トランプ米政権が「関税の壁」再構築 各国反発、通商法301条になじまず「越権」か

産経新聞 20:52

... 良介撮影)【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が日本など60カ国・地域に対し、強制労働対策の不備を理由とする新たな関税発動に踏み切った。「相互関税」が最高裁に違法と判断され無効になったが、自国を囲い込む「関税の壁」を再構築し、産業と雇用を守る姿勢を有権者に訴える狙いだ。米政権は別の関税措置も強行しており、米市場を取り巻く貿易環境の不透明感が再び強まっている。 トヨタ生産移管にご満悦「企業が次々と ...

独フォルクスワーゲン 上半期決算は減益 中国販売減少などで

NHK 20:46

... の乗用車の販売が振るわず、台数は去年の同じ時期と比べて26%減ったほか、アメリカのテネシー州の工場で電気自動車の生産を終了したことに伴う費用の計上などが影響したとしています。 会社側は今月、アメリカの関税措置の影響や中国メーカーとの競争の激化などで厳しい経営環境にあるとして、グループ全体で新たに従業員をおよそ5万人削減する可能性について言及しています。 ブルーメCEOは「地政学的な危機や貿易摩擦な ...

中国、米政権の新関税に「反対」 貿易戦争、利益ならず

時事通信 19:21

... 中国外務省の林剣副報道局長は24日の記者会見で、トランプ米政権による新たな関税措置について「あらゆる形の一方的な関税措置に反対する」と表明した。対抗措置には言及しなかったものの、「関税戦争、貿易戦争はいずれの利益にもならない」と強調した。 米政権はこの日、強制労働への対策が不十分だとして、中国や日本を含む60カ国・地域に新たな関税を発動した。中国には12.5%の税率が適用された。 国際 トランプ米 ...

米国が対マレーシア製品関税10%を決定、パーム油などは除外

マレーシア : ASIA INFONET 19:20

【クアラルンプール/ワシントン】 米通商代表部(USTR)は23日、通商法301条調査の最終判断を公表し、マレーシアからの輸入品に10%の追加関税を課すと発表した。関税は米東部時間7月24日午前0時1分から適用され、既に船舶に積載され輸送中の貨物には適用されない。 今回の決定は、今年3月に開始した60カ国・地域を対象とする強制労働輸入規制に関する301条調査を受けたもの。USTRは6月2日、各国・ ...

大谷絶賛の裏で…新関税12.5% 赤沢大臣「遺憾」

テレビ朝日 18:42

... 「トランプ関税」が始まったのです。 トランプ大統領が掲げたいわゆる「相互関税」は、連邦最高裁によって今年2月、違法と判断されています。アメリカ政府はその代わりとして、期間限定で世界各国・地域に10%の関税をかけました。 その期限が日本時間の24日午後1時まで…。そのため、さらに代わりとなる新たな関税を発動したのです。 通商法301条に基づくもので、60の国と地域に10%、または12.5%の関税を課 ...

米、最大12.5%関税発動 60カ国・地域、日本は特例―10%代替措置が失効

時事通信 18:42

... 界一律10%の代替関税は24日に失効した。 米新関税「遺憾」 日米合意の税率は超えず―木原官房長官 米国の輸入の99%を占める60カ国・地域に対し、10%か12.5%の税率を設定した。不公正な貿易慣行を是正するための制裁関税を認める通商法301条に基づく措置だ。 対日関税は従来の10%から引き上げられたが、昨年の対米合意に基づき税率に上限を設ける特例措置が認められた。日本などは相互関税の上限を既存 ...

トランプ政権「新関税」発動、日本は12.5% 「代替関税」は失効、それでも輸出企業の高負担は続く

東京新聞 18:23

【ワシントン=鈴木龍司】トランプ米政権は24日、強制労働への対策が不十分だとして、通商法301条に基づき日本や中国、欧州連合(EU)などを含む60カ国・地域に10~12.5%の新関税を発動した。日...

トランプ政権が新関税を発動 中国は12.5%の税率適用 「関税戦争・貿易戦争は利益にならない」中国外務省が反発

TBSテレビ 18:08

... ランプ政権が新たな追加関税を発動したことについて、中国外務省の報道官は「関税戦争、貿易戦争はどちらの利益にもならない」と反発しました。 トランプ政権は日本時間の午後1時1分、日本など60の国と地域を対象とした追加関税を発動しました。中国には12.5%の税率が適用されます。 これについて、中国外務省の林剣報道官は24日の会見で、「一方的な関税措置に反対する」と主張。そのうえで、「関税戦争、貿易戦争は ...

「凄すぎる」トランプ大統領が大谷翔平選手らを絶賛も日本には12.5%の追加関税 トランプ政権が60の国と地域に発動

TBSテレビ 18:03

... %から12.5%の追加関税を課すと発表、日本時間の午後1時1分に発動しています。 日本に対する税率は12.5%ですが、「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれています。 今回の新たな関税措置は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」を代替しようとする動きです。 トランプ政権は2月、「通商法122条」に基づいて全世界を対象にした10%の関税を発動しましたが、 ...

米国の新関税が発効、日本やベトナムに最高税率を適用

VIETJO 17:37

... 0か国・地域に対する新たな関税措置を発効した。強制労働によって生産された商品の輸入防止策が不十分な国を対象としたもので、ベトナムには対象国の中で最高税率となる12.5%が適用される。 新関税の概要と日本の状況 米国通商代表部(USTR)は、1974年通商法第301条に基づき、米国の輸入総額の99.4%を占める60のパートナー国に対し10~12.5%の関税を適用した。この新関税は7月24日午前0時1 ...

“トランプ新関税"が発動 日本は12.5%

テレビ朝日 17:32

... アメリカ政府が新たな関税を発動しました。 トランプ政権は強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁として、通商法301条に基づき新たな関税を日本時間の24日午後、発動しました。 60の国と地域が対象で、税率は10%または12.5%です。 日本は12.5%ですが、既存の関税と合わせて12.5%を超えない特例措置が盛り込まれました。 トランプ政権はこれまでの一律10%の代替関税が24日に失効 ...

アメリカの新関税発効に各国から反発

ベトナム : ベトナムの声 17:30

... ア製品に高い関税を課すことは、まったく不公平だと考えています。私たちは、オーストラリア製品に対する関税を完全に撤廃するよう、アメリカ通商代表部に引き続き働きかけていきます」 アメリカの貿易相手国は、反発するだけでなく、長期化する可能性のある関税政策への対応も迫られています。 カナダは、今回のアメリカの新関税に対応しなければならない一方で、来月発効する予定の多くのカナダ製品に対する50%の関税にも直 ...

強制労働製品の輸入を禁止、新政令公布 米通商政策を意識した動き

VIETJO 17:25

... 定導入は、米国の通商政策の動きを意識したものとみられる。米国通商代表部(USTR)は24日、ベトナムを含む60か国・地域を対象に強制労働に関する政策や慣行を調査し、ベトナム製品に対して12.5%の追加関税を課すことを発表した。 ミレアセットベトナム証券(Mirae Asset Vietnam=MASVN)の分析によると、繊維・縫製品および皮革・履物産業が最大のリスクに直面している。木材・家具や水産 ...

中国、米国の新たな関税に反発 貿易戦争は「利益にならない」

AFPBB News 17:08

... 日、強制労働の懸念を理由に中国および他59か国に対して課された米国の新たな追加関税を非難し、貿易戦争を仕掛けることのないよう米政府に警告した。 米国による課税率の範囲は10%~12.5%で、中国には最高税率が課された。 中国外務省の林剣報道官はこの日の記者会見で「わが国はいかなる形式の一方的な関税措置にも反対する」とし、「関税合戦や貿易戦争は、いかなる当事者の利益にもならない」と警告した。(c)A ...

トランプ“新関税"発動 日本は原則12.5% “10%関税"が失効

FNN : フジテレビ 16:52

... 本時間の午後1時1分、通商法301条に基づく新たな関税措置を発動しました。 新たな措置は、日本や中国、EU(ヨーロッパ連合)など60の国と地域を対象に、追加関税を課すものです。 日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。 一方、すでに12.5%以上の関税が課されている品目には、新たな関税は上乗せされません。 フジテレビ フジテレビ ...

通商法301条とは 不公正な貿易への制裁で関税

日本経済新聞 16:13

▼通商法301条 1974年に成立した法律。外国の不公正な貿易慣行への対抗措置として、制裁を科す権限を大統領に与えている。米通商代表部(USTR)が調査し、追加関税や輸入制限などの措置が必要だと考えれば大統領に勧告する。 第1次トランプ政権は中国の知的財産保護が不十分だと断定し、通商法301条に基づく追加関税を発動した。バイデン前政権は制裁関税を引き継いだほか、電気自動車(EV)など...

米、日本に12・5%新関税 60の国・地域が対象

世界日報 15:59

... に24%の「相互関税」を課すと発表したが、その後10%に引き下げて交渉を進めた。今年2月には米連邦最高裁が、国際緊急経済権限法に基づく相互関税を違法と判断。政権は代替措置として、通商法122条に基づく10%の暫定関税を150日間導入していた。 この暫定措置が24日に期限を迎えるため、政権は法的根拠を301条に切り替え、広範な関税を維持する。日本にとっては、米最高裁判決後も10%前後の関税負担が続く ...

米国の新関税、インドは10%のグループに

NNA ASIA 15:25

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は23日、強制労働によって生産された物品の流通を阻止する名目で、60カ国・地域に対して追加関税を課すと発表した。税率は10％または12…

トランプ政権“新関税"発動…日本は12.5% “10%関税"の代わり

日本テレビ 14:54

... 新たな関税を課すと発表しました。日本に対しては12.5%が適用されますが、すでにこれ以上の関税が課されている品目は、現状維持となります。 トランプ政権は今年2月、連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10%の追加関税を発動しましたが、時限措置だったため24日に失効予定でした。 新たな関税措置は強制労働への対策が不十分な国を対象にするとしていて、通商法301条を適用しています。 今回の関税措 ...

今年上半期 中国・ASEAN貿易は好調を維持 新たに三つの注目点が浮上

AFPBB News 14:50

... ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアなどの主要港へは高頻度で直航便が運航されています。 第2に、地域的な包括的経済連携(RCEP)による関税優遇メリットが顕著となり、中間財の貿易が成長の主力となっています。RCEP地域では、物品貿易の9割以上が最終的にゼロ関税となり、特にオートバイ部品や化学原料など中間財の減税幅が大きくなっています。今年、化学原料やゴム油などの中間財の需要が急激に伸びており、 ...

トランプ米政権、60か国・地域に10~12.5%の新関税を発動

AFPBB News 13:41

... Rによると、強制労働輸入禁止を実施または実施を予定している貿易相手国には10%の関税が課される。カナダや欧州連合(EU)、インド、英国が含まれる。一方、中国や日本、韓国は12.5%の関税が適用される。 米連邦最高裁は2月、トランプ政権が導入した「相互関税」を無効と判断。その後、政権は10%の追加関税を課したが、24日に失効が決まっていたため、USTRは新たな関税のしくみを検討していた。(c)AFP

アメリカ、数十の貿易相手に10%から12.5%の新関税

ベトナム : ベトナムの声 13:30

... 7の貿易相手に10%の関税が適用されます。 一方、中国、日本、韓国、オーストラリアなど、43の国と地域には12.5%の関税が課されます。 2025年8月4日、アメリカ・カリフォルニア州オークランド港に停泊する、コンテナを満載した貨物船(写真:REUTERS/Carlos Barria) 新たな関税措置は、ドナルド・トランプ政権が7月23日に発表したもので、一時的な10%の世界関税措置が7月24日午 ...

米新関税は10%に、半導体やパーム製品除外

NNA ASIA 13:18

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は23日、「1974年通商法」第301条に基づき、マレーシアに10％の追加関税を課すと決定した。24日午前０時１分（米東部時間）から、米国で…

【速報】トランプ政権が新たな追加関税を24日午後1時1分に発動 日本など60の国・地域が対象

TBSテレビ 13:07

... を対象とした10%から12.5%の追加関税を発動しました。 対象となった国や地域が強制労働で作られた製品に十分な輸入制限をとっていないことを理由としていて、日本に対する税率は12.5%です。 一方、日本への追加関税は「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれました。 今回の新たな関税措置は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」を代替しようとする動きです。 ...

トランプ“新関税"が発動 日本は原則12.5% 品目ごとに追加関税を調整する特例適用 自動車などの品目別関税は対象外

FNN : フジテレビ 13:01

... 、EU=ヨーロッパ連合など60の国と地域を対象に、追加関税を課すものです。 日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。 一方、すでに12.5%以上の関税が課されている品目には、新たな関税は上乗せされません。 また、通商拡大法232条に基づく自動車などの品目別関税は、今回の新たな関税措置の対象外です。 エネルギー製品や一部の食料品も ...

トランプ政権、新たな関税を発動 強制労働対策が不十分として60の国・地域に

BBC 12:34

... には10%の関税を、そうでない貿易相手には12.5%の関税を課すと付け加えた。 トランプ政権は今週、別の法令の1930年関税法第338条を根拠に、カナダからの製品に対して50%の関税を課した。 日本は「遺憾」 新たな関税の対象となる国々が、この発表に反応を示している。 ブラジル政府はこの措置を、「不当」かつ「恣意(しい)的」だと批判した。 日本の木原稔官房長官は24日の記者会見で、新たな関税につい ...

トランプ政権、新たな関税を24日から発動 日本には12.5%

朝日新聞 12:12

... 品に10~12.5%の新関税を課すと発表した。日本には12.5%が適用され、現行の10%の関税から置き換わる。司法が厳しい判断を示してきたトランプ大統領の高関税政策だが、政権側は今後も続ける方針だ。 なぜ関税強化なのか トランプ政権ブレーンが語る「改革保守」の真意 連邦最高裁が2月、トランプ政権が課した「相互関税」を違法と判断した後、政権は世界各国・地域を対象に一律10%の関税を発動した。ただ、こ ...

トランプ政権 まもなく新たな追加関税を発動へ 日本は12.5%に 日本に対しては軽減措置も明記 自動車関税などとの重複適用なし

TBSテレビ 11:54

... 2.5%の新たな追加関税を課すと発表しました。 日本の関税率は12.5%だとしています。 新たな関税は「通商法301条」を根拠法としていて、時限措置ではありません。 また、第1次政権の際に中国への関税の根拠法とした実績があることから、司法による違法判断を受けづらい関税措置だともみられています。 一方、日本に対しては関税の軽減措置も明記されました。新たな追加関税について、「既存の関税との合計で12. ...

“トランプ新関税"日本は原則12.5%に 品目ごとの関税率で追加関税を調整する特例適用 「一律10%追加関税」に代わる措置

FNN : フジテレビ 11:42

... 24日午後1時1分に、新たな関税措置を発動します。 新たな措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして、通商法301条に基づき、60の国と地域を対象に追加関税を課すものです。 日本には、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。 すでに12.5%以上の関税がかかっている品目には、新たな関税は上乗せされないというこ ...

トランプ政権 “相互関税"の代わりの新関税、きょうから発動 日本は12.5%

日本テレビ 11:11

... 加関税の失効を前に、新たな関税措置を発表しました。日本に対する税率は12.5%で、日本時間の24日午後1時すぎに発動されます。 アメリカ通商代表部は23日、日本を含む60の国と地域に10%か12.5%の新たな関税を課すと発表しました。 日本に対しては12.5%が適用されますが、既にこれ以上の関税が課されている品目は、現状維持となります。 トランプ政権はことし2月、連邦最高裁で違法と判断された相互関 ...

米政権 新たな対日関税 日本時間きょう午後発動へ

Abema TIMES 10:17

【映像】新たな関税措置を発表したトランプ大統領 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ政権が世界各国・地域に課している一律10%の代替関税が24日に失効するのを前に新たな関税措置を発表しました。 【映像】新たな関税措置を発表したトランプ大統領 アメリカ通商代表部は23日、強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁措置として通商法301条に基づく新たな関税を課すと発表しました。 ...

トランプ政権、今日から強制労働巡り日本を含めた60カ国・地域に関税発動へ 日本は12.5%

ニューズウィーク 10:15

... %の新たな関税を24日に発動する。世界各国に対する10%の暫定関税が失効するのと同じタイミングとなる。 米最高裁は2月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法と判断した。トランプ政権はこの判決を受け、通商法122条に基づき150日間限定で10%の暫定関税を課してきた。この関税は米東部夏時間24日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に失効する。 新関税はこ ...

トランプ政権が60の国・地域に新たな追加関税を発表 日本は12.5%に きょう午後1時過ぎに発動へ

TBSテレビ 10:06

... 域に10%から12.5%の追加関税を課すと発表しました。 日本に対する税率は12.5%で、日本時間きょう午後1時1分に発動するとしています。一方、日本に対する追加関税は「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれました。また、自動車関税などには上乗せしての適用はしないとしています。 トランプ政権は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」の代替措置として、2月に ...

豪、米新関税の撤回要求 「正当化できぬ」

時事通信 09:57

【シドニー時事】オーストラリアのファレル貿易相は24日、トランプ米政権が12.5%の新関税を豪州に発動することについて、「全く正当化できない。撤回を求めていく」と表明した。南部アデレードで記者団に語った。 米政権が「強制労働」を新関税の理由としていることに対し、ファレル氏は「豪州はこの問題と真剣に向き合い、対策を講じている」と反論した。 国際 トランプ米政権 最終更新:2026年07月24日09時 ...

自由貿易協定交渉で「前進した」 メキシコ大統領と米代表会談、Xに投稿

産経新聞 09:44

... )に投稿した。 メキシコ経済省によると、グリア氏は21~23日にメキシコのエブラルド経済相らと、鉄鋼・アルミニウムの扱いなどに関して協議。「建設的な対話をした」としている。 協定を巡っては、米国が2036年に失効する協定を42年まで延長することに合意せず、域内の貿易を無関税とする条件などについて交渉を続けることになった。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

【23日の市況・速報】米国の「強制労働」理由に12.5%追加関税決定―対ブラジル課税が37.5%に/Ibovespa0.46%下落/フラビオ・ミシェレ間の亀裂が修復、PL党大会を前に団結演出

ブラジル : ブラジル日報 09:00

... ラジル製品に対する新たな追加関税を発表。米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア氏が確認した12.5%の新規課税が7月24日(金)に施行される。これはブラジル製品の「強制労働」への関与を理由とするもの。ブラジル政府が十分な防止メカニズムを講じていないと主張している。(1) 既に7月22日(水)に発動された25%の関税に今回の12.5%が累積されれば、特定製品の総関税率は37.5%とい...

日本は12.5%、米が60カ国・地域に新関税 失効関税に代わり「強制労働対策不十分」

産経新聞 08:51

... る品目別関税をすでに課している鉄鋼や自動車などは対象外とした。また原油や天然ガス、肥料など一部製品は適用除外とする。 トランプ米政権が昨年4月に発動した「相互関税」は、今年2月に最高裁に違法と判断され、代わりに通商法122条に基づく10%の関税措置を発動。この代替関税が7月24日午前0時1分、150日の期限を迎えて失効する見通しだった。 米政権は新たな関税措置で、国内産業を保護するための高関税政策 ...

カナダ、米関税に対抗措置検討 カーニー首相「あらゆる選択肢」

ロイター 08:50

... s Osorio [オタワ 23日 ロイター] - カナダのカーニー首相は23日、米国が新たな関税を発表したことを受け、州首相らと会合を開​いた。米国との貿易戦争で自国を守るため、報復‌措置を含めあらゆる手段を講じる考えを表明した。 トランプ米政権は20日、カナダからの幅広い輸入品に8月19日から50%の関税を課すと発表した。 もっと見る カー​ニー氏は会合で、「米国との貿易交渉を強化して​おり、 ...

トランプ政権の新たな関税、負担は誰が? 米企業「利益が消える」

朝日新聞 08:46

... ランプ政権の高関税政策が、今後もしばらく続くことになった。米通商代表部(USTR)は24日、日本などに10~12.5%の追加関税を課すと発表した。ただ、高関税の多くは米国の輸入業者や消費者の負担になり、米国内では長引く高関税の「弊害」もあらわになりつつある。高関税を課すことの意味は、ますます見いだしづらくなっている。 トランプ政権、新たな関税を24日から発動 日本には12.5% 今回の関税を課すに ...

トランプ政権 日本など60か国・地域を対象に最大12.5%の新たな関税を発表 日本は12.5%

日本テレビ 07:40

アメリカのトランプ政権は23日、日本を含む60か国・地域を対象に強制労働対策が不十分だとして、10%か12.5%の新たな関税をかけると発表しました。 日本に対する税率は12.5%で、アメリカ東部時間24日午前0時1分に発動します。

トランプ米政権「新たな関税措置」発動へ 日本やEU・中国への税率焦点、10%代替期限

産経新聞 07:31

... U)を含む60カ国・地域からの輸入品に10~12.5%の関税を課すことを検討。最終的な対象や税率が焦点となる。 米通商代表部(USTR)が、連邦最高裁に違法と判断された「相互関税」を引き継ぐ措置として準備してきた。これまでは相互関税に代わるつなぎ措置として導入された10%の代替関税を適用していたが、150日間の期限を迎えるため、新たな措置で高関税政策を継続したい考えだ。 今回対象になると見込まれる ...

対日関税、上限12.5% 24日発動、軽減措置を明記―米政府

時事通信 07:18

【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は23日、通商法301条に基づき、日本に対し12.5%の関税を課すと発表した。24日に発動する。日本について既存の税率と合わせて上限を12.5%とする軽減措置を明記した。 国際 経済 トランプ米政権 最終更新:2026年07月24日07時18分

トランプ政権が新たな追加関税を発表 日本は12.5%の特例適用 きょう失効の「一律10%追加関税」に代わる措置

FNN : フジテレビ 07:18

... して、通商法301条に基づき、60の国と地域に新たな追加関税を課します。 日本に対しては、品目ごとの関税率に応じて追加関税を調整する特例が適用され、多くの品目で関税率は12.5%となります。 一方、すでに12.5%以上の関税がかかっている品目には、新たな関税は上乗せされません。 一方、カナダやメキシコ、イギリスなど17の国と地域には10%の追加関税が課されます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国 ...

米が新関税発動、日本は12.5% 強制労働巡り60カ国・地域

ロイター 07:03

... て10%または12.5%の新たな関税を24日に発動する。政権高官が23日‌明らかにした。24日には10%の暫定関税が失効する。 米最高裁は2月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した関税を違法と判断した。​トランプ政権はこの判決を受け、国際収支危機の抑制​を目的とする通商法第122条を発動し、150日間の暫定的な10%関税を課⁠してきた。この関税は米東部夏時間24日午前0 ...

【速報】トランプ政権 新関税を24日に発動 日本は12.5%

TBSテレビ 06:59

... 一方、日本に対する追加関税は「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれました。 これにより、例えば、▼既存の税率が2.5%の品目に課される追加関税は10%に軽減され、合計で12.5%となるほか、▼既存の税率が12.5%以上の品目には追加関税は課されないことになります。 また、自動車関税などには上乗せしての適用はしないとしています。 今回の新たな関税措置は、連邦最高裁で ...

トランプ政権が「新関税」 日本は12.5% 10%「代替関税」失効前に空白回避へ

テレビ朝日 06:54

... 新たな関税を課すと発表しました。 日本を含む60の国と地域が対象で、日本時間24日午後1時1分に発動するとしています。 日本には原則12.5%の関税を課す方針ですが、既存の関税と合わせて12.5%を超えないとする特例措置を盛り込みました。 また、自動車や鉄鋼・アルミなどへの品目別関税については対象外としています。 トランプ政権は24日に代替関税が失効するのに合わせ、法的根拠を切り替えることで関税措 ...

トランプ政権 新追加関税を発動 日本は既存税率あわせ12.5%

NHK 06:40

... よって課される関税率が下がるもの JETRO=日本貿易振興機構では、アメリカの新たな関税措置が日本からの輸出品に与える影響は、品目によって異なると分析しています。 日本からの輸出品に対して、日本時間の24日午後1時すぎに失効した関税措置では、品目ごとに定められた既存の関税率に10%の追加関税を足し合わせる形で課されていました。 一方で、今回の措置では、既存の関税率を含めて12.5%の関税を課すとし ...

トランプ政権が新関税発動、日本12.5% 中間選挙へ看板政策継続

日本経済新聞 06:21

... シントン=八十島綾平】トランプ米政権は23日、新たに日本を含む60カ国・地域に追加関税をかけると発表した。税率は10%または12.5%で、日本は12.5%とした。米東部時間24日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動した。 米連邦最高裁は2月、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効と判断した。トランプ政権は新たな関税を発動して看板政策を継続させる。 政権は11月の中間...

米トランプ政権の10%関税措置 24日に失効 新関税の判断焦点

NHK 05:32

... 日本を含む幅広い国や地域に課している10%の追加関税が、日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しです。トランプ政権は早ければ23日にも新たな関税措置を公表する方針で、日本からの輸入品について関税率の上限を定めた去年の日米合意が順守されるかが焦点となります。 トランプ政権はことし2月、「通商法122条」に基づき日本を含む幅広い国や地域に10%の追加関税を発動しましたが、これは原則150日間の措置 ...

米国の追加関税案、「強制労働」と「過剰生産力」でタイも対象か?

タイ : newsclip.be 00:08

... タイが含まれている可能性が高まっている。調査は「強制労働」と「構造的な過剰生産力」の2分野で進められており、いずれも追加関税や輸入制限などの対抗措置につながり得る。 強制労働に関する調査では、水産加工品、労働集約型産業、移民労働者を多く抱える分野が重点的に審査される見通し。米国は関税法307条に基づき、強制労働で生産された製品の輸入を禁じており、タイのサプライチェーン管理や原産地証明の厳格化が求め ...

トランプ大統領 新たな関税を公表へ 一律10%の関税が失効…

FNN : フジテレビ 00:07

... 界に課している10%関税が、日本時間の24日に失効するのを前に、トランプ政権は早ければ23日にも新たな関税を公表するとみられます。 トランプ政権は、日本など世界各国と地域に一律10%の関税をかけています。 この関税は時限措置で日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しですが、アメリカ通商代表部のグリア代表は早ければ23日にも新たな関税を決定し、公表する見通しを示しました。 新関税は、不公正な貿易 ...

米の新関税率、商務相は12.5%以下希望

NNA ASIA 00:00

タイのスパジー副首相兼商務相は、米政権が24日に発表するとみられるタイを含む各国を対象にした新たな関税率について、現状の10％か、12.5％前後の水準を維持す…

豪は高排出の輸入鉄鋼に関税を=印鉄鋼大手

NNA ASIA 00:00

オーストラリア政府は低排出型の製造事業を支援するため、高排出の安価な輸入鉄鋼に関税を導入するべきだ――。インドの鉄鋼大手ジンダル・スチールのシェティー…

10%代替関税、24日失効 近く新関税公表―米

時事通信 23日 20:32

... 1条に基づく新たな関税の最終措置を23日にも公表すると明らかにした。6月に示した案では、対日関税を12.5%に設定していた。 世界一律の10%代替関税、失効へ 新関税、日本は12.5%に―米 グリア氏は上院財政委員会公聴会の冒頭声明で「早ければ23日にも、強制労働品への対処不足に関する301条調査について、最終措置を公表する予定だ」と述べた。 通商法122条に基づく代替関税は、相互関税の停止に伴い ...

米中間選挙、関税、AI…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 23日 19:34

... 米政府が20日、カナダからの幅広い輸入品に50%の関税を課すと発表し、スイスでも懸念を呼んでいる。スイスは現在、米国との間で可能な限り有利な通商協定を結ぼうと交渉を続けているためだ。 スイス・ドイツ語圏の日刊紙NZZは、「トランプ政権下では、米企業も海外の貿易相手国も、関税を巡る法的な確実性を得られないことを示している」と指摘した。 「スイスは、次の関税措置が発動される際、この点を肝に銘じなければ ...

中国、米との相互関税引き下げで意見公募

ロイター 23日 18:52

... は記者⁠会見で、関税引き下げ​の枠組みに関する取り決め​や、両国間の貿易委員会の構造、機能、運営モデルに​ついて、双方のチーム​が緊密な意思疎通を維持してい‌ると⁠述べた。米国も同様に関税引き下げに関する意見を募っているとした。 米​中は5月の首​脳会⁠談で、投資委員会と貿易委員会の設​立、相互的・品目別の​関税⁠引き下げなどに取り組むことで合意した。中⁠国商​務省は5月、農産物が​関税引き下げの ...

英政府、ブリティッシュ・スチールを国有化

日本貿易振興機構 23日 14:55

... 大手ブリティッシュ・スチールの国有化を発表した。同社は2019年2月に経営破綻した後、2020年3月に中国の敬業集団に買収されたが、2025年3月に市場環境の悪化や環境関連のコスト増大、米国による追加関税などの影響を背景に、スカンソープ製鉄所の高炉と製鉄事業の閉鎖などの検討が発表された。これを受けて議会は、操業を継続させるための緊急法案を可決し、政府に管理権限を付与した(2025年4月16日記事参 ...

ASEAN事務局、外国直接投資統計を更新、域内からの純流入は増加、日本からは減少

日本貿易振興機構 23日 14:00

... 3,200万ドル、不動産業は18.8%減の6億500万ドルとなった。 ASEAN事務局と国連貿易開発会議(UNCTAD)は、2025年10月に公表した「ASEAN投資報告書(AIR)2025年版」で、関税引き上げや地政学的緊張に対する投資家の懸念から、2025年の国際投資環境に慎重な見通しを示していた。一方、今回の統計では、ASEAN向けFDIは10.1%増加し、ASEAN域内や中国、シンガポール ...

カナダ、日英イタリアによる次世代戦闘機の共同開発計画「GCAP」に初のオブザーバー参加

日本貿易振興機構 23日 13:25

... の防衛協力を一層強化する上で大きな弾みとなる」と述べた(注4)。 カナダ政府は2023年1月、F-35A戦闘機を米国から調達することを発表したが、2025年3月に調達計画の見直しに着手した。米国による関税措置などを背景に見直しが開始されたと報じられている(「グローブ・アンド・メール」7月21日付)。デービッド・マクギンティ国防相は7月20日、英国で開催されているファンボロー国際航空ショーにおける記 ...

米USTR、ヨルダンとの相互貿易協定の締結を発表

日本貿易振興機構 23日 13:15

... 条関税はその履行状況を踏まえて税率を判断するとした。グリア代表は21日、301条関税を「まもなく」発動すると述べた一方、議会などへの報告が完了するまでは具体的な時期を明らかにできないとした(CNBC、7月21日)。301条関税の発動時期や税理は引き続き不確実な状態が続いている。 (注1)アンチダンピング関税(CVD)や補助金相殺関税(CVD)、セーフガード措置、1962年通商拡大法232条に基づく ...

日中韓加えた「ASEANプラス3」外相会議、エネルギー・食料の安全保障で連携確認…中国外相は欠席

読売新聞 23日 12:15

... クライナ支援の日本をけん制かトランプ氏、イランが船舶攻撃なら「橋や発電所を爆撃し破壊」と威嚇…攻撃の応酬を「小競り合い」とも「イランが核爆弾開発すれば後追う」としていたサウジ、米が原発技術提供へ…平和利用目的にウラン濃縮施設建設かトランプ米大統領、輸入する全てのジェネリック医薬品に100%関税…2年後から課すと表明 関連ワード #フィリピン #中国 #外務省 #日本 #韓国 関連ワードをすべて見る

米USTRの対ブラジル25%の301条関税措置に、政府・産業界が懸念表明

日本貿易振興機構 23日 11:55

ブラジル連邦政府および産業界団体は、米国通商代表部(USTR)が7月15日に発表した、1974年通商法301条に基づきブラジル原産の特定品目に対して、22日午前0時1分以降の通関から、25%の追加関税を課す措置(2026年7月21日記事参照)について、相次いで懸念を表明した。 大統領府は7月16日付のプレスリリースで、デジタル貿易や電子決済サービス分野における米国企業への制限、違法伐採対策の不十分 ...

ロシア軍、北方領土で対艦ミサイルシステム用いた軍事演習の可能性…ウクライナ支援の日本をけん制か

読売新聞 23日 11:20

... 嚇…攻撃の応酬を「小競り合い」とも「イランが核爆弾開発すれば後追う」としていたサウジ、米が原発技術提供へ…平和利用目的にウラン濃縮施設建設かトランプ米大統領、輸入する全てのジェネリック医薬品に100%関税…2年後から課すと表明イラン軍「核施設を攻撃すれば、戦争拡大とみなす」…ピックアックス山周辺の攻撃主張するトランプ氏をけん制 関連ワード #ウクライナ #ロシア #日本 関連ワードをすべて見る ゼ ...

トランプ氏、イランが船舶攻撃なら「橋や発電所を爆撃し破壊」と威嚇…攻撃の応酬を「小競り合い」とも

読売新聞 23日 10:50

... スを英語で読む あわせて読みたい 「イランが核爆弾開発すれば後追う」としていたサウジ、米が原発技術提供へ…平和利用目的にウラン濃縮施設建設かトランプ米大統領、輸入する全てのジェネリック医薬品に100%関税…2年後から課すと表明イラン軍「核施設を攻撃すれば、戦争拡大とみなす」…ピックアックス山周辺の攻撃主張するトランプ氏をけん制ネタニヤフ氏の逮捕求めたNY市長「法的権限ない」…イスラエル大使「君はハ ...

トランプ政権、新たな関税を23日にも公表へ 一律10%の失効受け

朝日新聞 23日 09:51

... 米通商代表部(USTR)のグリア代表は22日、米議会上院の公聴会に出席し、早ければ23日にも新たな関税を最終決定し、公表すると明らかにした。トランプ政権が全世界を対象にかけている一律10%の関税が24日に失効するため、別の関税を新たに発動させる。 新関税は外国の不公正貿易で米国が打撃を受けた場合、制裁関税などの発動を認める「1974年通商法301条」に基づく。USTRは今回、強制労働で製造した安い ...

零跑汽車11月から伯現地生産=「欧中連携」で車市場再編へ

ブラジル : ブラジル日報 23日 09:00

... と、ステランティスのグローバルCEOアントニオ・フィロサ氏が、7月22日付ヴァロール(1)で公表した。 昨年11月26日付Car News China(2)によれば、リープモーターはステランティスとの強固な提携を背景に、ブラジルおよびチリ市場への参入を正式に決定。この動きは単なる企業進出ではなく、急増する輸入車への関税障壁を踏まえた「欧米・中国連合」による現地生産戦略を象徴している。 同11...

ブラジル=米関税25%発動で緊急対策=最大135億レアルを緊急支援=さらなる12.5%追加関税に警戒

ブラジル : ブラジル日報 23日 09:00

... 1条に基づき、ブラジル産工業製品に対し25%の追加関税を22日から発動。これに対しルーラ政権は、国内産業防衛のため緊急金融支援パッケージ「ブラジル・ソベラノ3」で最大135億レアルの資金供給を急浮上させた。だが脅威はさらに深刻だ。24日(金)にも米政府が「強制労働」を口実とした12.5%の追加関税を発表する可能性がある。合計37.5%という壊滅的な関税水準が迫る。ブラジルはデジタル決済システムPi ...

【22日の市況・速報】Ibovespa2.44%上昇、レアル高進行――市場は「織り込み済み」と企業業績を評価/イボベスパ時価総額は4.86兆レアル 過去2番目の高水準/アルゼンチンでは貸倒れ急増

ブラジル : ブラジル日報 23日 08:00

南米・ブラジルの金融市場・政策・国際情勢動向米追加関税発動でもブラジル市場は逆行高 7月22日、米国がブラジル製品に対する追加関税25%を正式発動したにもかかわらず、ブラジル金融市場はこれをほぼ無視する形となった。代表的株価指数イボベスパは前日比2.44%高の177547.57ポイントで取引を終え、7月10日の2.97%高以来の大幅上昇となった。一方、為替市場ではドルが0.43%下落し、1ドル=5 ...

米・ヨルダン、貿易障壁撤廃へ新協定

Economic Media Bulletin 23日 08:00

米ホワイトハウスは21日、ヨルダンと経済関係の強化に向けた新たな貿易協定で合意したと発表した。自国製品に対する輸出障壁を取り除くとともに、主要産業に新たな市場機会を提供する狙い。 両国は、2001年に自由貿易協定(FTA)を締結。10年1月に関税を完全撤廃し、ヨルダンは米国とFTAを締結した初のアラ

EU、米関税受け入れ意向=15%以下なら

Economic Media Bulletin 23日 08:00

欧州委員会は、米国政府が導入を検討する新たな関税について、欧州連合(EU)製品への関税率が15%以内に収まる場合は受け入れる方針だ。強制労働を理由にした関税措置について「正当化できない」と反発しつつ、昨年7月の貿易合意で定めた関税率15%の上限順守を求めるとしている。ユーロニュースなどが22日伝えた

トランプ政権「新関税」、23日に最終決定か 代替関税は24日で失効

日本経済新聞 23日 07:12

... シントン=八十島綾平】トランプ米政権が世界各国・地域にかけている10%の代替関税が米東部時間24日に失効する。政権は新たな関税を発動して徴収を続ける構えだ。米通商代表部(USTR)のグリア代表は早ければ23日にも新関税を最終決定して公表すると明らかにした。 新たな関税は通商法301条に基づく。6月時点の素案によると日本を含む60カ国・地域に10%か12.5%の追加関税をかける。日本は12.5...

米、メキシコ・カナダと暫定協定締結の意向 USMCA見直しは来年に

ロイター 23日 07:12

... ⁠実性の多くは未解決のまま残す暫定的な政治合意だろう」と述べた。 トランプ氏は昨年、メキシコとカナダからの自動車に25%、鉄鋼・アルミニウムに50%の通商拡大法232条に⁠基づく国​家安全保障関税を課した。また今週には、​カナダによる米自動車・金属関税への報復措置への「制裁」として、ビール、乳製品、​ホッケー用スティックなど約200億ドル相当のカナダ製品に50%の関税を課すと発表した。 もっと見る

「トランプ氏」W杯“介入"に選挙関連機関“解体"も…傍若無人すぎて米国の好感度は「中国以下」 対する野党の旗印は過激な「反イスラエル」

デイリー新潮 23日 05:03

... 開催都市のホテルでは平均客室単価が上昇したものの、客室需要や稼働率に増加は見られなかったという。 この背景には、米国が昨年、旅行客数が減少した世界で唯一の主要国だった事実がある。専門家は、トランプ氏の関税や国際政策に対する強い嫌悪感の広がりが原因だと指摘する。W杯の力をもってしてもこの傾向を変えることができなかったのだ。 米国への好感度低下と迷走する政策 トランプ氏のせいで米国の好感度は下がる一方 ...

北米貿易協定の見直し交渉長期化 米通商代表が示唆「時間をかけて議論したい」

産経新聞 23日 04:15

米通商代表部(USTR)のグリア代表は22日の上院財政委員会の公聴会で、自由貿易協定(FTA)「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の見直し交渉の長期化を示唆した。関税削減の対象を決める原産地規則や労働環境といった重要課題に関し「来年、議会との協議も含めて時間をかけて議論したい」と語った。 一方、グリア氏は「年末までにはメキシコ、カナダ両国との何らかの取り決めをそれぞれまとめたい」とも主張。 ...

米国がブラジルに25%追加関税 対米貿易は減少、影響限定的か

日本経済新聞 23日 01:23

... ンパウロ=水口二季】トランプ米政権は22日、ブラジル製品に対する25%の追加関税を発動した。即時決済システムなどを問題視し、通商法301条に基づく制裁に踏み切った。主力輸出品の多くが対象外で、対米依存度も低下していることから、経済への影響は限定的との見方がある。 2月に米連邦最高裁が無効とした累計50%の対ブラジル関税に代わる措置となる。ブラジルは最高裁判決の恩恵を最も受けた国の一つで、関税...

米中間選挙に向けトランプ大統領支持者に対抗する民主党の戦略と課題

日本貿易振興機構 23日 00:00

... を育成し組織化する(「ザ・ニューヨーカー」誌2026年1月26日)。 注3: 実施時期は2026年5月15~18日。対象者は全米の成人市民1,549人。 注4: 各種報道で、民主党はトランプ氏が移民・関税執行局(ICE)職員を投票所に派遣したり、郵便投票を無効にしたり、投票箱を押収することなどで、選挙結果を共和党に有利にしようとすることを懸念し、対策を考えているとされる。また、トランプ氏は7月にな ...

「イランが核爆弾開発すれば後追う」としていたサウジ、米が原発技術提供へ…平和利用目的にウラン濃縮施設建設か

読売新聞 22日 22:43

... 容について核拡散への懸念が出る可能性もある。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) 国際ニュースを英語で読む あわせて読みたい トランプ米大統領、輸入する全てのジェネリック医薬品に100%関税…2年後から課すと表明イラン軍「核施設を攻撃すれば、戦争拡大とみなす」…ピックアックス山周辺の攻撃主張するトランプ氏をけん制ネタニヤフ氏の逮捕求めたNY市長「法的権限ない」…イスラエル大使「君はハ ...

米、関税強硬策で815兆円の投資約束取りつけ…イラン攻撃の影も 日米関税合意1年

産経新聞 22日 21:55

関税政策を発表するトランプ米大統領=2025年4月、ワシントン(AP=共同) 22日で1年となったトランプ米政権の関税政策を巡る日米合意で、日本は関税引き下げの見返りに巨額の対米投資を約束した。米国は高関税を「交渉材料」に、日本だけでなく韓国などからも次々に投資約束を取り付け、その合計額は最長10年間で約5兆ドル(815兆円)に上る。だが、その履行には課題が残る。 日本は90兆円、ガス発電や次世代 ...

トランプ米大統領、輸入する全てのジェネリック医薬品に100%関税…2年後から課すと表明

読売新聞 22日 21:50

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】トランプ米大統領は21日、輸入する全てのジェネリック医薬品(後発薬)を対象に、2年後から100%の関税を課すと自身のSNSで表明した。2028年夏までの2年間は関税を課さない猶予期間とする。後発薬の米国での生産を促すためだとしている。 トランプ氏=AP トランプ氏の投稿によると、8月1日から2年間は、これまでと同様に税率0%を維持する。28年8月から100%となり ...

米中、アジア取り込み狙う

デイリースポーツ 22日 19:35

... ンの首都マニラで、米国や中国と個別の外相会議を相次いで開いた。米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相はそれぞれ、ASEANとの協調姿勢を前面に出し、自国への取り込みを狙った。 東南アジア諸国では、米国の関税措置や中東政策を巡る不信が拡大。中国に対しても、南シナ海での覇権主義的行動や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験に反発が出ている。 ルビオ氏は外相会議で、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプラ ...

米中、アジア取り込み狙う 外相会議で協調姿勢前面

47NEWS : 共同通信 22日 19:32

... ンの首都マニラで、米国や中国と個別の外相会議を相次いで開いた。米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相はそれぞれ、ASEANとの協調姿勢を前面に出し、自国への取り込みを狙った。 東南アジア諸国では、米国の関税措置や中東政策を巡る不信が拡大。中国に対しても、南シナ海での覇権主義的行動や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験に反発が出ている。 ルビオ氏は外相会議で、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプラ ...

トランプ大統領が山火事でカナダを批判 追加関税発表で貿易戦争再燃か マムダニNY市長とイスラエルめぐり対立も

Abema TIMES 22日 18:30

... 加関税を課す布告に署名したと発表した。 対象となるのは、ワインやアイスホッケーのスティック、セメントなどで、関税の規模はおよそ3兆1000億円相当で、来月19日に発効予定だという。 CNNによると、この追加関税は議会の承認なしに最大50%の関税を課すことを大統領に認めている「通商法338条」に基づく措置だといい、発動されれば初となる。 アメリカのニュースサイト・アクシオスによると、政府高官は今回の ...

トランプ大統領が山火事でカナダを批判 追加関税発表で貿易戦争再燃か マムダニNY市長とイスラエルめぐり対立も

テレビ朝日 22日 18:00

5 山火事を巡り、カナダ批判を強めるトランプ大統領が、追加関税を発表。貿易戦争の火種になるのか。国内では「イスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討する」とした、ニューヨークのマムダニ市長と対立を深めている。 カナダ山火事で米東部に深刻影響 まずは、カナダの山火事の影響を見ていく。まだまだ収まる気配はなさそうだ。 共和党関係者から相次ぐカナダ批判 この記事の写真は5枚 カナダ森林火災対策センターによる ...

【経済】米国、タイへの通商法301条調査を本格化 強制労働と過剰生産力を注視

タイ : バンコク週報 22日 17:15

... 互関税を中心とした従来型の手法から、通商法301条に基づく個別調査へと移行させつつある。トランプ政権が導入した包括的な相互関税は米連邦最高裁の判断により制約を受けており、ワシントンはより対象を絞った法的手段に軸足を移している。タイはすでに米通商代表部(USTR)による調査対象国の一つに指定されており、今後の対応次第では関税引き上げや輸入制限などの対抗措置に直面する可能性がある。 301条それ自体は ...

トランプ政権の10%関税、24日失効 新措置で高関税政策は継続か

朝日新聞 22日 17:00

... 月2日、相互関税を発表する米国のトランプ大統領=AP [PR] 米連邦最高裁が2月に違法と判断した「相互関税」に代わり、トランプ政権が世界各国・地域に一律で課している「10%関税」が24日に失効する。政権はこれに代わる新たな関税をかけることを模索しており、今後も高関税政策を続けるとみられる。 相互関税1年でどうなった? 米国の貿易赤字は、日本経済の影響は トランプ政権は2025年、二つの関税を発動 ...

米任天堂がSwitch 2値上げ分の還元を拒否、関税還付めぐる集団訴訟に反論 米国

Forbes JAPAN 22日 16:00

... 張し、関税分の払い戻しを求める集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てた。関税還付金を消費者に還元すると表明している企業は、今のところごく一部にとどまる。 訳注:本記事の背景──トランプ政権が2025年に国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した関税は、2026年2月に連邦最高裁が大統領の権限を認めず、実際に納付した輸入企業(任天堂の米国法人など)が還付を受ける手続きを始めた。一方、消費者側は、関税 ...

英FT紙:トランプ氏、早ければ今週にも新関税措置を発動 台湾への関税率は10%の見通し

台湾 : RTI : 台湾国際放送 22日 15:34

... ば今週にも数十か国を対象に新たな関税措置を発動する可能性があり、台湾への関税率は10%になるとの見通しを報じました。 アメリカの連邦最高裁判所は今年(2026年)2月、トランプ政権が2025年4月から実施していた、「解放の日(Liberation Day)」の相互関税を違法とする判断を下しました。これを受け、アメリカ政府は世界各国からの輸入品に、代わりに10%の暫定関税を課すことを余儀なくされまし ...

米、失効する一律関税に代わる「新関税」準備 医薬品にも巨額関税

AFPBB News 22日 14:48

... 一律関税が今週末に失効するのを前に、米国は近く数十か国に影響を与える新たな関税を課す見通しだ。米通商代表部(USTR)代表のジェイミソン・グリア氏が21日、示唆した。 一律関税が法的な障壁に直面するなか、通商施策の再構築を進めるトランプ政権は、強制労働対策を怠っているとされる貿易パートナー60か国・地域を対象とした新たな関税を準備している。 「近く何らかの動きがあると考えている」と、グリア氏は新関 ...

2025年末の対米直接投資残高は5兆8,600億ドル、日本が7年連続で首位

日本貿易振興機構 22日 13:00

... 表参照)。日本製鉄が2025年6月に、米国鉄鋼大手のUSスチールを142億ドルで買収し、完全子会社化したことが反映されたとみられる(2025年6月19日記事参照)。 トランプ政権は2025年4月に相互関税を発表して以降、各国・地域と個別に通商交渉を行い、日本(2026年3月23日記事参照)や韓国(2026年3月16日記事参照)などから対米投資の拡大に関する約束を取り付けた。対米投資の拡大は、トラン ...

1年経ってようやく決着…対トランプ関税でEUが勝ち取った「日本にはない有利な条件」とは?

ニューズウィーク 22日 13:00

... ucas via Reuters Connect <トランプ政権の「巧妙な」通商戦略は、なぜEUに通用しなかったのか> トランプ関税が世界中に吹き荒れたのは2025年の4月。もう1年以上も前のことだ。 日本とは数カ月後に合意に至ったし、どの国もとっくに交渉は終わって新たな関税が始まっている…と思うのは間違いだ。欧州連合(EU)では、昨年に日本の4日後にターンベリー合意を結んだものの、欧州議会が納得 ...

トランプ大統領 ジェネリック医薬品に2028年から100%の関税

NHK 22日 12:37

... %の関税を課す意向を表明しました。アメリカ国内に生産拠点を設けるよう求めていますが、関税によって、利用者の負担増加につながるおそれもあります。 トランプ大統領は21日、自身のSNSで、アメリカが輸入するジェネリック医薬品について、再来年の2028年8月から関税を100%に引き上げ、さらに、その1年後からは200%にすることを明らかにしました。 一方で、8月1日から関税を引き上げるまでの2年間は関税 ...

米議員が金融界に拒否要請 トランプ氏投稿「トゥルース・ソーシャル」の最速配信

産経新聞 22日 11:38

... とに加担すべきではない」とくぎを刺した。 サービスは、トランプ氏一族が関係するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)が発表した。「トゥルース・ソーシャル」はトランプ氏が打ち出す政策の事実上の公式発表の場になっており、イランとの交戦や関税措置に関連する投稿で株式や原油市場が反応することが少なくない。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

カナダ、米との橋開通式典中止 トランプ政権の関税表明受け

ロイター 22日 11:25

... 21日 ロイター] - カナダは、オンタリオ州ウィンザーと米ミ​シガン州デトロイトを結ぶ「‌ゴーディ・ハウ国際橋」の開通を記念する米国との合同式典​の開催を中止すると発​表した。トランプ米政権に⁠よる関税表明を理由に挙げ​た。 カナダのロバートソン・イン​フラ相の報道官は「今週初めに米国が貿易措置を警告したことを踏まえ、​両国合同での祝賀行​事を予定通り進めるのは不適切だ」‌と述⁠べた。 同橋は今 ...

トランプ米政権が近く「新関税」と示唆 日本は最大12・5%か

毎日新聞 22日 10:33

... ・5%の関税を課すことを提案した。 一連の手続きを踏まえ、トランプ氏が各国・地域への関税率を決定する。 全世界対象の10%の関税は2月、米連邦最高裁の違法判決で無効となった「相互関税」の代替措置として導入された。通商法122条を根拠としており、条文では「大規模かつ深刻な」国際収支の赤字などへの対処として、大統領の裁量で最長150日間限定で最大15%の関税を課す権限が規定されている。 10%の関税は ...

後発医薬品関税100%へ 猶予2年、国内生産促す―米大統領

時事通信 22日 10:11

... 産を促す考えだ。 米、医薬品関税を100%に 日本は15%、米国生産なら20%―トランプ氏署名 100%の高関税の発動時期は2028年11月の大統領選前に当たる。期間は1年で、以降は200%とする。 トランプ氏は「期間内に工場や設備を建設しない企業には罰則が科される」と警告した。後発医薬品の主要な対米輸出国のインドなどに影響が出そうだ。 日本は米国との関税合意で、医薬品関税の水準が他国を上回らない ...

アメリカ、60の貿易相手に新たな関税措置を準備

ベトナム : ベトナムの声 22日 09:30

アメリカ通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表は7月21日、ドナルド・トランプ大統領による一時的な10%の世界関税措置が今週末、7月24日に期限を迎える中、数十か国の商品に対する新たな関税について、アメリカが「近く動きを示す」と明らかにしました。 2026年7月13日、アメリカ・ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、ユタ州の保護地域に関する大統領令の署名行事で発言するドナルド・トラン ...

エドゥアルド・ボルソナロ、米国永住権取得――トランプ政権が異例の迅速認可

ブラジル : ブラジル日報 22日 09:05

... 自己亡命」を宣言していた。先月、ブラジル最高裁からは4年2カ月の懲役刑を宣告されている。罪状は「司法権威への強要」および「米国政府に対する違法な制裁工作」。つまり、ブラジル司法に対する圧力を米国に求めた疑いだ。 グリーンカード認可は、トランプ政権がブラジルに対する25%の追加関税を発動した同じ時期に実施された。政治的な「二面性」が露呈している形だ。権力者の親族は、どの国でも例外扱いを受ける。(1)

【21日の市況・速報】Ibovespa0.20%下落で173,371.35ポイント――4日連続の下落/エドゥアルド・ボルソナロがミシェレを「未成熟」と批判/

ブラジル : ブラジル日報 22日 09:05

南米・ブラジルの金融市場・政策・国際情勢動向ブラジル市場、地政学的不安と関税で停滞――イボベスパ4日連続下落、バーレの業績発表に活路を求める 7月21日(火)のブラジル株式市場(イボベスパ)は、米国株上昇とは裏腹に0.20%下落して173,371.35ポイントで取引を終えた。前日比では173.719.50ポイントの高値を付けたが、その後の下落で0.20%の上昇に縮小。4日連続の下落局面にある。市場 ...

財務・計画相、投資主導型経済への転換を柱とする財政運営方針を示す

日本貿易振興機構 22日 09:00

... を抑制する考えを示した。 また、2025/2026年度の税収は4兆1,039億タカとなり、目標(5兆300億タカ)の81.6%にとどまった。所得税は目標比76.7%、付加価値税(VAT)は83.7%、関税は85.3%と、主要税目はいずれも目標を下回った。税収拡大に向けて同相は、税率の引き上げではなく、課税対象の拡大と徴税体制の強化を進める方針を示した。具体的には、企業の市場シェアなど事業規模と納税 ...

米、2年後に関税100% 輸入ジェネリック医薬品 トランプ氏「国内生産に回帰させる」

産経新聞 22日 08:47

関税政策を発表するトランプ米大統領=2025年4月、ワシントン(AP=共同) トランプ米大統領は21日、米国が輸入するジェネリック医薬品(後発薬)への関税率を段階的に引き上げる考えを自身の交流サイト(SNS)で表明した。8月1日から2年間は0%を維持し、その後1年間は100%、それ以降は200%に引き上げるとした。 トランプ氏は「ジェネリック医薬品の生産を米国内に回帰させるための措置だ」と主張。期 ...