マツダ黒字転換 円安など寄与 4-6月期 関税影響↓

テレ東BIZ 4日 22:00

先週末の円買い・ドル売りの為替介入が日米当局による協調介入だったことが分かりました。歴史的な円安阻止で思惑が一致した格好です。日米の協調介入は、2011年に起きた東日本大震災の直後以来、およそ15年ぶりです。日本経済新聞によりますと、日本政府関係者が協調介入を認めたということです。アメリカの財務省は7月に公表した外国為替報告書の中で、「円は大幅に過小評価されている可能性がある」と円安の進行に警鐘を ...

米25州が関税取り消し求め提訴 徴収分の返還も要求

テレ東BIZ 4日 16:54

... たな関税を今週にも発動する構えだと一部の欧米メディアが報じました。フィナンシャル・タイムズによりますと、トランプ政権は強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして最大12.5％の追加関税を課す見込みです。対象にはEU＝ヨーロッパ連合や中国のほか、日本も含まれているもようです。トランプ政権は新たな関税を24日に失効する一律10％の「代替関税」に置き換わる措置と位置づけ、今後もより高い関税 ...

米関税の取り消し求め提訴

デイリースポーツ 4日 07:35

... 日、トランプ米政権が7月24日に発動した60カ国・地域への関税の取り消しや差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。既に徴収した関税の返還も求めた。25州は西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など。 貿易裁に提出した文書では、関税措置は政権が主張する強制労働への対応の不備が理由ではなく、「相互関税」や期限切れとなった代替関税に代わって関税を継続することが目的だと主張。「(真の狙いを隠す)口実 ...

“金塊10億円"を“大人の人形"に隠した中国人「密輸グループ」の正体 余罪か?「53億円相当」の金も押収され…その狡猾すぎる手口とは

デイリー新潮 1日 05:02

... を仕込んで密輸を企てたグループが摘発されたと聞けば、一体どこにどうやって隠したのか、と気になるのではないか。 *** 49キロ、10億7500万円相当 警視庁生活経済課は6月19日から20日にかけて、関税法違反(無許可輸入未遂)などの疑いで金密輸グループの6人を逮捕。7月末までに全員が起訴されている。グループを構成していたのは、中国籍の40~50代の男女5人と、日本国籍の30代の会社員だった。 社 ...

熊本県で震度7観測

テレ東BIZ 7月28日 16:54

あれから1年がたちました。アメリカのトランプ関税について、連邦最高裁は2月に「違法」と判断をしたものの、トランプ大統領は別の法律を根拠に新たな関税を課す方針を示しています。近く詳細が明らかになる見通しで、日本企業の間では懸念の声が広がっています。

日本は「国産レアアース」で中国依存を脱却できるか? 現状と課題を解説

Abema TIMES 7月27日 19:58

... である。たとえば米軍のF35戦闘機1機には約400キログラムものレアアースが使用されている。 しかし現状、世界のレアアース生産は中国が7割を占め、市場を圧倒的に支配している。中国はトランプ米政権による関税措置への対抗などを背景に、去年4月から希少な重レアアースを中心とする7種類の輸出規制を開始し、輸出時の事前許可申請を義務付けるなど世界への影響力を強めている。こうした中国への過度な依存に対し、高市 ...

日本は「国産レアアース」で中国依存を脱却できるか? 現状と課題を解説

テレビ朝日 7月27日 19:45

... である。たとえば米軍のF35戦闘機1機には約400キログラムものレアアースが使用されている。 しかし現状、世界のレアアース生産は中国が7割を占め、市場を圧倒的に支配している。中国はトランプ米政権による関税措置への対抗などを背景に、去年4月から希少な重レアアースを中心とする7種類の輸出規制を開始し、輸出時の事前許可申請を義務付けるなど世界への影響力を強めている。こうした中国への過度な依存に対し、高市 ...

金難民〜金塊密輸に魅せられた人々〜〈第2回「消費税8%時代に金密輸が急拡大「普通の人」が儲け話に出資した」〉(1)「日本と韓国で価格差が2倍」

アサ芸プラス 7月26日 18:00

... いた。1グラムあたり1500円以上、価格にして約1.5〜2倍の開きがある。 なぜこれほどの差が生まれたのか。韓国政府が、宝飾品産業の保護と外貨流出防止を目的に、金の輸入に合計40〜60%に達する高率の関税と特別消費税を課していたからだ。正規ルートで輸入すれば税金分が上乗せされ、国内価格は異常なほど高くなる。 その歪みを密輸グループは狙い撃ちにした。日本で1キロの金塊を200万円で仕入れ、韓国へ隠し ...

トランプ新関税に木原氏「遺憾」 米政権、日本を含め60の国と地域に10%から12・5%の追加関税

スポニチ 7月25日 05:30

... 2・5%の関税を課すことに関し「遺憾」と述べた。米政権は新関税について、日本を含め60の国と地域に10%から12・5%の追加関税を課すと発表。強制労働による製品に十分な禁輸措置を取っていないことを根拠にしているが「我が国の産業や貿易は国際的ルールにのっとっている」と強調した。 また、日米両政府は昨年7月に「相互関税」と自動車関税をそれぞれ15%とすることで合意。赤沢亮正経済産業相は米側の関税が今後 ...

アメリカ新関税が発動

テレ東BIZ 7月24日 16:54

自民党は「ポケモン」や「遊戯王」などのトレーディングカードの偽造や不正な転売を防止し、健全な産業としての育成を目指すため新たな議員連盟を設立しました。23日の初会合では日本トレーディングカード協会から近年、カードの高額取引が活発化し偽造品の製造や販売が増加しているとの問題が報告されました。議員連盟は今後、偽造品を見抜くための技術の向上や鑑定制度の充実といった対策を検討する方針です。トレーディングカ ...

米政府の新関税 赤沢大臣「遺憾」とした上で「最終的に去年の合意を上回らない」

テレ東BIZ 7月24日 16:54

... たな関税を今週にも発動する構えだと一部の欧米メディアが報じました。フィナンシャル・タイムズによりますと、トランプ政権は強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして最大12.5％の追加関税を課す見込みです。対象にはEU＝ヨーロッパ連合や中国のほか、日本も含まれているもようです。トランプ政権は新たな関税を24日に失効する一律10％の「代替関税」に置き換わる措置と位置づけ、今後もより高い関税 ...

米新関税、対日12・5%

デイリースポーツ 7月24日 13:16

... 12・5%の関税を発動した。日本は12・5%で、特例措置により本来の関税率がそれより低い品目は12・5%とし、12・5%以上の品目はそのまま維持する。 10%の代替関税が期限切れで失効するための措置で、日本を含む各国企業に高関税の輸出障壁が残ることになる。 米通商代表部(USTR)が、2月に違法判決が出た「相互関税」を引き継ぐ措置として準備してきた。つなぎ措置として導入された10%の代替関税には1 ...

木原官房長官 きょう発動のトランプ政権新関税について「今般の措置は遺憾」 日本は12.5%

TBSテレビ 7月24日 11:26

... 権がきょう(24日)から日本を含む60の国と地域を対象に10%から12.5%の追加関税を課すと発表したことについて、木原官房長官は「今般の措置は遺憾」と述べました。 アメリカの通商代表部はきのう(23日)、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして、60の国と地域に10%から12.5%の追加関税を課すと発表しました。 日本に対する税率は12.5%で、日本時間のきょう午後1 ...

米「新関税」を発表 日本は12.5% 24日午後1時1分発動

テレ東BIZ 7月24日 11:13

... たな関税を今週にも発動する構えだと一部の欧米メディアが報じました。フィナンシャル・タイムズによりますと、トランプ政権は強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして最大12.5％の追加関税を課す見込みです。対象にはEU＝ヨーロッパ連合や中国のほか、日本も含まれているもようです。トランプ政権は新たな関税を24日に失効する一律10％の「代替関税」に置き換わる措置と位置づけ、今後もより高い関税 ...

米通商代表部 新関税 日本は12.5%

テレ東BIZ 7月24日 05:45

... たな関税を今週にも発動する構えだと一部の欧米メディアが報じました。フィナンシャル・タイムズによりますと、トランプ政権は強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして最大12.5％の追加関税を課す見込みです。対象にはEU＝ヨーロッパ連合や中国のほか、日本も含まれているもようです。トランプ政権は新たな関税を24日に失効する一律10％の「代替関税」に置き換わる措置と位置づけ、今後もより高い関税 ...

米の10%代替関税、24日失効

デイリースポーツ 7月23日 13:38

... 月に発動した10%の代替関税が24日未明(日本時間24日午後)、失効する。政権は高関税の維持に向け、60カ国・地域に新たな関税を課す構え。米通商代表部(USTR)が6月公表した報告書は、日本からの輸入品への新たな追加関税率を12・5%としており、税率が現状より上がる可能性もある。 政権は2月、連邦最高裁に違法と判断された「相互関税」の代わりに、通商法122条を根拠とする代替関税を日本など各国・地域 ...

景気拡大、戦後最長の公算 政府、7月も回復と判断へ

47NEWS : 共同通信 7月23日 11:10

... 気の実感は薄い。政府は7月の月例経済報告を29日に公表する。 日本経済は新型コロナウイルス禍が猛威を振るった20年5月に底打ちし、同6月から拡大局面に入った。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米政権の高関税政策、中東情勢の混乱など景気下押し要因はあったものの、実質国内総生産(GDP)成長率はプラス基調を維持してきた。 一方、政府は21日に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に「景気の体感温度を高めて ...

景気拡大、戦後最長の公算

デイリースポーツ 7月23日 11:04

... 気の実感は薄い。政府は7月の月例経済報告を29日に公表する。 日本経済は新型コロナウイルス禍が猛威を振るった20年5月に底打ちし、同6月から拡大局面に入った。ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米政権の高関税政策、中東情勢の混乱など景気下押し要因はあったものの、実質国内総生産(GDP)成長率はプラス基調を維持してきた。 一方、政府は21日に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」に「景気の体感温度を高めて ...

米 ジェネリック医薬品の関税大幅引き上げへ 2年後に100% 3年後に200%

テレ東BIZ 7月22日 11:13

アメリカのトランプ大統領は20日、輸入するアルミニウムに対する関税を修正する布告に署名しました。アメリカ国内で工場を新設したり、拡張したりする企業を対象に、生産計画に応じて関税率を50％から25％に半減します。投資と引き換えに国内回帰を促して、生産能力を高める狙いです。トランプ政権は2025年3月、アルミに25％の追加関税を発動し、3カ月後には50％に倍増していました。

米、28年に後発薬関税100%

デイリースポーツ 7月22日 09:54

... (後発薬)への関税率を段階的に引き上げる考えを自身の交流サイト(SNS)で表明した。8月1日から2年間は0%を維持し、2028年8月から1年間は100%、29年8月以降は200%に引き上げるとした。 トランプ氏は「ジェネリック医薬品の生産を米国内に回帰させるための措置だ」と主張。期間内に工場を建設したり、生産設備を整備したりしないことを決めた企業には高関税を課すと迫った。昨年の日本との関税合意で定 ...

米トランプ政権 新関税 今週にも発動か

テレ東BIZ 7月22日 05:45

EUのヨーロッパ委員会は20日、中国のネット通販大手アリババグループの「アリエクスプレス」に対し、5億5000万ユーロ＝およそ1000億円の制裁金を科したと発表しました。違法な商品の流通を防ぐために十分な措置をとらなかったとして「デジタルサービス法」に違反したとしています。「デジタルサービス法」に基づいた制裁金は3件目で、過去最高額となります。一方、アリエクスプレスは「決定および不釣り合いな制裁金 ...

米、カナダ製品に50%関税 ワイン、アイスホッケーのスティックなど対象 30日猶予

サンケイスポーツ 7月22日 02:45

... ック、セメントなど一部の品目に50%の追加関税を課す布告に署名した。自動車とアルコール類、乳製品の3分野で、カナダが米国の輸出業者に差別的な扱いをしたと主張。こうした場合に関税で対抗する権限を大統領に与えている関税法338条を根拠とした。 適用は8月19日。発動まで30日の猶予を設けており、カナダ側との交渉の余地を残した。 米通商代表部(USTR)によると、関税の対象は約200億ドル(約3兆250 ...