王毅外相、ASEAN会合出席へ

デイリースポーツ 18:46

... はほぼ全域に主権が及ぶとする中国の立場を主張するとみられる。 9月にワシントンで米中首脳会談が予定されており、地ならしとして王氏が米国のルビオ国務長官と会談するかどうかも焦点の一つ。 トランプ米政権の関税政策や中東情勢の対応を巡りグローバルサウス(新興・途上国)を中心に懸念が広がる中、中国はエネルギーや人工知能(AI)などの分野でASEAN各国と連携を図っている。王氏は多国間主義の重要性を訴えなが ...

パレスチナ経済は苦境に立たされている。ヨルダン川西岸地区では、現金が過剰

サウジアラビア : アラブニュース 13:38

... の措置を講じてきた。 イスラエルは、かつてイスラエル国内で働いていたパレスチナ人の就労許可の大部分を取り消し、占領地域における主要な収入源を断ち切った。また、パレスチナ自治政府に代わって徴収した税収や関税収入の支払いを保留しており、その結果、パレスチナ自治政府は1年以上もの間、教師や病院職員を含む公共部門の労働者への給与を全額支払うことができていない。 金庫スペースの需要が高まる中、銀行は処分でき ...

強まる「トランプ流」経済安保 産業補助金、対米投資で代替―日米合意1年

時事通信 07:05

【ワシントン時事】日米関税合意から22日で1年となる。トランプ政権は日本を含む各国・地域に高関税を突き付け、巨額の対米投資を承諾させた。戦略産業の育成を補助金頼みで進める米国の産業政策は、他国からの投資を原資に充てる「トランプ流」の経済安全保障の色合いを強めている。 「日本や韓国などが米国に戻ってきている。これほど大規模な投資は過去に例がない」。トランプ大統領は15日、関税の効果を改めて誇示した。 ...

W杯染め上げたトランプ色、「史上最も成功」と自賛の一方…共催2か国との溝深く「成功独り占め」の声

読売新聞 05:00

... 行のまま延長することを拒否した。7日にはテキサス州で米移民当局がメキシコ人男性を射殺し、メキシコの大統領が非難した。カナダで起きた山火事を巡っても、トランプ氏は17日、大気汚染対策費用としてカナダへの関税の上乗せを主張し、カナダ側の反発を招いた。 米調査研究機関スティムソンセンターのエバン・クーパー氏は「W杯は3か国の外交関係の崩壊を象徴するものだ。米国は隣国と共に大会を盛り上げるどころか、(成功 ...

米、ブラジルに25%関税=コーヒー・牛肉は除外

NNA ASIA 00:00

【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は15日、ブラジルから輸入する一部の品目に対し、25％の追加関税を課すと発表した。不公正な貿易慣行に制裁関税を課…

〔政治スポットライト〕豪、米の追加関税案に公式異議申し立て

NNA ASIA 00:00

[image-1] オーストラリア政府は米国の追加関税案を巡り、トランプ政権に対し公式に異議を申し立てた。強制労働への対策が不十分だとして、米政権がオーストラリア産品に12.5％の追加関税を課すことには根拠がないと主張し、適用除外を求めた。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は６月、強制労働で生産された製品の流入を十分に阻止しておらず、米企業 ...

対イラン攻撃の範囲拡大、インフラや民間人の被害も…報復の連鎖に歯止めかからなくなる恐れ

読売新聞 19日 22:26

... 米兵2人死亡、イランは高速ミサイル使用か…米側は無人機貯蔵施設など空爆キーウに「過去最大規模の弾道ミサイル攻撃」、一部を迎撃もミサイル20発超が着弾マムダニNY市長、ネタニヤフ首相を逮捕できるか協議…「ハーグで裁かれるべき戦争犯罪人だ」カナダの山火事の煙が米国へ流れ込み…トランプ氏、大気汚染対策費を「カナダへの関税に上乗せ」と投稿 関連ワード #イスラエル #イラン #米国 関連ワードをすべて見る

ヨルダンの米空軍基地で米兵2人死亡、イランは高速ミサイル使用か…米側は無人機貯蔵施設など空爆

読売新聞 19日 21:58

... イル攻撃」、一部を迎撃もミサイル20発超が着弾マムダニNY市長、ネタニヤフ首相を逮捕できるか協議…「ハーグで裁かれるべき戦争犯罪人だ」カナダの山火事の煙が米国へ流れ込み…トランプ氏、大気汚染対策費を「カナダへの関税に上乗せ」と投稿ロシア通販大手の物流施設や石油貯蔵施設、ウクライナ無人機が攻撃…ゼレンスキー大統領も認める 関連ワード #イラン #クウェート #ヨルダン #米国 関連ワードをすべて見る

インドネシアのメディア「電気自動車の投資先としてベトナムに強み」

ベトナム : ベトナムの声 19日 17:52

... います。このように政府の方針が安定していて先行きが見通しやすいことが、企業が長期的な投資を決める際の安心感につながっています。 また、ベトナムは企業にかかる税金を長期間にわたって免除したり、部品の輸入関税をゼロにしたり、地代を引き下げたりするなどのサポートを同時に行っています。さらに、これらの優遇策を、部品を調達するネットワークの強化や人材育成の計画とも結びつけています。こうした一貫した取り組みに ...

インドネシアのメディア「電気自動車の投資先としてベトナムが強み」

ベトナム : ベトナムの声 19日 17:52

... います。このように政府の方針が安定していて先行きが見通しやすいことが、企業が長期的な投資を決める際の安心感につながっています。 また、ベトナムは企業にかかる税金を長期間にわたって免除したり、部品の輸入関税をゼロにしたり、地代を引き下げたりするなどのサポートを同時に行っています。さらに、これらの優遇策を、部品を調達するネットワークの強化や人材育成の計画とも結びつけています。こうした一貫した取り組みに ...

カナダの山火事の煙が米国へ流れ込み…トランプ氏、大気汚染対策費を「カナダへの関税に上乗せ」と投稿

読売新聞 19日 16:04

... 、米国のトランプ大統領がカナダを批判して関税の上乗せに言及し、カナダ国内で物議を醸している。消火対応にあたる地元行政トップは「全く受け入れられない」と反発している。 トランプ米大統領(16日)=AP 米東部に大量の煙が流れ込んだ17日、トランプ氏はSNSへの投稿で、煙の発生原因はカナダの森林管理の不備にあると糾弾し、大気汚染対策にかかる費用について「カナダへの関税に上乗せしなければならない」と警告 ...

山火事の煙汚染対策費、対カナダ関税に上乗せとトランプ氏 州首相が反発「全く容認できない」

CNN.co.jp 19日 15:58

... 西部と東部の大部分を覆う事態をめぐりトランプ大統領が「汚染対策コスト」を関税に上乗せすると脅したことに強く反発した。 トランプ氏は17日、山火事の煙についてカナダに責任があると主張し、カーニー首相に電話して「彼らが何をしているのか確認する」と表明。18日も広範囲を覆い続けた煙による汚染への対策費用を、カナダがすでに支払っている関税に上乗せする可能性を示唆した。 トランプ氏はSNS「トゥルース・ソー ...

カナダ山火事、米北東部にも煙 トランプ氏、関税上乗せ示唆

世界日報 19日 15:56

... 、自身のSNSで「カナダは森林や低木を適切に管理しておらず、米国は不健康で危険な空気に侵されている」と主張。「これは意図的な怠慢だ」とカナダ政府を批判し、大気汚染による米国の損失を「カナダに課している関税に上乗せすべきだ」と表明した。 地元メディアによると、カナダ側はこれに反発している。オンタリオ州のフォード州首相は、山火事は異常な乾燥や高温などが重なった大規模災害だと強調し、トランプ氏の批判を「 ...

豊かなスイスでも払えない?医療費高騰に揺れるスイスの医療保険制度

スイス : SWI : swissinfo.ch 19日 15:00

... デルの両立を目指しているところが、いかにも(調和を重んずる)スイス的だ」と話す。「1つは、万人が医療を受けられる連帯モデル。もう1つは、個人が医療費を負担するという市場原理に基づくモデルだ」 トランプ関税も要因 スイス政府が戦略を考える上でもう1つ重要なのは、製薬企業だ。製薬産業はスイスの輸出の約4割を占める。政府のデータによると、2022年には国内総付加価値の1割を生み出した。だが製薬業界は薬価 ...

年内利上げの必要性言及 AI利下げ論には否定的―元米FRB高官

時事通信 19日 07:03

... インフレ圧力に警戒感を示した。 ウォーシュFRB議長がAI革命による生産性向上で将来的にインフレ圧力が和らぎ、利下げが可能になると主張していることには、否定的な見方を明らかにした。 トランプ米政権の高関税政策や、米イスラエルとイランの紛争を受けた原油高騰など供給ショックが相次ぐ中、経済は「驚くほど底堅い」と分析。実体経済の強さを踏まえ「現行の金融政策は引き締め的ではない」と言い切った。 FRBが今 ...

世界一律の10%代替関税、失効へ 新関税、日本は12.5%に―米

時事通信 19日 07:02

... いる一律10%の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12.5%とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。 通商法122条に基づく10%関税は、150日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、2月24日に発動された。 政権は失効後の関税水準維持に向け ...

トランプ代替関税が24日失効、新措置移行に各国異論 再提訴の火種

日本経済新聞 19日 02:00

... 邦最高裁が今年2月に無効とした相互関税に代わり、新たな関税が決まるまでの経過措置としてトランプ米大統領が発動した関税が24日に失効する。トランプ政権は失効後に通商法301条に基づく新たな関税への移行を予定するが、各国から早くも見直しを求める声が出ている。 トランプ氏は2025年春に2つの関税を発動した。貿易赤字の解消のための「相互関税」と、中国・カナダ・メキシコに対する「フェンタニル関税」だ...

カナダ山火事で大気汚染 損害費用を“関税に上乗せる"

Abema TIMES 18日 15:51

【映像】トランプ氏「意図的な怠慢」とカナダを批判 この記事の写真をみる(2枚) トランプ大統領はカナダの山火事でアメリカで大気汚染が起きているとして、損害の費用をカナダへの関税に上乗せすると警告しました。 【映像】トランプ氏「意図的な怠慢」とカナダを批判 カナダで続く大規模な山火事でアメリカに煙が流れ込んだ影響で首都ワシントンなどでは17日、できるだけ屋外での活動を控えるよう呼びかけられています。 ...

カナダ山火事で米でも大気汚染に警戒 トランプ氏は損害費用を「関税に上乗せ」と警告

テレビ朝日 18日 15:48

... で、1億人以上が大気汚染の警報の対象になっているとしています。 複数の都市で屋外での活動を控えるよう呼び掛けられ、夏の屋外イベントが中止になるなど、煙への警戒が続いています。 こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は17日、「カナダが森林の管理を避けてきた」「意図的な怠慢であり、アメリカに数十億ドルの損害をもたらした」と主張し、大気汚染で受けた損害の費用をカナダへの関税に上乗せすると警告しました。

山林火災による大気汚染は「過失」 トランプ氏がカナダの関税引き上げ示唆

AFPBB News 18日 15:38

【7月18日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は17日、カナダの山林火災の煙が米国内の広範囲に立ち込めていることを受け、煙害の費用を賄うためカナダに対する関税を引き上げると示唆した。 カナダやミネソタ州北部から押し寄せる山林火災の濃い煙により、米国全土に有害大気の警報が発令されている。 カナダの「野外火災情報システム」によると、18日時点でカナダ国内では937件の火災があり、その大半が制御不 ...

トランプ大統領の投稿を“先読み" SNS運営会社が有料サービス開始へ 民主党は「利益誘導」と批判

FNN : フジテレビ 18日 14:35

... 向けに開始すると明らかにしました。 運営会社は、利用料について明らかにしていませんが、ロイター通信は月額で最大10万ドル、日本円で約1600万円で売り出す方針だと報じています。 トランプ大統領は新たな関税措置など重要な政策などについてSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて度々、発表を行っていて、市場に大きな影響を与えています。 これについて野党・民主党の議員からはトランプ一家に利益をもたらし、ウ ...

トランプ氏、カナダ山火事で「関税上乗せ」 ワシントンに煙到達

日本経済新聞 18日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は17日、自身のSNSに「大気汚染のコストをカナダに対する関税に上乗せする」と投稿した。カナダで続く山火事の煙が首都ワシントンに到達したことを受け、カナダを批判した。「森林を適切に管理していないからだ」とも書き込んだ。 トランプ氏は「米国が汚染され、不健康な空気に浸食されている。全く容認できない」として、カナダのカーニー首相に電話で対応を問いただすと息巻. ...

トランプ大統領のSNS投稿を早く受信 月額最大1600万円での販売を検討 英紙など報道 政治的影響力の利用に批判の声も

TBSテレビ 18日 13:44

... ス・ソーシャル」の運営会社が機関投資家やトレーダー向けに月額最大1600万円で通常よりも早く投稿を受信できるサービスの販売を検討していると報じました。 トランプ大統領はこれまでに、イランへの攻撃実施や関税措置の導入などについてSNSで発表しています。 こうした投稿が株価や原油価格などにも影響を与えることから、市場関係者の関心も高く、政治的な影響力を利用した高額サービスの販売になると批判の声も上がっ ...

ルビオ米国務長官、ASEAN会議出席へ 対中国でアジアつなぎ留め

日本経済新聞 18日 13:06

... サーチ・センターによる今年の世論調査では、南シナ海の領有権を巡り中国と激しく対立するフィリピンを除き、マレーシアやインドネシア、タイなどASEAN主要国で中国に対する好感度が米国を上回った。 【関連記事】 ・ルビオ米国務長官、極左テロ対策で65カ国と連携 国際会合を主催・米、ブラジルに25%追加関税 ルビオ国務長官「誠実に交渉しなかった」・米国がICCからの脱退働きかけを検討 加盟国に圧力、制裁も

「アメリカが数十億ドルの損害」経済的損失を関税に上乗せへ カナダ山火事の煙めぐりトランプ大統領が表明

TBSテレビ 18日 12:42

... リカがこうむった経済的損失をカナダに課している関税に上乗せすると表明しました。 トランプ大統領は17日、相次ぐ山火事について「カナダが森林を適切に管理していないために、アメリカに有害な空気が流入し容認しがたい大気汚染が起きている」とSNSに投稿しました。 そのうえで「アメリカが数十億ドルの損害を被っている」と主張、「大気汚染に伴うコストはカナダが支払う関税に上乗せされなければならない」と述べました ...

トランプ氏のSNS運営会社、「市場を動かす」投稿への高速アクセスを有料販売へ

BBC 18日 12:37

... 定的な新しい収入源となることを期待している。 このサービスは、市場を動かすニュースをいち早く知りたい金融トレーダーをターゲットにするものと見られる。トランプ氏のソーシャルメディアへの投稿は、特に貿易や関税に関する内容の場合、世界の市場を急変させることが多い。 企業にとっては、たとえ数秒の遅延でも大きな損失につながる可能性がある。これまで銀行やトレーダーは、「トゥルース・ソーシャル」を人力で監視する ...

カナダの大規模な山火事でアメリカにも煙、トランプ氏は追加関税を主張

BBC 18日 12:22

... 、マルコ・シルヴァBBCヴェリファイ記者、ザーラ・ファティマ記者 カナダの数百カ所で山火事が続き、その煙の影響がアメリカ北東部にも及んでいる事態を受け、ドナルド・トランプ米大統領は17日、カナダに追加関税を課すと脅した。 カナダ山火事情報システムによると、17日の時点でカナダ国内の約890カ所で火事が燃え広がっており、その大半は制御不能な状態にある。オンタリオ州では190件以上の火災が発生しており ...

米グリア通商代表 日本など対象の新関税措置“結論に数週間"

NHK 18日 10:56

... 幅広い国や地域に課している10%の関税措置の期限が来週24日に迫るなか、これにかわる新たな関税措置についてUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表は、結論を出すまでに数週間かかる見通しだと明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は現在、通商法122条に基づいて日本を含む幅広い国や地域に10%の関税を課していますが、この措置が来週24日に期限を迎えるのを前に、新たな関税措置を導入する方針を示してい ...

米大統領“カナダ山火事の大気汚染費用を関税に上乗せ"と主張

NHK 18日 10:51

カナダで続く山火事の影響がアメリカにも広がる中、トランプ大統領は、カナダが森林などの管理を怠ってきた結果だとして、大気汚染によってかかる費用を現在カナダに課している関税に上乗せする必要があると主張しました。 カナダ東部オンタリオ州では高温や落雷などのため各地で山火事が相次ぎ、消火活動が続けられていますが、山火事の煙による大気汚染は国境を越えてアメリカにも広がっています。 首都ワシントンでも17日、 ...

カナダ山火事、北米東部で「世界最悪レベル」大気汚染…W杯決勝行われる州にも煙・FIFAは影響協議

読売新聞 18日 10:50

... のジャンニ・インファンティノ会長はW杯決勝への影響を協議した。山火事を理由とした試合の変更計画は現時点で策定されていないという。 トランプ大統領は17日、SNSで「汚染による(損害の)費用はカナダへの関税に上乗せしなければならない」と警告し、カナダのカーニー首相に電話で山火事の責任を追及する考えを示した。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) 国際ニュースを英語で読む あわせて読みたい ...

トランプ大統領「山火事で大気汚染」カナダを批判 被害費用は関税上乗せと警告 W杯決勝にも影響懸念

FNN : フジテレビ 18日 10:12

... 日、カナダ政府に責任があると批判した上で、汚染による損害の費用はカナダへの関税に上乗せすると警告しました。 トランプ大統領は17日自身のSNSで、「カナダが森林を適切に管理しないためアメリカが大気汚染にさらされている」と指摘しました。 その上で「アメリカに数十億ドルの被害が生じている」として、汚染による損害の費用はカナダへの関税に上乗せすると警告しました。 また、カナダのカーニー首相に電話して対応 ...

カナダ山火事で関税上乗せ要求 トランプ氏「大気汚染で損害」

時事通信 18日 10:04

【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、カナダで発生した大規模な山火事により米国が数十億ドルの損害を被ったと主張し、「大気汚染に伴う費用はカナダに対する関税に上乗せされなければならない」と訴えた。自身のSNSに投稿した。 トランプ氏は、被害が拡大したのは「カナダが森林の基本的な管理を拒んできたためだ。意図的な怠慢だ」と非難。カーニー首相に電話し、対応をただす意向も示した。 #ドナルド・トランプ ...

ブラジル経済、5月は0.1%成長――年間1.4%で緩やかな回復続く

ブラジル : ブラジル日報 18日 09:05

... 業を除いた産業・サービス計では0.2%の成長を記録した。 直近3カ月(3月~5月)の累積では0.7%の成長を達成。年間12カ月比では1.4%上昇で、経済活動の拡張基調が継続している事実を示唆する。ただし、成長率の「中程度の強度」は、米国関税ショックや政治的不確実性といった外部要因の影響を市場が既に織り込み始めたことを物語っている。 緩やかな成長は安定の印だが、それは動きにくさの別名でもある。(1)

トランプ関税=ブラジル、特許保護停止も視野=対米報復、知財分野に踏み込むか=「経済互恵法」で反撃準備

ブラジル : ブラジル日報 18日 09:05

... し始めたのは、医薬品や農業用種子の特許保護停止という知的財産権分野に踏み込む報復措置だった。17日付G1(1)によれば、米国は「強制労働対策の不備」などを理由に通商法第301条に基づく12.5%の追加関税を検討しており、今回の25%と累計すれば37.5%という壊滅的水準に達する。そのなか、ブラジルの報復措置は知的財産権という聖域にまで踏み込もうとしている。 ブラジルの法的な盾となっているのが、20 ...

連邦議会、6×1廃止投票できないまま休会へ――ブラウス税MPも失効危機

ブラジル : ブラジル日報 18日 09:05

... イドライン法(LDO)を採決することは、休会前の必要要件だった。 大統領府が最も懸念するのは「ブラウス税」をめぐる暫定措置(MP)だ。同MPは国際送料50ドル以下の関税廃止を規定するが、9月11日に失効期限を迎える。投票がなければ自動的に関税が復帰、オンライン購入者への直撃となる。 8月3日に職場復帰すると、選挙前に投票期間として予定されているのはわずか2週間。8月から選挙運動期間が正式に始まると ...

トランプ氏投稿、月10万ドルで提供へ 大金支払う投資家だけいち早く受信できる優遇策

産経新聞 18日 08:48

... 動かす米大統領の発信を、大金を払った投資家だけが先に入手できる異例の仕組みで、物議を醸しそうだ。 運営会社はトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)。トランプ氏が投稿する内容は、関税政策や中東情勢など金融市場に影響を与えることが多い。新サービスは、高速取引を手がける金融機関やヘッジファンドなどが、他の投資家よりいち早く情報を得るためのものとなっている。 FTによると、TMTG ...

カナダの山火事は米への「侵略」? トランプ氏が煙による損害額を関税に上乗せの意向

産経新聞 18日 08:02

... スで演説するトランプ米大統領=ワシントン(AP=共同)【ワシントン=杉本康士】トランプ米大統領は17日、カナダの山火事で発生した煙により米国の大気が汚染されているとし、米国の損害額をカナダに課している関税に上乗せする考えをSNSに投稿した。損害額は「数十億ドルに上る」としている。 トランプ氏はカナダの山火事に伴う大気汚染について「米国は健康に害を及ぼす汚い空気によって侵略され、危険で受忍限度を超え ...

トランプ氏 山火事による大気汚染でカナダを非難 損害費用を「関税に上乗せ」と警告

テレビ朝日 18日 08:02

1 トランプ大統領は17日、カナダの山火事でアメリカで大気汚染が起きているとして、損害の費用をカナダへの関税に上乗せすると警告しました。 カナダの山火事の煙がアメリカに流れ込んだ影響で、首都ワシントンなどでは17日、できるだけ屋外での活動を控えるよう呼び掛けられています。 これを受け、トランプ大統領は自身のSNSで「アメリカが汚染されていて、到底容認できない」として、カナダのカーニー首相に対し「ど ...

カナダ山火事 トランプ大統領「到底容認できない」影響が米北東部に

日本テレビ 18日 07:38

... メリカ北東部に到達し、10以上の州が大気汚染警報を発令しているということです。 こうした中、トランプ大統領は17日、SNSで、カナダの森林の管理不足を批判した上で、「アメリカが汚染された不健康な空気に不必要にさらされることは到底容認できない」と不満をあらわにしました。 その上で、空気汚染によってアメリカに数十億ドルの損害を与えたとして、その分をカナダの関税に上乗せしなければならないと主張しました。

グリア米通商代表、22日から北米貿易協定交渉でメキシコ訪問へ 自動車など幅広く協議

産経新聞 18日 07:20

... 自由貿易協定(FTA)「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の2国間交渉を行い、自動車や鉄鋼・アルミニウムの扱いなど幅広く協議する。シェインバウム大統領とも面会する。 協定を巡っては、米国が2036年に失効する協定を42年まで延長することに合意せず、域内の貿易を無関税とする条件などについて交渉を続けることになった。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

トランプ大統領「大気汚染のコストは関税に上乗せ」カナダの山火事対応を批判

TBSテレビ 18日 05:31

... 損失を、カナダに課している関税に上乗せすると表明しました。 トランプ大統領は17日、カナダ東部で相次ぐ山火事をめぐり、「カナダが森林を適切に管理していないために、アメリカに有害な空気が流入し容認しがたい大気汚染が起きている」とSNSに投稿しました。 そのうえで、カナダの山火事によって「アメリカが数十億ドルの損害を被っている」と主張し、「大気汚染に伴うコストはカナダが支払う関税に上乗せされなければな ...

トランプ氏、山火事の煙巡りカナダ非難 関税加算を警告

ロイター 18日 05:18

... tein/Pool [17日 ロイター] - トランプ米大統領は17日、カナダで発生している山火事の​煙の影響が米中西部や北東‌部に及んでいることについて、カナダに責任があると非難し、汚染のコ​ストは関税に加算されると​警告した。 16日時点で、カナダ・オンタ⁠リオ州を中心に850件超の山火事が発​生。米政府の観測データによる​と、ミネソタ州やミシガン州、イリノイ州北部、オハイオ州北部からオンタ​ ...

【速報】米、山火事の大気汚染でカナダに関税警告

47NEWS : 共同通信 18日 04:57

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、カナダ東部の山火事により米国で大気汚染が起きていると非難し、受けた損害の費用をカナダへの関税に上乗せすると交流サイト(SNS)で警告した。

市場揺さぶる「トランプ投稿」、自身が創設したSNSで即時に確認できる有料サービス…一族の収益化の仕組みとの見方も

読売新聞 17日 21:49

... Sの運営会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」によると、新サービスは8月1日から企業向けに開始する。すでに複数の顧客と契約したという。利用料などは明らかにしていない。 トランプ氏は関税措置やイラン攻撃といった重要な政策に関する情報を、自身のSNSで表明することが常態化している。投稿内容によって市場で株価や原油価格が大きく値動きするなど、金融機関にとって重要な情報源となっている。 ...

トランプ氏「中国が大統領選でデータ不正入手」 演説、根拠示さず

毎日新聞 17日 19:18

... 選で中国が「史上最大の選挙データの不正入手を実行した」と主張した。11月の中間選挙で与党・共和党の苦戦が予想される中、自身に有利な選挙制度改革を促す狙いがあるとみられる。 トランプ氏は、中国が米国の高関税措置などを回避するために自身の落選を望んでいたと主張。有権者の氏名や支持政党などの情報2億2000万件分を中国が不正に取得して悪用したと訴えた。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、これらの情報はイ ...

EU離脱から10年 政治的混乱続くイギリス 「10年で7人目となる首相」誕生へ ブレグジットの経済停滞からどう浮上するのかが長期政権のカギ

TBSテレビ 17日 17:34

... し、ブレグジット以降、フランスで行う染色工場の往復だけでWTOの規定による関税が発生。年間およそ428万円もの余計な出費を強いられています。 クルーニー・レース社 チャールズ・メイソン社長 「ここで作るものはすべてフランスに送って、染色・仕上げを行い、再びここに戻さなければならないのです。ただフランスに送るだけのために8%もの関税が課されるのです」 輸出の経費がかさみ、23人いた従業員も現在6人に ...

欧州自動車市場の勢力図に変化 中国勢がシェア12%超えで日本勢を逆転

AFPBB News 17日 14:30

... ギー車への支援を強化し続けています。 一方、中国自動車流通協会乗用車市場情報連席分会(CPCA)の崔東樹秘書長は、単月のわずかなリードが通年での安定した逆転を意味するわけではなく、月次データは新製品や関税政策の影響を受けると指摘しています。現在、EUの貿易障壁が強まる中、中国車メーカーは産業基盤の優位性を拡大し続ける必要があり、現地での工場建設やサプライチェーンの海外展開が長期的な打開の鍵となりま ...

トランプ政権、ブラジル発の決済システムなどやり玉 25%関税発動へ

日本経済新聞 17日 14:30

トランプ米政権は22日、ブラジルに対する25%の新たな追加関税を発動する。不公正な貿易手法をとる国に制裁関税を課す通商法301条に基づく。ブラジルによる国内決済システムの優遇や米テック企業への規制などが「不合理で差別的だ」と認定した。ブラジル側は反発している。 対象外は食料品など2000品目超え 米東部時間22日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発動する。今年2月に米連邦最高裁が無効とした累. ...

トランプ政権下で関税回避などの取り締まりが10億ドル超え、米司法省が実績強調

日本貿易振興機構 17日 13:40

... は、刑事訴追や虚偽請求取締法(FCA)に基づく民事訴訟を検討するとした。FCAは、関税を含む米国政府への金銭の支払いを回避するために故意に虚偽情報を提出することなどを禁止している(2026年1月14日付地域・分析レポート参照)。 司法省は、1974年通商法301条に基づく関税やアンチダンピング関税(AD)、補助金相殺関税(CVD)の不正回避を優先的な取り締まり対象として挙げた。サプライチェーンにお ...

トランプ政権 ブラジルに追加関税 国益損ねる“不公正な貿易慣行"理由に25%追加

テレビ朝日 17日 12:59

... 輸入品に25%の追加関税を課すと発表しました。 関税は22日に発動しますが、コーヒーや牛肉、アボカド、航空機の部品などは対象から除外されます。 通商代表部のグリア代表は、アメリカのSNSへの規制やブラジル独自の電子決済サービスの優遇、またアメリカ産エタノールへの高い関税などによってアメリカが不当な扱いを受けているとしています。 今回の発表は、今年2月にアメリカ連邦最高裁がトランプ関税の根拠を無効と ...

フーシ派による緊張の高まりがイエメンの輸入を脅かす、人道危機を深刻化

サウジアラビア : アラブニュース 17日 12:31

... 化に苦しんでいる最中である。 情報筋によると、戦争の初期段階において、いくつかの生活必需品の価格は20%以上上昇した。 フーシ派が政府支配下の港を経由して輸入される小麦や小麦粉に対して100%を超える関税を課した結果、同派が支配する地域では価格上昇がさらに急激なものとなった。この措置により、特に山岳地帯の州に住む大多数のイエメン人にとって主食である小麦粉の価格が急騰した。 国連の警告 こうした事態 ...

中国EV大手、ドイツの自動車工場で生産検討と明かす

AFPBB News 17日 12:03

... 何氏は独ミュンヘンで「欧州では、多くの国が数多くの工場を誘致する可能性がある。もちろん、その大半はなおドイツにある」と、記者団に語った。 ドイツの自動車メーカー各社は、EVの収益性の低さ、米国による関税、そして中国との激しい競争といった課題に直面し、多大なコストと対立を招く工場閉鎖を避けるため、余剰生産能力を有効活用する方法を模索してきた。 独大手フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメCEOは、 ...

ブラジル・アイスランド間のEFTA・メルコスールFTAが10月1日に発効へ

日本貿易振興機構 17日 11:25

... 2日付)によると、メルコスール諸国から輸出されるコーヒー、マテ茶、牛肉、鶏肉、豚肉、エタノールおよびバイオエタノール、赤ワイン、保存食品やベーカリー製品などの調製食料品に対し、一部で関税割当が設定されるものの、原則として関税が撤廃される。これにより、ブラジル産農産品や食品のEFTA市場へのアクセス改善が見込まれる。 ブラジル開発商工サービス省(MDIC)の貿易統計によると、2025年のブラジルとア ...

工業省がEV産業政策案を協議、中古車業界は強く懸念

日本貿易振興機構 17日 09:55

... 、2万5,000~5万ドルのEVも80%へ引き下げた。他方、1200~1600ccクラスの内燃機関車については、税負担を132.36%から155.88%へ引き上げた。また、充電器や充電設備に対する輸入関税・付加価値税(VAT)の免除、国内組み立てEVやバッテリー関連産業への税制優遇も盛り込まれた。これらの政策には、EVと内燃機関車の価格差を縮め人々にEVへの転換を促すほか、輸入燃料への依存低減や製 ...

トランプ氏投稿を先に配信 トゥルース・ソーシャル、来月から金融機関向け有料サービス

産経新聞 17日 09:24

... 日、トランプ氏の投稿を遅延なく一般利用者より先に受け取れる有料のデータ配信サービスを8月1日に始めると発表した。トランプ氏の投稿に反応して高速取引を手がける金融機関などが対象。 トランプ政権が推進する関税政策といった市場を動かす情報をトランプ氏が投稿で発信する現状を一族の企業が収益源に変える形となり、公私混同に批判が集まりそうだ。 サービス名は「トゥルースAPI」。米メディアによると、注目度の高い ...

【16日の市況・速報】Ibovespa1.24%下落、ドル5.09レアルへ、ブラジルが報復準備/アルゼンチン、スペイン決勝へ――ミレイ大統領は迷信で祖国にとどまる

ブラジル : ブラジル日報 17日 09:05

... ルの金融市場・政策・国際情勢動向関税は「きっかけ」に過ぎず、複合的な圧力がイボベスパを直撃 7月17日(木)のブラジル株式市場(イボベスパ)は1.24%下落して173,825.27ポイントで取引を終えた。日中の最高値176,011.31、最安値173,536.57という広幅な変動の中で、売り圧力が優勢。金融回転額は18.92十億レアル。米国が前夜に発動した25%追加関税の「衝撃」と、その本質的な影 ...

ブラジル、米関税に「厳しい」報復準備 非関税措置検討=関係筋

ロイター 17日 08:48

... 要閣僚らの会合を開き、米国による新たな関税措置への対応策を検討した。 対​応策には、音響・映像分野や医薬品・農業分野の特許に影響を及ぼす非‌関税措置が含まれる可能性がある。会議に出席した関係者3人がロイターに明らかにした。 検討中の措置は、ブラジルの互恵法に沿ったもの。ルラ大統領は、トランプ米政権がブラジルの不公正な貿易慣行を​理由に多くのブラジル製品に25%の関税を課すと発表したことを受け、同法 ...

米の関税圧力を受け、現代奴隷法の強化へ

オーストラリア : Jams.TV 17日 08:00

【ACT16日】 アルバニージー政権は、トランプ政権が関税を示唆してから1か月後、現代奴隷に関する法律の緊急改正を提案している。 米国が、サプライチェーン内の強制労働を防止できていない国(オーストラリアを含む)に対し関税を課す可能性を示したことを受け、アルバニージー政権は現代奴隷に関する法律を強化する方針だ。 16日に公表された提案では、年間売上高が1億豪ドル以上の企業がサプライチェーン内の現代奴 ...

ブラジルに25%追加関税発動=製造業直撃、40%の輸出に影響=相互主義法発動で報復応酬も

ブラジル : ブラジル日報 17日 08:00

... tehouse) 【記法関連】トランプ米国政権が、ブラジルに対し容赦ない経済制裁を下した。16日付CBN(1)によれば、米通商代表部(USTR)は7月15日夜、ブラジルからの輸入品に対して25%の追加関税を課す決定を発表。7月22日から発効する。このジェイミソン・グリア代表が主導した通商法301条調査は、米国が掲げる「不公正な貿易慣行」という名目で、ブラジルのデジタル決済システム「Pix」、エタノ ...

トランプ関税がボルソナロ派直撃=フラビオ氏支持低下、SNSでも逆風

ブラジル : ブラジル日報 17日 08:00

この件を報じるcartacapitalのSNS投稿 ブラジル右派の計算違いが一瞬にして政治的逆風となった。トランプ米政権による25%追加関税の発動は、「南米のトランプ」ジャイール・ボルソナロ前大統領一家にとって致命的だ。強固な対米パイプを最大の政治資産と誇示してきた長男フラビオ上院議員は、今や支持基盤の浸食に直面している。 16日付ヴァロール(1)によれば、ブラジルの一部基幹産業が壊滅的な打撃を受 ...

ブラジル「虚偽の主張」「容認できない」と非難声明 米国務長官の新たな関税措置公表に

産経新聞 17日 07:42

... 国と交渉してこなかった」として新たな関税措置を公表したことに対し、「虚偽の主張」で「容認できない」と非難する声明を発表した。 トランプ米政権が左派ルラ政権とたびたび対立する中、両国関係の新たな火種となりそうだ。ルラ氏は10月の大統領選への出馬に意欲を示しており、選挙情勢にも影響を与える可能性がある。 米政府は15日、ブラジルから輸入する一部の品目に対し25%の追加関税を課すと発表。ルビオ氏は「ルラ ...

中国ブランド車販売28%増

NNA ASIA 17日 07:34

... 系メーカーへの影響はさらに強まりそうだ。 自動車調査会社フォーインの安藤久史アナリストは、高関税下でも中国ブランド車の販売が伸びる背景として、関税引き上げ前に輸入した在庫と、中国国内の低い生産コストを挙げる。50％の関税を加えても、日系や欧米系の同クラス車より安い車種があるほか、市場開拓を優先するメーカーが関税負担の一部を吸収している可能性もあるという。大型ディスプレーやデジタルコックピット、若者 ...

トランプ代替関税が24日失効、新関税に移行へ 日本は12.5%案

日本経済新聞 17日 04:00

【ワシントン=八十島綾平】米連邦最高裁が無効と判断したトランプ関税(相互関税)に代わり導入された10%の代替関税が、24日に失効する。トランプ政権は通商法301条に基づく、新しい関税に移行する方針だ。日本からの輸出にかかる関税は現在よりも高くなる可能性がある。 日本時間の24日午後1時1分に失効 トランプ大統領の関税は変遷を繰り返し、世界の貿易を混乱に陥れてきた。始まりとなったのが2025年4月. ...

米 ブラジルに25%追加関税 ブラジル「正当化の根拠ない」

NHK 17日 03:57

... の品目を除く輸入品に新たに25%の追加関税を課すことを決定しました。これに対しブラジルは「一方的な措置を正当化する根拠は一切ない」として反発しています。 アメリカのトランプ政権は15日、通商法301条に基づいてブラジルからの特定の品目を除く輸入品に新たに25%の追加関税を課すことを決定しました。 USTR=アメリカ通商代表部の1年間の調査の結果、デジタル貿易や関税、それに違法な森林伐採などに関して ...

関税局、港湾混雑時の権限強化へ

NNA ASIA 17日 00:00

フィリピン関税局（ＢＯＣ）のアリエル・ネポムセノ局長は、港湾の混雑を予防・緩和するため同局の権限を強化する内容の共同行政命令（ＪＡＯ）案が８月までに署…

印英FTA発効、輸出品の99%が無関税に

NNA ASIA 17日 00:00

インド・英国包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）が15日に正式に発効した。両国は市場アクセスの拡大、貿易自由化、関税譲歩を通じ、経済統合の深化を目指す。インド…

ウイング・バンク、輸入業者支援を強化

NNA ASIA 17日 00:00

カンボジアの電子決済大手ウイング傘下の商業銀行ウイング・バンクは、財務経済省関税消費税総局（ＧＤＣＥ）と連携して、輸入業者向けの金融支援を強化する。関…

茶人気が急上昇、消費3割増

NNA ASIA 17日 00:00

... 0万バーツで、２位の中国の３倍近い。日本産茶は高付加価値品が中心で、１トン当たりの平均輸入価格は中国産の約24倍に上る。 関税制度も輸入動向に影響する。タイは茶を関税割当制度（ＴＲＱ）の対象品目として管理しているためだ。輸入枠は年間625トンで、枠内には30％、枠外には90％の関税が課されるのが原則。日本産茶は日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）に基づき、輸入業者が割当枠を確保し、必要な証明要件を満た ...

米国向けコンテナ運賃が前年同期比2倍に、アジアへシフト加速

VIETJO 16日 16:55

ベトナム発の米国および欧州向けの海上コンテナ運賃が急騰し、国内の輸出企業の利益を大きく圧迫している。米国の関税引き上げを懸念した駆け込み需要や、中東情勢による運航コスト上昇が主な要因だ。 米国向け運賃が前年同期比2倍に 国際物流取引所のファータ(Phaata)によると、ホーチミン市から米国への40フィートコンテナの運賃は約8000~1万USD(約130万~162万円)となっている。温度管理が厳格な ...

カナダ中銀、政策金利を2.25%に据え置き、6会合連続

日本貿易振興機構 16日 15:30

... 示した。中東での紛争が再び激化しているほか、米国の通商政策を巡る不確実性も続いており、経済や物価の先行きには大きな不透明感が残ると説明した。 カナダ経済については、過去1年間の実質GDPは、米国による関税措置や高い不確実性、人口増加ペースの鈍化を背景に成長が停滞し、労働市場も軟調に推移したと指摘。一方、第2四半期の成長率は年率換算で2.5%と推計され、個人消費や輸出が景気を下支えし、成長を牽引する ...

米、ブラジルに25%追加関税 ルビオ国務長官「誠実に交渉しなかった」

日本経済新聞 16日 15:09

... し、25%の追加関税を課すと発表した。不公正な貿易慣行に制裁関税を課すことができる通商法301条に基づく措置。ルビオ国務長官はX(旧ツイッター)で「(ブラジルの)ルラ大統領が誠実に米国と交渉してこなかったためだ」と説明した。 22日未明に発動する。追加関税を課すことで国内供給の不足を招く恐れがある品目や、米国内で十分に生産、調達できない品目は除外するとした。コーヒー豆や牛肉などが追加関税の対象外と ...

米、ブラジルに25%の追加関税 「誠実に交渉しなかった」 不公正な貿易慣行を問題視

産経新聞 16日 15:00

... 一部の品目に対し、25%の追加関税を課すと発表した。不公正な貿易慣行に制裁関税を課すことができる通商法301条に基づく措置。ルビオ国務長官はX(旧ツイッター)で「(ブラジルの)ルラ大統領が誠実に米国と交渉してこなかったためだ」と説明した。 22日未明に発動する。USTRのグリア代表は、ブラジルの不公正な貿易慣行が「米国の労働者や生産者の市場参入を阻んできた」と主張。追加関税は「公平な競争条件の下で ...

米、ブラジルに25%追加関税 不公正貿易の是正要求

時事通信 16日 14:36

... ワシントン時事】トランプ米政権は15日、不公正な貿易慣行を是正するための通商法301条に基づき、ブラジルに対し25%の追加関税を課すと発表した。22日に発動する。政権高官は記者団に「われわれが求めているのは、ブラジルが問題を解決することだ」と強調した。 ブレトンウッズの理想どこへ トランプ氏、国際協調軽視―関税で威圧、揺らぐ米ドル 国際 トランプ米政権 最終更新:2026年07月16日14時36分

中国、米国のロシア産原油輸入国を標的とした関税法案に「断固反対」

AFPBB News 16日 13:56

... 企業および国民の正当な権利と利益を断固として守るため、あらゆる必要な措置を講じる」と表明した。 この法案は、ロシアの戦費を支える極めて重要な財源となっているロシア産エネルギーの輸入を続ける国々に対し、米大統領に関税や制裁を科す権限を付与するものだ。 修正版は公表されていないが、初期案では、ロシア産の原油、ガス、ウランなどを輸入した国に対して最大500%の関税を課すことが規定されていた。(c)AFP

ブラジル製品に25%関税、米が新戦略で初の措置 除外想定以上に

ロイター 16日 12:36

... n Vucci [15日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は15日、ブラジルからの輸入品の大部分に22日以降25%の関税を課すと発表した。トランプ政権の​新たな関税戦略に基づく最初の措置となり、最終的に‌は数十カ国に影響を及ぼす可能性がある。 米最高裁がトランプ大統領の関税システムの中核部分を無効としたことを受けて開始されたこの新たなプログラムは、​通商法第301条に基づく不公正な貿易慣行 ...

アメリカへの好感度が中国下回る、日本含む36か国・地域調査…トランプ政権と対立した欧州などで悪化

読売新聞 16日 11:44

... 12ポイント下落した一方、中国は8ポイント上昇した。 27か国・地域は主に欧州や南米など。対イラン軍事作戦など安全保障を巡ってトランプ政権と対立したドイツやイタリア、スペインなどで対米感情が悪化した。関税交渉で摩擦が生じたカナダでも、米中の評価が逆転した。 一方、日本や韓国、フィリピンなど9か国では、米国への好感度が中国を上回った。中国への好感度が最も低かったのは日本だった。調査は今年2月8日から ...

メルツ首相、中国による独自動車工場買収には反対せず

AFPBB News 16日 11:02

... 動車メーカーが買収することについて反対しない意向を示したものの、それが自動車業界が抱える問題の長期的な解決策にはなり得ないと警告した。 ドイツの基幹産業である自動車業界は、欧州での需要低迷、米国による関税、そして中国との激しい競争といった課題に直面し、苦境に立たされてる。 その雇用は縮小しており、大手フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は13日、すでに合意されている5万人 ...

世論調査=フラヴィオ自壊でルーラ優位=「第1回投票決着」も視野に=野党は内紛と関税問題で失速

ブラジル : ブラジル日報 16日 09:00

... これはルーラ大統領ではなく、野党最有力候補のフラヴィオ・ボルソナロ上院議員への数字だ。与党側のルーラ氏でも拒否感は50%あるが、継母ミシェレ・ボルソナロ氏との公然たる対立、トランプ会談直後の対ブラジル関税強化という皮肉な展開、そしてマスター銀行疑惑と、野党陣営の自壊が止まらない。 15日付ヴァロール(1)によれば、調査機関ジェニアル/クエスチの最新調査でルーラ氏の支持率は40%、フラヴィオ氏は28 ...

米通商代表部=交渉期限でも例外リスト手がかりなし=関税交渉は膠着、企業に不透明感=影響セクター支援、報復関税も視野に

ブラジル : ブラジル日報 16日 09:00

... 加盟店手数料は平均0.22%。米系カード大手の手数料(デビット1%超、クレジット2.2%)と比べれば圧倒的に低い。この差こそが、米通商代表部(USTR)がPixを「不合理かつ差別的」と断じ、対ブラジル関税の標的に据えた理由だ(1)(2)。スマートフォン一つで決済を完結させ、金融包摂を大きく進めたブラジルの「金融民主化」の成功は、米系企業から見れば既得権益への侵害に映る。一決済システムが国家間の通商 ...

ウクライナ議会、トルコとのFTA批准

Economic Media Bulletin 16日 08:00

ウクライナの最高会議(議会)は14日、トルコとの自由貿易協定(FTA)を批准した。トルコ側の批准は2024年8月に完了しており、今後は批准書の交換を経て正式発効する見通し。 FTA発効後、トルコは工業製品の93.4%と農産物の7.6%に対する輸入関税を撤廃する。3~7年の移行期間後には、追加で工業製

ウクライナ議会、トルコとのFTA批准

Economic Media Bulletin 16日 08:00

ウクライナの最高会議(議会)は14日、トルコとの自由貿易協定(FTA)を批准した。トルコ側の批准は2024年8月に完了しており、今後は批准書の交換を経て正式発効する見通し。 FTA発効後、トルコは工業製品の93.4%と農産物の7.6%に対する輸入関税を撤廃する。3~7年の移行期間後には、追加で工業製

米の対ロ制裁法案、関税措置に懸念広がる 「トランプ氏に権限付与」

ロイター 16日 07:47

... る。 また、関税について議会が不承認とする仕組みが存在しないほか、大統領の権限に期限がな​いとも指摘した。 下院外交委員会の民主党筆頭委員であるグ​レゴリー⁠・ミークス下院議員は、法案に含まれるロシアの「影の船団」やエネルギーインフラに対する制裁を評価する一方、関税については懸念を示した。 ミークス氏は「これは制⁠裁法案と​いうよりも、欧州の同盟国も対象に含めてト​ランプ大統領がさらなる関税を課す ...

カナダ中銀、金利据え置き 6会合連続

時事通信 16日 06:18

... 策金利である翌日物金利の水準を2.25%で維持すると発表した。据え置きは6会合連続で、市場の予想通りだった。 中銀は、同国経済が改善の兆しを示す一方で、インフレ率は徐々に低下すると予想。また、米国の高関税政策はなおも逆風となっているものの、個人消費は底堅いと分析した。 マックレム総裁は記者会見で、景気や物価見通しを踏まえ「必要に応じて金融政策を調整する用意がある」と強調した。 国際 最終更新:20 ...

中国の好感度、米国を上回る 36カ国調査、トランプ政権で信頼急落

朝日新聞 16日 06:00

... あてるトランプ大統領=ロイター [PR] 世界36カ国・地域の調査で、中国への好感度が米国を上回った――。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日、そんな結果を公表した。トランプ米大統領が各国に高関税を課し、国際秩序を壊すような行動を繰り返した結果、米国への信頼が著しく低下している実態が明らかになった。 調査は今年2月8日~5月13日に、36カ国・地域の約4万2千人を対象に行った。それによると ...

今回ばかりは様子が違う? ソフトバンク・孫正義会長がぶち上げた米データセンター80兆円投資の本気度

現代ビジネス 16日 06:00

... 設を行う。9.2ギガワット(GW)規模のガス火力発電所を地域の送電線に接続し、データセンターに電力を供給するという。 全体の投資額は5000億ドル(約80兆円)に達するが、このプロジェクトは昨年の日米関税交渉で合意した日本の対米投資5500億ドル(87兆円)の第1弾案件であると、読売新聞(3月21日付朝刊)やロイター通信(現地20日ワシントン発)などが報じた。 筆者が注目したのは、現地で行われた起 ...

米景気「緩やかなペース」で拡大 AI寄与も燃料高重荷―FRB報告

時事通信 16日 05:53

... 資ブームが後押し。6月公表の前回報告から景況判断は維持された。ただ、一部地区は燃料高を受け、先行き不透明感が高まったと指摘した。 AI普及に不可欠なデータセンター建設が寄与し、建設業や不動産業は緩やかに拡大した。一方、製造業に関しては、大多数の地区が「わずかから緩やかなペース」での拡大を回答。トランプ政権の高関税政策や、エネルギー高などが響いた。 国際 最終更新:2026年07月16日05時53分

車止めようと相次ぎ射殺、米移民摘発に伴う車両停止で反発広がる…トランプ氏は擁護「最も効果的な犯罪対策」

読売新聞 16日 05:00

増田知基 山本貴徳 【ロサンゼルス=増田知基、ニューヨーク=山本貴徳】米移民・関税執行局(ICE)による強引な移民取り締まりを問題視する声が広がっている。ICEの職員が今月、テキサス州とメーン州で車両を停止させようとして移民を相次いで射殺したためだ。ICE側は「職員らに危険が及んだ」などと主張する一方、取り締まりに伴う車両停止措置を一時停止した。 射殺事案に抗議する人々(14日、米北東部メーン州で ...

米国の対ロ制裁新法案、印に100%関税も

NNA ASIA 16日 00:00

米国の上院議員らが14日に公表したロシアに対する新たな制裁法案を巡り、可決されればインドは米国から最大100％の輸入関税を課せられる可能性が出てきた。ファイ…

強制労働による製品輸入禁止、米関税に対応

NNA ASIA 16日 00:00

インド政府は13日、強制労働によって生産された製品の輸入を禁止するとの通達を出した。米国の追加関税案を考慮したものとみられる。商工省関係者によると、イン…

EU、中国製タイヤにAD関税措置を発動、タイヤ業界は域内生産の強化を提言

日本貿易振興機構 16日 00:00

欧州委員会は7月9日、中国製の乗用車および小型トラック用のタイヤに対するアンチダンピング(AD)関税措置の発動を発表した(プレスリリース)。7月7日付のEU官報に掲載された実施規則が翌8日に発効したことを受け、対象製品には2031年7月8日までの5年間、4.3~45.3%のAD税が課される。 実施規則によると、欧州委は2025年5月、業界団体の申し立てに基づき調査を開始した。調査の結果、中国製タイ ...

米紙ニューヨーク・タイムズ:「トランプ氏はイランに対し混乱」

イラン : Pars Today 15日 20:22

... と報じています。 野党民主党寄りのメディアによれば、第2次政権運営において世界的な覇権争いを特徴としてきたトランプ大統領は「イランはまだ自らの意のままに動かないライバルであり、SNSでの扇動的な投稿や関税をちらつかせての脅迫では、進行中の地政学的紛争においてイランを打ち負かすことはできないと認識している」とみられています。 ニューヨーク・タイムズ紙はさらに「トランプ米国大統領は、イランに対する政策 ...

卓・行政院長、アジア台商総会行事に出席 「信頼できる国際市場開拓を支援」

台湾 : RTI : 台湾国際放送 15日 20:11

... 卓・院長は挨拶の際、世界の産業サプライチェーンの再編や、地政学的問題、デジタルネットゼロ転換と言った課題に直面する中、内外からの様々な影響を乗り越えてこれらを完遂しなければならない。過去にアメリカとの関税交渉や国際的な紛争といった不確定要素があったものの、国内では依然として高い経済成長率を維持していると強調しました。 また、卓・院長は、行政院は今後8年間で1000億台湾元(日本円約5040億円)を ...

英印FTA発効、関税引き下げ・撤廃 サービス市場開放

ロイター 15日 19:34

... A)が15日、発効した。数千品目の関税を撤廃し、サービス分野などで非関税障壁を削​減し市場を開放する。 「インド・英国包括的経済貿易協‌定」に基づき、英国は全関税品目の96.8%について直ちに関税を撤廃する。これら撤廃対象品目は、貿易額ベースで見ると全体の97.7%に相当する。一方、インドは全関税品​目の64.1%で即時に関税を撤廃し、機微な品目を除きさらに21%の関税を​段階的に廃止する。 イン ...

米税関、IEEPA関税の還付進捗を報告、約70%分にめど

日本貿易振興機構 15日 15:50

... A関税の徴収額約1,660億ドルのうち、約70%分はCBPによる還付の承認が終わり、約50%分は財務省による還付の支払いの段階に入った。 CAPEでは、(1)電子通関システム(ACE)にIEEPA関税の還付を請求する輸入申告番号(Entry Number)をまとめたCSVファイルをアップロードする「CAPE申請」、(2)IEEPA関税に該当する米国関税分類番号(HTSコード)を削除し、IEEPA関 ...

ブレクジットが118年間存在し続けた「国境」を消し去った? 英国とEUの未来とは

ニューズウィーク 15日 15:15

... の最終決着により「地図上の国境」に過ぎなくなる。 英国、ジブラルタル、スペイン、EUの4年以上に及んだ交渉を経て署名された記念碑的な新条約はジブラルタルを旅券なしで自由に移動できる欧州のシェンゲン圏や関税同盟のルールに実質的に組み込む形となった。主権争いを棚上げして陸路の移動は自由化される。 国境管理をジブラルタルの空港や港に移す 国境管理を廃止するのではなく、ポイントを「スペインとの陸路国境」か ...

米シンクタンク、進行中の301条調査の影響解説、調査手法の法的妥当性など指摘

日本貿易振興機構 15日 14:50

... 担や制限を与えるなどと調査を通じて判断された場合に、外国の製品に追加関税など輸入制限措置を講じる権限や、外国のサービスに料金や制限を課す権限などをUSTRに認めている。 (注2)強制労働産品に関する調査については、USTRは6月に調査を終了し、その結果に基づき、10%または12.5%の追加関税を課す案を発表した。また、7月にはこの関税案についての公聴会を開催した(2026年7月10日記事参照)。一 ...

米の対ロ制裁修正案、主要なエネ輸入国に最大100%関税 日本は例外か

日本経済新聞 15日 14:39

【ワシントン=川手伊織】米連邦議会の超党派の議員は14日、対ロシア制裁法案の修正案を公表した。中国をはじめロシア産の原油や天然ガスの輸入量が多い国を対象に、最大100%の関税を課す。ガスを調達する日本は例外扱いとなる可能性がある。 共和党のウィッカー上院議員や民主党のブルーメンソル上院議員が明らかにした。同法案は11日に急死したグラム上院議員が主導してきた。死去する前日にウクライナの首都キーウを. ...

インドとオマーンの包括的経済連携協定が発効

日本貿易振興機構 15日 13:00

... 締結されていた(2026年1月16日記事参照)。 インド政府によると、インドからオマーンへの輸出では輸出額で99.38%、関税品目(タリフライン)で98.08%の関税が無税となる。一方、オマーンからインドへの輸出では、インド側の輸入額で94.81%、タリフラインで77.79%の関税が無税となる。なお、オマーンからの輸入品のうち、果物、野菜、スパイスなどは除外リストの対象として保護される。 また、本 ...

バンコク富裕層の生活費が初の世界トップ10入り

タイ : タイ通 15日 10:47

... 要25都市で、20項目の高級品・サービスの価格に基づき算出している。2025年調査では、バンコクは11位だった。 報告書によると、バンコクでは屋台の飲食店や交通費は手頃な価格だが、男性用スーツや高級ハイヒール、経営学修士(MBA)コースの授業料が世界で最も高いことが分かった。高級車への関税高騰や、原材料価格の高騰と為替変動、富裕層消費者の体験型への支出の移行も、ランキングを押し上げる要因になった。

米上院、対ロ制裁法案を修正 中印などへの関税緩和

ロイター 15日 10:19

... 4日、故リンゼー・グラム上院議員が主導してきた対ロシア制裁法案の修正版を公表した。当初案で盛り込まれていた中国やイン​ドなどロシア産石油・ガスの輸入国に対する関税措置を緩和する内容と‌なっている。 同法案はロシア政府高官に制裁を科すとともに、関税を通じて中国とインドにロシアからのエネルギー調達依存を減らすよう圧力をかけることを狙いとしている。 11日に死去したグラム氏は​その前日、同法案の修正を進 ...