古野電気、売上高・利益ともに3期連続で過去最高を更新 新中計では保守メンテナンスや防衛装備品などに集中投資

ログミーファイナンス 15:30

... 1つの膨らみを持たせているという部分があります。 また、民生品の展開も進んでいます。すでに公表していますが、「民」でご利用いただいているものを防衛装備品関係の東証プライム企業など大手企業さまに納入し、防衛省向けの船のブリッジシステムに搭載いただけるようになってきました。現時点での数字の見通しは難しい部分があるものの、防衛装備品事業で培ったノウハウを他の事業部門に展開することで、さらに広がりを持たせ ...

マクロスコープ:安保3文書改定、政府内で語られ始めた「工夫と財源論」

ロイター 11:31

... る必要がある」〉 「目標とする防衛費の金額は今回も明記することになるだろう。ただ、『防衛省の予算』とイコールではない」。政府の安全保障政策に精通する関係者はロイターの取材にこう述べた。 改定される3文書の一つ「防衛力整備計画」には現在、27年度までに必要となる防衛費を歳出ベースで43兆円程度としている。今回の改定で防衛省予算以外​の費目を「防衛費」としてさらに積み上げ、規模を膨らませるとの考えを示 ...

兼松、超小型衛星通信を日本展開 スペインの宇宙新興と代理店契約

日本経済新聞 27日 14:30

... SAが製造する超小型衛星=FOSSA Systems提供 兼松はスペインの宇宙スタートアップ、FOSSAシステムズと日本における独占代理店契約を結び、超小型衛星通信システムを日本に展開すると発表した。防衛省などに安全保障分野での衛星網の活用を提案する。 FOSSAは2020年創業の超小型衛星メーカーで、多数の小型衛星を連携させて一体運用するシステム「コンステレーション」に強みを持つ。低コスト、高頻 ...

ロケットのIHIがなぜ今、宇宙データ事業に賭けるのか 衛星コンステレーションが変えつつある日本の安全保障の現実 | ビジネス

東洋経済オンライン 24日 05:35

... 00億円、防衛省が約2200億円を計上し、政府全体で1兆円を超える宇宙関係予算が組まれている。 ウクライナ戦争を契機に、宇宙から高頻度かつ詳細に地上を観測する軍事需要は急速に拡大した。日本の防衛当局も、地上約500㎞の低軌道を周回する複数の衛星を利用して、対象地域を継続的に監視する能力の確保が迫られている。防衛省は、民間の新技術も活用しながら観測データの拡充を進めている。 26年2月には、防衛省が ...

防衛省・最高裁判所でも除染土を再生利用へ 石原環境相が方針示す 2025年から総理官邸で活用

FNN : フジテレビ 23日 21:05

防衛省と最高裁判所でも除染で出た土の再生利用が実施されることとなった。 福島県の大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設には、県内の除染で発生した土が東京ドーム11個分ほど運び込まれていて、2045年3月までの県外最終処分が法律で定められている。 2025年、総理官邸の前庭などでの再生利用が始まったが、石原環境大臣は防衛省や最高裁判所でも近く活用することを明らかにした。 政府は復興再生利用を進めたうえ ...

防衛産業の再編「有効な手段」 財制審、野放図な国有化はけん制

日本経済新聞 23日 15:53

... り解消も必要となる。財務省は米ロッキード・マーチンの25年決算で、受注残が過去最高になったことなどを例示した。諸外国でも「生産能力向上や人材確保といった供給制約の解消が課題となっている」と言及した。 防衛省が単独で技術を育成するのではなく「科学技術を支える多様な関係者と連携して効果的・効率的に実施すべきだ」とも訴えた。増田氏によると、会議では「デュアルユース(軍民両用)の観点からも効率的な投資を考 ...

スカパーJSAT、防衛企業化の決断 2831億円の自衛隊案件が象徴する宇宙インテリジェンス時代の到来と、未開の民需 | ビジネス

東洋経済オンライン 23日 05:35

... トライサット・コンステレーション」は今年2月、防衛省の「スタンド・オフ防衛能力の実効性確保」を目的とした「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を受注した。事業総額は5年間で2831億円に上る。 スカパーはこの事業で、出資先の衛星ベンチャーQPS研究所の低軌道SAR(合成開口レーダー)衛星の運用を一部担う。取得した画像データは、トライサットを通じて防衛省に提供する。契約期間は30年度末までとな ...

放射能濃度低い「復興再生土」、防衛省や最高裁の花壇で活用

日本経済新聞 21日 15:51

石原環境相は復興再生土を防衛省と最高裁の敷地で活用すると発表した(21日、東京都千代田区) 石原宏高環境相は21日の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故に伴い発生した除染土のうち、放射能濃度が低い土を防衛省と最高裁判所の花壇で利用すると発表した。今回の決定で活用先は計12カ所となった。 防衛省と最高裁で計6立方メートルを使う。施工時期は今後詰める。除染土は2045年3月までに福島県外で処分すると ...

【速報版】株式会社アクセルスペースホールディングス 2026年5月期第3四半期決算説明

ログミーファイナンス 21日 14:40

... これらの修正は、契約を締結している受注に対して影響を与えるものではなく、受注残高は防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」および民間企業案件の契約などにより、前年対比、第2四半期対比、いずれも大幅に増加しています。 また、先ほど中村よりご説明した宇宙戦略基金の受注も、さらに積み上がってまいります。 今後は、防衛省案件をはじめ、現状獲得している受注の着実な実行を引き続き行ってまいります。 ...

焦点:米国に武器輸出は可能か、イラン攻撃に国際法違反の声 日本の選択は

ロイター 21日 10:22

... 2025年に移転を実施した。米国内の防衛産業は、人件費の上昇や移民規制強​化などでサプライチェーンがひっ迫しており、今後も不足するミサイルなどの供給を日本に求める可能性がある。 武器輸出に関与してきた防衛省関係者は「米国への武器輸出をどう位置づけるかは、政府内で以前​から議論になってきた」と明かす。「日本の安全保障を米国に依存する以上、いかなる状況でも輸出を認めないという選択肢は現実的ではない」 ...

中国が西太平洋で軍事訓練、日米比の大規模演習と重なる-緊張高まる

ブルームバーグ 20日 14:34

... 戦能力を検証することが目的で、特定の国や対象を想定したものではない。 この軍事訓練は、日本から台湾、フィリピンへと連なるいわゆる「第1列島線」の西側で、中国海軍の活動が活発化していることを示している。防衛省は昨年6月、太平洋上の離島周辺で中国の空母2隻と支援艦が同時に活動しているのを初めて確認したと発表している。 日本は南西諸島周辺を通過する中国艦艇をたびたび確認しているが、中国が自国海軍の艦船に ...

米イランの早期停戦を強く期待、仲介努力を後押し=木原官房長官

ロイター 20日 12:08

... 発は断じて容認できず、弾道ミサイルの発射は​国連安保理決議に違反しているとし、引き続き警戒監​視に全力⁠を挙げるとともに、米韓などと協力して安保理決議の完全な履行に向けた取り組みを進めたいと述べた。 防衛省は19日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発⁠射され​たと発表した。朝鮮中央通信(KCNA)によると、​金正恩朝鮮労働党総書記が19日、クラスター弾を搭載した改良型短距離弾道ミサイル ...

北朝鮮が弾道ミサイルを複数発射、日米韓は挑発行為をやめるよう要求

ブルームバーグ 19日 08:05

防衛省は19日、北朝鮮が午前6時台に同国東岸付近から複数の弾道ミサイルを発射したと発表した。弾道ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下し、付近を航行する航空機や船舶などへの被害報告は確認されていないとしている。 防衛省によると、政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射について、地域や国際社会の平和と安全を脅かし、国連安全保障理事会決議に違反するとして北朝鮮に厳重抗議し、強く非難した。 Expan ...

日豪、1兆円超規模の次期フリゲート艦計画で契約締結

ロイター 18日 14:42

マールズ副首相兼国防相(左)と小泉進次郎防衛相。4月8日、防衛省で撮影。REUTERS/Issei Kato [シドニー 18日 ロイター] - オーストラリアと日本は18日、100億豪ドル(約1兆1380億円)規模の新型護衛艦の供給​に関する契約を締結した。日本が2014年‌に防衛装備移転三原則を策定して以来、最も重要な防衛装備品の輸出案件となる。 マールズ副首​相兼国防相と小泉進次郎防衛相​は ...

中国、自衛隊艦の台湾海峡通過を批判-「トラブル」招くと指摘

ブルームバーグ 18日 00:56

... 図的にトラブルを引き起こす日本の行動は、誤りに誤りを重ねるものだ」と指摘。「中国軍は法に基づいて対応した」と述べた。 中国は同艦船の存在に断固反対しており、日本政府に抗議したと郭氏は付け加えた。日本の防衛省と外務省はコメント要請に直ちには応じなかった。朝日新聞は同日、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過していたことが政府関係者への取材で分かったと報じた。 中国国防省は、この動きは国内の怒りをあおり、 ...

26年度予算の防衛関連費、GDP比1.9% インフラや海保含め集計

日本経済新聞 17日 12:35

... 郎防衛相(17日、国会内) 小泉進次郎防衛相は17日の記者会見で、7日に成立した2026年度予算のうち防衛関連費が国内総生産(GDP)比で1.9%になったと明かした。総額は10兆6千億円規模になる。 防衛省分は9兆円程度に加え、公共インフラ整備や海上保安など安全保障に資する関連費用が1兆6千億円弱に上る。 安全保障関連3文書を策定した22年度に見込んだ同年度のGDPである560兆円ほどを基準に算出 ...

アストロスケールHD、 軌道上サービスの継続受注拡大へ 防衛案件と寿命延長サービスを成長ドライバーに

ログミーファイナンス 16日 13:00

... 安全に接近できた技術が評価されたと理解しています。 防衛案件としては、2025年2月に受注した防衛省の案件があります。静止軌道上でのSDA(Space Domain Awareness:宇宙領域把握)や宇宙作戦能力の向上に不可欠な技術について、小型実証衛星のプロトフライトモデルを試作・試験する案件です。 防衛省は2025年7月に「宇宙領域防衛指針」を策定し、衛星の防護や機能保証の重要性を明確に打ち ...

総額は約4億2000万円…ACSL、防衛省から小型空撮機2件受注

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:00

ACSLは防衛省から小型空撮機体に関する大型案件2件を受注した。総受注額は約4億2000万円で、2026年12月と27年12月に納入予定。同社は今回、自社製品の信頼性と防衛省向けのこれまでの受注実績が評価され受注につながったとみている。地政学的リスクの高まりを受け、ドローンは国内外で国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられている。 同社は26年度からの中期経営方針で防衛・安全 ...

QPSホールディングス、防衛省から5年697億円売上の大型案件を受注 営業利益は期初予想から10億円良化見込み

ログミーファイナンス 15日 15:00

... 活かされる、高分解能を要件とされた調査研究です。2027年3月を納期として3億7,000万円の売上となります。 防衛省向け衛星の軌道上実証についてです。2026年3月末に防衛省より、衛星試作開発に係る3件目の案件として「宇宙領域の活用に必要な共通キー技術の先行実証」を受注しました。これは、防衛省向けに試作開発を受注している衛星において、軌道上実証を実施するものです。2029年3月末までを契約期間と ...

ACSL、防衛省から小型空撮機2件受注

日刊工業新聞 15日 05:00

ACSLは防衛省から小型空撮機体に関する大型案件2件を受注した。総受注額は約4億2000万円で、20...

防衛省、無人機・AIで2組織を新編

日刊工業新聞 14日 05:00

防衛省は無人機やAI(人工知能)を駆使した新しい戦い方に対応するため、陸上自衛隊内に13日付で「無人...