震災から15年、あのとき津波に飲み込まれた三陸沿岸の町はいま本当に「復興した」と言えるのか?

JBpress 06:01

2011年3月13日、東京電力の計画停電の実施を了承したと表明する菅直人首相(写真:共同通信社) ・・・ 6枚の画像を見る 目次 被災者が心底欲していた「現金」 震災対応に無能だった政治 水産業従事者の意外な現実 「漁師は浜の近くに住まなければならない」は本当か? 防潮堤は必要最小限でいい 高台移転のネックとなったもの 震災から15年になったが、震災当時、いや震災前から日本経済は未曽有の不景気に陥 ...

東日本大震災15年で与野党談話

時事通信 00:04

... がない。「一人」に寄り添い続けることを誓う。 共産党 暮らしとなりわいの再建、復興に力を尽くす。「原発ゼロ」を実現しなければならない。災害公営住宅での自治会活動へ、人的支援や財政支援の継続を求める。 れいわ新選組 原発事故を起こした東京電力が再び原発を動かしている。「安全な原発」があるわけない。れいわは「原発即時廃止」の旗を降ろさない。 #公明党 政治 最終更新:2026年03月11日00時04分

福島除染土、首都圏利用を

デイリースポーツ 00:03

自民党の東日本大震災復興加速化本部は11日、「復興に向けた15年目の決意」と題する文書を公表した。東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土の再利用について「原子力発電所から電力という大きな利益を受けてきた首都圏をはじめとする地域での利用促進が重要だ」と訴えた。 再利用の必要性や安全性に関する分かりやすい発信に努めることで「全国民の課題として理解を広げていくことが必要だ」とした。 除染土は、福 ...

復興「これまで以上に力強く」 内堀福島知事インタビュー-東日本大震災15年

時事通信 10日 17:00

東日本大震災から15年を迎えるのを前に、インタビューに答える福島県の内堀雅雄知事=9日、同県庁 福島県の内堀雅雄知事は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から15年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。2026~30年度の「第3期復興・創生期間」について、「これまで以上に力強い取り組みを進めていかなければならない」と強調した。 ―26年度から第3期復興・創生期間が始まる。 こ ...

除染土再生利用 「理解を深めながら慎重に進める」石原環境相

NHK 10日 14:12

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、除染で取り除かれた土の再生利用について、石原環境大臣は「心配している人も多い中、理解を深めながら慎重に進めていく」と述べました。 原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土を公共工事 ...

南海トラフ巨大地震に備え 72時間徹夜の指揮所訓練など 自衛隊や米海兵隊約3700人

産経新聞 10日 13:30

... 指揮所演習で、地震の被害状況が表示されたディスプレイ一方、各地で実動訓練も。愛知県では陸自のV22オスプレイを使った物資輸送を行ったほか、孤立集落支援を想定し、海自のエアクッション艇(LCAC)で中部電力の電源車を海上輸送。広島県呉市では陸・海・空自の共同部隊「海上輸送群」の輸送艦に重機を搭載する手順を確認した。 陸上自衛隊のV22オスプレイを使って行われた物資の輸送訓練=1月24日、愛知県田原市 ...

衆院予算委 新年度予算案で中央公聴会 各党推薦の専門家が意見

NHK 10日 13:08

... にして、わが国は人命にかかわる基礎インフラの防御と機能保全に高い優先順位を与えるべきだ」と述べました。 自民党が推薦した早稲田大学研究院の遠藤典子教授は、AIに必要なデータセンター向けの電力をいかに確保するかなど、電力が産業競争力を決める時代になったとして、「原子力をしっかりと中長期的に見直していくことが極めて重要な課題だ。安全が確認された炉の再稼働を進めることが、エネルギーや経済産業の安全保障を ...

運転中の全原発調査せよ 辰巳氏 浜岡データねつ造で指摘/衆院予算委

しんぶん赤旗 10日 09:25

... の地質調査会社が北海道、東北、東京、関西、中国、九州の各電力会社にも関わっていたと告発。浜岡原発でデータ解析・評価を行った会社が他の電力会社の原発の基準地震動の評価に関わっていないと断言できるかと迫りました。山中氏は、委託会社が不正に関与しているかは、現時点で明らかになっていないと述べました。 辰巳氏は、関わっていないと断言できないなら、他の電力会社の原発にも不正の調査が必要だと強調。「地震大国日 ...

新年度予算案 11日一般質疑へ 自民の委員長が職権で開催決める

NHK 9日 20:57

... また、イラン情勢をめぐり現地の日本人の安全確保やホルムズ海峡に関する情報収集などを行っているとしたうえで、国際社会とも連携しあらゆる外交努力を継続していく考えを示しました。 さらに、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生から15年となる11日に福島県主催の式典に出席すると説明し、「原発事故の被災者を含め、いまだに被災地がさまざまな課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取り組んでいく ...

小泉防衛相がブルーインパルス搭乗 上空から被災地視察、スモークで原発廃炉作業員に敬意

産経新聞 9日 13:09

... 像以上にすごかった」と話した。 航空自衛隊松島基地でブルーインパルスに搭乗した小泉進次郎防衛相=3月8日午後、宮城県東松島市 東京電力福島第1原発(奥)付近の上空をスモークを出して飛行する、小泉進次郎防衛相が乗ったブルーインパルス(左)=3月8日午後(小泉氏のXから)東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)付近の上空では、機体から白いスモークを出し、廃炉作業に従事する人に感謝と敬意を表した。 ...

「原油高騰で予算の前提が大きく崩れつつある」高市総理出席のもと物価高対策の集中審議を要求、中道・山本代表代行

Abema TIMES 9日 12:38

... し、高市総理出席のもとで物価高対策の集中審議の開催を求めた。 【映像】「そうだ!」の声が上がる瞬間(実際の映像) 山本代表代行は「イランの情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰している。今朝の日経では東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ4月にも上がると報じられている」としたうえで、「こうした状況をふまえると、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ない」と発言。周辺からも「そうだ!」の声が上が ...

最高責任者が語る廃炉「緊急的な状況からはすでに脱した」 2051年廃炉完了は達成できるか?東京電力・小野明プレジデントは目標維持を強調

FNN : フジテレビ 9日 12:25

福島第一原発の廃炉について、東京電力の最高責任者が現状を語った。燃料デブリ取り出しなど課題は多いものの、汚染水対策は前進。「2051年の廃炉完了」目標は現時点で維持する考えを示した。 事故から15年の現状 福島第一原発では1日あたり3600~5000人の作業員が廃炉作業にあたる。現在は敷地の約96%は防護服のいらない、一般服での作業が可能なエリアとなっていて、事故後に進められた樹木の伐採やがれきの ...

東日本大震災15年 宮城 発生した放射性汚染廃棄物→福島 焼却処分/住民驚き「聞いてない」/業者など住民説明行わず

しんぶん赤旗 9日 09:55

東京電力福島第1原発事故により宮城県内で発生した農林系の放射性物質汚染廃棄物(汚染廃)の少なくとも一部が、福島県に運ばれ処分されていたことが宮城県の市民団体の調査で明らかになりました。国の実施要項は搬入先の「周辺住民の理解を得る」ことを定めており、守られていない疑いがあります。「責任がない」と強弁する宮城県の姿勢も問われます。(伊藤佑亮) (写真)旧田代放牧場へ向かう運送業者のトラック(大崎耕土を ...

小泉防衛大臣がブルーインパルス練習機で被災地上空飛行 東日本大震災から15年

テレビ朝日 9日 09:45

... 衛大臣は8日、11日で東日本大震災から15年となるのを前に、宮城県の航空自衛隊松島基地を訪れました。 小泉大臣はフライトスーツを着て、アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の練習機に乗り込み、東京電力福島第1原発付近の上空まで飛行しました。 飛行中には、最大4Gの重力も体験したということです。 「4Gの世界は想像以上でしたね」 小泉大臣は原発の廃炉作業に従事する人に向けて、感謝と敬意を表したう ...

経産省が「備蓄石油」放出準備/イランは強硬派を後継に選出/「1バレル=150ドル」警告も/トランプに「逃げ口上」は通用しない

FACTA ONLINE 9日 09:25

... 閉鎖状態が続けば、3~4週間で日本に入る石油は途絶する恐れがある。その際には国内石油市場のパニックを避けるためにも、備蓄石油の放出を公表する必要がある」と明かす。 最大3週間しかないLNG備蓄 一方、電力・ガス業界の懸念の高まりは、石油の途絶ではなくLNG(液化天然ガス)市況への影響だという。LNG価格は石油に連動しており、石油市況が高騰すれば、一定の時間を置いてLNG価格も値上がりするからだ。 ...

被災経験「確実に生かす」

デイリースポーツ 8日 17:43

... 空から視察した。同基地が浸水被害を受けたことに触れ「経験と教訓を今後の防災・減災に確実に生かしていかなければならない」と視察後記者団に述べた。 小泉氏は、パイロットの教育で使用されるF2戦闘機などの装備品の説明も受けた。ブルーインパルスの機体に乗り込み、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)付近の上空まで飛行。機体から白い煙を流し、廃炉作業に従事する人に向けて「感謝と敬意を表した」と語った。

ホルムズ海峡封鎖が日本の戦後を終わらせる可能性、高市訪米でトランプが突きつける同盟の最終試験とは

JBpress 8日 06:00

... ても、国家の「代謝」は続く。 一方、日本は1次エネルギーの約6割を石油と天然ガスに依存し、原油の約9割は中東から輸入、8割前後がホルムズ海峡を通る。ホルムズ海峡という動脈が詰まれば、日本の産業・物流・電力の「血流」は止まる。 中国にとってホルムズ海峡封鎖は「痛み」だが、日本にとっては「生命線の断絶」と言っていい。この非対称性こそ、米国が同盟国に踏み絵を迫る際の最大のレバレッジとなる。 米国の戦略的 ...

牧野復興相“福島の復興 一刻も早く帰還できるよう全力で"

NHK 8日 05:00

... ければならないとしたうえで、希望する人が一刻も早く帰還できるよう全力で取り組む考えを示しました。 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生から今月11日で15年となるのを前に、牧野復興大臣は報道各社のインタビューに応じました。 この中で牧野大臣は、福島の復興について「廃炉は東京電力が対応するが、中間貯蔵施設で保管されている再生可能な除染で出た土を含め、中長期的な課題は国が責任をもって最後まで ...

除去土壌の再生利用「安全示す」 牧野復興相インタビュー

時事通信 8日 04:53

インタビューに答える牧野京夫復興相=5日、東京・霞が関の復興庁 牧野京夫復興相は、東日本大震災から15年を迎えるのを前に時事通信などのインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた除去土壌の再生利用について「まず国が安全だと示さなくてはならない」と述べ、全国展開に向け対応を推進する考えを強調した。 ―福島県内の中間貯蔵施設に保管されている除去土壌の県外最終処分を実現するためにどの ...

特定区域解除、26年度から

デイリースポーツ 8日 04:01

牧野京夫復興相は、東日本大震災から15年となるのを前に報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、帰還希望者の生活圏を国が除染する「特定帰還居住区域」を巡り「2026年度から順次、避難指示を解除する」との見通しを明らかにした。 特定帰還居住区域は福島県内6市町村に設定。政府は20年代に希望者が帰還できるよう、除染や生活環境整備を進めている。このうち双葉町は、2 ...

開戦から4年、「ウクライナ軍ドローン部隊」の最新形態とは? 航続距離が4倍に延びた無人航空機に、負傷兵を搬送する無人車両まで!

週刊プレイボーイ 7日 07:15

20年に1度の大寒波に見舞われ、ロシア軍のインフラ攻撃によって電力制限が続くウクライナ。それでも防衛任務は止まらない。雪が残る防空陣地で、固定翼型とクワッド型(4枚羽根)の迎撃ドローンを見せるウクライナ空軍のFPV操縦士 ロシアがウクライナに侵攻して4年。終わりの見えない戦争は泥沼化、しかし最前線の技術革新は進む。ドローン戦の現在地を密着取材した。 * * * 【網に覆われた補給路、負傷兵を運ぶ無 ...

高市首相、東日本大震災15年の黙とう呼びかけ 国民にメッセージ

日本経済新聞 6日 13:30

高市早苗首相は6日、東日本大震災の発生から11日で15年を迎えることを前に国民に向けてメッセージを発表した。「復興に全力で取り組んでいく」と記し、震災発生時刻の午後2時46分の黙とうを呼びかけた。 東京電力福島第1原子力発電所の事故の被災者などを念頭に「いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻む」とつづった。震災の教訓を風...

高市首相 震災から15年の3月11日 福島県主催の式典に出席へ

NHK 6日 11:49

高市総理大臣は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から15年となる来週11日に、福島県主催の式典に出席することになりました。 これは木原官房長官が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 高市総理大臣が震災と原発事故の発生から15年となる来週11日に福島県主催の式典に出席するとともに、牧野復興大臣が岩手県と宮城県を訪問するとしています。 また高市総理大臣はこれを前にメッセージを発表し、こ ...

燃料デブリ大規模取り出しへ 超小型ドローン調査はじまる 格納容器内部の撮影など 福島第一原発・3号機

FNN : フジテレビ 5日 19:18

3月5日に東京電力は、福島第一原発3号機でタテヨコそれぞれ12センチほどの「マイクロドローン」を飛行させ、格納容器内部の撮影などを行った。 この調査は3号機で計画される燃料デブリの大規模な取り出しに向けて、内部の状況を把握しようと実施されたもので、装置のトラブルにより3カ月ほど先送りになっていた。 5日は、格納容器の中にある原子炉本体・圧力容器を支える土台の周辺を飛行していて、今後 約2週間をかけ ...

通算18回目の処理水放出 “第1段階"クリアで3月6日に放出へ<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 5日 18:10

東京電力は3月5日、通算18回目の処理水の海洋放出について、事前にトリチウム濃度が基準を下回ることを確認する「第1段階」で問題がなかったとして、3月6日に「第2段階」として放出を開始すると公表した。 今回の海洋放出は、年1回実施されている“2段階放出"での実施となる。 “2段階放出"は、まず「第1段階」として、海につながる水槽にまでは越水させず、その“前段階の水槽"で放出基準を満たすことを確認し、 ...

“マイクロドローン" 初めて3号機の格納容器内を飛行<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 5日 17:45

... テストをしようとしたところ、ドローンを送り込むための装置が目的の場所まで進まず、途中で止まってしまうトラブルが発生。東京電力は「2025年中の実施を断念」とした。 その後の調査で、格納容器の中につながる配管と、2015年に設置した作業用配管の接続部分にズレがあったことが発覚。東京電力は、このズレにより装置の車輪の一部に負荷がかかり段差に引っかかってしまっていたと推定したうえで、車輪を“片側一輪から ...

「“2051年"の旗を下ろす必要はない」 廃炉完了に向け最高責任者が語る15年<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 5日 17:01

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策最高責任者を務める東京電力の小野明プレジデントは、震災と原発事故から15年となるのを前に福島テレビの取材に応じ、国と東京電力が掲げる「2051年の廃炉完了」について「今の時点で旗を下ろす必要はないと思っている」とした。 【15年を振り返り「緊急的な状況からは既に脱した」】 福島第一原発では1日あたり3600~5000人の作業員が廃炉作業にあたる。現在は敷地の約 ...

[スキャナー]基幹インフラ 防御重要 対サイバー ウクライナ・イラン教訓…笹川・読売国際フォーラム

読売新聞 5日 05:00

... 牟田口輝 議論を交わす(左から)兼原氏、手塚氏、北村氏、イングリス氏(4日、東京都港区で)=安川純撮影 4日に開かれた笹川平和財団と読売新聞社の国際フォーラムでは、ウクライナやイランでの戦闘を教訓に、電力や通信など国の機能維持に不可欠な「基幹インフラ」をサイバー攻撃から守る重要性が共有された。政府は2027年までに全面施行する能動的サイバー防御関連法に基づき、官民の連携を抜本的に強化する方針だ。( ...

サイバー防御「官民連携で」…笹川・読売フォーラムでイングリス米元長官が講演

読売新聞 4日 21:54

... した。米国のバイデン政権で初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が基調講演を行い、官民連携の重要性を説いた。 意見を交わすイングリス氏(右端)=安川純撮影 イングリス氏は、金融データの保管や電力制御など重要な機能の大半は民間事業者が運営していると指摘。「デジタル化された国は、政府の手だけでは守れない」と訴えた。日本が導入した「能動的サイバー防御」については、適切に実行していくことを求めた ...

第8回日本オープンイノベーション大賞 総理大臣賞に東京医歯学総研等、総務大臣賞に日本郵船等

電波タイムズ 4日 10:28

... 、横浜市港湾局=が受賞。 ▽「陸から海へ」の前提変更で、データセンターが抱える課題を根本から解決:クラウド普及や生成AIの登場でデータセンター(DC)需要が高まる一方で、DCの運用における様々な課題(電力消費の増大と脱炭素の両立、DC建設期間の長期化、建設費の高騰、耐災害性の確保等)の解決を目的とした。 DCを洋上で建設することで、上記課題の根本から解決を狙う。日本郵船がプロジェクト全体を推進・運 ...

ルビオによるミュンヘン演説はトランプの主張と大差なし!危機に瀕する「ルールに基づく世界秩序」、米国と欧州の分断は巨大かつ拡大の一途…

WEDGE Infinity 4日 06:00

... 次へ 編集部おすすめの関連記事 ハメネイ師死亡、なぜトランプはイラン攻撃に踏み切ったのか?革命防衛隊は今後どう動くか…「戦争の大統領」になったトランプの未来とは なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ… 史上最長でも大きな反響はなかったトランプ一般教書演説、不規則発言少なく、「違憲」判決の最高裁判事を批判しなか ...

巨大市場国家「中国」に飲み込まれた資源大国「ロシア」…ケタ違いの制裁が利かない本当の理由とは?

WEDGE Infinity 4日 06:00

... 、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略 ロシア軍の犠牲者数はウクライナ軍の倍!死傷者をひた隠し、人海戦術で占領地拡大を図るプーチン プーチンの武器輸出「150億ドル」発言の“疑惑"を追う!西側による調査との大きな差、ロシア軍需産業幹部の発言との齟齬 ウクライナ国民を極寒へ追いやるプーチンの攻撃、鉄道破壊に電力遮断…旧ソ連時代の“大飢饉(ホロドモール)"か、侵攻5年目への民間攻撃の実態 バックナンバー

東京電力・柏崎刈羽原発6号機“フル稼働状態"に 秘密文書の不適切管理めぐり柏崎市長「信頼失わないで」

FNN : フジテレビ 4日 05:00

3月の営業運転再開を目指す柏崎刈羽原発6号機について、東京電力は3日、出力が100%に達し、フル稼働状態に入ったと発表しました。今後、原子炉や発電機に異常がないか見ていくとする東電に対し、新潟県柏崎市の桜井市長は社員による秘密文書の不適切な管理問題などに触れ「信頼を失わないでほしい」と話しました。 東京電力は3日未明、柏崎刈羽原発6号機の発電出力が最大の135万6000キロワットに達し、営業運転時 ...

「安全監視システムの深刻な欠陥暴露」 中国、福島第1原発事故から15年で日本を批判

産経新聞 4日 00:48

東京電力福島第1原発内に並ぶタンク=1月27日、福島県大熊町(川口良介撮影) 中国国営通信新華社は3日、ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の会議で李松・中国常駐代表が東京電力福島第1原発事故から15年となることについて発言し、事故を起こした日本を批判したと報じた。「原子力安全に関する日本の監視システムの深刻な欠陥を暴露した」として、日本を厳しく監督するようIAEAに求めた。 李氏は「事故 ...

首相、11日福島訪問で調整

デイリースポーツ 3日 18:07

... ていることが分かった。政府関係者が3日、明らかにした。政府を挙げて復興支援に取り組む姿勢を示す狙い。政府主催の追悼式が開催されなくなった2022年以降、歴代首相は福島県主催の式典に毎年出席している。 首相は昨年12月に就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第1原発を視察した。今年2月の施政方針演説では「東北の復興なくして、日本の再生なし」と述べ、原発の廃炉に向けた作業を進めるなどと説明していた。

高市首相「直ちに電気・ガス料金上がらず」 ホルムズ海峡封鎖の場合

日本経済新聞 3日 13:09

... よく見ていくことが先決だ」と強調した。「直ちに電気・ガス代の支援延長を判断する段階にはない」と語った。 一方、LNG火力は日本の電力供給の3割を占めるため「調達や価格の動向により強い関心を持っている」と話した。 ホルムズ海峡を経由するLNGは日本の輸入量全体の6%程度で、電力・ガス会社は消費量の3週間相当の在庫を持つと明かした。安定供給に支障が生じる場合は他国の供給や短期的な取引のスポット市場で代 ...

高市首相 イラン情勢 LNG価格の動向注視 日米首脳会談で議論を

NHK 3日 11:58

... いて、広範にわたって経済に影響が出るものと想定される。今回の事態を受けて経済対策を打つ必要がある」と迫りました。 これに対し高市総理大臣は「『ホルムズ海峡』が閉鎖された場合の電力供給への影響を考えると、石油火力発電所はわが国の電力供給のおよそ7%を占めるにすぎない一方、LNG=液化天然ガスはおよそ3割を占めており、LNGの調達や価格の動向により強い関心を持っている」と述べました。 その上で「仮にL ...

〈ロシア弱体化を示す3つの現実〉ウクライナは早晩敗北するというプーチンのナラティブを否定する実情、2026年は戦略的好機にも

WEDGE Infinity 3日 04:00

... 占領地拡大を図るプーチン プーチンの武器輸出「150億ドル」発言の“疑惑"を追う!西側による調査との大きな差、ロシア軍需産業幹部の発言との齟齬 ウクライナ国民を極寒へ追いやるプーチンの攻撃、鉄道破壊に電力遮断…旧ソ連時代の“大飢饉(ホロドモール)"か、侵攻5年目への民間攻撃の実態 プーチンによる動員令に若者たちがNO!100万人が国外脱出?米国の共和・民主党ベテラン議員が語った重要なこと キーウは ...

高市首相、原油安定供給へ「必要な対応を機動的に」 石油備蓄は254日分、政府「需給に直ちに影響ない」

東京新聞 2日 21:46

... 期す姿勢を強調した。 ◆LNGの在庫は消費量の約3週間分 木原稔官房長官は記者会見で、国内の石油備蓄が254日分あるとして「需給に直ちに影響が生じるという報告は受けていない」と説明。現時点で政府の石油備蓄を放出する予定はないと語った。 政府によると、液化天然ガス(LNG)についても国内の電力・ガス会社は約3週間分の消費量に相当する在庫を有している。2日の自民党会合では出席者から、今後の原油価...

高市首相「法的評価は差し控える」米イスラエルのイラン攻撃めぐり

日本テレビ 2日 20:24

... ートにあたるホルムズ海峡が事実上封鎖状態となり、日本のエネルギー供給への懸念が出ていることについて、高市首相は「石油備蓄については現在254日分ある」と説明しました。 その内訳について木原官房長官は国家備蓄が146日分、民間備蓄が101日分、産油国との共同備蓄が7日分あるとしています。 LNG=液化天然ガスについては、電力・ガス会社が日本全体の消費量のおよそ3週間分を保有していると説明しています。

イスラエルから邦人5人退避 イラン攻撃「石油需給影響なし」木原氏

日本経済新聞 2日 13:00

... じるという報告は受けていないと指摘した。 国家備蓄や民間備蓄などで合計254日分の原油及び石油製品の在庫があると説明した。備蓄の放出は「現状では具体的な予定はない」と言明した。液化天然ガス(LNG)は電力・ガス会社が日本全体の消費量の3週間分程度を保有していると紹介した。 【関連記事】 ・JERA、中東地域の従業員に退避指示 米イラン攻撃で・米イスラエルのイラン攻撃、日本企業を翻弄 旅行大手はツア ...

LNG備蓄3週間程度 日本行き原油タンカーがペルシャ湾待機も…木原官房長官明らかに

産経新聞 2日 12:32

木原稔官房長官(春名中撮影) 木原稔官房長官は2日の記者会見で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、国内の液化天然ガス(LNG)の備蓄量について「電力・ガス会社が日本全体の消費量の約3週間程度の在庫を有している」と明らかにした。石油は官民合わせて計254日分の備蓄があるという。 木原氏は中東から日本に向かう予定の原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通行を見合わせてペルシャ湾内で待機している船が ...

【速報】天然ガスの備蓄3週間と官房長官

47NEWS : 共同通信 2日 11:50

木原官房長官は会見で、イラン攻撃を巡り液化天然ガス(LNG)の備蓄について電力、ガス会社が国内全消費量の3週間分程度を保有していると明らかにした。

高市総理「石油備蓄は254日分」 ホルムズ海峡の事実上封鎖受け LNGは約3週間分

テレビ朝日 2日 11:49

... タンカーの中にはホルムズ海峡の通行を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがある。石油備蓄については現在、254日分があるということでございます」 さらに、木原官房長官は254日分の内訳について国家備蓄石油が146日分、民間備蓄石油が101日分、産油国共同備蓄が7日分あると説明しました。 また、LNG(液化天然ガス)は電力ガス会社が日本全体の消費量の約3週間程度の在庫を保有していると述べました。

憲法生かした非核平和日本へ ビキニデー 日本原水協全国集会

しんぶん赤旗 1日 09:45

... ン第1副委員長は「反戦・反核・平和運動の先頭に労働者が立つことを決議した」と報告。フランス平和運動のピエール・ビラール元事務局長は、核保有国での平和運動の困難さを紹介し、昨年フランスで行った被爆者証言は「非常に重要だ」と強調しました。 日本軍縮学会初代会長の黒澤満大阪大学名誉教授がNPT再検討会議と核兵器禁止条約について解説。福島県の代表が、東京電力福島第1原発事故から15年の現状を報告しました。

原発再稼働、賛成51% 反対35% 東日本大震災15年 朝日世論

朝日新聞 2月28日 11:00

... 停電で闇に包まれていました。仕事ですから、懐中電灯で照らしながら新聞を読んだものです。まさか原子力発電所があんな過酷な事故を起こすとは思いもよりませんでした。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査 東京電力福島第一原発の事故後、原発に関する基本的な意識をおさえる質問として、朝日新聞社の世論調査では、停止中の原発の運転再開(再稼働)に関する賛否を定期的に聞いてきました。 2月14、15の両日に実施した ...

予算案は問題山積 田村委員長「徹底審議求める」

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... した。大株主と大企業への「富の一極集中」が続く中、大幅な賃上げが必要だと主張。物価上昇に遠く及ばない社会保障予算や、大学の学費値上げに拍車をかけ、教員の定数減を放置している教育予算を批判しました。東京電力福島第1原発事故を無視した「原発回帰」予算や、大企業の支援に巨額を注ぎ込む一方で中小企業支援は非常に乏しい予算の転換を訴えました。 軍事費が突出し、「戦争する国づくり」を進めようとしている問題では ...

「復興再生土」利用へ理解求める 環境省、3月15日にパネルディスカッション

産経新聞 2月27日 22:18

トラックから積み下ろされた福島第1原発事故に伴う除染土=2025年7月19日、首相官邸(梶山裕生撮影) 東京電力福島第1原発事故後に除染で取り除かれた土壌の再生利用への理解を求めるため、環境省は3月15日に仙台市青葉区、同18日にさいたま市大宮区で「県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッション」(運営事務局・産経新聞社)を開催する。参加無料。 長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇 ...

柏崎刈羽原発の安全・防災対策めぐり…新潟県知事“県民の理解"調査の意向「いずれかの段階で」

FNN : フジテレビ 2月27日 22:00

... れ、東京電力・柏崎刈羽原発の安全対策について議論が交わされました。 花角知事は去年、原発の再稼働容認を表明するにあたり、県民意識調査の結果から「安全・防災対策に関する認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向が見られる」と指摘。同時に、県民への周知不足を課題に挙げていました。 これを受け、県は安全対策などを説明するリーフレットを配るなどの広報事業の準備を進めています。 27日の代表質問では、東京電力に ...

高市首相 震災15年の来月11日 福島県主催の式典出席で調整

NHK 2月27日 21:10

高市総理大臣は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から15年となる来月11日に、福島県主催の式典に出席することを調整していて、国が前面に立って復興を進める姿勢を示す見通しです。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から来月11日で15年となり、福島市では、福島県主催の「追悼復興祈念式」が開催されます。 高市総理大臣はこの日の午後に福島市を訪れ、就任後、初めて式典に出席することを調 ...

潮流 原発に設置が義務づけられているものにテロ対策施設があります。…

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 施設が航空機の衝突などに遭った際に、遠隔で原子炉を制御できるようにする施設です▼設置期限は原発本体の設計や工事計画が認可されてから5年とされています。期限が過ぎれば運転を停止しなければなりません。東京電力の柏崎刈羽原発7号機(新潟県)はそのため再稼働できませんでした▼先週、原子力規制委員会が設置期限を見直す方針を決めました。ほとんどの原発が設置期限に間に合わなかったという理由です。規制委の山中伸介 ...

政府、福島の住宅支援補助を倍増へ 帰還住民の住まい確保、避難地域の人口拡大ねらい

テレビ朝日 2月26日 15:11

1 東京電力福島第一原発事故の避難地域で課題となっている住宅不足の解消に向け、政府は住宅建設費の補助を倍増する方針を固めました。 復興庁は、避難指示などが出された南相馬市や双葉町など福島県内の12市町村を対象に、民間事業者が賃貸住宅を建設する際の補助率を今の20%から40%に引き上げる方針です。 帰還住民の住まいを確保するほか、移住者の定着を後押しする狙いで、新年度予算案に盛り込まれています。 政 ...

〈脱米国依存へ〉欧州で活発化する独自の「核抑止力」論、ロシアの侵略はウクライナでは終わらないという恐怖…日本は他人事でいられるのか?

WEDGE Infinity 2月26日 05:00

... 亀裂"、欧州独自の核保有論も浮上 なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ… 注目すべきインドとEUのもう一つの合意「安全保障・防衛パートナーシップ」、共通する利害も、立ちはだかる3つの障害 ウクライナ国民を極寒へ追いやるプーチンの攻撃、鉄道破壊に電力遮断…旧ソ連時代の“大飢饉(ホロドモール)"か、侵攻5年目への民 ...

ワシントンの危機!「逸脱したことが正常に」トランプに媚びを売るジェフ・ベゾス…知らんぷりのCEOたち

WEDGE Infinity 2月26日 04:00

... 黙を続ける。そして逸脱を正常化する、もう一つの要因である。しかし、そこに危険が内在する。 次ページ » UAEとの取引 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ… トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立 ...

イランで邦人1人が拘束 尾崎正直官房副長官「早期解放を要求」

日本経済新聞 2月25日 11:48

... ンはウラン濃縮を「権利」だと主張してきた。 外務省は1月16日、イラン全域の危険情報を最も高い「レベル4」(退避勧告)に引き上げた。緊迫する情勢を踏まえ「自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と呼びかけていた。 【関連記事】 ・トランプ氏、テック企業のAI電力開発を義務化 一般教書演説・イラン、軍事攻撃回避狙い核開発で譲歩も 米と26日に再協議へ

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... ひとつのもっと大きな要因は、米国のエネルギーと電力供給を取り巻く状況の変化だ。10年以上成長がみられなかった米国の電力消費量は、生成AIを支えるデータセンターの電力消費増により増加に転じた。将来の電力不足も懸念される状況になり、使える発電設備は何でも使う時代になってきた。 トランプ政権は、老朽化により閉鎖が続いていた石炭火力発電所の閉鎖中止を指示した。電力会社の中からは老朽化した設備の利用延長はコ ...

【県議会】3選出馬意向の花角知事「政策発展が責務」 総額約1兆1700億円の新年度予算案議論へ

FNN : フジテレビ 2月25日 05:00

... てまいります」 花角知事は冒頭物価高への対応と成長投資の2本の柱を軸に編成した総額約1兆1700億円の新年度予算案について説明しました。 この予算案の中で、県は柏崎刈羽原発6号機の再稼働をめぐり、東京電力が今後10年で拠出する予定の1000億円規模の資金を積み立てる基金を創設。 初年度となる新年度は100億円を計上しています。 【花角知事】 「消融雪施設の整備や除雪機械の増強など、除排雪体制の強化 ...