「70歳以降も働く」初の4割超え 75歳以上は19%

日本経済新聞 05:00

... 経済新聞社は2025年の郵送世論調査で、何歳まで働くつもりかを聞いた。70歳になっても働くと答えたのが42%で、18年の調査開始から初めて4割を超えた。「70〜74歳」が23%、「75歳以上」が19%だった。 何歳まで働くつもりか具体的な数値を記入してもらう方式で、全体の回答の平均値は68.3歳となった。企業の雇用確保の義務がある65歳よりも高かった。 年齢別に区分けすると、65〜69歳が最...

トランプ米大統領との交渉に存在しない「ウィン・ウィン」の関係…トランプが「嘘をつく」人物と答えたアメリカ国民の割合は?

WEDGE Infinity 2月28日 05:00

... の現職ジョン・オソフ上院議員が再選を目指す。同州は民主党にとって議席を守らなければならない重点州の1つである。 一方、トランプはジョージア州では日米投資案件の第1号である人工ダイヤモンドの製造を行い、雇用創出をアピールして、民主党から上院の議席を奪いたいところである。 本稿では、まず連邦最高裁判所の判決の意義について考え、次にトランプ関税「違憲」とインフレの中間選挙への影響について説明する。そのう ...

「少子化に歯止めがかかっていない」出生数過去最少

テレビ朝日 2月26日 18:26

... 未満の未就園児を預けることができる「こども誰でも通園制度」の創設などに取り組んでいるものの、「少子化の流れを反転させるに至っていない」という認識を示しました。 そのうえで、「若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図ることで将来への不安を軽減する」と強調しました。 厚生労働省が発表した外国人も含めた2025年の人口動態統計の速報値によりますと、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最 ...

出生数過去最少受け尾崎副長官「取り組みは成果を挙げているが反転に至らず。強い経済の実現を通じ将来への不安を軽減する」

FNN : フジテレビ 2月26日 17:10

... も誰でも通園制度の創設、一時休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を着実に取り組んできている」と説明した。 その上で、「強い経済の実現を通じて、若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図ることで、将来への不安を軽減するなど、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、引き続き様々な施策を総合的に推進していく」と強調した。 また、政府の取り組む少 ...

高市政権、戦略分野投資を本格化。地域雇用と家計への波及が「期待」される先行投資

EconomicNews 2月26日 16:57

高市首相、17の戦略分野に重点投資。地方の工場誘致や雇用創出による「生活底上げ」を狙う 今回のニュースのポイント ・2月20日の施政方針演説を経て、高市総理はAIや次世代半導体、スマート農業など17の戦略分野への投資を「地方の雇用と家計を支える基盤」とする狙いを強調しています。 ・大規模な財政出動により、地方への先端工場誘致や農業の効率化を推進。これが将来的な「食料品の価格安定」や「若者の地域定着 ...

少子化反転へ「強い経済」 尾崎官房副長官

時事通信 2月26日 16:54

... 官邸 尾崎正直官房副長官は26日の記者会見で、年間出生数が10年連続で過去最少を更新したことに関し、「少子化に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。子育ての経済的負担が主な原因の一つだと指摘。高市早苗首相が掲げる「強い経済」を実現し、若者の所得向上や雇用安定に取り組むことで少子化の流れを反転させる考えを示した。 #官房副長官 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月26日16時54分

安すぎる残業代によってデジタル変革が遅れている? 国会で論戦 高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 13:16

... して極めて低い」としたうえで、「日本以外の先進国では、時間外労働には1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるより新たな人材を雇用した方が安いと判断しますが、日本では残業させた方が安いと判断する構造になっています。労働時間が安く延長できる環境では、経営者は雇用を増やさず、残業で現場を回そうとします。その結果、業務の効率化や、デジタルトランスフォーメーション(DX=デジタル変革)への投資を ...

チームみらいが初の代表質問 「AI失業」について高市総理と論戦

テレビ朝日 2月25日 16:19

... わゆる『AI失業』は世間の予想よりもはるかに早く到来する可能性があります。このようにAI失業など労働市場に大きな変化が起こる可能性について総理の考えをお聞かせ下さい」 高市総理大臣 「現時点では日本の雇用に対しAIの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ継続的に必要な調査や分析を行っていく」 高市総理は「非常に興味深いご指摘です」と応じ、去年12月に策定したAI法 ...

立憲議員が「いい指摘だ!」というエールに動揺→「いわるゆ…」と舌がもつれ、国会で笑い広がる

Abema TIMES 2月25日 11:59

... 130万の壁について…」と真剣な面持ちで質疑を続けた。 田名部議員の質問に高市総理は「実質賃金の見方については、ご指摘の施政方針演説では、毎月勤労統計におけるサンプル入れ替えの影響を調整し、より幅広い雇用者をカバーしている実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示しした通り、令和6年度にプラスとなっている。令和7年度及び8年度もプラスとなる見通しであることについて申し上げたものです」「物価 ...

高市首相 カタログギフト配付「法令上問題ない」参院代表質問

NHK 2月25日 11:50

... その上で、熟議のあとに、決めるべき時は決めなければならないというのが民主主義のルールだ」と述べました。 一方、高市総理大臣は、トランプ政権の関税措置をめぐる動きについて「アメリカの関税がわが国の産業や雇用に与える影響を把握・分析し、対応に万全を期していく。日米間の合意は相互利益の促進や経済安全保障の確保などにつながるもので、わが国として合意を着実に実施していく考えだ。アメリカに対しても実施するよう ...

カナダ・カーニー首相が描く新たな世界秩序構想は実現するか?カギを握る新たな合意や宣言、動きつつある経済外交

WEDGE Infinity 2月25日 04:00

... と引き換えに、電気自動車(EV)4万9000台の輸入枠を設ける合意を発表した。これは巧みな経済外交ではあるが、年間約200万台規模のカナダの新車市場全体から見れば小さい。カーニーは、カナダの自動車関連雇用(12 万5000人)の大半が集中し、米国と統合された供給網に依存するオンタリオ州の利益を常に考慮しなければならない。 次ページ » 大きな意味を持つ新たな合意 1 2 3 次へ 編集部おすすめの ...

24日の衆院代表質問の要旨

日本経済新聞 2月24日 21:07

... 代表らの代表質問が行われた衆院本会議(24日) ▽衆院代表質問 小川淳也氏(中道)衆院選は極寒と物価高の中、強行された。必要な審議を省略してまで、2026年度予算の25年度内成立に固執することはない。雇用と賃金への不安が強い中、裁量労働制をどう見直すのか。国民会議が責任転嫁のためであれば賛同しかねる。 非核三原則見直しの可能性は。3月の訪米の際、追加関税に関しトランプ大統領に明確な意思表示をすべき ...

【詳報】衆院代表質問 高市首相、冒頭解散めぐり「申し訳なかった」

朝日新聞 2月24日 19:30

... 院解散の判断や「政治とカネ」、憲法改正などをめぐり論戦を展開した。 自民「3分の2」超の国会、何ができる? 論戦開幕、要点を解説 【衆院解散】 中道改革連合・小川淳也代表 不意打ち、奇襲、急襲。健全な民主主義と言えるか。 高市首相 結果として準備期間が短くなったことは申し訳なかった。(野党側に)十分な準備期間を与えない意図があったとの指摘は当たらない。 【裁量労働制】 小川氏 雇用と賃金への不安…

所得税178万円で合意。年収500万で6万減税と「社保の新ルール」

EconomicNews 2月24日 11:41

... す。 ・家計への実質効果:年収500万円世帯で住民税含め最大6万円程度の減税となる一方、翌年反映となる住民税のタイミングには注意が必要です。 ・社会保険の実務変更:2026年4月より、過去実績ではなく雇用契約書に基づいた「契約見込み年収」による扶養判定が開始。一時的な残業が扶養外れに直結しない新運用が始まります。 第2次高市政権と国民民主党は、所得税の非課税ライン(基礎控除と給与所得控除の合計)を ...

米10%関税が本日発動。デジタル端末や輸入食品へのコスト波及と企業の免除申請

EconomicNews 2月24日 11:36

... 鎖です。中国やEUが米国製品へ対抗関税を課せば、世界的なインフレの再燃が避けられません。 3点目はサプライチェーンの脱米国依存です。関税コストを回避するために企業が米国以外への拠点を模索する動きが、日本の国内雇用や産業構造にどう跳ね返るかを見極める必要があります。米国の関税発動は一時的な事件ではなく、貿易コストが恒久的に高くなる新常識の始まりかもしれません。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

女性の貧困「深刻な社会問題」 日司連フォーラム 国の労働政策批判

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... ども・若者貧困研究センター長を務める阿部彩教授は、貧困率の男女格差は高齢になるほど大きくなり、1人暮らしの高齢女性(65歳以上)の2人に1人は貧困状態にあると指摘。未婚女性の貧困率は、1986年の男女雇用機会均等法施行から30年を経ても増えていることを問題視しました。 ジャーナリストの竹信三恵子さんは、85年に労働者派遣法をつくり、パートなどの非正規労働者を増やしてきた国の労働政策を批判しました。 ...

私たちのルールは「誰」を想定しているのか。昭和のモデルと令和の現実のズレ

EconomicNews 2月21日 20:38

標準的な家族、働き方はもう存在しない?「106万円の壁」を生む古いOSを書き換える視点 今回のニュースのポイント ・想定モデルの賞味期限:1960年代の「終身雇用男性+専業主婦」を標準とした設計思想が、現代の多様な生き方をカバーしきれなくなっている ・現実との乖離:単身世帯(約38%)や共働き世帯(約65%)が主流となり、フリーランスも増加する中で、「標準世帯」優遇の不利益が顕在化している ・OS ...

主張 高市首相施政方針/間違ったスイッチで苦難増す

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

... 受け「これまでの政策の在り方を根本的に転換していく」と述べ、「本丸」は「責任ある積極財政」だと強調しました。 具体的には、人工知能(AI)、半導体、造船、エネルギー分野などへの投資促進にてこ入れをし、雇用と所得を増やし、事業収益と税収が上がる「強い経済」をつくると宣言。国民の暮らしと未来への不安を「希望」に変えていこうと呼びかけました。 しかし、これは、大企業をもうけさせれば、それが労働者に滴り落 ...

【全文】高市首相 施政方針演説

NHK 2月20日 18:55

... 端技術を花開かせる「成長投資」。 これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。 この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負 ...

危機管理投資で成長実現 城内経財相が経済演説

時事通信 2月20日 17:18

... 政担当相は20日、衆参両院の本会議で経済演説を行った。高市政権の最大の使命は「強い経済」の実現だと強調。経済安全保障強化にもつながる危機管理投資の促進を、成長戦略の「肝」と位置付け、「安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げていく」と表明した。 「強い経済」支える財政構造に 片山財務相が財政演説 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月20日18時09分

高市首相の施政方針演説全文

読売新聞 2月20日 15:00

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

高市首相の施政方針演説全文「成長スイッチ押して、押して、押して」

朝日新聞 2月20日 14:52

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

〈全文〉高市早苗首相の施政方針演説 「成長のスイッチを押して×5」「インド太平洋の輝く灯台として」

東京新聞 2月20日 14:51

... ことで、日本の成長につなげていきます。 あわせて読みたい 高市首相「円安でいま、ホクホク状態」… 物価高のさなか、波紋を広げた為替をめぐる発言の関連部分書き起こし そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

飲食料品の消費税2年間ゼロ「野党の協力が得られれば…」 高市首相の施政方針演説(4)

産経新聞 2月20日 14:30

... DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。 飲食料品の消費税ゼロ「検討を加速」良質な雇用を支える中堅企業や、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含 ...

【速報】“高市内閣2.0"施政方針演説(2)『責任ある積極財政』 「未来への投資不足の流れを断ち切る」 経済成長実現に必要な財政出動「ためらうべきでない」

FNN : フジテレビ 2月20日 14:11

... として、①安全保障にかかる分野で様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や、先端技術に対する「成長投資」を行うことで、世界的課題の解決に資する製品やサービスを国内外に提供し、日本の成長につなげる。 ②雇用と所得が増えて消費マインドが改善し、事業収益増が税収増につながり、「強い経済」の好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現する。 との考えを披露し ...

「責任ある積極財政」でも、「野放図な財政政策とらない」 高市首相の施政方針演説(2)

産経新聞 2月20日 14:11

... 先端技術を花開かせる「成長投資」。これらにより、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていきます。 そして、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう「強い経済」を構築します。この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負け ...

徹底分析! 石川県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた?

NHK 2月20日 11:59

... の市と町の首長との信頼関係を築いてきたことなど実績を強調しました。 演説では「作る」と「対策」という言葉が多く使われました。 カスタマーハラスメント対策の予算を作り、条例や相談体制を作ると訴えました。雇用対策や経済対策などの課題は、現場に足を運んで話を聞き、実行する力が大切だと述べました。 また万博に能登の子どもたちが招待されたことや、珠洲市が災害公営住宅に大屋根リングの木材を活用することにも触れ ...

GX経済移行債20兆円が促す「産業の心臓破壊」。2026年、エネルギー転換に乗り遅れる企業を待つ選別の波

EconomicNews 2月20日 11:43

... ースのポイント ・排出権取引の本格化:二酸化炭素の排出をコストとして算定する仕組みが定着し、企業の損益計算を直接左右している ・技術革新のジレンマ:水素製鉄や合成燃料など、革新的技術への投資が、既存の雇用や設備とどう折り合いをつけるかという課題 ・国際標準の主導権:欧州などの厳しい環境規制に対し、日本の技術を世界のデファクトスタンダードに押し上げる政治交渉力の重要性 脱炭素という言葉が、かつてのき ...

高市旋風への揶揄「推し活選挙」は的外れ?メディア・野党に欠けている視点「政権支持理由は実行力と政策。野党より政策を訴えている」

テレビ朝日 2月20日 07:00

... は、若者の投票行動を分析したnoteの記事が話題だ。「中道は政策面であいまいだった。選挙ドットコムのデータによると、中道支持者に“支持する政策"を聞いたところ、政治資金問題だけが勝っていた。他は教育や雇用、経済政策を取っても、自民には勝てなかったと結論づけられる」。 そして、「安全保障政策や経済政策で、かなり迷走していた。消費減税は、立憲内部ではルビコン川を渡る思いで意思決定したのだろうが、高市政 ...

米国衰退のプロセスはローマ帝国滅亡と同じ、ネイションの再統合をあきらめた米国で次に起きることは何か?『世界経済の死角』を上梓した河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏に聞く【後編】、河野氏に聞く、アメリカの内部崩壊【JBpressセレクション】

JBpress 2月20日 06:00

... アメリカの景気にプラスに働く。ドル基軸通貨制がこのメカニズムの背景にありますが、それが維持されているかぎり、アメリカ経済はショックに対して最も頑健で、簡単には不況に陥りませんでした。 ただ、弱い7月の雇用統計が出てきて、FRB(米連邦準備理事会)の利下げ観測が広がっても、米国の長期金利の低下は限られています。これは、ドル基軸通貨体制に疑念を持つ人が現れ、米国債を買う海外の経済主体が減っているからで ...

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... 月に入ってからAfDザクセン・アンハルト州支部にとって不都合な報道が相次いでいる。2月4日、ドイツ第2テレビ(ZDF)は「ジークムント首相候補の父親が、AfDの連邦議会議員のベルリン事務所で職員として雇用されており、毎月7725ユーロ(143万円)の給料を得ている」と報じた。さらにZDFなどは2月10日にも、「AfDザクセン・アンハルト州支部のマルティン・ライヒャルト支部長の親類も、AfDの連邦議 ...

少子化対策の加速化、その財源と実効性を問う。2026年が「最後のチャンス」と言われる理由

EconomicNews 2月19日 08:05

... です。 具体的には、残業が当たり前の長時間労働を本気で是正し、共働き世帯が「仕事か育児か」の二択を迫られない柔軟な働き方を標準にすること。さらに、地方でも都市部と同等の教育や医療、そして何より安定した雇用が得られる環境を整えることです。これらがパズルのピースのように一体となって初めて、少子化のトレンドにブレーキをかけることが可能になります。 「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転させる最後の ...

「社会保障 vs 防衛」二項対立の罠、高市政権が目指す「危機管理投資」による両立の成否

EconomicNews 2月19日 07:32

... の懸念に対し、高市政権は「危機管理投資」という新しい概念で応えようとしています。これは、防衛装備品の開発やサイバーセキュリティーへの支出を、単なる「お金が出ていく消費」ではなく、日本の先端技術を育て、雇用を生む「成長のための投資」と位置づける考え方です。 これを家計に例えるなら、「家のセキュリティーを強化するついでに、最新のスマートホーム技術を導入し、生活の利便性(供給力)も高めてしまおう」という ...

日本の防衛産業は「成長産業」に脱皮できるか?特有のコスト構造と輸出への高い壁

EconomicNews 2月19日 07:26

... を後押ししたりしています。しかし、国際市場には既に巨大な海外メーカーが君臨しており、日本の技術が「高性能だが高価格」という壁をどう乗り越えるかが課題です。 防衛産業を単なる「防衛費の受け皿」ではなく、日本の雇用や技術革新を牽引する産業に育てられるのか。今回の国会では、企業の参入意欲を高めるための具体的な制度支援がどこまで踏み込んで議論されるかが注目されます。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

追加関税でカナダを脅すトランプ!カーニー首相の「ミドルパワー」演説への反撃、経済にとって死活問題にも…

WEDGE Infinity 2月19日 05:00

... 念していないことを示した。カーニーは昨年の首相就任以来、貿易先多角化を優先政策としてきた。 トランプ第二期政権開始以前のデータでは、カナダ経済の20%が対米貿易由来だ。米国はカナダとの商業取引で投資や雇用を差し止めており、米国の貿易政策が不透明な中で中国との取引は必要だとカーニーは述べた。 次ページ » 米国とのガチンコ勝負の先は 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 トランプに毅然と立ち向 ...

高市首相 日銀 植田総裁と会談 経済 金融情勢について意見交換

NHK 2月16日 18:13

... いの日程を踏まえてセットしたもので金融・経済情勢に関する一般的な意見交換だ」と述べました。 そして「政府としては今後の経済財政運営にあたって『責任ある積極財政』の考えのもと、経済安全保障やAI・半導体などの危機管理投資や成長投資を進めて雇用と所得を増やし、強い経済を実現していく。また、財政の持続可能性を実現し、債務残高対GDP比を安定的に引き下げてマーケットからの信認を確保していく」と述べました。

衆院選で重視した政策…「物価高対策」が最多 福井で3議席を獲得「自民党の本気を伝えるため」実現の方法は? 選良に聞く

FNN : フジテレビ 2月16日 17:01

... る「物価高対策」 出口調査で有権者が最も重視した政策として浮かび上がったのが「物価高対策」。自民党の稲田朋美氏は、今回の選挙戦中「スーパーで支持者から『高い、もう本当に高い』、会社訪問した先では非正規雇用のお母さん方から『とにかくこの食料品の消費税なんとかして欲しい』と訴えられた」という。 稲田朋美氏 この記事の画像(7枚) 物価高対策の要点について稲田氏は「物価に負けない賃金、所得の向上、使える ...

立民出身146人で唯一無所属の青山大人氏 落選も「長いものに巻かれず、信念貫けた」

産経新聞 2月16日 14:06

... 党本部を訪れ、党職員らにお礼の言葉を伝えたという 「全フロアを回って職員にあいさつした。旧民主党時代から20年間お世話になっており、人として礼を尽くした。急な新党騒動で所属議員も一気に減って、党職員は雇用も含めて今後が不安だと思う。立民として仕事を続けたかった人もいるだろう」 ──落選した立民出身者から、新党への合流を決めた旧執行部への批判の声もあがっている 「(144人の)中道への入党も、無所属 ...

惨敗の「中道」立て直しのカギを握るのは「AI社会主義」?アメリカでは中間選挙の主要争点に…テクノロジーが変える社会構造にどのような理念で向き合うか

FNN : フジテレビ 2月16日 12:13

... その背景には、人工知能(AI)の急速な普及がもたらす社会変化への不安があると指摘されている。 AIは生産性を飛躍的に高める一方、雇用構造を大きく変えつつある。アマゾンによる大規模な人員削減に象徴されるように、企業はAI導入による効率化を進め、ホワイトカラーを含む多くの職種で雇用削減の可能性が議論されている。さらに、巨大データセンターの建設に伴う電力需要の増大や、AI投資の利益が一部企業に集中する構 ...

〈社説〉週のはじめに考える 「丙午」と「現代の迷信」

東京新聞 2月15日 07:50

... でした。 衆院選から一夜明け、記者会見に臨む自民党総裁の高市首相=9日、東京・永田町の党本部で(潟沼義樹撮影) 東京圏だけ人口が増えても日本全体の人口減は克服できません。男女平等実現や外国人との共生、雇用安定、賃上げなど多岐にわたる手だてが必要ですが、高市氏にその熱意があるのか疑わしい。 住む場所で差別されず、能力を生かして人生を選ぶ生き方を保障する。人口減対策に知恵を絞り、実現することが国の役割 ...