちの備えを確認する必要があると強く感じます。 愛子も、昨年、能登半島地震の被災地を訪れ、また、防災に関する行事にも出席する中で、災害が被災地の人々にもたらす影響の大 ...