時価総額、半導体関連が急上昇 東証年末時点、AI期待で

47NEWS : 共同通信 20:43

... 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレクトロンも14位から8位に上がった。半導体検査装置大手のアドバンテストも26位から10位に急浮上した。 首位は前年に続いてトヨタ自動車。時価総額は昨年末より約3兆3千億円増え、53兆79億円だった。国内企業で初めて、年末時点の時価総額が50兆円を突破した。 日銀の利上げで利ざやが改善すると見込まれる銀行 ...

半導体とAI、高市銘柄が活況

デイリースポーツ 20:37

... 保障政策に絡む「高市銘柄」が値上がり率上位に並んだ。 上昇率トップは半導体メモリー製造のキオクシアホールディングス。業績拡大期待から買いを集めた。AI需要期待から、4位に三井金属がランクインした。 「高市銘柄」への投資家の期待も高まった。造船分野では三井E&Sが6位に入った。レアアース関連では、東洋エンジニアリングが2位に入った。 値下がり率首位は中国で不動産開発を行う宮越ホールディングスだった。

半導体とAI、高市銘柄が活況 東証プライムの株価年間騰落率

47NEWS : 共同通信 20:33

... 値上がり率上位に並んだ。 上昇率トップは半導体メモリー製造のキオクシアホールディングス。業績拡大期待から買いを集めた。AI需要期待から、4位に三井金属がランクインした。 「高市銘柄」への投資家の期待も高まった。造船分野では三井E&Sが6位に入った。レアアース関連では、東洋エンジニアリングが2位に入った。 値下がり率首位は中国で不動産開発を行う宮越ホールディングスだった。 人工知能レアアース高市早苗

時価総額、半導体関連が急上昇

デイリースポーツ 19:46

... 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレクトロンも14位から8位に上がった。半導体検査装置大手のアドバンテストも26位から10位に急浮上した。 首位は前年に続いてトヨタ自動車。時価総額は昨年末より約3兆3千億円増え、53兆79億円だった。国内企業で初めて、年末時点の時価総額が50兆円を突破した。 日銀の利上げで利ざやが改善すると見込まれる銀行 ...

半導体関連企業が急上昇 東証プライムの年末時価総額ランキング、AIブームへの期待で

産経新聞 19:31

... 半導体関連は、昨年末10位だったソフトバンクグループが3位に上昇。半導体製造装置大手の東京エレクトロンも14位から8位に上がった。半導体検査装置大手のアドバンテストも26位から10位に急浮上した。 首位は前年に続いてトヨタ自動車。時価総額は昨年末より約3兆3千億円増え、53兆79億円だった。国内企業で初めて、年末時点の時価総額が50兆円を突破した。 日銀の利上げで利ざやが改善すると見込まれる銀行 ...

「株価2倍以上」58社 2025年、値上がり率首位はキオクシア

日本経済新聞 17:19

2025年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比187円(0.4%)安の5万0339円48銭で終えた。年間では1万444円(26%)高と3年連続の上昇となった。史上初の5万円台まで相場を押し上げたのは人工知能(AI)関連株の上昇だ。東証プライム市場で株価が2倍以上に上昇した銘柄数は58社と2024年(29社)の2倍に増え、このうち7銘柄は3倍以上になった。 値上がり率、上位は ...

時価総額4業種でトップ交代 通信はソフトバンクGが5年ぶり首位

日本経済新聞 16:30

... 経平均株価が初の5万円を突破した歴史的な2025年の株式市場が30日、幕を下ろした。この1年、人工知能(AI)需要の恩恵や米関税への耐性などで、業界内の序列に変化が起きた。業種別の時価総額トップが4業種で交代し、通信ではソフトバンクグループ(SBG)が5年ぶり、非鉄金属製品ではフジクラが初の首位となった。 25年までの各年末時点の時価総額を、日経業種分類の36業種別に日本経済新聞が集計した。...

26年のAIは「体」の勝負に フィジカルAI・ロボットまとめ読み

日本経済新聞 05:00

... フィジカルAI」と呼ばれ、投資テーマとしても注目されます。26年を展望する記事を集めました。(内容や肩書などは掲載当時のものです) ファナックと安川電機、産業ロボ2強がAIに本腰 産業用ロボットで世界首位を争うファナックと安川電機がそれぞれ、自社のロボットでAIを本格的に活用する方針を打ち出しました。米エヌビディアなどと組み、周囲の状況をリアルタイムで認識・判断して動くロボットを開発しています。工 ...

新エネルギー車とは 中国政府が振興、世界販売の3割に

日本経済新聞 02:00

... 、中国新車販売(輸出を含む)に占める新エネ車の割合は10月に初めて5割を超えた。中国メーカーの新エネ車は低価格を武器に欧州や東南アジアで台頭しており、調査会社マークラインズによれば主要15カ国の11月の新エネ車比率は31.9%で単月として過去最高だった。 【関連記事】 ・中国車が25年の世界販売首位に、日本抜く 低価格EVで摩擦強まる・中国のEV・PHV、200万円台の販売最多に 海外にも安値攻勢

中国車が25年の世界販売首位に、日本抜く 低価格EVで摩擦強まる

日本経済新聞 29日 19:33

2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。 25年1〜11月までの各社の発表資料とS&Pグローバルモビリティのデータを基

蓄電のPowerX株が連日高値 関西電採用で大手電力にも広がると思惑

QUICK Money World 29日 17:26

... ロース市場に新規上場した後の高値を連日で更新した。25日に関西電(プライム、9503)の法人向け蓄電池設置サービスでPowerXの蓄電システムが採用されたと発表した。26日には制限値幅の上限(ストップ高水準)となった。引き続き材料視され、ほかの大手電力にも採用が広がるとの思惑から買いが入ったようだ。 10時35分時点で東証グロース市場の売買代金ランキングで首位だった。関西電の顧客の事業地に蓄...

ツルハ・ウエルシア統合 ドラッグストア・調剤薬局再編がわかる5選

日本経済新聞 29日 05:00

... 生する。国内市場は人口減少やネット通販の参入で競争が激化しており、規模を拡大してアジア市場に進出する。…記事を読む (2)アインが「さくら薬局」を1000億円超で買収 調剤、ドラッグ店に対抗 調剤薬局首位のアインホールディングス(HD)は調剤薬局「さくら薬局」を運営するクラフト(東京・千代田)を買収する方針を固めた。全株式と負債の引き継ぎ分を含め、買収総額は1000億円を超える。同業2位の日本調剤 ...

中東・北アフリカの2025年資金調達サイクルが明らかにしたこと

サウジアラビア : アラブニュース 27日 18:54

... ィが勝利 フィンテックは、一時的に金額ベースでトップの座を失ったが、構造的な優位性を維持した。 1月はサウジアラビアの負債案件を背景に首位に立ち、2月は15案件で2億7400万ドルを獲得、3月は10案件で8,250万ドルを獲得して首位を維持し、第2四半期は資金調達額で首位となった。 フィンテックは、10月に7件のラウンドで1,250万ドルを調達し、金額ベースで9位に落ちたが、それでも「ディール件数 ...

有事の弁護士選定、4割が事前にルール リスク管理充実度は富士通首位

日本経済新聞 27日 05:00

日本経済新聞社はこのたび、2025年の「リスクマネジメントの取組み度合いに関する実態調査」をまとめた。国内主要企業に、不正予防に有効とされるインテグリティー(誠実性)浸透の取り組みを聞いた。不正発生時の弁護士の選定方法といった具体的な対応を社内規則で定めている企業が4割以上に達した。前年より約9ポイント増えており、有事への備えに力を入れる傾向が強まっている。 取引先に対するリスク調査項目では「情. ...

世界懸念映した25年の商品相場、下落2→3割に 上昇1位は半導体

日本経済新聞 27日 02:00

... 資材や燃料、農産物など主要商品100品目の2025年末の取引価格は、上昇と下落の品目数が3割強ずつだった。値上がり数が24年末の5割弱から急減した一方、値下がりは24年の2割から増え、軟化傾向が強まった。米関税政策による世界経済の減速懸念が化学市況を押し下げ、内需停滞が鉄鋼相場の重荷だった。上昇率首位は半導体だった。 日本経済新聞が市場関係者などから聞き取り調査している商品相場動向を25年1...

福島の地銀トップ東邦が2位大東の筆頭株主に 経営は「統合せず」

朝日新聞 26日 20:10

... 邦銀行本店=福島市、同行HPより [PR] 東邦銀行(本店・福島市)は26日、大東銀行(本店・福島県郡山市)の株式を追加取得し、筆頭株主になったと発表した。人口減少で地域経済が縮小しつつあるなか、県内首位の東邦は貸出額で2位の大東と連携を強め、県内経済への影響力を一層高める狙いだ。両行は事務手続きを共通化するなどして収益の向上を図る。 両行によると、東邦は大東株を1.56%保有する第6位の株主だっ ...

水揚げ日本一、千葉・銚子港が奪還 北海道・釧路港はイワシ不振で2位

日本経済新聞 26日 19:52

... (速報値)が前年実績比26%減の12万8768トンとなったと発表した。23、24年は全国1位だったが、25年は銚子港に抜かれ2位に後退した。釧路港はイワシの水揚げが4万トン超減った一方、銚子港は豊漁で首位を明け渡した。 釧路港では近年不漁が続いたサンマの漁獲量が1939トンで、前年比9倍となった。ただ豊漁だった08年は3万トン超で、水揚げの不振は続いている。 水揚げの8割はイワシのまき網漁だ。イワ ...

アミューズ、「感動だけが、人の心を撃ち抜ける」 47年間の実績を継承しつつ、世界に挑戦する中長期の成長戦略を加速

ログミーファイナンス 26日 17:00

... スタジオを中心に、魅力ある映画作品、アニメ作品、コンテンツ/IPの開発を行っています。 スライド左側では、当社所属アーティストの吉沢亮が主演を務める映画『国宝』を紹介しています。『国宝』は歴代邦画実写首位の大ヒットを記録しています。右側のIP開発に関しては、来年1月からアミューズクリエイティブスタジオ初のアニメ作品『火喰鳥』が放映されます。さらに、bilibiliとの共同企画・プロデュースによる『 ...

家庭の「隠れ資産」推計90兆円 不要品を調査、中部が最多

47NEWS : 共同通信 26日 16:55

... は約90兆5352億円で、国民1人当たりの資産額は約71万5千円となった。内訳は最多の33.6%が「ファッション用品」で、次がおもちゃやアウトドア用品などの「ホビー・レジャー」で22.2%。「書籍・音楽・ゲーム」(21.2%)がわずかな差で続いた。 1人当たり平均資産額が首位の中部地方は89万8765円。2位は近畿地方の80万5086円だった。最も少なかったのは北海道・東北地方の48万3266円。

2025年、世界のM&Aが大幅回復し4.8兆ドルを記録―ベインが分析

Biz/Zine 26日 10:30

... ている。業界・地域を問わず取引金額は総じて二桁成長となり、世界的なM&A回復の広がりを示している。 地域ごとに見ると、米国市場は戦略的ディール金額の半分を占め、世界の成長を牽引した。中国市場は案件数で首位を維持し、取引金額も世界第2位となった。日本市場も世界第3位へ躍進し、取引額は前年比で倍増、件数も2桁増となった。欧州・中東・アフリカ地域ではメガディールが進展する一方で、全体の案件数は7%減少し ...

東洋証券、「WCM世界株」が投信販売けん引

日本経済新聞 26日 04:30

... 証券で、世界の株式で運用する「WCM世界成長株厳選ファンド(愛称:ネクスト・ジェネレーション)」がけん引し、2025年度に入ってからの月平均の投資信託販売額が24年度下期比4割増で推移している。分配金を出した実績がない「資産成長型」が5月から11月までの期間で、3位だった9月を除く全ての月で販売額首位。9月に首位となった「予想分配金提示型」も、ほとんどの月で上位3位以内に入っている。 東洋で...

ダスキン、自己資本配当率(DOE)3%引き上げと配当性向60%維持を明示 ハウスメンテナンス新事業などで成長加速

ログミーファイナンス 25日 19:00

... って地域密着で展開し、地域の特性に合わせた運営を行いました。 この基盤が大きいことがポイントであり、家庭市場では約9割のシェアを獲得しています。 事業所市場ではマットを扱う競合他社も多いですが、業界の首位を維持しています。さらに当社は、ブランドを守るために、社員の変動を考慮しつつ、さまざまな研修制度を設け、ブランド維持のための教育に力を入れている点も大きな特徴だと考えています。 フードグループの事 ...

なぜハーゲンダッツは12月でも売り上げが落ちないのか 41年続く"冬の女王"の戦略

産経新聞 25日 18:30

... 品と期間限定品での商品訴求だ。 ミニカップの「定番品」は現在8種類。人気ベスト3は「バニラ」「ストロベリー」「グリーンティー」の順だ。筆者は2004年に同社を取材したが、当時のベスト3も同じ顔触れで、首位のバニラは不動。2位と3位が逆だった。 都内のコンビニにも定番ベスト3が置かれていた(画像:2025年7月、筆者撮影)時には新たな定番品の投入も行う。11月18日から「ガナッシュショコラ」を販売し ...

GMOインタ株が荒い値動き 短期資金の受け皿か

QUICK Money World 25日 11:26

... 率トップだった。24日終値980円は25日移動平均(同日終値時点、717.9円)を36.5%上昇しており短期的な過熱感が高まっていた。25日も買いが先行し、9時30分過ぎ時点でプライム市場の値上がり率首位だった。ただ、上値が重くなると売りが優勢となり値下がりに転じた。短期と割り切った売買が中心とみられ資金の回転が早いようだ。 主要な海外市場がクリスマス時期の祝日で休場となるため機関投資家の市場参加 ...

【Bリーグ】島根スサノオマジックが西地区首位の長崎ヴェルカ撃破 クリスマスイブに最高のプレゼント!

FNN : フジテレビ 25日 11:15

島根スサノオマジックは12月24日夜、ホームのカミアリーナで「長崎ヴェルカ」と対戦。 接戦を制し西地区首位の強豪を破りました。 西地区5位の島根が、高い攻撃力で西地区首位を走る長崎をホームに迎えたこのゲーム。 序盤から互いに3ポイントシュートの応酬となりました。 長崎は日本代表の馬場が決めれば…。 島根は、納見が決め返すなどハイスコアゲームを展開。 島根が53対52と1点リードで前半を終えます。 ...

社説/求められる科学技術政策 戦略的重点化で科学力の再興を

日刊工業新聞 25日 05:00

... 流でもある。 これまでわが国の科学技術政策は、「量の確保」に重点が置かれてきた。経済協力開発機構(OECD)によれば、研究開発費の国内総生産比(23年)で日本は3・42%と主要先進国では2位を維持し、首位の米国の3・45%と遜色ない水準にある。巨額投資が実施される一方で、国としての競争力や研究力は低下。特に基礎研究力の強さを示すトップレベル論文数はこの20年で4位から13位に転落している。幅広い分 ...

キヤノン、医療機器子会社の開発生産部門を吸収 約2700人が本体転籍

日本経済新聞 24日 18:15

... 前後と比べて低迷していた。利益率向上のために開発・生産部門を本体に吸収してテコ入れを図る。 2026年4月1日を効力発生日とする。キヤノンメディカルの開発や製造、管理部門を対象とする。キヤノンメディカルには国内の販売や修理・保守の部門を残す。 キヤノンはデジタルカメラやA3レーザー複写機・複合機など世界シェア首位の事業を持つが市場が成熟している。成長余地の大きい医療機器の構造改革に取り組んでいる。

三井化学など3社、汎用樹脂事業統合は26年7月に 3カ月遅れ

日本経済新聞 24日 15:45

... 25年9月の発表当初は26年4月を計画していたが、システム統合などに時間がかかるため3カ月遅らせる。中国の生産過剰による市況悪化が続く中、業界再編を進める。 三井化学が65%、出光が35%出資する国内首位のプライムポリマー(東京・中央)に、住友化学の国内のポリオレフィン事業を統合する。3社は25年9月に統合の基本合意を発表していた。統合後のプライムポリマーへの出資比率は三井化学が52%、出光が28 ...

アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測

ニューズウィーク 24日 12:24

... だし、深刻な所得格差を覆い隠す可能性があり、インフレや地域ごとの生活費水準を自動的に調整するものでもない。 1位 シンガポール 都市国家であり金融ハブでもあるシンガポールは、1人当たりGDPで突出した首位に立ち、9万4480ドルを記録した。この水準を上回るのは、世界でもリヒテンシュタイン、ルクセンブルク、スイス、アイスランドの4カ国のみだ。 2位 マカオ 3位 香港特別行政区 中国の二つの特別行政 ...

映画「栄光のバックホーム」が予想外ヒットの背景 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 24日 08:30

... 0億円をいよいよ突破した。この週末も、前週比100%超えを記録する劇場も多数見られるなど、引き続き好調をキープしている。 ランキングも正月の注目作として首位を走り続ける『ズートピア2』(初週はMrs. GREEN APPLEのドキュメンタリー作品が首位だった)に続いて、3週連続で2位を記録している。 4週目は『アバター:ファイヤー・アンド・アッシュ』『新解釈・幕末伝』『楓』といった正月の強力作が一 ...

ノボノルディスク株が7.5%急騰、米当局が肥満症治療の飲み薬を承認

ロイター 23日 19:31

... 間にとどまる可能性もあるとした。 ノボは注射型減量薬では先行して市場参入したものの、爆発的な需要に供給が追いつかなかった。その間にリリーが競合薬「ゼップバウンド」で巻き返し、現在は米国での週次処方数で首位に立っている。 ベルビュー・アセット・マネジメントのポール・メジャー氏は、経口型減量薬は注射型を置き換えるのではなく、市場全体を拡大させる可能性があると指摘。「成人の10%超が自己注射に抵抗感を持 ...

94年以降最低の24位に低下 日本の1人当たりGDP―内閣府

時事通信 23日 18:40

... 8カ国中、24位だったと発表した。比較できる1994年以降では最も低い順位となった。 労働生産性、先進国28位に低下 GDP伸び悩み反映―24年 日本は前年に比べ4.1%減の3万3785ドルとなり、順位は二つ下がった。対ドルで円安が進み、ドル換算額が減少したため。首位はルクセンブルクで、アイルランド、スイスなどが続き、米国が6位。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日18時40分

三井住友トラスト社長に大山氏 5年ぶりトップ交代発表 26年4月、信託銀は米山氏に

産経新聞 23日 17:03

... 取締役専務執行役員(57)が就く。両トップの交代は5年ぶり。組織の若返りを図り、資産運用ビジネスの強化で収益拡大を狙う。来年4月1日付。 23日に開いた取締役会で決めた。三井住友TGの高倉透社長(63)は会長に、信託銀行会長には同行の佐藤正克取締役専務執行役員(59)が昇格する。 国内信託グループ首位の三井住友TGは、2011年に合併した旧住友信託銀行と旧中央三井トラスト・ホールディングスが源流。

1人当たりGDP最低24位

デイリースポーツ 23日 16:19

... 低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国(3万6239ドル)の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国(G7)構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。

1人当たりGDP最低24位 24年、低成長に円安拍車

47NEWS : 共同通信 23日 16:15

... 低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国(3万6239ドル)の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国(G7)構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。 ...

ボルソナロ氏長男、穏健政策訴えへ 出馬意向のブラジル大統領選で

ロイター 23日 15:00

... を置いている。 同氏は自身について「より中道派のボルソナロだと考えている。常に、より穏健で、より慎重に振る舞ってきた」と説明。 また、新型コロナ禍に父親が接種しなかったというワクチンに触れ、「私はアストラゼネカのワクチンを2回接種した」と述べた。 最近の世論調査によると、フラビオ氏は右派の大統領候補の中で首位に立っているものの、現在80歳のルラ大統領との決選投票になった場合は支持率で下回っている。

日本株ファンドの運用効率、「野村継続増配日本株」が首位

日本経済新聞 23日 12:00

投資信託の運用効率(シャープレシオ)は数値が高いほどリスクに見合うリターンを上げたと評価する指標だ。日本株ファンドの過去3年間の運用効率をランキングした。 運用効率が最も高かったのは「野村継続増配日本株」。長期にわたり継続増配が期待できる日本企業を選別して投資する。11月末時点での組み入れ銘柄の予想平均配当利回りは約3.1%で、3年リターンは117%だった。 2位は...

社長の「輩出率」徳島県が8年連続トップ、「地元率」トップは12年連続で沖縄県

東京商工リサーチ 23日 11:00

... 年5月に発表した“2024年「全国新設法人動向」調査"では、普通法人数に対する新設法人の割合が、沖縄県は15年連続で都道府県別トップだった。コロナ禍後も好調な観光産業が起業の後押しになっており、地元率首位の座はしばらく続きそうだ。 2位以下は、愛知県88.4%(前年88.7%)、広島県86.9%(同87.2%)、北海道86.7%(同86.9%)、香川県85.8%(同85.9%)、宮城県85.5%( ...

【投信ランキング】資金増加額1位は三菱UFJ「オルカン」で5,249億円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 04:50

... から6,059億円減少(▲26.7%)した。 個別ファンドの25年7~9月の資金増加額を見ると、三菱UFJ「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(愛称:オルカン)」が2調査連続での首位となった。3カ月累計の増加額は5,249億円で、前回調査の4,945億円から303億円増加(+6.1%)した。2位はインベスコ「インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型)(愛 ...

4〜12月の社債発行額最高、個人向け際立つ みずほ証券が引受首位

日本経済新聞 23日 04:30

... 内事業会社による円建て社債の発行額は、過去最大ペースを維持している。2025年4〜12月期は前年同期と比べ3%増の約13兆円で、個人向け社債の伸びが全体を押し上げた。同期間の社債の引受額はみずほ証券が首位となった。 アイ・エヌ情報センターの集計によると、4〜12月期の国内企業の公募普通社債の発行額(自社債と高速道路債を含む、条件決定日ベース)は12日までで前年同期比3.2%増の13兆2590億.. ...

三菱商事、27年卒から一般職採用を再開 新卒で8年ぶり

日本経済新聞 22日 18:30

... 一般職の新卒採用を継続している伊藤忠商事は25年4月から一般職の名称を従来の「事務職」から「ビジネスエキスパート職」に改めた。事務業務に関する専門知識やスキルを持ち、組織運営の要となる役割と位置づけている。 【関連記事】 ・「社員が就職をオススメする企業」首位は三井物産 オープンな社風磨く・デンソーが一般職を廃止 「総合職化」にトヨタも対応へ・三菱商事、基本給平均6.5%引き上げ 初任給も5万円増

世界のビール消費量0・5%増、インドが14・6%増で12位に…日本は2・7%減で11位

読売新聞 22日 18:20

... 比0・5%増の約1億9412万キロ・リットルだったと発表した。前年を上回るのは4年ぶり。 コンビニのビール売り場 各国のビール協会へのアンケートなどから170か国・地域の消費量をまとめた。 国別では、首位の中国(3・7%減)と2位米国(0・5%減)で減少したが、3位ブラジル、4位メキシコ、5位ロシアで1・1~9・0%増え、総消費量を押し上げた。飲酒が好ましくないとされるヒンズー教徒の多いインドでも ...

24年の世界ビール消費量0.5%増 減少続く日本、2年連続11位

日本経済新聞 22日 17:18

... ンHDが海外資料やビール協会に対するアンケート調査などから、170の主要国・地域における消費量を調べた。1975年から調査を続けている。 国別の総消費量では中国(2023年比3.7%減)が22年連続で首位を維持した。消費量は4053万キロリットルで、世界の20.9%を占める。2位は米国(同0.5%減)、3位はブラジル(同1.1%増)、4位はメキシコ(同5.4%増)、5位はロシア(同9%増)。上位5 ...

サウジアラビア、政府AI分野で地域のリーダーとして台頭

サウジアラビア : アラブニュース 22日 13:50

... ニュース リヤド:サウジ国営通信が日曜日に報じたところによると、サウジアラビアはOxford Insights Government AI Readiness Index 2025で中東・北アフリカの首位に立ち、政府サービス全体への人工知能導入における同王国の急速な発展を強調した。 この指標は、人工知能政策と規制計画に関する世界有数のベンチマークの一つであり、195の政府が公共政策においてAIを導 ...

国内投資型の5年リターン、金融株式ファンドが首位

日本経済新聞 22日 12:00

2025年は世界の主要株価指数が相次いで史上最高値を更新する展開となっている。国内を見渡すと、株式に限らず様々な金融商品の価格上昇が見られる。国内の資産に投資するファンドのここ数年の運用成績はどのくらいか。国内公募の追加型株式投信(上場投資信託=ETF、SMA・ラップ・DC専用、通貨選択型、ブルベア型などを除く)のうち、投資対象地域が国内(QUICK独自の分類)で、純資産総額(残高)30億円以上の ...

ニデック、永守重信氏が生んだ企業文化の功罪 世界首位の原動力も副作用

日本経済新聞 22日 05:00

ニデックの創業者、永守重信氏が代表取締役を退任した。創業から50年でモーターの世界最大手に駆け上がり、売上高は過去20年で5倍の2兆円超になった。独自の経営手法は「永守イズム」と呼ばれ、成長をけん引した。一方で、強すぎる成長志向が組織にプレッシャーをもたらし、管理体制の不備につながったとの見方もあり、功罪相半ばする。 「一番以外はビリ」「脱皮しない蛇は死ぬ」。永守氏は成長を強烈に志向する経営者と. ...

2026年は国政選挙がほぼない欧州で急進右派の躍進は続くのか 古賀光生

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 派「キリスト教民主同盟(CDU)」と首位で並んだ。 英国では、スターマー政権の支持率が低迷する中、英調査会社ユーガブの世論調査で5月以降、「リフォームUK(英国改革党)」が支持率1位となっている。フランスでも24年、総選挙の1回目投票で「国民連合(RN)」が第1党となり、その後の各種世論調査で首位を走る。27年大統領選の投票先を聞いた調査では、RNのバルデラ党首が首位を独走している。 どの政党を急 ...

カスタマーサービス向けAIエージェント 25年も市場拡大

日本経済新聞 22日 02:00

... ジェント&コパイロット部門の売上高を洗い出した。これに基づいて現在の市場規模を算出し、スタートアップ各社のシェアを推計した。 米ゼンデスクがカスタマーサービス向けAIエージェント&コパイロットのシェア首位 ポイント ・新規参入企業は生成AI技術を活用してシェアを急拡大し、リーダーに挑んでいる。シエラ、米クレシェンド(Crescendo)、米デカゴン(Decagon)、チャットベース(Chatbas ...

三井住友トラスト社長に大山氏 信託銀行は米山氏昇格

47NEWS : 共同通信 21日 20:45

... 下中核子会社の三井住友信託銀行の大山一也社長(60)を昇格させる方針を固めたことが21日分かった。三井住友信託銀行の社長には同行の米山学朋取締役専務執行役員(57)を充てる。5年ぶりのトップ交代。国内首位の信託銀行グループとして顧客の資産運用などで存在感を示したい考えだ。 グループの高倉透社長(63)は会長に、信託銀行会長には佐藤正克取締役専務執行役員(59)が就く見通しだ。いずれも来春の人事で、 ...

三井住友トラスト社長に大山氏

デイリースポーツ 21日 19:41

... 下中核子会社の三井住友信託銀行の大山一也社長(60)を昇格させる方針を固めたことが21日分かった。三井住友信託銀行の社長には同行の米山学朋取締役専務執行役員(57)を充てる。5年ぶりのトップ交代。国内首位の信託銀行グループとして顧客の資産運用などで存在感を示したい考えだ。 グループの高倉透社長(63)は会長に、信託銀行会長には佐藤正克取締役専務執行役員(59)が就く見通しだ。いずれも来春の人事で、 ...

三井住友トラストG社長に信託銀社長・大山一也氏 5年ぶり交代、大山氏後任は米山学朋氏

産経新聞 21日 19:31

... 下中核子会社の三井住友信託銀行の大山一也社長(60)を昇格させる方針を固めたことが21日分かった。三井住友信託銀行の社長には同行の米山学朋取締役専務執行役員(57)を充てる。5年ぶりのトップ交代。国内首位の信託銀行グループとして顧客の資産運用などで存在感を示したい考えだ。 グループの高倉透社長(63)は会長に、信託銀行会長には佐藤正克取締役専務執行役員(59)が就く見通しだ。いずれも来春の人事で、 ...

「株主優待の利回りが高い」12月期企業トップ50 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 21日 07:00

... か。とくに株主優待は、その優待商品・サービスが株主の生活にとって身近なものであれば、金額に換算した場合の利回りは配当以上に“おいしいもの"になる可能性がある。 12月20日に配信した「3%超が59社、首位は5%超! 『12月末に権利が得られる配当の利回り』が高い企業トップ100社ランキング」では「配当」に着目して利回りの高い企業をピックアップした。本記事では「株主優待」にフォーカスして、その利回り ...

首位5%超、「12月末配当利回り」が高いTOP100社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 20日 05:00

... 日経平均が5万円前後の高値圏で推移する中では、利回り計算式の分母である「株価」が大きくなり、利回りも低下しやすい。そうした中でも、利回り4%以上の企業は21社あった。 個別銘柄に目を移すと、ランキング首位は利回り5.09%のリリカラだった。同社は2024年2月に発表した中期経営計画において、26年12月期までの株主還元方針として「配当性向40%以上、配当金36円以上」を掲げている。今25年12月期 ...

73%が「物価」悪い方向 4年連続首位、内閣府調査

47NEWS : 共同通信 19日 18:00

... で続いた。「食糧」は35.5%と、昨年の34.4%から微増した。コメの高騰が背景にあるとみられる。 良い方向に向かっている分野(複数回答)は「防災」が21.6%で首位となった。防災庁創設へ準備を進める政府の取り組みが影響したもようだ。昨年首位(27.1%)の「医療・福祉」は20.1%で2位だった。 調査は10月23日から11月末まで、18歳以上の3千人に郵送で実施した。11月21日までの回収分(回 ...

73%が「物価」悪い方向

デイリースポーツ 19日 17:22

... で続いた。「食糧」は35・5%と、昨年の34・4%から微増した。コメの高騰が背景にあるとみられる。 良い方向に向かっている分野(複数回答)は「防災」が21・6%で首位となった。防災庁創設へ準備を進める政府の取り組みが影響したもようだ。昨年首位(27・1%)の「医療・福祉」は20・1%で2位だった。 調査は10月23日から11月末まで、18歳以上の3千人に郵送で実施した。11月21日までの回収分(回 ...

フジクラ株が急反発 「非鉄金属」が上昇率首位、データセンター向け需要が高水準と伝わる

QUICK Money World 19日 16:12

【QUICK Market Eyes 阿部哲太郎】12月19日の東京株式市場で、光ファイバー大手のフジクラ(5803)が急反発し、一時前日比5.76%高の1万6880円まで上昇した。18日の米株式相場でハイテク株などが上昇した流れを受け、データセンター関連株の一角として資金が流入したとみられる。 また19日午前6時の米ブルームバーグ通信が急速に広がる生成AI(人工知能)の影響で、データセンター向け ...

ネクセラファーマ株が急落 提携先の独製薬大手がライセンスオプション権不行使を通知

QUICK Money World 19日 16:01

... 統合失調症を対象に開発を進めているGPR52受容体作動薬プログラムを巡り、提携先であった独ベーリンガーインゲルハイム社から「独占的ライセンスオプション権を行使しない」と通知されたと発表。オプション行使料を受領できなくなったうえ、同プログラムの先行きに対する不透明感から売りが広がったとみられる。大引け時点の東証プライム市場の値下がり率ランキングの首位となった。 ネクセラファーマとベーリンガー社...

外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減

ロイター 19日 09:10

... 20億ドルを記録していた。 米国債保有を最も大きく減らしたのは中国で、10月の保有額は6887億ドルと、年初から9%余り減って、2008年10月以来の最低水準となった。中国の保有額は世界3位。 保有額首位は日本で変わらず、10月は1兆2000億ドルと、2022年7月以来の最高水準となった。日本の保有額は10カ月連続で増えている。 2位は英国で、8779億ドルに増えた。英国は機関投資家の「資産管理国 ...

「米ファンドが日本進出相談」 クロスボーダーM&A首位・大久保氏

日本経済新聞 19日 05:00

日本経済新聞が実施した2025年の「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、大久保涼弁護士が「クロスボーダーM&A(合併・買収)」分野の首位となった。米ニューヨークに拠点を置き、日本企業による米国企業の買収や米プライベート・エクイティ(PE=未公開株)ファンドによる日本企業の買収などを担当した。25年に手がけた主要な案件や今後のM&A動向の見通し、注目の話題などについて聞いた。 おおくぼ・りょう 1999 ...

伊藤忠商事が首位 弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキング

日本経済新聞 19日 05:00

日本経済新聞が国内の有力な弁護士に「法務力が高い企業」を聞いたところ、伊藤忠商事が2年ぶりに首位となった。2位は三菱商事で、3位に米USスチール買収が注目された日本製鉄が続いた。上位は国内外の多様な課題への対応力が高い企業が目立ち、法務部門のスタッフの能力や経営への影響力などで評価を集めた。M&A(合併・買収)を支え、貿易からハラスメントまで幅広いコンプライアンスの守りも固める。 「法務力が高い

テスラ、日本の充電網700口達成 27年には1000口以上

日本経済新聞 18日 16:47

... EVを日本で発売すると発表した。 日本では独自の急速充電規格「チャデモ」が主流だ。EV充電器の情報サイトを運営するゴーゴーラボによると、チャデモの口数は、18日時点で1万3262口と圧倒的に多い。 【関連記事】 ・テスラ、日本全国にEV充電網 27年に4割増の1000口・テスラが国内EV首位肉薄 300万円台で攻勢、日本勢の遅れ突く・EV販売レース、テスラやアウディなど輸入車独走 日本勢は価格勝負

メットライフ生命が人事「内紛」/金融庁が「あこぎ変額保険」に激怒

FACTA ONLINE 18日 15:30

... メットライフ生命(旧アリコジャパン)は世界有数の保険グループの米メットライフの日本法人で、1973年に外資系として初めて日本で営業を開始。2024年度の保険料等収入が2兆2106億円と外資系のなかでは首位に立つ。 そんなメット社の社員らに今月、一通の文書が届いた。 「代理店部門のリーダーシップ変更についてお知らせします」 こんなタイトルで代理店部門責任者である滝内榮世・執行役員常務の退任を伝えるも ...

「組織風土の検証」是正の鍵に コンプライアンス首位・深水氏に聞く

日本経済新聞 18日 05:00

日本経済新聞が実施した2025年の「企業が選んだ弁護士ランキング」で、「コンプライアンス」分野は深水大輔弁護士が首位となった。不正や不祥事などの危機管理案件を手掛けるほか、事前防止に向け、企業の組織風土に着目した取り組みを進める。最近手掛けた案件や、コンプライアンス分野における人工知能(AI)の活用などについて聞いた。 ふかみず・だいすけ 2007年東京大学法科大学院修了、08年長島・大野・常松法 ...

三井化学、最先端露光機むけ半導体製造材料 次世代品を27年に投入

日本経済新聞 17日 18:30

... 、寿命もさらに延ばし性能を上げる。 三井化学は半導体の製造工程で使われるペリクルや樹脂テープ「イクロステープ」などを手がける。ペリクルは深紫外線(DUV)露光装置やEUV装置向けを展開し、市場シェアは首位とみられる。 ペリクルは露光装置で半導体ウエハーに回路を描く時に原版にホコリがつくのを防ぐ役割があり、正確に回路を描くために高い透過率が重要となる。EUV向けではシリコン系の膜に加えて、26年度以 ...

アサヒGHD、英ディアジオの東アフリカ事業を買収 4600億円で

日本経済新聞 17日 18:09

... アサヒGHDは買収のための資金は金融機関からの借り入れか手元資金でまかない、現時点で新株を発行する予定はないとしている。2026年下半期に買収を完了する。 EABLの傘下には現在、ケニアでビールシェア首位の「セネター」のほか、ケニアとウガンダで販売するビール「タスカー」、タンザニアのビール「セレンゲティ」を持ち、蒸留酒でもウオッカやジンの「クローム」がある。 EABLはディアジオのブランドのビール ...

ヤマハ発動機、二輪で全方位に懸け 電動化・水素に対応しホンダ追う

日本経済新聞 17日 16:36

... ハ発動機は17日、二輪の動力源として水素や電動など全方位対応を進めると発表した。インドでは2026年に電動二輪を投入するほか、水素エンジンをトヨタ自動車と開発している。海外では電動化が進んでおり、世界首位のホンダが先行する。全方位対応は開発投資が重いが、ホンダの背中を追うため勝負に出る。 「電動化は燃料電池やハイブリッド車(HV)など他の動力の技術を確立するには欠かせない」。小松賢二技術・研...

伊藤忠とヤマエ、菓子卸統合で業界首位に 物流やデータ共有で効率化

日本経済新聞 17日 16:00

... どに実施する。 現在、コンフェックスHDの売上高は菓子卸業界2位、ドルチェは6位前後だ。子会社化後の売上高は単純合算で3700億円規模(25年3月期)と丸紅傘下の山星屋(同、3571億円)を抜いて業界首位となる見通しだ。 コンフェックスHD傘下の菓子卸、コンフェックスはスーパーやドラッグストアなど全国約500社の小売企業と取引があり、セブンーイレブン・ジャパンも主要取引先だ。駄菓子屋の「夢や」やカ ...

日本製造業の有望展開先、インドが4年連続首位 高まる投資意欲

日本経済新聞 17日 15:37

【ムンバイ=岡部貴典】国際協力銀行(JBIC)の調査で、日本の製造業による中期的で有望な事業の展開先としてインドが4年連続で首位となった。複数回答の得票率は6割を超え、過去最高を更新した。インドへの投資を計画・検討する企業の割合も上昇するなど高い人気が続く。 製造業を対象に今後3年程度で海外事業の展開先として有望な国・地域を調べた。計338社から回答を得た。 インドは前年度比3.1ポイント上昇の. ...

世界都市ランキングで東京が過去最高の2位、ナイトライフ充実や飲食店の多さ評価…初めてニューヨーク上回る

読売新聞 17日 13:07

... 位となった。 「環境」は18位から7位に躍進し、全体を押し上げた。新たな指標の「企業のサステナビリティー(持続可能性)」が2位となったことで押し上げた。 東京は昨年まで9年連続で総合3位だった。今年は首位ロンドンとのスコア差も08年の調査開始以降、最少となった。同時発表された金融分野ランキングは前回に続いて3位、初めて実施されたスタートアップ分野ランキングは9位だった。 小池都知事「これからも日本 ...

アルミに供給不安、アフリカ製錬所が来年操業休止 欧州企業は代替模索

ロイター 17日 12:34

... ムを探す必要に迫られそうだ。 トレード・データ・モニターの統計によると、モザールは2025年1-10月に約43万トンのアルミニウムをEUへ出荷。これによりモザンビークはEUへのプライマリーメタル輸出で首位となった。 INGのアナリスト、エワ・マンタイ氏は電子メールで世界のアルミニウム市場について「来年は60万トン程度の供給不足になる」と予想した。INGはこれまで、同市場が20万トンの供給不足になる ...

NISAつみたて投資枠の対象ファンド、含み益が過去最高 15兆円超に

日本経済新聞 17日 12:00

... に個別の含み益でランキングしたところ、主に海外の先進国株式に投資するインデックス型(指数連動型)が上位を占めた(表B)。残高の大きいファンドほど、つみたて投資枠全体の含み益を押し上げる効果も大きい。 首位は「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」で、10月末時点の含み益は2.9兆円と対象ファンド全体の約2割を占めた。同ファンドは18年7月の運用開始以降に資金流入が続き、投資元本が着実に ...

イオンは増量・生協は値下げ…問われるPBの真価 | 百貨店・量販店・総合スーパー

東洋経済オンライン 17日 10:30

... い物の現場」で何が起きているのか? 流通業界を長年取材してきた白鳥和生氏の『なぜ野菜売り場は入り口にあるのか スーパーマーケットで経済がわかる』より、一部抜粋・編集してご紹介します。 専業ではライフが首位 スーパーマーケットをチェーン展開する企業を見ると、総合スーパーやショッピングセンターを展開するイオンは、グループ内にマックスバリュなどの屋号のスーパーマーケットを約2200店(海外では130店舗 ...

日本ペイントの榎本社長「橋梁の塗り替え、環境配慮の需要取り込む」

日本経済新聞 17日 05:00

日本ペイントホールディングス傘下の日本ペイントは全国の建築や橋梁などの大型構造物、自動車補修用途の塗料の製造販売を手掛け、国内首位のシェアを持つ。2025年1月から社長に就任した榎本朋夫社長は、橋梁の塗り替えや環境配慮型製品の需要が事業を支えると説明する。 ――現状の日本国内市場についてどのように見ていますか。 「人口減少に伴って徐々に新設住宅着工戸数は減少している。一方で、既存の建築物や橋梁の. ...

「AI利活用はマスト」の意識も必要 AIガバナンス首位・殿村氏に聞く

日本経済新聞 17日 05:00

日本経済新聞が実施した2025年の「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、殿村桂司弁護士が「人工知能(AI)ガバナンス」分野の首位となった。殿村氏はAI利活用への助言や、AIビジネスに関わるM&A(合併・買収)、提携への助言などを多数手掛けた。AIを巡る企業の動きや課題について聞いた。 とのむら・けいじ 2006年京都大法科大学院修了、07年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。13年米コロンビア ...

TOPIX型投資信託の指数連動性 首位は「eMAXIS Slim」

日本経済新聞 16日 12:00

... ラッキングエラー(TE)と呼ぶ指標で測り、値が小さいほど連動性が高いといえる。運用会社ごとに実質信託報酬が最低の東証株価指数(TOPIX)連動型を1本選び、過去5年間のTEが低い順にランキングした。 首位は三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)」だった。過去5年のリターンは配当込みTOPIXのリターン(117%)に近い。TEに影響する実質信託報酬( ...

フジクラ株が大幅続落 「非鉄金属」が下落率首位

QUICK Money World 16日 11:05

... 能)関連のハイテク株の一角が下げ止まらず、16日の東京株式市場でも関連株に売りが優勢となっている。GLOBEXの時間外取引でEmini-ナスダック100株価指数先物なども下落しているのも投資家心理の重荷となった。 フジクラのほか、古河電気工業(5801)、住友電気工業(5802)なども大幅に下落し業種別東証株価指数(TOPIX)では「非鉄金属」が下落率首位となっている。 15日の米株式市場で...

11月の輸出船契約61万総トン、前年比で大幅に増加した要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:05

... 建造現場の人手不足と船台が埋まっている点を指摘し、発注者側では「船価の高止まり、燃料転換への判断などから発注の意思決定も遅くなり、様子見になっている」とした。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業とな ...

「明確な行為なくても競争当局が問題視」 独禁法首位、池田氏に聞く

日本経済新聞 16日 05:00

日本経済新聞が実施した2025年の「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、「独占禁止法・競争法」分野は池田毅弁護士が首位となった。独禁法違反を指摘されるリスクが高まっており、企業内調査などを多数手がけた。今年扱った案件の傾向や、今後企業が注意すべき課題について聞いた。 いけだ・つよし 2002年京都大法学部卒、03年弁護士登録。05〜07年公正取引委員会審査局勤務。08年米カリフォルニア大バークレー校ロ ...

有事導入型買収防衛策とは 株式希薄化、発動可否は株主の判断

日本経済新聞 16日 02:00

... めて司法判断を仰ぐケースもあるが、争点が見えやすく、株主が判断しやすいことなどから、企業側が信認を得た例も少なくない。 【関連記事】 ・村上世彰氏ら、フジHD株3分の1まで買い増し通告 不動産再編拒めば・経営トップは「裸の王様」を反面教師に 今年も相次いだ企業の不祥事・「アクティビスト、年々手荒く」 弁護士ランク首位・太田洋氏に聞く・アクティビスト対抗策が変質 買収に備えた「過剰防衛」の歯止め課題