【2026年を南鳥島レアアース開発の元年に】深海の静かなる革命の実現で「資源の定義」が変わる!21世紀の「宝の島」を現実にするために日本がすべきこと

WEDGE Infinity 05:00

... 2.「重希土類」の独占という盾と矛 レアアースと一括りにされるが、その価値は「軽」と「重」で天と地ほどの差がある。中国が圧倒的なシェアを握り、世界が喉から手が出るほど欲しているのは、EVのモーターや防衛産業に欠かせない「ジスプロシウム(Dy)」や「テルビウム(Tb)」といった「重希土類」である。 南鳥島の資源が戦略的と言われる所以は、この重希土類の含有比率が極めて高い点にある。現在、世界が中国以 ...

優待株「限界」のイオン・異形の急成長パランティア… 記者の目7選

日本経済新聞 05:00

... いていろ」 防衛だけじゃない三菱重工 ガスタービン増産でつかむ「黄金時代」 快進撃を続けてきた三菱重工業の株価に一服感が出ています。発電用ガスタービンなどグループ全体の受注残が3月末時点で過去最高の10兆円に達し、株式市場では「生産が追いつかないのでは」との懸念が聞かれます。同社はガスタービンの生産能力を27年ごろまでに3割引き上げ、業績面のボトルネックを解消する戦略です。 【関連記事】防衛だけじ ...

ロンドン株29日 続落 防衛関連株に売り

日本経済新聞 02:15

... 53で終えた。同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落していることを受け、英国株にも売りが出た。ロシアとウクライナの和平交渉進展への思惑から防衛関連株が下げたことも指数を下押しした。 英ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズといった航空・防衛関連の銘柄が下げた。英アングロ・アメリカンなど鉱業株も下落した。一方、前週に売りが出た製薬のアストラゼネカなどヘルスケア関連には買いが入った ...

欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、ユーロは小幅安

日本経済新聞 29日 21:01

休場明け29日午前のロンドン株式市場で、主要な株式相場は小幅な値動きとなっている。ロシアとウクライナの和平交渉進展への思惑から防衛関連株には売りが優勢となった。もっとも年末に近づく中で市場参加者は少なく、積極的な売買は手控えられた。 トランプ米大統領は28日に米南部フロリダ州でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。和平案について合意には至らなかったものの、トランプ氏は会談後にゼレンスキー氏と共 ...

メディアドゥが買収防衛策 光通信の株式取得に対応

日本経済新聞 29日 19:39

... ィアドゥは29日、光通信などを対象に買収防衛策を導入すると発表した。光通信が大量にメディアドゥ株を買い集めているとして対応する。 メディアドゥによると、光通信は12月22日時点で共同保有者分を合わせてメディアドゥ株の20%以上(議決権ベース)を保有する。光通信は2024年3月にメディアドゥ株の保有割合が5%を超え、その後継続的に買い集めている。 今回導入した防衛策では、メディアドゥ株の保有者が議決 ...

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機が長期化

ロイター 29日 18:12

... していた人々も26年には失望することになるだろう」と述べた。 調査によると、投資額の増加を見込む団体は11にとどまる一方、14団体は投資額の削減を予想し、21団体は低水準で停滞するとみている。 一方、防衛支出の増加の恩恵を受ける航空宇宙産業や造船業などの分野では、明るい兆しも見られた。サービス業も昨年と比べて状況が改善したと報告している。 景況感は緩やかに持ち直しており、25年よりも生産量が増える ...

日本が「軍事関連の話をタブー視」すべきでない訳 | 安全保障

東洋経済オンライン 29日 14:30

... が見られはじめている。 だが、防衛研究所主任研究官の小野圭司氏は、「国内で軍事や防衛について関心を持つ人はごく一部だ。もっと社会全体で関心を持ち、議論を活性化してほしい」と指摘する。 『防衛産業の地政学 これからの世界情勢を読み解くための必須教養』などの著書がある小野氏に、国内外の軍事・防衛事情などを聞いた。 日本では軍事関連の話がタブー視されている 日本では、軍事や防衛というものが、どちらかとい ...

中国・香港株式市場・前場=続伸、新たな政策コミットを上海市場好感

ロイター 29日 14:22

... 、 AI関連株(.CSI930713), opens new tabで0.8% 上昇、情報技術株(.CSIINT), opens new tabも1.3%高。 **中国が台湾周辺での軍事演習を開始。 防衛株(.CSI399973), opens new tab は一時1%上昇し3年ぶり高値。 ** 一方、新エネルギー車株(.CSI399976), opens new tabは1%安、 新エネルギー ...

金(ゴールド) は2025年も強かった! オルカンとの併せ持ちは?ファンドアナリスト海老澤界の「是々非々で語る資産形成術」

QUICK Money World 29日 12:30

金(ゴールド)、防衛・宇宙、AI…。2025年に好成績を残している投資信託をピックアップすると、そんなキーワードが浮かんでくる。とりわけ、金は株式などと組み合わせる新しいタイプのファンドが人気を博すなど、界隈で最も注目を浴びた資産と言ってもよいだろう。資産運用に金を取り入れる個人が増えたともいえるわけだが、そもそも、利息も配当も生まない、唯一無二の金融資産である。その特異性は十分、把握しておく必要 ...

[概況/前引け] 日経平均は200円安だが、TOPIXは小幅高

日本証券新聞 29日 11:41

... がある。当面は数カ月に1回のペースを念頭に」というものもあった。 キオクシアやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連は反落した。 川崎重工は海上自衛隊の潜水艦のエンジン検査で不正があったため、防衛省が来年3月11日まで2カ月半の指名停止措置を取ったことで売られた。 一方、フジクラと住友電工は買われた。SMBC日興証券が、AIデータセンター内では、GPU(画像処理半導体)の急速な進化に光トラ ...

「献身的なリーダー」がチームを殺す2つの理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 29日 11:30

... 氏による「マネジメントの負担を軽くする科学的方法論」を紹介している。本書に掲載された生々しい事実から、今回は「献身的リーダーが実は無責任である理由」について紹介する。 自己犠牲は衝突を避けるための自己防衛である 『マネジメントの原点――協働するチームを作るためのたった1つの原則』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版 ...

「儲かる」防衛・治安維持ビジネスで資産1560億円を築いた、68歳投資家の流儀

Forbes JAPAN 28日 13:00

米国における「防衛産業」の顧客は、軍隊だけではない。デモ鎮圧や国境警備にあたる警察などの法執行機関も、巨大な市場だ。元モルガン・スタンレーの投資銀行員だったウォーレン・カンダース(68)は、この倫理的な論争が絶えない領域で、防弾チョッキから催涙ガスまでを手がける米防衛企業Cadre Holdings(キャドレ・ホールディングス)を築き上げた。 トランプ政権下の治安強化策と欧州をはじめ世界的な再軍備 ...

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止求める

ロイター 28日 12:46

... 器売却承認を受けて中国が米防衛企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。写真は中国と台湾の旗。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [26日 ロイター] - 米国務省は26日、台湾への武器売却承認を受けて中国が米防衛企業などに制裁を科したことに「強く反対する」と述べた。 米国は台湾関係法で、台湾に対し自衛のための武器の供与や防衛面の支援をするとしてい ...

小泉防衛相が意欲、「5類型撤廃」議論活発化の背景 | 安全保障

東洋経済オンライン 28日 12:30

... ロ) 「防衛関連費GDP比2%の年度内達成」を掲げる高市早苗新政権の下、日本の防衛産業に変化の兆しが見えてきた。 注目されるのが、防衛装備品の輸出に関するルールの変更だ。現状、日本は非戦闘目的とみなされる「5類型」の装備品に限って輸出ができるが、小泉進次郎防衛大臣はこれを廃止する方針を打ち出している。 『防衛産業の地政学 これからの世界情勢を読み解くための必須教養』などの著書があり、現在は防衛研究 ...

バブル・日米安保・憲法・ものづくり…証言で振り返る戦後80年

日本経済新聞 28日 05:10

... 憲法めぐる議論先送り、ゆがみ招く・ソニー復活、創業者がまいた変革の種 ものづくり超えるソフトの力・日本と中国、溶けない氷の壁ふたつ 「尖閣・歴史認識」越えられるか・力に回帰する世界、平和主義生かす 防衛・経済・文化を結集し外交を・「円高恐怖症」乗り越える 振り回された金融政策、繰り返す危機・令和バブルを起こさない 踊らぬ市場、「1億総投資家」が築く・ノーベル賞・万博・東日本大震災・温暖化…証言で ...

NECが4G・5G基地局の機器開発中止、国産化後退 防衛用は継続

日本経済新聞 27日 18:15

NECはスマートフォンなど向けの既存通信規格の基地局について機器開発を中止する。ソフトウエア分野に開発を絞りこむ。防衛向けなどの技術や機器、次世代規格向けの開発は続けるが、通信の要となる基地局の国産化は後退する。競合の中国勢や欧州勢と差が開き、かつて「電電ファミリー」と呼ばれた日本勢の存在感は薄くなる。 森田隆之社長が日本経済新聞の取材に答え、基地局機器について「基本的には将来的な開発投資は行わ. ...

積極財政なのに「国債は抑えた」財務省の深謀遠慮 | 岐路に立つ日本の財政

東洋経済オンライン 27日 07:45

... を閣議決定した。一般会計総額は122.3兆円と過去最大となった。 「責任ある積極財政」をうたった高市早苗内閣の下での初めての当初予算編成だった。25年度当初予算と比べて7.1兆円も歳出総額が増えた。 防衛費も計画通り増やしたし、高校授業料無償化の拡充も給食無償化の実施も決めて歳出を増やした。地方交付税交付金は20.2兆円と8年連続の増額となった。 診療報酬改定では、報酬本体の伸び率を26年度から2 ...

兼松が防衛装備庁と2機売買契約、次期初等練習機「T-6」の特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 27日 06:00

兼松は防衛装備庁と次期初等練習機2機に関する売買契約を締結した。機種は米テキストロン・アビエーション・ディフェンス(TAD)の「T―6」。航空自衛隊のパイロット教育課程で基本的な操縦法を習得するために使用される。引き渡しは2029年3月を予定する。 防衛省が実施した次期初等練習機および地上教育器材の提案要求に対し、性能やコストなどの総合評価によって兼松が選定されたという。 T―6は世界で1000機 ...

過去最大規模の26年度予算案、高市首相「切れ目なく列島を強く豊かにするための予算」…早期成立目指す

読売新聞 26日 21:20

... 上した。高額療養費制度見直しなどの制度改革で計1500億円程度を圧縮したが、医療従事者の賃上げなどを図る診療報酬をプラス改定したことや、高齢化の進展に伴い7621億円増えた。 米軍再編関係費などを含む防衛費も3349億円増の9兆353億円と過去最大を更新。高校授業料無償化の拡充や小学校の給食無償化などでは、国の負担分として約3700億円を積み増した。 歳入は、税収が7年連続の過去最高となる83兆7 ...

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却に反発

ロイター 26日 19:06

... 武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのセントルイス支部も含まれる。 制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。 制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・イ ...

防衛省、川重を2カ月半指名停止 潜水艦エンジンで検査不正

ロイター 26日 18:31

写真は川崎重工のロゴ。パリで2018年10月撮影。REUTERS/Benoit Tessier [東京 26日 ロイター] - 防衛省は26日、潜水艦用エンジンの検査で長期にわたる不正があったとして、川崎重工業(7012.T), opens new tabを来年3月11日まで2カ月半指名停止にすると発表した。 潜水艦の安全性や性能に影響はないものの、ディーゼルエンジンの多くで仕様書が要求する燃費を ...

値上げ・物価高で“福袋"にはこんな「変化」が… 今年の食品値上げは2年ぶり2万品目超 年末年始の消費にも影響

TBSテレビ 26日 18:30

... 何でもかんでも高い。倍くらいになっているものもある」 「今年といえば、米が高いから本当に困った」 背景にあるのは物価高。いまや福袋は「新年の楽しみ」だけでなく、安くお得に買い物をして出費を抑える「生活防衛の手段」にもなりつつあります。 続く物価高。今年1年間で値上げされた食品や飲料は2万609品目にのぼりました。年間を通して2万品目を超えたのは2年ぶりです。 値上げの最も大きな要因が原材料価格の高 ...

【速報】「記者会見の予定なし」と川崎重

47NEWS : 共同通信 26日 18:28

川崎重工業は、防衛省から2.5カ月の指名停止処分を受けたことに絡み、幹部による記者会見を開く予定はないと明らかにした。潜水艦用エンジンの燃費性能データの改ざんについては「既に公表済みの事案だ」と説明している。 防衛省

〝高市色〟の8年度予算案 成長投資に重点、防衛費は過去最大 オーバーツーリズム対策も

産経新聞 26日 18:15

... 関の収入に当たる診療報酬をプラス改定したことなどが影響した。借金返済や利払いに充てる国債費は、足元の金利上昇を反映し、31兆2758億円と前年度から3兆円以上引き上げた。 防衛費は過去最大の9兆353億円に上った。無人機による沿岸防衛体制を構築するほか、自衛官の勤務環境改善へ向けた予算も拡充する。 高市政権の重点政策にも予算を多く配分した。外国人関連施策として、国際観光旅客税の引き上げによるオーバ ...

【速報】川崎重、潜水艦用エンジン不正は66台

47NEWS : 共同通信 26日 18:13

川崎重工業は燃費性能のデータで改ざんがあったのは、1988年から2021年に防衛省に納入された計66台の潜水艦用エンジンだと明らかにした。不正は30年以上にわたって行われていた。 防衛省

高市首相の戦略、実現性は AIや半導体に1.2兆円 26年度予算案

毎日新聞 26日 18:12

閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左から上野賢一郎厚労相、平口洋法相。右から小泉進次郎防衛相、木原稔官房長官=首相官邸で2025年12月26日午前10時、平田明浩撮影 26日に閣議決定された2026年度予算案では、高市早苗首相が主張する「強い経済」実現のため、官民投資を推し進める17の戦略分野の支援策なども盛り込まれた。政府は26年6月に成長戦略を取りまとめる予定だが、首相が「継承」を強調する安倍晋 ...

防衛省、川崎重工を指名停止2.5カ月 潜水艦エンジン検査不正

日本経済新聞 26日 18:02

... 報告書を受け取った。報告書では防衛省から処分を受けた事例とは別に工事の作業時間を不適切に記録していた事案があったと指摘した。1990年ごろから行われていた可能性があるとして再発防止策を求めた。 こうした事態は川重のみならず、日本の防衛産業全体に悪影響をもたらしかねない。 政府・与党は26年春にも防衛装備品の輸出要件である「5類型」を撤廃する方針だ。日本の防衛産業大手が防衛省から指名停止を受けるほど ...

【速報】「厳粛に受け止めている」と川崎重工社長

47NEWS : 共同通信 26日 17:46

川崎重工業の橋本康彦社長は26日、防衛省による指名停止措置を受けて「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。 防衛省

「株価1年で倍以上」25年は10社に1社 世界の主要企業、AIけん引

日本経済新聞 26日 17:15

世界の株式市場で2025年に株価が2倍以上になった銘柄数は390社と、24年の3倍超に膨らんだ。米国を中心にAI(人工知能)関連がけん引した。地政学リスクが高まり、防衛関連の上昇も目立った。特定なテーマへのマネーの偏在は、高値圏にある相場の先行き不安も映す。 QUICK・ファクトセットで時価総額が50億ドル以上の約3600社(24日時点)を対象に、日本経済新聞が調べた。米ドルベースで株価が24年. ...

過去最大122.3兆円の来年度予算案 閣議決定 「財政規律にも配慮」片山さつき財務大臣 歳入の4分の1程度が国債

TBSテレビ 26日 16:14

... で、2年連続過去最大となりました。 医療従事者の人件費の増加に対応し、「社会保障費」は39.1兆円まで増加しています。 借り換えや利払いにあてる「国債費」も長期金利の上昇で31.3兆円に膨らむほか、「防衛費」は初めて9兆円を超えました。 一方、歳入ではインフレなどを背景に税収が増え、今年度当初より5.9兆円多い、過去最大の83.7兆円を見込みます。 また、歳入の不足分をまかなう新たな国債は29.6 ...

日本政府、過去最高の122兆円予算を承認

サウジアラビア : アラブニュース 26日 15:06

... 度予算122兆3000億円(7820億ドル)には、防衛費として約9兆円が含まれる。高市早苗首相は、中国との関係悪化に直面する中、東京の軍事力強化を加速させることを目的としている。 防衛省は説明文書の中で、「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と述べ、防衛力を「根本的に強化」する必要性を強調した。 要求の中核は、いわゆるシールド沿岸防衛システムのための1000億円であり、これは外国 ...

海上保安庁、過去最大2971億円 尖閣の警備強化 26年度予算案

毎日新聞 26日 15:02

... 館=東京都千代田区霞が関で、本橋和夫撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 海上保安庁は25年度当初予算比6%増となる過去最大の2971億円を計上した。領海侵入を繰り返す中国当局の船への対応を念頭に、沖縄県・尖閣諸島周辺 ...

公共事業費は6.1兆円 インフラ老朽化対策など注力 26年度予算案

毎日新聞 26日 14:47

... 会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 公共事業関係費は25年度当初予算比220億円増の6兆1078億円となった。老朽インフラの修繕や大規模災害への対策などに注力する。 Adverti ...

防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

【図解】防衛関係費の推移 2026年度の防衛関係予算は25年度当初予算比3.8%増の9兆353億円(米軍再編経費など含む)となった。中国や北朝鮮の軍備強化を背景に、12年連続で過去最大を更新(当初予算ベース)。無人機を使った沿岸防衛体制「シールド」の構築や、自衛官の処遇・勤務環境の改善費用を盛り込んだ。 防衛増税、27年1月から 所得税に上乗せ、復興税下げ相殺―26年度税制改正 シールドは、沿岸侵 ...

国の税収、83.7兆円 過去最高―来年度予算案

時事通信 26日 14:33

... 高。 政府は26日、26年度税制改正大綱も閣議決定した。「年収の壁」を178万円へ引き上げることによる減収額は年6680億円と試算。一方、賃上げ促進税制の見直しで年6750億円の増収と想定し、全体で国税収入は差し引き年390億円増える。 防衛力強化のための法人、たばこ、所得の3税の増税による増収額は、年1兆3370億円と見込んだ。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日14時33分

コラム:大学教育の元は取れるのか、AIの浸透で「賃金プレミアム」に陰り

ロイター 26日 13:24

... 育機関が近年、コスト上昇に追いつくほど授業料を引き上げられず、苦戦していると指摘する。 では、大学を離れた若者はどこへ向かうのか。選択肢の1つは軍だ。昨年、米国は軍の募集を約13%近く伸ばした。一方、防衛企業のタレス(TCFP.PA), opens new tabやレオナルド(LDOF.MI), opens new tabは、今後数年で数万人規模の採用を計画している。大工、電気工、溶接工、配管工と ...

25年の日経平均、5万円導いた自社株買い 主役はAI・防衛・銀行

日本経済新聞 26日 13:11

2025年の東京株式市場が幕を閉じようとしている。今年は前半に米政権の関税政策が世界経済を冷やすとの警戒感が高まったあと、日米合意を経て株高が加速。石破茂氏から高市早苗氏へ首相のバトンが渡るなか、人工知能(AI)関連株の活況もあって日経平均株価は10月に史上初めて5万円の大台に乗せた。歴史的な上昇相場を、5つの図表を使って振り返る。 日本株は「谷深ければ山高し」 今年の日経平均は25日時点で2.. ...

26年度予算案、過大とは言えない 強い経済実現と財政持続可能性を両立=片山財務相

ロイター 26日 12:15

... 制した。公債依存度は24.2%と、1998年度以来の水準に抑えた。 片山財務相は、日本の名目国内総生産(GDP)は伸びており、今回の予算規模は過大なものではないとの認識を示した。財政運営に配慮しつつ、防衛力強化やグリーントランスフォーメーション(GX)、半導体分野などを増額するなどメリハリをつけたものにしたと説明した。 金融担当相も兼任する片山氏は、多様化する金融監督上の課題に対応するため、来年夏 ...

【音声付】恐慌か、超インフレか 日本経済、迫られる究極の選択(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 26日 12:00

... だ。すなわち、「短期の恐慌を伴う経済の清算」か、それとも「際限なき金融緩和による円の死」か。この「究極の選択」で現実に選ばれるのは、どちらなのだろう。 「苦い薬」で経済健全化 第1の選択肢は、円の価値防衛と経済の正常化を優先する道だ。これは、中央銀行が金利を市場の実勢に合わせて引き上げ、政府が放漫な財政支出をカットするという、経済学的な「正攻法」を指す。 この道を選んだ場合、日本経済には「清算の嵐 ...

過去最大122兆円超の予算案を閣議決定 “国の借金"国債残高、過去最大を更新の見通し

日本テレビ 26日 11:58

... 以上上回り、過去最大となります。 医療、介護、年金などの社会保障費は、高齢化や診療報酬改定による医療従事者の賃上げへの対応などにともない、過去最大のおよそ39兆600億円となります。 さらに、防衛力強化のための防衛関係費やいわゆる「教育無償化」の実現に向けた予算が拡大するほか、国の「借金」である国債の返済や利払いにあてられる国債費は、金利の上昇などにより、過去最大のおよそ31兆2800億円になりま ...

「高市カラー」122.3兆円の来年度予算案を閣議決定 “財政規律"に一定配慮も『無責任な放漫財政』になる可能性も【記者解説】

TBSテレビ 26日 11:51

... 続過去最大となりました。 財務省が“メリハリ"を求めた診療報酬の改定では、高市総理自ら、厚労省や医師会の要望どおり医療従事者の人件費アップを認め、「社会保障費」は39.1兆円まで膨らみます。 また、「防衛費」は初めて9兆円を超えています。 一方、最大の焦点だった新たな借金=国債の発行額は29.6兆円と、大台の30兆円以下になんとか抑えました。 政府高官は「総理はマーケットをかなり気にしている」と明 ...

通商予算案も米関税シフト 前年度比5億円増の473億円 26年度

毎日新聞 26日 11:38

閣議に臨む(左から)木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相、林芳正総務相、高市早苗首相、茂木敏充外相、金子恭之国交相、片山さつき財務相=首相官邸で2025年12月26日午前10時、平田明浩撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 経済産業省は米国による関税措置などによって変化する自由貿易体制に対応 ...

外務省、過去最大の8170億円 安全保障を強化 26年度予算案

毎日新聞 26日 11:36

外務省=米田堅持撮影 政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。 外務省は、前年度比で7・3%増の8170億円を計上し、初めて8000億円を超えた。安全保障や経済安保分野を強化するため過去最大となった。 Advertisement ...

過去最大122兆円の8年度予算決定 社会保障費や防衛費が増加、高市首相の意向反映

産経新聞 26日 11:36

... 初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出(支出)総額は122兆3092億円となり、7年度(115兆1978億円)を大幅に超え2年連続で過去最大を更新した。物価高や人件費の上昇を反映して政策経費が膨らみ、防衛費や社会保障費が増加した。 高市政権で初の当初予算編成。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する高市早苗首相の意向が色濃く反映された。金融市場では財政悪化への懸念が根強く、長期金利が上昇。借 ...

過去最大122兆円、予算案決定 高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨張・26年度

時事通信 26日 10:35

... 会計で人工知能(AI)・半導体の支援に1兆2390億円を計上。26年から始める高校授業料と小学校給食の無償化には約7000億円を充てる。 25年度に国内総生産(GDP)比2%目標を2年前倒しで達成した防衛関係費は8兆9843億円、自治体に配る「地方交付税交付金等」は20兆8778億円で、いずれも過去最大となる。 国債の償還や利払いに充てる国債費は31兆2758億円と、6年連続で過去最大を更新。高市 ...

高市政権注力の防衛 予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大

毎日新聞 26日 10:29

... が122兆3092億円になった。高市早苗政権が注力する防衛はどんな内容となったのかを解説する。 防衛関係費(米軍再編関係経費を含む)には、12年連続で過去最大となる9兆353億円(前年度当初予算比3・8%増)を計上した。 Advertisement 防衛関係費 防衛力の抜本的強化に向け、2027年度までの5年間で43・5兆円(契約ベース)を投じる防衛力整備計画の4年目で、今回の予算案を含めると81 ...

公債依存度24.2%に低下、責任財政に「腐心」 26年度予算案を閣議決定

ロイター 26日 10:24

... 億円増やした。 一般歳出、地方交付税交付金、国債費の3本柱のうち、一般歳出は当初比2兆0485億円増の70兆1557億円とした。高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、物価上昇に合わせ人件費を積み増した。防衛力強化やこども・子育て、半導体向けの経費も計上した。 一方、地方交付税交付金は当初比2兆0050億円増の20兆8778億円とした。物価反映分の措置と併せ、地域の強い経済実現に向けた地域未来基金の創 ...

過去最大122.3兆円の当初予算案を閣議決定 物価や金利高を反映

朝日新聞 26日 10:23

... 場で円安と金利上昇が進んでおり、当初予算案の規模や国債発行額が市場から注目されていた。 歳出面では、全体の3割を占める「社会保障関係費」が、前年から7621億円増の39兆559億円となった。物価高や賃上げなどのため、診療報酬を全体で12年ぶりに引き上げる。高齢化や高価な薬・医療機器の普及で膨らんだ。防衛関係費は3349億円増の9兆353億円と、初めて9兆円台に達する。 また、国債の償還と利払い費…

122兆円の来年度予算案が閣議決定…過去最大の社会保障関係費・防衛費、「責任ある積極財政」路線鮮明に

読売新聞 26日 10:23

... 円程度を圧縮したが、医療従事者の賃上げなどを図る診療報酬のプラス改定などに伴い7621億円増えた。 2026年度予算案の概要 米軍再編関係費などを含む防衛費も3349億円増の9兆353億円で過去最大を更新した。政府は防衛力整備計画で23年度から5年間の防衛費の総額を約43兆円とする方針を示しており、4年目となる26年度は対象経費として8兆8093億円を計上した。 地方自治体の財源となる地方交付税交 ...

【速報】『高市カラー』過去最大122.3兆円の来年度予算案を閣議決定 国債発行額は29.6兆円 国債依存度低下も4分の1占める PBは28年ぶり黒字化

TBSテレビ 26日 10:18

... 年連続で過去最大です。 具体的には診療報酬のプラス改定などで「社会保障費」が39兆559億円に増えたほか、借り換えや利払いにあてる「国債費」も長期金利の上昇で31兆2758億円に膨らみます。 また、「防衛費」は初めて9兆円を超えました。 一方、歳入面では、インフレなどを背景に所得税や消費税、法人税などの税収が増加、今年度当初より5.9兆円多い、過去最大の83兆7350億円を見込みます。 一方、足り ...

日経平均株価続伸、終値は342円高の5万750円

日本経済新聞 26日 09:10

... 買代金は概算で3兆7289億円、売買高は16億2605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は861。値下がりは672、横ばいは71だった。 イビデンやレーザーテク、任天堂が上げた。一方、信越化やホンダ、味の素は下げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・25年の日経平均、5万円導いた自社株買い 主役はAI・防衛・銀行・日経平均終値342円高 閑散に売りなし、半導体株が意外高

戦略的な「比喩」がリーダーシップと組織変革を支える

ハーバード・ビジネス・レビュー 26日 06:00

... /Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:組織の変革は、多くの人に不安や抵抗を引き起こし、脳の防衛反応を活性化させる。そのため、リーダーには戦略を伝えるだけでなく、人々の感情に働きかけ、変革に伴う脅威を和らげる力が求められる。そこで注目されるのが、「戦略的な比喩」である。本稿では、戦略的な比喩 ...

衛星コンステレーションで地表観測サービス IHIが官民ニーズ開拓へ本腰

読売新聞 26日 06:00

... 種類の衛星を宇宙の低軌道上に打ち上げ、撮影した画像データを国や企業に提供し、船舶の監視や森林管理などに役立ててもらう。 経済安全保障分野では、陸海空や宇宙のデータを収集し、同盟国や同志国と連携して国の防衛などに役立てることを想定している。IHIは、米国や英国、豪州の企業が運用する人工衛星の画像データを相互に利用し、コストの抑制とデータの有効活用を図る。 既にフィンランド、英国の3社とは2025年に ...

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 26日 05:07

... して1500億円が盛り込まれています。 《防衛省》 【無人機による沿岸防衛体制の構築】 ドローンなどの無人機を陸・海・空域に大量に配備して多層的に沿岸を守る「SHIELD」と呼ばれる防衛体制の構築に向けた費用として、1001億円を計上しました。 【スタンド・オフ防衛能力の強化】 侵攻してくる艦艇や上陸部隊などに対し、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化に向けた費用として、973 ...

2026年度予算案決定、過去最高122兆円 国債費31兆円

日本経済新聞 26日 05:00

... 患者負担を導入する。患者の医療費を一定額に抑える高額療養費制度は月あたり負担上限額を所得に応じて引き上げる。 防衛費の増額も大きい。防衛力整備計画の経費は8兆8093億円で25年度当初より3345億円増えた。無人機による沿岸防衛体制を構築する。敵の射程外から撃つ長射程ミサイルと組み合わせて防衛力を強化する。 自治体に配る地方交付税交付金などは20兆8778億円と2兆円増えた。物価高対応や賃上げ促進 ...

過去最大、122.3兆円 来年度予算案、26日閣議決定

時事通信 25日 20:31

... を反映し、39兆1000億円程度と過去最大に膨らむ。2年に1度の改定を迎える診療報酬について、人件費などに充てる「本体」部分を3.09%と前回改定(0.88%)から大幅に引き上げるためだ。 このほか、防衛力整備計画の対象経費として8兆8000億円程度を計上。地方交付税交付金等は20兆9000億円程度、予備費には1兆円程度を充てる。 国債の元本返済と利払いに充てる国債費も31兆3000億円程度と、2 ...

内部留保とは?増加している理由をわかりやすく解説

QUICK Money World 25日 16:30

... 経営を問われるため、ステークホルダーからの圧力が避けられません。株主還元を重視して配当を増やすか、財務基盤強固で内部留保を増やすか、考え方は企業によって異なります。ただ、最近では大株主からの要求や買収防衛策の一環として、内部留保を投資家への配当金に回す企業も増えています。 現預金との違い 内部留保は、企業が生み出した利益から配当などを差し引いた資金になります。 個人の場合の内部留保をイメージしてみ ...

上海株大引け 7日続伸、生保と防衛株が高い

日本経済新聞 25日 16:19

【NQN香港=戸田敬久】25日の中国・上海株式相場は7日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ18.6741ポイント(0.47%)高の3959.6211だった。小安く始まったものの、政策期待から投資家心理が上向いた。ただ、これまで上昇が目立った非鉄や半導体の一角には利益確定売りが出た。 中国平安保険と中国人寿保険など生保株が高かったほか、主力戦闘機「殲(J)10C」の生産を手掛ける中航成飛な.. ...

スカパーJSATなど7社、防衛省向け衛星網を整備 宇宙安全保障を拡充

日本経済新聞 25日 14:34

... 衛星を活用する。国内の宇宙スタートアップやディープテック(先端技術)企業の振興にもつなげる。 日本政府が推進する、外敵の射程圏外から対処可能な「スタンド・オフ防衛能力」の向上には衛星画像を安定的に取得できることが不可欠だ。今回の衛星事業では、防衛省が必要な観測画像を優先的に取得する権利を持つことで有事や緊急時に備えられる。現状の商用衛星による画像提供では必要なタイミングで画像を取得できない可能性が ...

26年度予算案、過去最高の総額122兆円に…政府があす閣議決定へ

読売新聞 25日 13:26

... ら7兆円程度増え、初めて120兆円を超える。 首相官邸 歳出では、全体の3分の1を占める医療などの社会保障関係費で、過去最大の39兆600億円程度を計上する。診療報酬のプラス改定などが主な要因となる。防衛力整備計画対象経費は8兆8100億円程度、自治体に配る地方交付税交付金等は、2兆円程度増の20兆8800億円程度とする。国債の元本返済や利払い費を合わせた国債費は31兆2800億円程度と、25年度 ...

上海株前引け 朝安後上昇に転じる 生保と防衛株が高い

日本経済新聞 25日 12:43

【NQN香港=戸田敬久】25日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比11.5570ポイント(0.29%)高の3952.5040だった。小安く始まったものの、政策期待から金融株の一角や防衛株が買われ、上昇に転じた。 生保の中国人寿保険と中国平安保険...

「前後左右は当たり前」「バスの1階全部予約」 高速バスで横行する迷惑行為“相席ブロック"の実情を探る【福岡発】

FNN : フジテレビ 25日 10:07

... と話す。また、バス会社が実際に損害を被った場合は、『不法行為』として損害賠償請求が理論上可能だと警鐘を鳴らす。 長時間移動における利用者の快適性と安全確保をいかに図るか。事業者の座席予約の際の工夫や配慮。加えて利用者側の公共マナーとしての過度な“自己防衛対策"は、控える必要があると言えそうだ。 (テレビ西日本) テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

カウリス、新サービス「Grid Data KYC」で、金融機関のコスト削減や不正口座開設の防止に大きく貢献

ログミーファイナンス 25日 08:00

... 質疑応答:海外展開や防衛・経済安全保障に関する取り組みについて 質問者:お聞きしていると、公益性の高い事業でいらっしゃり、主に国内の話を中心にうかがっている印象を受けました。一方で、海外からの攻撃も相当多いです。また、防衛面にもけっこう密に関係するのではないかと感じる部分があります。 そうした中で、もちろん金融機関を守るというのが主目的かと思いますが、セキュリティだけでなく、防衛など別の切り口に ...

戦時中の教訓はどこに 赤字国債発行が常態化、高市首相どうする

毎日新聞 25日 05:00

... いる。予算規模は過去最大を更新する見通しで、積極財政路線の高市早苗政権は、国債頼みの財政運営が続きそうだ。終戦後に制定された財政法では赤字国債の発行を原則禁じたが、「特例」発行が常態化している。首相は防衛費の拡大に意欲を見せているが、財政法の歴史をひもとくと、戦時中の教訓が見えてきた。 軍事費を国債調達、戦後に禁止 「第4条は健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて、戦争危険の防止を狙いとして ...

防衛事業拡大に期待…富士通社長 協業、国内外問わず

読売新聞 25日 05:00

中小のサイバー対策費、大企業に価格転嫁要請 経産省・公取委

日本経済新聞 25日 05:00

... 省と公正取引委員会はサイバー防御の取り組みに必要な経費について価格転嫁を進めるよう取引企業に要請する。発注企業に価格交渉に応じるよう求める。2026年度末に企業のサイバー対策を5段階で評価し認定を受ける仕組みもつくる。供給網全体で防衛力向上を促す。 サイバー攻撃への対策が脆弱な中堅・中小企業は大企業への攻撃で踏み台にされやすい。22年にはサプライヤーの小島プレス工業が被害にあった影響でトヨタ自動車

欧州市場サマリー(24日)

ロイター 25日 04:33

... 0億ドルで投資会社ストーンピークに売却することで合意したと発表。債務削減や収益改善に向けた資産売却計画の重要な動きとなるが、売りが優勢だった。 FTSE100種は今年に入り20.77%高。鉱業や金融、防衛関連株に支えられ、年間ベースで5年連続の上昇が見込まれる。 ロンドン市場は25日と26日は休場となる。 ロンドン株式市場: <欧州株式市場> ほぼ横ばいで取引を終えた。STOXX欧州600種指数( ...

欧州株式市場=ほぼ横ばい、最高値付近で終了

ロイター 25日 04:30

... opens new tabは1.4%、それぞれ上昇した。 金や銀、プラチナ、銅の価格が値上がりしたことを受けて、資源株指数(.SXPP), opens new tabは0.16%高。一方、航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.25%下落。 米バイオ医薬品会社を買収すると発表したフランスの製薬大手サノフィ(SASY.PA), opens new tabは0.7% ...

ロンドン株式市場=反落、クリスマスイブで薄商い

ロイター 25日 02:57

... pens new tabは0.4%安。潤滑油部門カストロールの株式65%を約60億ドルで投資会社ストーンピークに売却することで合意したと発表。債務削減や収益改善に向けた資産売却計画の重要な動きとなるが、売りが優勢だった。 FTSE100種は今年に入り20.77%高。鉱業や金融、防衛関連株に支えられ、年間ベースで5年連続の上昇が見込まれる。 ロンドン市場は25日と26日は休場となる。 ※英国株式市場

フジHD株「TOBでの追加取得」想定と通知 1株4000円、旧村上ファンド側が説明

産経新聞 24日 20:27

... 内容について、24日付で変更の申し出を受けたという。その中でTOBを想定していることや、TOBが可能になったときは速やかに開始して買い付け期間は30営業日にする方針も示した。野村氏側はFMHに不動産事業の切り離しや売却、株主還元を求めており、これらの方針が公表されれば買い付けは行わないとしている。 FMHは、買収防衛策を含む対応方針に定める手続きを進めるとした。 FMH株の24日終値は3501円。

成長戦略会議、17分野で有識者議論 若手・女性登用で刷新感

日本経済新聞 24日 17:40

... I(人工知能)・半導体や造船など17の戦略分野それぞれに有識者会議を設ける。会議には若手や女性の有識者を積極的に登用して刷新感を出す。 高市早苗政権は成長戦略の一環で、AI(人工知能)・半導体や造船、防衛産業といった17の戦略分野を定めている。有識者会議で関係企業などにも聞き取りをしながら、2026年夏の成長戦略のとりまとめに向け分野ごとに官民投資の行程表などを詰める。 一部は既存の審議会などを活 ...

来年度予算案は約122.3兆円で最終調整 “高市カラー"鮮明で防衛や人件費アップに積極財政 国債発行は約29.6兆円

TBSテレビ 24日 17:08

... りました。国の借金にあたる国債発行額は30兆円近くまで膨らみます。 来年度予算案をめぐり、片山財務大臣に直談判したのは小泉防衛大臣。 片山さつき 財務大臣 「21年前にお父さんが総理大臣で、はっきりした指示のもと、ミサイル防衛を入れるために他を削って全体予算を同じにしろって」 防衛システムの整備におよそ1000億円。ほかにも、農地の大区画化や医療従事者の人件費アップなどが認められました。 結局、一 ...

国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府

時事通信 24日 16:36

... 年明け、できるだけ早く設置したい」と表明した。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入も検討課題とする。ただ、立憲民主党は政府の会議への参加に慎重で、先行きは不透明だ 経済成長へ財政出動 防衛費2%前倒し、保守前面―社保改革に意欲・首相所信演説 会議設置は高市早苗首相が10月の所信表明演説で提唱し、与野党に協力を呼び掛けた。木原氏は税と社会保障の一体改革について「政府、与野党で丁寧かつ ...

小泉防衛相がトップセールス、インドネシアへの艦艇輸出は「多国調達」の壁を破れるか

Foresight 24日 15:54

装備品輸出には、対中抑止を強める安全保障上の意義と、防衛産業としての採算性の両面が問われる[左からインドネシアのシャフリ・ジャムスディン国防相、同スギオノ外相、日本の茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相=2025年11月17日、東京・飯倉公館](C)AFP=時事 日本製艦艇がインドネシアの防衛装備に採用されれば、対中国牽制のネットワークに形成にも有効だ。だが、インドネシアの基本戦略は「多国調達」であり、 ...

来年度予算案、122.3兆円程度 国債前年度上回る29.6兆円―26日閣議決定

時事通信 24日 15:34

... 1000億円程度と、過去最大に膨らむ。2年に1度の改定を迎える診療報酬について、医師や看護師らの人件費などに充てる「本体」部分を3.09%と前回改定(0.88%)から大幅に引き上げるため。 このほか、防衛力整備計画の対象経費として8兆8000億円程度を計上。予備費には1兆円程度を充てる。 借金である国債の元本返済と利払いに充てる国債費も31兆3000億円程度と、過去最大だった25年度当初の28兆2 ...

たけびし、通期業績予想を上方修正 上期に続き通期でも増収増益を見込み、配当金は68円に増配予定

ログミーファイナンス 24日 15:00

... 及率はまだ十数パーセントにとどまっています。そのため、今後さらに需要が伸びる分野だと考えています。 社会・情報通信では、主力製品である放射線がん治療装置が大きく伸長し、売上拡大に貢献しています。また、防衛関連の需要の高まりに伴い、非破壊検査装置の需要も増加しています。 2026年3月期 通期予想 今年度の通期予想についてご説明します。 売上高は1,040億円、営業利益37億円、経常利益40億円を計 ...

「年収178万円の壁」最新状況 何がどう変わる?

財経新聞 24日 14:37

... 円の壁」である。野党である国民民主党が最優先施策として掲げていたものを自民党が受け入れ、成立する運びとなった。あらためて、「年収178万円の壁」について抑えて置きたいポイントを見てみる。 【こちらも】防衛費2%達成前倒しとアメリカの本音 ■年収178万円まで所得税がかからなくなる 2025年の税制改正で、まず「年収160万円の壁」が実現している。年収200万円以下の給与所得者に対して、基礎控除が9 ...

政府予算案、122.3兆円 過去最大、国債発行29兆円

47NEWS : 共同通信 24日 14:07

... 程度となることが24日、分かった。物価高や人件費上昇への対応で政策経費が膨らみ、25年度の115兆1978億円を上回って2年連続で過去最大となる。税収増で賄えない分は、借金である国債を29兆6千億円ほど発行して補う。 少子高齢化に伴う社会保障費や、防衛費の増加も予算拡大の要因となる。片山さつき財務相と各閣僚が重要事項の取り扱いを決める「閣僚折衝」を23、24日に実施して予算案を固めた。 片山さつき

米GDP、7~9月期は4.3%増 2年ぶりの高成長 富裕層の消費活発

CNN.co.jp 24日 13:44

... 7〜9月期のGDPを押し上げた主な要因は、個人消費が前期の2.5%増から3.5%増へと加速したことと、輸出が前期の1.8%減から8.8%増へと回復したことだ。 連邦政府の支出も大きく寄与した。これは防衛費の大幅な増加と、政府支出削減に向けた取り組みの一環である連邦職員の早期退職制度による支出増を反映している。 トランプ大統領は23日、今回のGDPについて、7〜9月期に大幅に引き上げた自身の広範な ...

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由

ロイター 24日 12:30

... 建設する権利を認めている。 コペンハーゲン大学軍事研究センターの上級研究員、クリスチャン・ソービー・クリステンセン氏によると、歴史的にデンマークが米国に配慮してきた理由は、デンマークにグリーンランドを防衛する能力が乏しい上、NATOを通じて米国がデンマークに安全保障を保証しているためという。 <グリーンランドの現在の状況> かつてデンマークの植民地であったこの島は、1953年にデンマークの正式な領 ...

歳出最大122.3兆円で最終調整、新規国債は29.6兆円 26年度予算の全容判明

ロイター 24日 11:50

... 額は115兆1978億円だった。26年度予算案はこれを大幅に上回り、過去最大を更新する。 歳出のうち、一般歳出は前年度当初比2.0兆円増の70.2兆円とする。社会保障関係費に39.1兆円を充てるほか、防衛力整備計画の対象経費として8.8兆円を計上する。 地方交付税交付金は20.9兆円と、前年度当初から2.0兆円増やす。利払いに充てる国債費も膨らみ、26年度予算では31.3兆円と、前年度当初から3. ...

来年度診療報酬改定 全体で2.22%↑12年ぶりプラス改定 予算規模過去最大122兆円程度も…国債発行額は30兆円以下に

TBSテレビ 24日 11:44

... 122兆3000億円程度で調整していて、国の借金にあたる国債発行額は30兆円近くまで膨らむ見通しです。 あさって閣議決定される来年度予算案をめぐり、片山財務大臣は各大臣と最終調整を行いました。 ▼小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善を▼上野厚労大臣は来年度の診療報酬の改定率の引き上げなどを協議しました。 診療報酬では医療従事者の人件費などにあてられる「本体」は3.09%引き上げる一方、医薬品などの公定価 ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で調整 2年連続で“過去最大"更新 国債発行額は29兆6000億円程度に

TBSテレビ 24日 11:38

... の122兆3000億円程度で調整していて、国の借金にあたる国債発行額は30兆円近くまで膨らむ見通しです。 あさって閣議決定される来年度予算案をめぐり、片山財務大臣は各大臣と最終調整を行いました。▼小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善を、▼上野厚労大臣は来年度の診療報酬の改定率の引き上げなどを協議しました。 来年度予算案の一般会計の総額は、今年度の115兆円を大きく上回る122兆3000億円程度で最終調整 ...

東証スタンダード指数が最高値 防衛・データセンターで中小型物色

日本経済新聞 23日 20:03

... の東京株式市場で、東証スタンダード市場指数が前日比9.82ポイント(1%)高の1528.86と算出開始以来の高値を更新した。防衛やデータセンター(DC)などテーマ性を材料視した買いが、出遅れ感が目立つ中小型株にも波及した。 上昇率の上位には、高市早苗政権が重要施策に位置づける防衛分野や人工知能(AI)向けの需要が膨らむDC分野の銘柄が目立った。 航空機部品などの防衛装備品が好調な放電精密加工研究所

国債の利払い費、長期金利「年3%程度」想定で最終調整…26年度予算案・過去最大の31兆円程度に

読売新聞 23日 19:20

... 財政運営を難しくする。25年度当初予算の一般会計では、国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」が28・2兆円と、歳出全体(115・2兆円)の約4分の1を占めた。利払い費だけで10・5兆円を計上し、防衛関係費(8・7兆円)を上回る規模となった。 26年度当初予算の概算要求(8月時点)では、想定金利を2・6%、利払い費を13兆円と見込んでいた。3%程度と設定することで、利払い費はさらに膨らむ。予算 ...

2026年の日経平均、高値予想5万4000円 下値メドは4万5000円 三菱重やソフトバンク、NTTなど注目 ★★みんなの株価予想★★

QUICK Money World 23日 18:00

... げてもらったところ、三菱重工業(7011)が13票を集めてトップとなりました。続いて、ソフトバンクグループ(9984)とNTT(9432)がともに8票で続きました。 三菱重は「防衛関連」の筆頭格として引き続き注目されています。防衛のほかにも、高市政権が経済成長を実現するための重点投資17分野の1つに掲げる「造船」、生成AI(人工知能)やデータセンター向け電力需要の高まりを背景に再評価の動きが広がる ...

26年度予算案で閣僚折衝、水道老朽対策合意 一般会計は122兆円台

日本経済新聞 23日 17:53

... 事故を踏まえた上下水道の老朽化対策に320億円を措置することや、海上保安能力の強化に向けて2971億円の予算確保で合意した。 24日には小泉進次郎防衛相や上野賢一郎厚労相ら6人との折衝を予定する。診療報酬の改定率などについて詰めの協議を行う。来年度の歳出は防衛費や社会保障関係費などが膨らみ、2年連続で過去最大を更新する見通しだ。 国債の返済や利払いにあてる国債費は25年度当初予算の28.2兆円を超 ...

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ 1月党大会で決定

ロイター 23日 16:49

... 定を好感し、最高値付近まで上昇した。 次期指導部は、書記長、国家主席、首相、国会議長に、新たに格上げされた党書記局常務を加えた「5本の柱」で構成される。 勢力図としては、ラム氏に近い公安省系と、通信・防衛大手べトテルなどの利権を持つ軍系の2大派閥が拮抗している。軍出身者が上位ポストから外れれば「サプライズ」と受け止められる。 現職のルオン・クオン国家主席の去就や、ファン・バン・ザン国防相の昇格、さ ...

転職サービス「doda」、「2026年 ミドルシニアの転職市場予測レポート」を発表

Biz/Zine 23日 11:15

... よる製造ラインの完全自動化はまだ実現に時間がかかることから、今後もこの採用ニーズは続くと見ている。 3.防衛・エネルギー・データセンターなどの政府の重点支援領域×エキスパート人材 防衛産業、電池・エネルギー、データセンターなど、政府の重点支援領域でもミドルシニアの採用ニーズの高まりを予想される。防衛産業では元製造業のエンジニア、電池・エネルギー領域では化学や電気の豊富な知識や経験を持った人材に採用 ...

来年度予算案、122兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張

時事通信 23日 07:06

... れない。 国債費も長期金利の上昇に伴う利払い費増加を受けて31兆円程度となる見込みで、25年度当初の28兆2179億円を上回る。このほか、26年度予算案には高校授業料や小学校給食費の無償化も盛り込む。防衛費は当初予算では過去最大の9兆円規模に上る見通し。 インフレを本格的に考慮した初の予算編成となることから、他の既存経費も増加が見込まれ、財源不足は国債発行で賄うことになる。 経済 コメントをする ...

三菱重工・川重・IHI…好業績の重工大手、将来の成長への方向性が見えてきた

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 23日 06:05

... の動きが加速。防衛分野など、各社の主力事業にリソースを集中して足下の大きな需要の波に対応することで、持続的成長を実現できるかが注目される。 10月、三菱重工業はフォークリフト製造販売を手がける三菱ロジスネクストを日本産業パートナーズに売却すると発表した。かつては中量産品事業として業績を支えていたが、競争激化に伴い投資規模が拡大。主力事業のガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)や防衛などにリ ...

欧州市場サマリー(22日)

ロイター 23日 05:21

... れぞれ下落した。 中国商務省は欧州連合(EU)からの輸入品に反ダンピング(不当廉売)措置を発動する一方、EUは中国製電気自動車(EV)に関税を課しており、EUと中国間で摩擦が強まっている。 航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.56%安。 デンマークの風力発電大手オーステッド(ORSTED.CO), opens new tabは12.7%安。トランプ米政権がリー ...

欧州株式市場=小幅反落、幅広く売り優勢

ロイター 23日 05:19

... れぞれ下落した。 中国商務省は欧州連合(EU)からの輸入品に反ダンピング(不当廉売)措置を発動する一方、EUは中国製電気自動車(EV)に関税を課しており、EUと中国間で摩擦が強まっている。 航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.56%安。 デンマークの風力発電大手オーステッド(ORSTED.CO), opens new tabは12.7%安。トランプ米政権がリー ...

政府、戦略的に科技外交 外務・防衛相参画で一元化

日刊工業新聞 23日 05:00

政府は2026年度から始まる次期科学技術基本計画に戦略的科学技術外交を盛り込む。AI(人工知能)や資...

社説/過去最大の予算案 円安・金利上昇の副作用警戒を

日刊工業新聞 23日 05:00

政府が26日にも決定する2026年度予算案は、一般会計総額が120兆円超と過去最大になる見通しだ。少子高齢化で社会保障費が膨張するほか、国債費と防衛費は過去最大が見込まれる。減税先行で税収の行方も懸念される。市場が財政悪化を嫌気し、長期金利への上昇圧力も高まりかねない。金利上昇(債券安)と円安の副作用が経済に及ぼす影響に警戒したい。 26年度予算案は25年度当初予算の115兆1978億円を上回り、 ...

産業春秋/重み増す「ふだんの食事」

日刊工業新聞 23日 05:00

... 戒感は依然根強い。 「来年にお金をかけたいもの」としては「ふだんの食事」が最も多く、以下、「旅行」「貯金」が続く。今年も「ふだんの食事」を重視したと約40%が回答しており、身近な分野でやりくりする生活防衛意識が浸透したようだ。 物価高を起因とした景気減速を予期しながら、日常の食の価値を高めていく―。一膳の重みはさらに増しそうだ。物価高と戦う賢さが求められる時代。「知恵」と「覚悟」でインフレに立ち向 ...

来年度予算案 過去最大の122兆円前後で調整 金利上昇で国債費膨張 社会保障・防衛費も増加

TBSテレビ 23日 04:03

... 、過去最大の122兆円前後とする方向で調整されています。 今週26日に閣議決定される来年度予算案をめぐっては、国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が長期金利の上昇で大きく膨らむほか、社会保障や防衛費も増加。 これを受け、政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る、122兆円前後とする方向で調整しています。 一方、歳入については、税収のほか、足りない分を国債の発行でまかな ...

国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は

日本経済新聞 23日 04:00

... 地表の変化で道路の陥没事故の予兆をつかんだり、インフラの老朽化を発見したりできる」(松浦さん) 衛星データ活用サービスの市場規模は急拡大中。官需と民需の両方を期待できる。前述の2社は防衛関連の受注が業績を押し上げており、防衛予算増の恩恵も受ける。 自動車のエンジンの技術をロケットに生かす ホンダのサステナブルロケット(UPI/アフロ) ロケット開発については自動車メーカーも参入。ホンダは19年から ...

フジHD 野村氏に80項目の質問リストを送付 大量買い増しの目的など

テレビ朝日 23日 01:20

... 求を受け入れない場合は最大で議決権比率の33.3%まで株を買い増しする意向を15日に示しました。 これに対してフジ側は、野村氏らの要求は株価を一時的に高くして売り抜けることが目的ではないかなどと指摘し、株を買い増す目的や買い増した後の経営方針・事業戦略などを説明するように求めました。 フジ側は買収防衛策を決議するための臨時株主総会を来年1月18日から3カ月以内に開く可能性があることも発表しました。

来年度予算案 過去最大の122兆円前後へ 社会保障関係費、国債費なども過去最大に

テレビ朝日 22日 23:39

... 初予算案の一般会計の歳出総額は過去最大だった今年度の115兆1978億円を大幅に上回る122兆円前後で最終調整しています。 高齢化の進展などで社会保障関係費が過去最大となるほか、金利の上昇を背景に国債費も30兆円を超えて過去最大、防衛費も過去最大の約9兆円となる見通しです。 税収の見積もりは好調な企業業績や賃上げなどによって過去最大の80兆円超とする方針です。 政府は26日に閣議決定する方針です。