トランプ関税は「違法」米連邦最高裁判決 政権は代替策で全世界への10%の追加関税発動へ

日刊スポーツ 17:39

... 法122条による全世界への10%の追加関税を24日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。 ホワイトハウス高官は共同通信の取材に、日本に対する15%の相互関税の適用はなくなり、新たな10%の追加関税が課されることになると説明した。新たな関税は24日午前0時1分に発動し、期間は150日間。分野別関税を課す自動車や、牛肉など一部農産物は除外する。相互関税は速やかに徴収を終了する。 トラン ...

トランプ氏 相互関税違法で代替「10%追加関税」 関税返還は「裁判で争う」

テレ東BIZ 17:20

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、アメリカ向けの輸出額は1年前と比べて5％減少し、2カ月連続で前の年を下回りました。医薬品や自動車などの輸出が振るわなかったためでトランプ関税が影響したものとみられます。また、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は世界全体で1兆1526億円の赤字でした。赤字は3カ月ぶりです。

片山さつき氏 消費減税でも“値段据え置き事業者"への懸念に回答「日本の社会では横を見ると」

スポニチ 15:54

... を示した。 党は食料品に限り、消費税率を2年間ゼロにする公約を打ち出した。一方で国民民主党は、一律で5%への減税を訴えていた。 消費税は社会保障の貴重な財源でもある。片山氏は「社会保障の財源として、機関税としての消費税に、ある程度の税収感を残すという考えで、こういう発想をして出しているのが自民党、高市政権」と説明した。 食料品限定の消費減税を実施すると、年間約5兆円の税収減、一律5%への引き下げの ...

トランプ氏、判事6人を罵倒

デイリースポーツ 11:17

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などの関税措置を違法とした判決を巡り、賛成した6人の判事を「わが国の恥」「飼い犬」などと罵倒した。うち保守派2人は自身が1期目で指名した判事だったことで怒りが増幅し、司法軽視の姿勢を鮮明にした。 「特定のメンバーはわが国のために正しいことをする勇気がなく、心底恥ずかしい」。判決を受け、ホワイトハウスで急きょ開いた記者会見。トランプ ...

米最高裁 トランプ政権「相互関税」に違法判決 トランプ氏は新たな10%追加関税導入に署名

テレ東BIZ 11:00

アメリカの連邦最高裁判所は1日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由にトランプ大統領が申し立てたFRB＝連邦準備制度理事会のクック理事の即時解任の要求を現時点では認めない判断をしました。2026年1月に口頭弁論を開く予定で、クック氏は少なくともそれまでの間、理事にとどまることになります。

米最高裁、トランプ関税「違法」

デイリースポーツ 08:23

... 10%の追加関税を近く発動する意向を表明した。 トランプ氏は関税を経済政策の要と位置付け、外交上の武器にもしてきた。米政権が強硬姿勢を崩さない中、日本を含めた各国が関税政策を注視する状況が続きそうだ。 訴訟の対象は、巨額の貿易赤字の解消を目的にほぼ全世界を対象にした相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税。自動車や鉄鋼などを対象とした分野別関税は通商 ...

トランプ氏、強硬姿勢維持 米関税、通商法で即時代替「10%のグローバル関税を課す命令に今日署名する」

サンケイスポーツ 08:04

... トランプ米大統領は20日、一部の高関税措置を違法とした最高裁判決を受けて記者会見し、全ての国・地域に10%の追加関税を約5カ月課す代替措置を即座に講じると表明した。別の追加関税に向けた調査も始めると明らかにし、通商政策に関する強硬姿勢を維持した。 トランプ氏は「通商法122条に基づいて10%のグローバル関税を課す命令に今日署名する」と話した。同法は最大15%の関税を150日間適用できると定めてお ...

米「相互関税」違法判断に英政府「特権的な貿易関係は続くと期待」とコメント…企業への支援続ける考え示す

読売新聞 06:14

【ロンドン=市川大輔】トランプ米政権の「相互関税」が違法と判断されたことを受け、英国政府は20日、「英国に課されている相互関税は世界で最も低く、いかなる状況でも米国との特権的な貿易関係は続くと期待している」とのコメントを出した。 トランプ大統領の記者会見を見るトレーダー=ロイター 英政府は「米政権と協力し、この判決が英国や世界の関税にどのような影響を与えるかを把握する」とも述べた。詳細を踏まえて、 ...

トランプ氏「非常に残念で恥ずべき」…「相互関税」違法判決を批判、新たに世界各国に10%課すと表明

読売新聞 05:59

... らに強力な措置を取る」とし、新たに世界各国に対して約5か月間、10%の関税を課すと表明した。 一方、IEEPAに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。 最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しているとした下級審の判断を支持し ...

トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃

時事通信 01:13

... 】米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。関税措置を無効とする下級審の判断を支持した。高関税を振りかざして貿易相手国・地域に譲歩を迫ってきた政権に大打撃となるのは必至だ。 トランプ米政権、20兆円超返還も 関税訴訟「違法」なら―報道 トランプ大統領は、最高 ...

米最高裁、トランプ関税に違法判決 政権敗訴、発動権限認めず

サンケイスポーツ 01:06

... 「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。政権側の敗訴となった。関税を経済政策の要と位置付け外交上の武器としてきたトランプ大統領の強硬路線への逆風となる。 違法とされたのは、ほぼ全世界を対象にした相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税。 ...

1月消費者物価 2.0%上昇 ガソリン暫定税率廃止で伸び縮小

テレ東BIZ 20日 11:13

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、アメリカ向けの輸出額は1年前と比べて5.0％減少し、2カ月連続で前の年を下回りました。トランプ政権による高関税措置が影響したとみられ医薬品や自動車などの輸出が減少しました。世界全体での貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3カ月ぶりです。

米ディア 通期見通し上方修正 業績底打ちの兆し

テレ東BIZ 20日 05:45

アメリカの農業機械大手ディアが発表した8月から10月期の純利益は、1年前から14％減少しました。トランプ関税の影響で原材料コストが上昇し、業績を圧迫しました。来年通期についても米中貿易摩擦による不透明感が農家の設備投資を押し下げるとして弱気な見通しを示しています。これを受け、ディアの株価は大幅に下落しています。

米ウォルマート 見通し予想下回る 雇用減速で慎重姿勢

テレ東BIZ 20日 05:45

アメリカの小売り最大手ウォルマートが発表した5月から7月期の決算は1年前から増収となりました。関税の圧力が強まる中でも業績を伸ばした形ですが、投資家の高い期待には届かず、株価は下落しました。ウォルマートは売上高が4.8％伸びた一方、本業の儲けを示す営業利益は8.2％減少しました。訴訟費用などが想定以上にかさんだためで、調整後の1株利益も予想に届きませんでした。一方、2026年1月期通期の売上高見通 ...

米モノの貿易赤字過去最大 トランプ政権の思惑外れる

テレ東BIZ 20日 05:45

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、アメリカ向けの輸出額は1年前と比べて5％減少し、2カ月連続で前の年を下回りました。医薬品や自動車などの輸出が振るわなかったためでトランプ関税が影響したものとみられます。また、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は世界全体で1兆1526億円の赤字でした。赤字は3カ月ぶりです。

米国、25年モノ貿易赤字最大

デイリースポーツ 19日 23:48

... スの貿易赤字(季節調整済み)は1兆2409億ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2・1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性 ...

第2弾は次世代型原発が有力 対米投資、首相訪米に合わせ検討

47NEWS : 共同通信 19日 12:45

日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。3月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。 日米両政府は18日(米東部時間17日)に第1弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3件を決めた。事業規模は計360億ドル(約5兆6千億円)として ...

【速報】対米投資第2弾は次世代型原発が有力

47NEWS : 共同通信 19日 10:59

日米関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった。

米FOMCで“利上げ"も議論 1月会合議事録 意見割れる

テレ東BIZ 19日 05:45

... ていることが分かりました。9月のFOMCでは、9カ月ぶりに0.25ポイントの利下げを決定しました。ただ、議事要旨によりますと、インフレへの警戒から複数の参加者が利下げを見送る選択肢に言及していたことが分かりました。関税による不確実性を指摘する声もあり、インフレへの警戒は依然続いています。一方、年内の追加利下げについては大半の参加者が「さらなる金融緩和が適切な可能性が高い」と判断したということです。

春闘が本格化…トヨタグループ9割超の製造業の労組が過去最高額の一時金・平均5.29カ月分を要求 集中回答日は3/18

FNN : フジテレビ 18日 18:44

2026年の春闘が本格スタートし、トヨタグループにおける9割超えの製造業の労組が過去最高額の一時金を要求です。 トヨタグループのデンソーやアイシンなど製造業の労組では、平均の賃上げ要求額はトランプ関税の影響などがありながらも、前年並みの水準となる1万7820円となりました。 全トヨタ労連の平野康祐事務局長: 「いろんな角度で原資を、労使で共に増やしていくことがなければ、今後継続的な賃上げができない ...

1月貿易統計 対米輸出額↓5.0% 2カ月連続マイナス 貿易収支は3カ月ぶりの赤字

テレ東BIZ 18日 11:13

財務省が発表した2025年4月から9月までの上半期の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1兆2238億円の赤字となりました。アメリカ向けの輸出額は前の年と比べて10.2％減った9兆7115億円でした。トランプ関税の影響で自動車輸出が22.7％の減少と大きく落ち込みました。

日本の対米投資第1号決定

デイリースポーツ 18日 06:21

... 、自身の交流サイト(SNS)で、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、第1号案件を決めたことを明らかにした。エネルギー、重要鉱物関連の3事業で「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿した。 第1号案件は南部テキサス州の石油・天然ガス、中西部オハイオ州の天然ガス発電、南部ジョージア州の重要鉱物の各関連事業。具体的な事業規模には言及していない。

税関で去年1年間に押収された不正薬物 6年ぶりに3トン超

NHK 17日 19:42

全国の税関で去年1年間に押収された不正薬物は、前の年より15%増えて、6年ぶりに3トンを超え、過去2番目に多くなりました。 財務省関税局によりますと、去年1年間に全国の税関が空港や港で摘発した不正薬物全体の押収量は前の年と比べ15%増加し、3211キロでした。 2019年以来、6年ぶりに3トンを超え、過去2番目に多くなりました。 このうち、「大麻」は、大口の摘発があったことで、押収量は3.5倍の1 ...

不正薬物押収、6年ぶり3トン超 大麻が過去最大

47NEWS : 共同通信 17日 16:36

財務省が17日発表した2025年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による大麻や覚醒剤といった不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3.5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた。発送地別の摘発件数は ...

米上場企業でトップ若返り加速 経営環境激変に対応

テレ東BIZ 17日 05:45

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルの4月から6月期の決算は1年前から増収増益で調整後の1株利益は市場予想を上回りました。一方、2026年6月期通期の1株利益見通しは中央値が6ドル96セントと市場予想を下回りました。関税の影響により年間10億ドルのコスト増が見込まれるためで、P\u0026Gは7月からアメリカ国内で一部商品を値上げすることで対応するとしています。

三井住友銀 10%超賃上げ要求へ 4%ベースアップなど求める方針

テレ東BIZ 16日 22:00

... 動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は、来年の春闘の方針案で、基本給を底上げするベースアップにあたる「改善分」について、目安となる統一的な要求額を示しませんでした。要求額を掲げないのは6年連続で具体的な要求内容は加盟労組の判断に任せるとしています。また、アメリカの関税政策などによる厳しい経営環境を踏まえ、今年の春闘の方針に盛り込んだ前年を上回る賃上げを求める文言は入れませんでした。

アメリカ製の車が日本の追加試験なしで輸入可能に 輸入車の後部には星形のステッカー義務づけ 国土交通省

TBSテレビ 16日 21:10

日米の関税交渉の合意文書に基づき、国土交通省はきょう(16日)、アメリカの安全基準を満たした車を追加試験なしで日本に輸入できるよう省令を改正し、施行したと発表しました。 日本とアメリカの関税交渉の合意文書では、アメリカで製造されて安全が認証された車について、日本は追加試験なしで受け入れるとされました。 これを受け、国交省は省令を改正し、きょう(16日)から輸入が可能になりました。 自動車の安全基準 ...

上場企業の純利益、最高54兆円

デイリースポーツ 16日 18:28

... る見通しであることが16日、SMBC日興証券の集計で分かった。増益は6年連続で、人工知能(AI)関連企業や利上げで業績が改善した銀行がけん引する。昨年11月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策によるマイナス影響が想定より小さく、業績が上振れた企業が増えた。 東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する3月期決算企業を中心に調べた。13日までに決算や業績見通しを開示した113 ...

ミュンヘンで日米外相会談 高市総理訪米を「揺るぎない日米同盟示す機会に」緊密な連携で一致

TBSテレビ 15日 10:05

... アメリカのルビオ国務長官と会談し、来月の高市総理の訪米に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 ミュンヘン安全保障会議に合わせてドイツを訪問中の茂木外務大臣は、アメリカのルビオ国務長官と会談し、関税交渉の合意の実施や重要鉱物を含む経済安全保障面の取り組みをさらに推進していくことを確認しました。 また、3月に予定している高市総理のアメリカ訪問が揺るぎない日米同盟の姿を改めて示す機会となるよう、 ...

日銀・田村氏 利上げの必要性強調 物価目標の実現「春にも判断」

テレ東BIZ 13日 23:00

... 市で講演し、物価の上振れリスクが膨らんでいるとして「利上げを判断するべき局面に来ている」と述べました。利上げが遅れ、物価が大きく上昇すると急激な利上げを迫られ、経済に大きなダメージを与えるためだとしています。現在の経済情勢については、関税交渉の合意で「不確実性がはっきりと低下した」とした上で、9月の短観＝企業短期経済観測調査が「企業の前向きな姿勢が引き続き維持されていることを裏付けた」としました。

日産工場にBYD名乗りか メキシコ、中国勢意欲

サンケイスポーツ 13日 19:17

... ると報じた。事情に詳しい関係者の話としている。米欧や日本勢が強い現地の勢力図を変える可能性があると指摘した。 メキシコではトランプ米政権による関税の影響を受け、自動車産業が苦境にさらされている。一方、メキシコは米政権の圧力で今年1月から中国製の自動車などへの関税を大幅に引き上げると発表しており、中国メーカーが現地に生産拠点を確保する動きにつながっている。 日産の工場は、ドイツのメルセデス・ベンツグ ...

対米投資案件、決定持ち越し

デイリースポーツ 13日 12:17

【ワシントン共同】訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1号案件決定に向けて、ラトニック商務長官とワシントンで会談した。赤沢氏は協議終了後の記者会見で、日米間で「まだ大きな隔たりがある」と述べ、さらに調整が必要だとして案件の決定を持ち越したと明らかにした。 赤沢氏は、ラトニック氏との協議で「相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り ...

ドイツから麻薬「ケタミン」約48kgを密輸しようとしたか 東京税関がルーマニア国籍の男(32)を刑事告発 税関が一度に押収した量としては過去最多

TBSテレビ 12日 22:50

違法薬物の「ケタミン」をドイツから密輸しようとしたとして、東京税関が32歳のルーマニア国籍の男を東京地検に刑事告発しました。 関税法違反の疑いで刑事告発されたのは、ルーマニア国籍で住居不定・無職のラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)です。 東京税関羽田税関支署によりますと、パラスキヴォーユ容疑者は先月、麻薬に指定されている「ケタミン」およそ48キロをスーツケースに隠し、ドイツから密輸 ...

携帯収支改善も 最終赤字 楽天グループ

テレ東BIZ 12日 22:00

マツダが10日に発表した2025年4月から12月までの決算は、147億円の最終赤字に転落しました。この期間での赤字は、5年ぶりです。マツダは、アメリカで販売している車の大半を日本とメキシコから輸入していて、トランプ政権の関税政策が響きました。ただ、生産の一部を関税率の低い日本に切り替えるなどの対策を進めていて、3月までの1年間の純利益の見通しは200億円で据え置きました。

ケタミン密輸しようとしたか 容疑者を告発 税関押収で過去最大

NHK 12日 20:44

... の容疑者を関税法違反の疑いで検察庁に告発しました。全国の税関が1回で押収したケタミンの量としては過去最大だということです。 東京地方検察庁に告発されたのは、ルーマニア国籍で、住所不定、無職の、ラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)です。 東京税関羽田税関支署によりますと、先月、麻薬に指定されている「ケタミン」およそ48キロをドイツからスーツケースに入れて密輸しようとしたとして、関税法違 ...

スーツケース2個にケタミン48キロ、手が震えている男を税関職員が不審に思う

読売新聞 12日 20:15

麻薬「ケタミン」約48キロを密輸しようとしたとして、東京税関は12日、ルーマニア国籍で住所不定、無職の男(32)を関税法違反(輸入未遂)などの容疑で現行犯逮捕し、東京地検に告発したと発表した。税関が一度に押収したケタミンの量としては過去最多という。 羽田空港(読売ヘリから) 発表によると、男は1月23日、スーツケース2個にケタミン約48キロを隠し、ドイツから羽田空港に密輸しようとした疑い。告発は9 ...

過去最多ケタミン48キロ押収 密輸未遂疑いで男性を告発

毎日新聞 12日 18:45

... 野蘭撮影 スーツケースに入れて麻薬のケタミン48キロをドイツから密輸しようとしたとして、東京税関羽田税関支署は12日、ルーマニア国籍で住居不定、無職のラズバン・マリアン・パラスキボーユ容疑者(32)を関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで逮捕し、東京地検に告発したと発表した。告発は9日付。税関によるケタミンの1度の押収量としては過去最多という。 告発容疑は、ドイツ・ブレーメン空港からミュンヘン空港を ...

日産、純損失6500億円に

デイリースポーツ 12日 18:02

... 00億円の赤字になる見通しだと発表した。巨額赤字は前期の6708億円に続いて2年連続。ブランド力の低下に伴う世界的な販売不振に陥っており、大規模なリストラ費用を計上する。トランプ米政権の自動車への追加関税も重荷となる。 日産はこれまで経営再建計画に関する費用を算定中として、純損益予想の開示を見送っていた。連結売上高見通しは前期比5・8%減の11兆9千億円とした。 同時に公表した25年4~12月期連 ...

過去最多量ケタミン押収、密輸未遂疑いでルーマニア人の男告発 税関

日本経済新聞 12日 17:37

... ・パラスキヴォーユ容疑者(32)を関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで東京地検に告発した。同署によると、日本の税関のケタミン押収量としては過去最多。 告発容疑は1月22〜23日、ケタミン47キロ超をスーツケース2個に隠してドイツから飛行機に乗り、密輸しようとした疑い。 羽田空港の検査で、手の震えている容疑者を税関職員が不審に思い、荷物を調べて発覚。麻薬取締法違反と関税法違反容疑で現行犯逮捕し、引き ...

過去最多量の麻薬ケタミン押収

デイリースポーツ 12日 17:36

ドイツから麻薬のケタミン47キロ超を密輸しようとしたとして、東京税関羽田税関支署は12日までに、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ルーマニア国籍の住所不定、無職ラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)を東京地検に告発した。同署によると、日本の税関のケタミン押収量としては過去最多。 告発容疑は1月22~23日、ケタミン47キロ超をスーツケース2個に隠してドイツから飛行機に乗り、密輸しよ ...

過去最多量の麻薬ケタミン押収 密輸未遂疑いで男告発、税関

47NEWS : 共同通信 12日 17:35

ドイツから麻薬のケタミン47キロ超を密輸しようとしたとして、東京税関羽田税関支署は12日までに、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ルーマニア国籍の住所不定、無職ラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)を東京地検に告発した。同署によると、日本の税関のケタミン押収量としては過去最多。 告発容疑は1月22~23日、ケタミン47キロ超をスーツケース2個に隠してドイツから飛行機に乗り、密輸しよ ...

過去最多量47キロ超の麻薬ケタミン押収 密輸未遂疑いで外国籍の男を告発、税関

産経新聞 12日 17:35

ドイツから麻薬のケタミン47キロ超を密輸しようとしたとして、東京税関羽田税関支署は、関税法違反(禁制品輸入未遂)の疑いで、ルーマニア国籍の住所不定、無職、ラズバン・マリアン・パラスキヴォーユ容疑者(32)を東京地検に告発した。同署によると、日本の税関のケタミン押収量としては過去最多。 告発容疑は1月22~23日、ケタミン47キロ超をスーツケース2個に隠してドイツから飛行機に乗り、密輸しようとしたと ...

【速報】過去最多ケタミン押収、密輸未遂疑い男告発

47NEWS : 共同通信 12日 16:03

ドイツから麻薬のケタミン47キロ超を密輸しようとしたとして、東京税関は12日までに、関税法違反容疑でルーマニア国籍の男を東京地検に告発した。日本の税関のケタミン押収量としては過去最多という。

東京・香港で相次いだ「両替商連続強盗事件」の真相。背景に中国人富裕層の"資産逃避"が!?

週刊プレイボーイ 12日 07:40

... コストに見合わないと思われます」(松嶋氏) 【香港に滞留するアングラ資金】 ただ、金塊密輸が根絶されたのかといえば、そうではない。 全国の税関が2025年6月までの1年間を対象に行った調査によれば、「関税および内国消費税」の脱税額は約7億円と前年同期比で79%増となっている。なかでも金地金の密輸による脱税額が9割を占めており、金塊密輸はむしろ増加傾向にあるのだ。 昨年3月には、香港国際空港の税関貨 ...

ラトニック米商務長官 エプスタイン氏との交友継続を認める スターマー英首相は辞任否定

テレ東BIZ 11日 16:54

... 接な関係が明らかになったイギリスのマンデルソン前駐米大使の任命責任を巡り、スターマー首相への批判が与野党から高まっています。マンデルソン氏は与党労働党の重鎮で、アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税で世界でいち早く合意するなどの手腕を発揮しました。しかし、アメリカ司法省が先月末に開示した資料によるとマンデルソン氏がエプスタイン氏にイギリス政府の機密情報を提供したとされていて、イギリスの警察も ...

米国車に安全認証ステッカー

デイリースポーツ 11日 16:47

米国で製造され安全認証を受けた自動車の輸入手続きの簡素化に合わせ、国土交通省は米国車にステッカー掲示を義務付ける。米国が認証した車を追加試験なしで受け入れるとした日米関税合意を履行するための措置で、日本の保安基準と異なっていても安全適合を認定したと示す狙い。道路運送車両法の省令を近く改正する。関係者が11日、明らかにした。 日米ではライトの色の仕様が異なるなど、安全を懸念する声が出ていた。国交省は ...

ナンセンスでも未来を語った高市自民と“モルヒネ"しか説かなかった中道 キリギリスより「アリ」を求めてしまう愚かさ

デイリー新潮 11日 08:00

... い。その象徴が、1月31日に川崎市で選挙の応援中に飛び出した「ホクホク発言」だった。「いま円安だから悪いといわれるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べるものを売るにも、自動車産業にもアメリカの関税があったけれど、円安がバッファーになった。ものすごく助かりました。円安でもっと助かっているのが外為特会の運用。いまホクホク状態です」。 ちなみに「外為特会」は、円を防衛する際にドルを売るための原資 ...

マツダ5年ぶりの赤字 トランプ関税の影響響く

テレ東BIZ 10日 22:00

... 業利益が1500億円押し下げられるためです。ただ、11月中旬ごろには生産を再開できるよう調整しているとしています。一方、マツダは4月から9月までの決算を発表し、最終損益は452億円の赤字に転落しました。販売台数が最も多いアメリカではその8割ほどを日本やメキシコから輸入していて、トランプ関税が重荷となりました。ただ、2026年3月までの1年間の最終損益は200億円の黒字で、見通しを据え置いています。

ホンダ、純利益42%減 4~12月期、米関税で

サンケイスポーツ 10日 17:12

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減と ...

仏中銀総裁 6月に退任へ 2027年10月の任期満了前に

テレ東BIZ 10日 05:45

ECB＝ヨーロッパ中央銀行は5日の理事会で、政策金利の現状維持を決めました。据え置きは5会合連続です。ECBは、中期的な観点からインフレ率が目標の「2％前後」で安定すると見ていますが、関税の動向のほかユーロ高の流れが物価にどのような影響を及ぼすのか慎重に見極める構えです。一方、イギリスの中央銀行、イングランド銀行も5日、政策金利の現状維持を決めました。これまで利下げを続けてきましたが今回、イングラ ...

自国の銀行に 中国 米国債保有の抑制を勧告か

テレ東BIZ 10日 05:45

ECB＝ヨーロッパ中央銀行は5日の理事会で、政策金利の現状維持を決めました。据え置きは5会合連続です。ECBは、中期的な観点からインフレ率が目標の「2％前後」で安定すると見ていますが、関税の動向のほかユーロ高の流れが物価にどのような影響を及ぼすのか慎重に見極める構えです。一方、イギリスの中央銀行、イングランド銀行も5日、政策金利の現状維持を決めました。これまで利下げを続けてきましたが今回、イングラ ...

【衆院選】ひろゆき氏 高市自民〝圧勝〟で「多分、消費税減税しない」「衆愚政治になると思ったが…」

東京スポーツ新聞 8日 23:40

... 、面白いなと思ってて」と感想を語った。 その上で「ただ、この『不安』に対する対処方法って、実はないんですよね。トランプ大統領が『関税を上げたらアメリカ国民は幸せになるんだ』って言ってるけど、やっぱなんなかった。ただ、アメリカ国民の中には、まだ気づいてない人もいるんですよね。関税を上げるとアメリカが良くなるって思ってる人が、まだいる。という感じで、日本も『積極財政』って言ってて『きっとなんとかなるん ...

ビートたけし、「台湾有事」めぐって率直な疑問 「台湾と中国がくっついちゃうってことないの」

J-CAST 8日 17:03

... ってきたんだけど、今の状態だと、アメリカの一人勝ちみたいな感じがするんだけどなあ。まあ、とにかく就職するとこがなくて、相当ヤバイみたいだよね」 たけしさんはそう話す。トランプ大統領と習近平国家主席は、関税やレアアースをめぐって激しく対立しているが、中国側は国内経済がボロボロで、勝負にならないのではないかというのだ。 そして、たけしさんは「台湾も行ったんだけど、一部の人たちは中国で仕事してるんだよね ...

トランプ氏悪影響が過半数

デイリースポーツ 8日 05:13

... カ国でそれぞれ約千人に実施した世論調査の結果を公表した。トランプ米大統領の世界への影響を尋ねたところ、「どちらかといえば」を含めて「悪い」と答えた人が6カ国全てで過半数だった。調査会は「トランプ外交や関税政策が影を落とした」と分析している。 割合が一番高かったのは韓国の73・7%で、フランス73・0%、タイ71・0%と続いた。一方、「良い影響」との回答は米国42・0%、英国33・3%、ロシア33・ ...

トランプ氏悪影響が過半数 6カ国で世論調査

47NEWS : 共同通信 8日 05:11

... カ国でそれぞれ約千人に実施した世論調査の結果を公表した。トランプ米大統領の世界への影響を尋ねたところ、「どちらかといえば」を含めて「悪い」と答えた人が6カ国全てで過半数だった。調査会は「トランプ外交や関税政策が影を落とした」と分析している。 割合が一番高かったのは韓国の73.7%で、フランス73.0%、タイ71.0%と続いた。一方、「良い影響」との回答は米国42.0%、英国33.3%、ロシア33. ...

ダウ史上初5万ドル超え エヌビディアなどハイテク株がけん引

テレ東BIZ 7日 17:20

... を追い風に業績改善が期待される輸出関連銘柄を中心に買いが広がり、相場を押し上げました。また、決算が好調な企業にも買いが入るなどほぼ全面高の展開となりました。アメリカのトランプ大統領がインド製品に対する関税を引き下げると発表したことや、金などの貴金属市況の下落の一服も支援材料となりました。日経平均株価の終値は2日と比べ、2065円高い、5万4720円となり、最高値を更新しました。最高値の更新は1月1 ...

米、対インド25%関税撤廃

デイリースポーツ 7日 11:43

... 加関税を発動していた。原油の販売収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアに経済的打撃を与え、ウクライナ和平の実現に向け圧力を強化する狙いだった。 共同声明には、米国がインドに課す「相互関税」を25%から18%に引き下げることを明記した。相互関税の引き下げ時期は明らかにしていないものの、実現すれば米国の対インド追加関税は計50%から18%に下がる。 インドは米国から輸入する工業製品やワインなどへの関 ...

トヨタ社長に近執行役員「お金と収益、数字にこだわる」 佐藤社長は3年で交代、副会長に

スポニチ 7日 05:30

... 定時株主総会後に取締役を退任する。近氏は総会後に代表取締役に就く。 トヨタは6日、26年3月期の連結純利益予想について、従来の2兆9300億円から3兆5700億円に上方修正することも発表した。前期比で25・1%減となる。米関税政策が打撃となったものの、北米などでの販売が好調に推移している。 近 健太氏(こん・けんた)東北大卒。91年トヨタ自動車。副社長などを経て25年1月から執行役員。新潟県出身。