トランプ氏参加、寝間着姿で知る 機上の赤沢氏「びっくりした」

中日新聞 18日 22:57

赤沢亮正経済再生相 赤沢亮正経済再生担当相は18日、関税を巡る対米交渉にトランプ米大統領が参加することを知ったのは、米国に向かう航空機で休んでいる時だったと明らかにした。「みんなパジャマの状態だった」といい、同行の政府職員が「大変なことになってきました」と慌てて知らせてきて「びっくりした」と振り返った。 政府は担当閣僚同士の協議を想定していたが、トランプ氏は16日(日本時間17日)の交渉直前、自身 ...

日米財務相24日会談で調整 円安ドル高、為替議論も

中日新聞 18日 22:37

加藤勝信財務相とベセント米財務長官が米ワシントンで現地時間24日に会談する方向で調整していることが18日、分かった。トランプ米大統領は自国の企業に不利な外国為替相場の円安ドル高を問題視しており、米国の関税政策を巡って交渉役を担うベセント氏と為替問題で協議する可能性がある。 加藤氏は来週開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などに出席するため訪米する予定で、この日程に合わせてベセン ...

米国、貿易赤字ゼロを要求 政府、非関税障壁対応検討

中日新聞 18日 22:18

... 自動車が走っていない。農産品も買ってくれない」と不満を述べた。日本政府関係者が18日、明らかにした。政府は米側が主張する自動車の非関税障壁の改善や農産品の市場開放などへの対応策検討を急ぐ。車では日本の安全基準が焦点の一つとなりそうだ。日米は第2回交渉を月内で調整する。 関税交渉を巡り、防衛面の負担増に議論が及ぶ可能性が否定できず、政府内で警戒感が高まっている。石破茂首相は18日の参院本会議で、トラ ...

トランプ関税影響 知事会見

奄美新聞 18日 22:00

... となり、米国の占める割合が高い。 こうした中、トランプ関税の影響について知事は「日々状況が変わり、影響がどうなるか予測するのが難しい。庁内では米国との貿易の実態を押さえた上で何らかの影響が生じた場合の対応を考えている」と述べた。米国との取引が多い品目が養殖ブリ、牛肉、お茶の3品目。中でもブリは米国で生産されていないため県産を購入しており、知事は「関税による米国内での影響で物価高が生じた場合、消費低 ...

マツダ、CX―50カナダ向け生産を5月に一時停止 米工場 ...

中国新聞 18日 21:05

マツダが米アラバマ工場で生産するCX―50 マツダは、トヨタ自動車と折半出資する米アラバマ州の工場で造っているスポーツタイプ多目的車(SUV)CX―50のカナダ向けの生産を、5月12日から一時的に停止する。トランプ米政権の関税政策やその影響を踏まえた。停止期間は明らかにしていない。

【聞く西日本新聞】2025年4月16日・ニュース解説

西日本新聞 18日 21:00

西日本新聞のベテラン記者が、気になるニュースを解説します。 赤沢亮正経済再生担当相が4月18日、関税政策を巡る米国との初の担当閣僚協議を終え、羽田空港に帰国しました。さて、協議の中身はどうだったのでしょうか?キーワードは「率直な意見交換」。植田祐一・編集局次長が解説します。 「?」ボタンを押すと音声を再生できます(無料)

経済同友会の新浪代表幹事 トランプ関税の影響懸念「まず自動...

中国新聞 18日 21:00

記者会見する左から山下良則セミナー企画委員会委員長、新浪代表幹事、武田筆頭代表幹事、小田宏史広島経済同友会代表幹事 経済同友会の新浪剛史代表幹事や広島経済同友会の武田龍雄筆頭代表幹事たちは18日、全国経済同友会セミナーの閉会後に広島市中区のホテルで記者会見した。新浪代表幹事は、トランプ米政権の関税政策の影響に懸念を示し、政府間交渉について「まずは自動車産業を救わねばならない」と述べた。

家で作っても1食407円…カレーライス物価が上昇 4年前の270円⇒初の400円超 コメに牛肉、野菜も高値で悩む食堂

TBSテレビ 18日 20:19

... …ごまかします」 ただ、この先の見通しも、そう明るくはありません。 帝国データバンク東京支社 情報統括部 飯島大介さん 「米の在庫不足は、しばらく価格に大きな影響を及ぼす。もう一つは輸入牛肉、トランプ関税も非常に大きく関係してくる。カレーライス物価が450円とか記録的な高値が続くのが考えられる」 堀内大輝キャスター 「家庭だけではありません、カレーを提供する店も苦労が絶えません」 札幌市役所の地下 ...

国会論戦(18日)

大分合同新聞 18日 19:40

▽衆院経済産業委員会 吉良州司氏(大分1区、無所属) トランプ関税による環境の変化を、多くの民間企業は「必ず利益に変える」と考え、いろいろな動きが出てくる。...

川口信金、トランプ関税を受け支援融資取り扱い

日本経済新聞 18日 19:35

川口信用金庫(埼玉県川口市)はトランプ米政権による関税措置で影響を受ける企業や個人事業主を対象に「米国相互関税対策支援融資」の取り扱いを始めた。運転資金と設備資金を対象にする。 支援融資は15日に開始した。9月30日まで全ての営業店で受け付ける。融資期間は6カ月以上5年以内とし、融資限度額は100万円以上3000万円以内とする。申し込みには所定の審査が必要という。 川口市やさいたま市など、同信金の ...

企業・団体献金、連休後協議へ 米関税対応で「一時休戦」

中日新聞 18日 19:29

... 会談し、存廃を巡って対立する企業・団体献金の扱いについて、大型連休明けに各党協議を行うことで合意した。結論を得る時期は今国会中を目安としたが、見通せていない。石破政権が最優先課題に位置付ける米国による関税措置への対応に集中するため、事実上の「一時休戦」となる。 与野党は企業・団体献金の扱いを衆院政治改革特別委員会で議論してきたが、当初の期限である3月末までに結論を得られなかった。特別委は4月に入っ ...

岩手県 米関税措置関連の相談窓口を設置

NHK 18日 19:23

岩手県は、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響を心配する中小企業などをサポートしようと、18日相談窓口を設け、達増知事は「今できることをやり、遅くならないうちに政府に対して対策を緊急に要請する」と述べました。 アメリカのトランプ政権は、自動車に25%の追加関税を課すなどしていて、地域経済への影響が懸念されています。 こうした中、県では18日から当面の間、商工労働観光部の「経営支援課」と「産業経済 ...

家で作っても1食407円…カレーライス物価が上昇 4年前の270円⇒初の400円超 コメに牛肉、野菜も高値で悩む食堂

HBC : 北海道放送 18日 19:13

... …ごまかします」 ただ、この先の見通しも、そう明るくはありません。 帝国データバンク東京支社 情報統括部 飯島大介さん 「米の在庫不足は、しばらく価格に大きな影響を及ぼす。もう一つは輸入牛肉、トランプ関税も非常に大きく関係してくる。カレーライス物価が450円とか記録的な高値が続くのが考えられる」 堀内大輝キャスター 「家庭だけではありません、カレーを提供する店も苦労が絶えません」 札幌市役所の地下 ...

知事「必要に応じて予算を」トランプ関税影響に備え 鹿児島

TBSテレビ 18日 19:12

アメリカのトランプ大統領が打ち出した追加関税や相互関税などの影響が県内でも懸念される中、塩田知事は18日、「必要に応じて予算を計上することも検討する」と述べました。 (塩田知事)「日々状況が変わるのでどういう風になるかというのはなかなか読めない」 塩田知事は18日の定例会見で、いわゆるトランプ関税による影響は今のところないとしながらも、今後影響が出る場合には、予算を組んで支援する考えを示しました。 ...

春闘 去年に次ぐ賃上げ率 「300人未満」は最高 連合三重

NHK 18日 18:57

... 人未満の39の組合では、賃上げ額は、月額で1万2500円、賃上げ率は平均で4.57%と、現在と同じ集計を始めた2014年以降で最も高くなったということです。 連合三重の番条喜芳会長は、「アメリカの相互関税の影響で今後の不透明さが出ている一方、物価上昇はとどまるところを知らない状況なので、経済と賃上げの好循環に向けて、労使双方ともに理解を得られる交渉につなげて欲しい」と話しています。 【運送会社「運 ...

静岡県内の4月景気判断、1年ぶり引き下げ 日銀概況

日本経済新聞 18日 18:40

... パルプは包装簡素化や脱プラスチックの影響で包装用紙、板紙の需要が減り、「横ばい圏内の動きとなっている」から「弱めの動きとなっている」と9カ月ぶりに判断を引き下げた。 同支店の蒲地久司支店長は「トランプ関税」の影響について「現時点で景気判断には反映されていないが、設備投資の見送りや駆け込み需要などの可能性があり動向を注視したい」と話した。 【関連記事】 ・静岡企業の3月景況、製造業3期ぶり悪化 日銀 ...

「日米交渉は自動車関税を優先すべき」トランプ政権の関税政策 経済同友会の新浪代表幹事が広島市で会見

TBSテレビ 18日 18:36

アメリカ・トランプ政権の関税政策について、経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「まずは、自動車産業を救わないといけない」と強調しました。 経済同友会・新浪剛史代表幹事 「まずは自動車に対する25%は大幅に減税していただきたい」 新浪代表幹事は、広島市で開かれた経済同友会の全国セミナーに出席しました。 トランプ政権の関税対策について、「政府は日本経済に影響の大きい自動車関税の交渉を優先すべきだ」と訴えま ...

トランプ政権の相互関税 県内への影響懸念も 輸出目標500億円減額せず 塩田知事

日本テレビ 18日 18:35

... ンプ政権による関税措置をめぐり日本とアメリカの協議が続く中、輸出拡大を目指す県内への影響が懸念されます。県は2025年度、農林水産物の輸出額について、500億円の達成を目指していますが、塩田知事は18日の定例会見で減額する意向はないと述べました。 4月9日、トランプ政権による相互関税が発動し、日本との関税は24%に引き上げられました。しかし、その後アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90 ...

自民青年局、減税否定的 経済対策で首相に提言

中日新聞 18日 18:35

石破茂首相は18日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策を巡り、自民党本部で中曽根康隆青年局長から提言を受けた。減税や一律給付に否定的な内容で、首相は「主張を反映すべく努める」と述べるにとどめた。一方、公明党の斉藤鉄夫代表は記者会見で、減税と給付に前向きな意向を重ねて示した。 提言は「関税を理由にした給付は説得力を欠き、国民の理解は得られない」と指摘。減税を巡り、社会保障との関わりから「将来世代 ...

関税会談の赤沢氏「格下も格下」 野党からは疑問の声

中日新聞 18日 18:34

高関税政策を巡る米国との初の担当閣僚協議を終え帰国し、取材対応に臨む赤沢経済再生相=18日午後、羽田空港 赤沢亮正経済再生担当相は16日(日本時間17日)、関税を巡りトランプ米大統領と会談した後、記者団の取材に「(自身は)格下も格下なので話をしてくれたことは本当に感謝している」と語った。サプライズで交渉の場に参戦したトランプ氏を持ち上げた格好だが、野党からは「へりくだったことは言わない方がいい」な ...

【今年最も暑い一日】となった山陰地方 宮中行事に献上する「献穀米」の種もみをまく式典...

日本テレビ 18日 18:33

... 米を栽培するのは、2005年以来となります。 米農家 吉田定夫さん 「鳥取県のお米っていうのはほんとにいいよねと言われるよう細心の注意を払っていいコメを作っていきたい」 昨年からの米不足やアメリカとの関税交渉などコメの生産者を取り巻く現状については…。 米農家 吉田定夫さん 「今、もうからない労働、重労働をしたって意味がないという概念が広がっておりますのでその辺を改善するべきかなと思っております。 ...

鹿児島市・いまきいれ総合病院 8月から産科分べんを休診 塩田知事「協議しながら体制検討」

KTS : 鹿児島テレビ 18日 18:32

... 示しました。 鹿児島県・塩田知事 「人員確保など色々な面で課題があるのかどうかそういったことも含めて、関係者と話聞きながら必要があれば検討したい」 このほか塩田知事は、アメリカによるいわゆる「トランプ関税」について「日々状況が変わるので影響がどうなるのか予測が難しい」とし、各所管が個別に関係団体への聞き取りを進めていると明らかにしました。 そして、「貿易の実態をまずは押さえた上で、何らかの影響が生 ...

三菱UFJ元行員、貸金庫窃盗「全部認めさせていただきます」 練馬支店顧客の金塊2億8800万円で初公判

東京新聞 18日 18:21

... っていた被告は、顧客男性の1人が「到底許すことはできない」と語った調書が読み上げられると、目を伏せる場面もあった。(昆野夏子) 【関連記事】「半沢淳一頭取」は何を語った?「貸金庫事件」の背景、トランプ関税の影響… 全国銀行協会新会長に就任 【関連記事】貸金庫に「不正なカネ」も眠っている? 窃盗だけじゃない悪用のリスク…それでも銀行は「現金」を黙認する なるほど! 0 記事に『リアクション』ができま ...

「めちゃめちゃ不安…」農家は悲鳴 例年にないコメ不足に追い打ちをかける“トランプ関税" 安いアメリカ産のコメが来る?

TBSテレビ 18日 18:19

国産米の価格が店頭で史上最高値を更新し続ける中、「トランプ関税」によって安価なアメリカ産米の輸入が増加するのではないかと、農家からは不安の声が上がっています。 (大石邦彦アンカーマン 以下:大石)「おぉすごい」 (鍋八農産 八木輝治 代表)「毎年ここが満タンになっているぐらい」 (大石)「じゃあここ(スペースが)空いてますけど、本来は?」 (鍋八農産 八木輝治 代表)「はい。満タンです」 (大石) ...

日銀、山梨の4月景気判断据え置き「緩やかに持ち直し」

日本経済新聞 18日 18:10

... 会見する浜野邦彦支店長(18日、日銀甲府支店)日銀甲府支店は18日発表した4月の金融経済概観で、山梨県内の景気は「緩やかに持ち直している」とし、5カ月連続で総括判断を据え置いた。浜野邦彦支店長は米国の関税政策について「賃金と物価の好循環には逆風」と指摘した。県内企業の賃上げについては「収益より人手確保のためであり、止められないだろう」と語った。 個人消費は「緩やかに回復している」と5カ月連続で据え ...

トランプ関税で生産計画引き下げも 先行き注視 日銀福岡支店

NHK 18日 18:07

... で、トランプ政権の関税措置が地域経済に及ぼす影響について、「景気の基調に変化があるとは見ていないが、先行きを言えばアメリカの通商政策による不確実性が一段と高まっている」と述べました。 具体的には、25%の追加関税を課す措置が発動された自動車などの「輸送用機械」ですでに生産計画の引き下げに向けた動きが出ているとしたうえで、「計画の見直しは時間の経過とともに広がっていく可能性がある。関税をめぐる日米交 ...

【WSJ】米国はいかに製造業大国の地位を失ったか

十勝毎日新聞 18日 18:00

トランプ氏は関税計画で製造業復活を目指すが、エコノミストらは懐疑的 1950年代、米国における民間部門の雇用の約35%が製造業だった。現在では米製造業の雇用は1280万人で、民間部門の雇用...

アメリカ関税措置による影響 県内企業が学ぶセミナー 仙台

NHK 18日 17:59

... る関税措置が及ぼす影響について考えてもらおうと、県内の企業を集めたセミナーが仙台市で開かれました。 このセミナーは、JETRO=日本貿易振興機構が企画し、県内の企業関係者など50人余りが参加しました。 セミナーでは、JETROの担当者からアメリカへの輸出は、自動車や一般機械、それに電気機器がおよそ7割を占めていて、関税措置によって国内の企業は大きな影響が見込まれると説明がありました。 そのうえで、 ...

最大11連休・・・今年のゴールデンウイークは二極化 「近場でゆっくり」OR「海外旅行」 「どこにも行かない」人も

TBSテレビ 18日 17:57

... ストの鳥海高太朗さんは、「今年のゴールデンウイークは日帰りや1泊2日など、近場の旅行が中心となる」と話しています。 航空・旅行アナリスト 鳥海高太朗さん 「物価高の影響に加えて、最近ではトランプ政権の関税の問題先行きが不透明で少し金銭的に慎重にこのゴールデンウイークを過ごしたいというふうに思っている方というのが増えているという状況にあります。国内旅行に関しては、後半の3日以降に関して特に旅行に行く ...

「8番らーめん」カンボジア進出へ “年内に1号店開業を"

NHK 18日 17:56

... 見込める」と述べ、現地向けの商品開発やスタッフの教育などに力を入れる考えを示しました。 「8番らーめん」は1992年から海外への進出を始め、現在は、タイに170店舗、ベトナムに3つの店舗があります。 アメリカのトランプ政権が打ち出した関税政策の影響について、ハチバンは「原材料価格の上昇など、東南アジアでも間違いなく影響が懸念されるが、環境や状況の変化に対応しながら事業展開を進めたい」としています。

「石破おろしの…」現金給付見送りで広がる余波、江田氏は枝野氏あてこする

カナロコ : 神奈川新聞 18日 17:53

国会議事堂(資料写真) 石破茂首相(自民党総裁)が米国関税問題対策の補正予算編成と現金給付を見送った余波が与野党に広がっている。自民党内では夏の改選目前の参院サイドが党本部とは別の独自政策の取りまとめを始め、立憲民主党では消費税減税派が勢いづく。トランプ大統領は防衛経費の負担増も求めており、参院選を前にして政局激化の様相を呈し始めた。 「このままでは何の武器も持たされずに戦場に放り出されるようなも ...

トランプ政権の“相互関税" 福井県が対策会議を開き情報共有

NHK 18日 17:44

アメリカのトランプ政権による関税措置が県内の経済に与える影響について、関係機関が情報を共有して、対応を検討する会議が18日、県庁で開かれました。 アメリカのトランプ政権は関税措置として、日本に対し24%の「相互関税」の発動を90日間、停止すると発表した一方、すべての国を対象とした10%の一律関税に加えて、自動車や鉄鋼製品などに25%の追加関税を課しています。 こうした中、18日、県庁で県や国、それ ...

アメリカの関税措置 知事 “県産農産物の輸出への影響注視"

NHK 18日 17:40

アメリカのトランプ政権による関税措置について、塩田知事は18日の会見で、ぶりなど県産の農林水産物の輸出への影響を注視するとともに、影響が出た場合の対応を検討していると明らかにしました。 塩田知事は18日の定例の記者会見で、アメリカの関税措置を受けて、県庁内に13の担当課でつくる連絡会議を立ち上げて影響の分析を行っていると明らかにしました。 そのうえで、輸出に占めるアメリカの割合が全体の5割近くに上 ...

トランプ関税対策を政府に要請へ 達増知事、全国知事会として

岩手日報 18日 17:22

トランプ米政権の関税措置を受け、達増知事は18日の定例記者会見で、全国知事会の農林商工常任委員長として来週にも、対策を講じるよう政府に緊急要請する方針を示した。 暮らしや経済の悪化を防ぐ対策のほか、「地方経済が日本経済を支えるような構造に変えていけばいい。内需拡大型の経済対策を求めていく」とした。 岩手県は同日、商工労働観光部と農林水産部に相談窓口を設置。県内の中小企業や農林漁業者などからの資金繰 ...

マツダ"トランプ関税"影響 米工場のカナダ向け生産一時停止

NHK 18日 16:57

... リカ・トランプ政権による関税措置と、それを受けた報復関税に伴う海外事業のリスクを低減しようと、アメリカの工場で行っているカナダ向けの自動車の生産を一時的に停止する方針を明らかにしました。 マツダは、アメリカのアラバマ工場で、小型のSUV=多目的スポーツ車「CXー50」を生産していて、アメリカ国内のほか、メキシコやカナダに向けて出荷しています。 しかし、アメリカが輸入自動車への関税措置を発動したこと ...

「トランプ関税」影響は?「貿易交渉は最初が肝心」県などが食品関係の事業者を対象にセミナー

TBSテレビ 18日 16:49

県内の事業者を対象に、「トランプ関税」時代の輸出戦略などをテーマにしたセミナーが17日開かれました。 セミナーは県などが開き、食品加工や農業などの関係者がオンラインを含めおよそ90人参加しました。 講師は元商社マンで海外経験の豊富な県の近藤孔明(こんどうこうめい)参事。 17日の日米交渉にトランプ大統領が突如姿を見せたことについては。 近藤参事:「トランプさんは政治家というよりビジネスの世界のディ ...

トランプ関税で県内の製造業も影響を懸念 行政に支援求めるも具体策は打ち出せず

日本テレビ 18日 16:47

アメリカ・トランプ政権の相互関税により混乱する世界経済。モノづくりが盛んな県内でも影響が懸念されます。企業から支援を求める声が上がる一方、トランプ大統領の発言が二転三転するなど不確実なため、現時点では具体的な対策に乗り出すことは難しい状況です。 ■松浦機械製作所 高橋英郎取締役 「こちらはマシニングセンサといって、軸が同時に5軸動く複雑に制御されるので、複雑な形状の金属を加工できる」 工作機械を手 ...

米のグラス新駐日大使が来日 関税交渉「非常に楽観的」

中日新聞 18日 16:34

... 来日した。実業家でトランプ大統領と関係が近い。羽田空港で記者団に、トランプ氏が日本との関税交渉を「最優先事項」と位置付けているとし、合意に向けて「非常に楽観的だ」と述べ、両国で一致点を見いだせるとの考えを示した。 グラス氏はこれまで、日本に対し防衛費増額や米国の貿易赤字削減を求め、厳しい姿勢で臨む考えを示している。関税交渉が本格化する中、日本政府はグラス氏に日本の立場を説明した上で、トランプ氏との ...

関税 閣僚交渉 福岡の中小メーカーから「厳しい戦いになる」

NHK 18日 16:33

... です。 中村信行専務(51)はトランプ政権の関税措置をめぐり初めて行われた閣僚交渉の行方を注視しています。 18日午前、中村専務はパソコンでNHKのニュースをチェックしたうえで、「詳細の発表がないため分からないが、自動車に関してはちょっと厳しい戦いになるのではないか。無傷では済まないだろうと思っている」と話しました。 トランプ政権が輸入自動車に25%の追加関税を課す措置を発動して2週間余り。 この ...

岡山の農業機器メーカー 米中貿易摩擦でインドに製造拠点移転

NHK 18日 16:20

... する必要があると考え、去年からインドに工場の建設を進めていて、この夏にも生産を始める予定です。 追加関税の応酬でアメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、会社はインドで製造する計画を加速させたい方針で、今後、アメリカ向けの生産のほとんどをインドで行うとしています。 杉本社長は、「中国からアメリカに向けて輸出する商品の関税対策が最優先だ。1日も早くインド工場を本格的に稼働させたい」と話していました。

経済同友会 新浪代表幹事「まず自動車産業の関税引き下げを」

NHK 18日 16:16

... 会のセミナーで、新浪代表幹事は、アメリカの関税措置をめぐる初めての日米交渉について言及し、まずは、すそ野の広い自動車産業で関税の引き下げを求めることが重要だという認識を示しました。 全国の経営者が集まり意見を交わす、経済同友会のセミナーは、2日目の18日、新浪代表幹事の講演などが行われました。 講演の中で新浪代表幹事は、日本時間の17日行われた、アメリカの関税措置をめぐる初めての日米交渉についてふ ...

東海4県「正社員採用あり」59%止まり 中小で経費不足

日本経済新聞 18日 16:12

... となった。正社員だけでなく非正社員の採用にも苦戦する企業は多く、「人手不足が進むなか、採用できる企業と採用できない企業の格差は広がりそうだ」(帝国データバンク名古屋支店)。 調査は2月14日から28日にかけて東海4県の2971社を対象におこなわれ、1159社から回答を得た。米トランプ政権の関税政策が本格化する前の調査のため、「現在は企業が採用により消極的となっている可能性がある」(同)とみている。

“北朝鮮産シジミ不正輸入" 執行猶予付き有罪判決 山口地裁

NHK 18日 16:09

... 鮮を原産地とするシジミおよそ18トン、申告価格で340万円余り相当を不正に輸入したなどとして外国為替法違反の罪に問われました。 また、税関に対し、不正に輸入したシジミの原産地をロシア産だと偽ったとして関税法違反の罪にも問われていました。 18日の判決で、山口地方裁判所の安達拓裁判官は「北朝鮮に対する経済制裁という国の施策に背くとともに、税関手続きの適正さを損なう点で反社会的な行為」と指摘したうえで ...

群馬・前橋市で県金融経済懇談会 「日本として大きな困難に直面」日銀・中川順子審議委員、トランプ関税の行方を注視

上毛新聞 18日 16:00

... 彰彦県銀行協会長ら8人と県内経済について意見交換した。群馬県経済の状況に関し、中川氏は個人消費の増加傾向などを念頭に「一部に弱めの動きはあるが、緩やかに回復している」との見方を示した。トランプ米政権の関税政策に対し「不透明で不確実性が高まっている」として、今後の金融政策を慎重に判断する姿勢を示した。 懇談会後の記者会見で中川氏は、意見交換の場で話題になった地域経済や中小企業に目配りした金融政策運営 ...

トランプ関税…日本経済どうなる? 日銀支店長「物価上がるも給料はそれ以上に」今後の展望語る

TBSテレビ 18日 15:57

4月に入り、アメリカ・トランプ政権は自動車の追加関税に続き、相互関税を発動。世界同時株安を招き日経平均株価は、過去3番目の下落幅となりました。するとトランプ大統領は相互関税の上乗せ分を「90日間停止する」と発表。世界が振り回されるトランプ政権の政策の背景や見通しについて、日本銀行大分支店の安徳久仁理支店長に聞きました。 世界を揺らすトランプ関税 安徳日銀大分支店長: 「確実に言えるのは、不確実性が ...

東証大幅続伸、終値352円高 米関税への警戒後退、買い優勢に

中日新聞 18日 15:43

東京証券取引所 18日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅続伸した。トランプ米政権の関税政策への警戒感がやや後退し、買い注文が優勢となった。 終値は前日比352円68銭高の3万4730円28銭。東証株価指数(TOPIX)は28・92ポイント高の2559・15。出来高は約14億7621万株。

赤沢経済再生担当相が帰国

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 15:28

米国の高関税政策を巡る初交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相が18日午後、帰国した。

輸出産業集積の広島にぬぐえぬ不安 中国経済産業局長「現時点で影響ないが…注視する」

FNN : フジテレビ 18日 14:56

... た相談は1件にとどまるとした上で、今後の影響を注視すると述べました。 経産局による各企業へのヒアリングでは、関税措置によってアメリカ向けの商品の価格が上がれば、売れる商品数が減るため、生産量も減ることが懸念され、自社の経営や雇用への影響を心配する声が聞かれるということです。 一方で、トランプ関税により為替は円高傾向に動いていて原油や石炭などの資源価格が落ち着くと電気代などのコストがわずかながら下が ...

九州経済圏の輸出額が4年連続で過去最高更新、米国向け自動車も過去最高だったが…追加関税の影響懸念

読売新聞 18日 14:27

... 車を中心に好調だった米国向けの輸出は、トランプ政権が導入した追加関税によるマイナスの影響が懸念される。米国は今月に入って輸入自動車に対する25%の追加関税を発動し、日産自動車の生産子会社が九州で減産する方針が明らかになった。 福岡、山口県には米国に自動車を輸出するトヨタ自動車やマツダの工場も立地している。米国は自動車以外の品目にも追加関税を課しており、輸出が鈍化する可能性がある。 輸出総額から輸入 ...

佐賀県の養殖ノリが3季連続で日本一逃す…栄養塩不足などで色落ち被害、販売枚数・販売額とも兵庫県に及ばず

読売新聞 18日 14:26

... 上回っているという。 県有明海漁協の中島光参事は「金額は目標に到達した一方で、枚数が到達しなかったことは残念。品薄で価格は上昇したが、品質に見合った価格とならなかったため、今後コンビニのおにぎりに使用されないなどの痛手を負うかもしれない。来季に向けて漁場の環境改善に努力したい」と話していた。 関連記事 九州経済圏の輸出額が4年連続で過去最高更新、米国向け自動車も過去最高だったが…追加関税の影響懸念

ファクトチェック 「相互関税」演説でのトランプ氏発言をチェック

中国新聞 18日 14:20

政治家の発言や交流サイト(SNS)上で出回る情報については、真偽が定かでない内容が拡散されるケースがあり、有権者の投票行動に影響を与えたり、個人や団体への理不尽な誹謗中傷につながったりすることへの懸念が指摘されています。こうした発言や情報が事実かどうか「ファクトチェック」します。

首相、対米交渉「政府一丸で」 米軍の駐留経費「適切に分担」

中日新聞 18日 12:59

石破首相は18日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。 交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけ ...

日米合意「急いでいない」 関税交渉でトランプ氏

中日新聞 18日 12:58

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から日本やイタリアとの関税交渉の合意に関して問われ「われわれは急いでいない」と答えた。日米両政府は16日の担当閣僚協議で、早期合意と両首脳による発表を目指す方針で一致している。 また、米側の担当閣僚を務めるベセント財務長官は17日、赤沢亮正経済再生担当相との交渉を巡り「貿易に関するわれわれの話し合 ...

トランプ氏、中国側が接触と主張 貿易など巡る交渉、詳細は語らず

中日新聞 18日 12:07

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

東証、午前終値3万4583円 米関税緩和期待が支え上昇

中日新聞 18日 11:49

... 後は前日の米国市場でのダウ工業株30種平均の下落を嫌気した売り注文が優勢だったが、日米関税交渉が進展して米国の関税措置が緩和されるとの期待感が相場の支えとなって上昇に転じた。 午前終値は前日終値比205円69銭高の3万4583円29銭。東証株価指数(TOPIX)は20・11ポイント高の2550・34。 日米両政府は日本時間17日の関税交渉で早期合意を目指す方針を確認し、投資家の不安がやや後退した。

立民、関税対策で補正予算案要求 中小の資金繰り、コメ価格を支援

中日新聞 18日 11:00

立憲民主党は18日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、独自の経済対策をまとめた。中小企業の資金繰り支援や、コメ価格の引き下げが柱。政府、与党に対し、これらの対策を盛り込んだ2025年度補正予算案を速やかに編成するよう要求した。 関税の影響を受ける中小企業を支えるため、借入金の返済猶予を可能とする法整備や、新型コロナウイルス禍で実施した実質無利子・無担保融資の再開を要請。雇用調整助成金の要件 ...

日鉄買収、関税交渉対象外 トランプ氏「別々のもの」

室蘭民報 18日 11:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日本製鉄に...

TSMC 1〜3月の決算 5四半期連続で増収増益

NHK 18日 10:53

... 調だったためで、今月からの3か月間も大きな需要が期待できるとしています。 魏哲家CEOはオンラインの説明会で去年12月に本格稼働した熊本県の第1工場について、生産が順調に進んでいるとした上で、ことし中に第2工場の建設を始める考えを示しました。 一方、アメリカのトランプ政権の関税政策については、「不確実性とリスクがあることを理解しているが、これまでのところ顧客の動きに変化はみられない」と述べました。

太田市の穂積新市長が初登庁「市民が希望の一歩を踏み出せる市政に」

朝日新聞 18日 10:45

... にやっていただければ」と話した。 その後、記者会見を開いた。前市政の施策については、改めて「子育て支援事業は継続するが、太田駅前の再整備事業については一度立ち止まって再考したい」と説明。米国のトランプ関税への対策については「早急な課題で、県などと相談して対策を考えていく」としたうえで、「将来的には、つくば学園都市のような研究・開発も含めた『自動車プラスアルファ』という新たな価値を生み出していきたい ...

春闘賃上げ額、前年を下回る 連合長野の集計、トランプ関税に警戒

朝日新聞 18日 10:45

... を上回るかは微妙な情勢になった。 今年1回目の集計だった4日時点では賃上げ額が前年同時期を上回り、10日に記者会見した連合長野の根橋美津人会長は「労使で賃上げの必要性を共有し、真摯(しんし)に交渉を積み上げた成果」と語っていた。ただしトランプ米政権の「相互関税」などの影響で世界経済の先行きが不透明になったことには警戒感を示し、「水準を維持できるよう、交渉をしっかりサポートしていきたい」と強調した。

日米会談「機会を模索」 加藤財務相、来週訪米へ

中日新聞 18日 10:35

... で来週開かれる世界銀行と国際通貨基金(IMF)の関連会合に出席する方向で最終調整しているとも話した。 財務相は、米国の高関税措置について「政府一丸となって最優先かつ全力でこの問題に対応する」と強調した。 トランプ米大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。今後の財務相会談などでのやりとりが注目されている。ベセント氏は関税交渉に絡めて通貨問題を話し合うことに意欲を示している。

トランプ恐慌に備えよ! 新しい取引・注文 開拓を(熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト)

信濃毎日新聞 18日 10:23

... 起こしている。自動車と部品に25%の追加関税をかけ、日本の輸入品全体(除く自動車など)には24%の相互関税を追加的にかけるという(相互関税のうち10%を超える追加部分の90日間停止を表明)。相互関税は約60カ国に課されるというから、世界中が高関税におびえている。米国の貿易赤字を解消するため、関税で各国からの輸入を激減させようというのが狙いである。 やられた国々は相互関税が不当だとして、米国からの…

<やさしいニュース>特別支援学級生の名簿、なぜ別々で後ろにあるの? 「いじめが心配」の声

琉球新報 18日 10:20

... 級をまぜた名簿を使用していると回答がありました。 ◆ 「琉球新報やさしいニュース」は、気になるニュースや話題について、わかりやすく書いたコーナーです。 関連記事 <やさしいニュース>トランプ大統領が「関税を上げる」と発表しました 世界中が困っています どうして? <やさしいニュース>沖縄でコシヒカリが5000円を超える 米の値段、全国一高く 輸送費も重荷 <やさしいニュース>伊江島で80年前、アメ ...

トランプ関税は「業績にマイナス」沖縄企業の33% 全国より19ポイントも少ない理由は? 東京商工リサーチがアンケート

沖縄タイムス 18日 09:39

東京商工リサーチが実施した「トランプ関税」に関するアンケートで、自社の業績にマイナスの影響があると回答した沖縄県内企業の割合は33・3%だった。全国の52・4%を19ポイント下回る。製造業が少なく...

福島県内 去年の輸出額 前年比12%増 円安などの影響

NHK 18日 08:58

... 額が767億8100万円と統計を始めた1979年以降、最大となりました。 一方、輸入額は8135億9200万円と、オーストラリアやカナダからの石炭のほか、中国からの半導体など電子部品の輸入が減少したことなどから前の年と比べ13.1%減少しました。 小名浜税関支署は「円安の影響から輸出が増加した。今後については、トランプ政権の関税措置をはじめ、海外の情勢の予測が難しく先行きは不透明だ」としています。

米EU貿易戦争の回避へ外交努力 伊首相、トランプ氏と会談

中日新聞 18日 08:38

... 関係を生かし、米関税措置を受けた米国とEUの貿易戦争の回避に向けて外交努力を図った。トランプ氏を近くイタリアに招待し、欧州側との意見交換の場を設けることで合意した。 メローニ氏は「極右」とも呼ばれ、反移民政策を含めてトランプ氏と近い立場を取る。米国とEUの「橋渡し役」を自任し、会談でも反移民や反リベラルの価値観を共有していると述べ、トランプ氏との連帯を強調したが、AP通信によると、関税分野に関し、 ...

“トランプ関税"で香川県が国の出先機関などと対策を協議

NHK 18日 08:32

... に関税の影響などについて調べるアンケート調査を行うことになりました。 トランプ政権の関税措置で地域経済への影響が懸念される中、香川県は、四国経済産業局など国の出先機関や経済団体など23の機関とともに対策を協議する連絡会を設置し、県庁で初会合を開きました。 会合では、県内企業から各機関に寄せられた相談内容が報告され、中小企業の関連団体は「関税の影響で収益が悪化するおそれがある」など規模の小さい企業が ...

国会ウオッチ(4月17日) 防衛予算の透明化と説明を

高知新聞 18日 08:31

◆参院外交防衛委員会 広田一氏(参院徳島・高知選挙区、無所属) 本日行われた関税の日米交渉について、赤沢亮正経済再生担当相は、為替や安全保障の議題が出たかとの記者団の質問に「為替については出なかった」と述べた。…

赤沢氏手腕に地元期待 県内 農業影響など不安視も 日米関税交渉

日本海新聞, 大阪日日新聞 18日 08:30

米国のトランプ政権による関税措置を巡る日米両政府による交渉が17日(現地時間16日)、米ワシントンで始まった。日本側からは赤沢亮正経済再生担当相=衆院鳥取2区=が交渉に臨み、トランプ大統領と会談。早...

“トランプ関税"で香川県が国の出先機関などと対策を協議

NHK 18日 08:29

... に関税の影響などについて調べるアンケート調査を行うことになりました。 トランプ政権の関税措置で地域経済への影響が懸念される中、香川県は、四国経済産業局など国の出先機関や経済団体など23の機関とともに対策を協議する連絡会を設置し、県庁で初会合を開きました。 会合では、県内企業から各機関に寄せられた相談内容が報告され、中小企業の関連団体は「関税の影響で収益が悪化するおそれがある」など規模の小さい企業が ...

関西の貿易収支 10年連続の黒字 半導体関連の輸出が好調

NHK 18日 08:10

... ーからワクチンなどの医薬品や中国からスマートフォンの輸入が増えたことが主な要因です。 この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、2兆3595億円の黒字と、10年連続の黒字となりました。 ただ、貿易黒字は前の年度より7%縮小しています。 今年度の貿易収支の見通しについて、大阪税関は、「アメリカのトランプ政権が打ち出す関税措置や日米両政府による交渉の行方など、今後の動向を注視したい」としています。

日鉄買収、関税交渉の対象外 トランプ氏「別々のもの」

中日新聞 18日 07:48

日本製鉄本社が入るビル=2月、東京都千代田区(魚眼レンズ使用) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡る対応が、日米関税交渉の議論の対象になるかどうかについて否定的な考えを示した。ホワイトハウスで記者団に問われ「別々のものとして考えることになる」と述べた。ただ、完全には可能性を排除しなかった。 トランプ氏はUSスチールを「外国が買収することは ...

NY円、142円台前半

中日新聞 18日 07:08

【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比52銭円安ドル高の1ドル=142円29〜39銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1356〜66ドル、161円91銭〜162円01銭。 トランプ米政権の関税政策の動向を見極めようと積極的な売買が手控えられ、値動きは限られた。

対米関税交渉 相手ペースに乗せられるな

中国新聞 18日 07:00

... の投稿で、関税協議に自ら加わり、安全保障分野まで切り込む決意を示した。 関税の問題を巡っては、国内でも野党などから、すぐに首相が訪米し、トップ同士で交渉するよう促す声もあった。予測不能なトランプ氏の言動に対し、危機意識が足りなかったといえよう。 赤沢氏はトランプ氏との会談を「格下も格下と直接話をしてくれたことに感謝している」などと強調した。だが喜んでいる場合ではない。 トランプ氏にとっては関税を武 ...

【知事会見詳報】米関税 先取りして対応

山梨日日新聞 18日 06:20

NY株続落、527ドル安 米関税策巡る不透明感重荷

中日新聞 18日 06:05

... 前日比527・16ドル安の3万9142・23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資 ...

自民党マジやばい?「こんなの聞いたことない」アンケートを議員に 参院選に向けた調査用紙に記された5項目

東京新聞 18日 06:00

... 、夏の参院選に向け、改選を迎える党内議員を対象に「トランプ関税」や物価高を踏まえた経済対策の聞き取りを始めた。並行して党内の全参院議員にアンケートも実施。結果をまとめて党に報告し、参院選公約に反映させることを目指している。 参院自民党が所属議員に配布したアンケートの文面。「緊急に実施すべき対策について(アンケート)」というタイトルで「トランプ関税や物価高等に対して、緊急に実施すべき対策について、以 ...

日米関税交渉 重層的に協議し進展させよ

佐賀新聞 18日 05:15

トランプ米大統領の関税政策を巡る日米交渉が始まった。米側の関心は貿易から防衛費まで幅広い。閣僚級を軸に重層的に折衝を重ね、妥結への意欲を後退させないことが肝要だ。 米政府は、国別の相互関税が金融市場に大きなショックを与え、90日間の一部停止に追い込まれたばかり。

トランプ氏、防衛負担言及 対日関税交渉で圧力 赤沢氏、早期合意を確認

中部経済新聞 18日 05:10

【ワシントン共同=建部佑介】トランプ米大統領は16日(日本時間17日)、米政権の関税引き上げを巡る...

米の高関税政策「市場へ悪影響」 日銀総裁

中部経済新聞 18日 05:10

日銀の植田和男総裁は17日の参院財政金融委員会で、米国の高関税政策を巡り「国際金融資本市場に悪影響...

「マイナスの影響」6割 米関税巡りアンケ 県内企業が回答 商工リサーチ /滋賀

毎日新聞 18日 05:06

トランプ米政権の高関税措置に対して県内企業の6割が「マイナスの影響がある」と受け止めていることが東京商工リサーチ滋賀支店の緊急アンケートで分かった。県内総生産に占める製造業の割合(44%)が全国1位(平均21%)の県内経済への影響が懸念される。 アンケートは今月1〜8日、インターネットを通じて実施され、相互関税の90日間停止措置は反映していない。34社が回答した。 関税引き上げによる業績への影響に ...

14機関・団体が連携 米関税 県、連絡会議初会合 /栃木

毎日新聞 18日 05:01

トランプ米政権による関税措置を受けて、県が設置した行政機関や経済団体、金融機関による連絡会議の初会合が17日、県庁で開かれた。県内経済への影響の程度を共有しながら、連携して中小企業を支援していくことを確認した。 会合には栃木労働局や県商工会議所連合会、金融機関など14機関・団体の担当者が出席した。冒頭で鱒渕繁義・県産業労働観…

トランプ関税で栃木県が中小企業支援会議 事業者の現状など共有 金融機関では対応広がる

下野新聞 18日 05:00

... ランプ米政権の高関税政策を受け、県は17日、県庁で第1回中小企業等支援連絡会議を開いた。行政や金融機関、経済団体など14機関から14人が出席し、県内事業者が抱える不安や今後生じる恐れのある影響などについて情報共有した。県は関税引き上げにより影響を受ける産業が広範囲にわたる可能性も視野に、必要に応じて会議を開くなどし支援策を検討する。 県は現状を分析した上で中小企業への支援策を考え、関税措置の影響を ...

東京商工リサーチ徳島支店調べ、県内企業は米関税で「業績に悪影響」51%、「プラス」回答はゼロ

徳島新聞 18日 05:00

東京商工リサーチ徳島支店がまとめたトランプ米政権の関税引き…

米関税 相談窓口や分析

読売新聞 18日 05:00

... 。切り身に加工されたブリは米国に多く輸出された。 佐々木仁支店長は「米国の関税政策の影響をきっかけに、輸出をめぐる環境は不透明感が増している」とし、「引き続き丁寧にモニタリングを進めていく」と述べた。 トランプ関税の影響はアンケート調査にも表れた。東京商工リサーチ松山支店のまとめでは、県内企業の47・1%が「マイナス」と回答。関税政策への対応については、46・1%が「特になし」と答えた。多くの企業 ...

【日米関税交渉】主体性を持ち進展図れ

高知新聞 18日 05:00

... 発表を目指すことで一致した。 赤沢氏は、関税の引き上げを遺憾とし、見直しを求めた。日本の産業や雇用、日米の投資に与える影響を訴え、米側が非関税障壁と位置付ける自動車の安全基準や、農産品輸入も主要議題となった。 米政権は貿易赤字を問題視する。関税措置の強化は同盟、友好国も対象とし、世界経済を揺さぶっている。高関税にとどまらず、方針の急転換が混乱に輪をかける。相互関税第2弾の上乗せ分は、発動直後に90 ...

対米輸出額 全体の4.6% 地区税関 18億円で7番目

琉球新報 18日 05:00

トランプ米政権による関税強化で対米輸出への関心が高まっていることを受け、沖縄地区税関は17日、沖縄管内から米国への輸出概況を公表した。2024年は輸出総額が18億9400万円。沖縄からの輸出額に占める米国の構成比は4・6%で、金額で見ると輸出先国の中で7番目の多さだった。輸出額が最も多かったのはフィリピン、2位が台湾、3位がオーストラリアだった。 24年の対米輸出額は前年度比で89・3%だった。輸 ...

トランプ関税で30社にヒアリング 千葉県

千葉日報 18日 05:00

定例会見で記者の質問に答える熊谷知事=17日、県庁 熊谷知事は17日の定例記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡り、ア ・・・

物価高 価格転嫁率47.8%

読売新聞 18日 05:00

... 交渉のやり方を含め、専門家に助言を仰いで」と話す。問い合わせは、同支援部ビジネスサポートデスク(075・341・9790)へ。 トランプ関税影響 約6割「マイナス」 米トランプ政権の関税政策の行方にも、事業者は振り回されそうだ。 東京商工リサーチ京都支店は17日、関税政策の影響について、府内企業に尋ねた緊急アンケート調査の結果を発表。程度の差はあるが、約6割が「マイナスの影響がある」と答えた。 1 ...

【トランプ関税】県内企業大打撃か 輸出9割が北米向け

徳島新聞 18日 05:00

トランプ米政権が発動した「相互関税」。

米、防衛負担言及 異例の取引 防戦必至

琉球新報 18日 05:00

<解説> 日米の関税交渉は、貿易赤字などに不満を募らせたトランプ米政権が一方的に課した高関税を見直すよう求める異例の取引となる。互いの利益を追求する通常の通商交渉と違って、米国の“攻撃"から逃れる譲歩が主要議題となっており、防戦は必至だ。 通商交渉は互いの落としどころを探っていくのが通例だ。輸出したい品目は相手国の関税撤廃や引き下げを求め、国内産業への打撃が懸念される品目は自国の関税維持を目指す。 ...

米、防衛負担言及 関税カードに譲歩迫る 高いハードル、日本苦慮

琉球新報 18日 05:00

トランプ米大統領が、日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相との会談で日本の防衛面の負担増に言及した。関税をカードに、安全保障分野での譲歩を引き出す狙いがある。今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される。防衛費と関連経費が既に過去最大規模となっている日本にとって、いずれもハードルは高く、政府関係者は頭を抱える。 建設的 「今後とも容易な協議と ...

欧州中銀が 6連続利下げ 米関税、悪影響備え

琉球新報 18日 05:00

... 】欧州中央銀行(ECB)は17日に理事会を開き、6会合連続で利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%引き下げ、2・25%とする。新たな金利は23日から適用する。トランプ米政権の高関税政策による欧州経済への悪影響に備える。 ECBは声明で、欧州経済について「貿易摩擦の激化で成長見通しが悪化している」と指摘し、先行きに懸念を示した。 ECBは3月、ユーロ圏の実質成長率が今年は0・ ...

旧日本郵船小樽支店、6年半ぶりにお目見え…25日公開再開「小樽周遊の起点に」

読売新聞 18日 05:00

... 展示では、ほかの小樽の名建築も紹介しており、ここを起点に周遊してほしい」と話す。 開館時間は午前9時半〜午後5時。火曜休館。入館料は一般300円、高校生150円。指定管理者の「日比谷花壇」(東京)は、館内で和装の貸衣装やフォトウェディングなども行う。問い合わせは、同支店(0134・22・3316)へ。 関連記事 米「相互関税」へ対応「特になし」8割…道内企業、静観多数か 北海道の最新ニュースと話題

トランプ関税で30社にヒアリング 千葉県

千葉日報 18日 05:00

熊谷知事は17日の定 ・・・

円安修正思惑 141円台に 東京外為市場

琉球新報 18日 05:00

17日の東京外国為替市場の円相場は日米両政府の関税交渉を受け、荒い値動きとなった。朝方は、円安ドル高是正に向けた協議がなされるとの思惑などから、一時は1ドル=141円台後半に上昇した。東京市場で141円台を付けるのは昨年9月下旬以来、約7カ月ぶり。だが日米交渉で為替が議論されなかったと伝わると円売りドル買いが加速し、下落に転じた。午後5時現在は前日比79銭円安ドル高の1ドル=142円89〜91銭。 ...

編集日誌(2025年4月17日)

中日新聞 18日 05:00

... NS)などを入り口にした詐欺や悪徳商法が横行しているようです。今月から始まった新生活にも慣れたころ。うまい話には裏があると肝に銘ずべし。 こちらもSNSの影が指摘されています。行き過ぎたダイエット志向が女性の体に及ぼす悪影響は多岐にわたります。食べて動いて寝る。当たり前のようですが大切なことです。 トランプ大統領の笑顔は何を意味するのでしょうか?関税をめぐる日米交渉の行方に注目が集まります。(聡)

<相場ウオッチ>ほくほくTT証券社長・梶谷英治変化の時こそチャンス

北日本新聞 18日 05:00

トランプ政権の関税政策が引き金となり、世界の市場は大荒れとなっている。日経平均株価は2日の「解放の日」以降短期間で急落。為替は世界でドル安が進行し、米国債も価...

24年度貿易赤字5.2兆円 財務省発表 4年連続、円安で幅縮小

琉球新報 18日 05:00

... に輸出が拡大し、赤字幅は前年度から15・0%縮小した。 貿易赤字削減を目指す米国への輸出は、自動車が増加し過去最大を更新。収支は9兆53億円の黒字で、4年ぶりに黒字額が減少した。トランプ米政権による高関税策の影響で、対米輸出は先行き悪化の懸念がある。 全体の輸出は5・9%増の108兆9346億円となり、比較可能な1979年度以降で最大だった。台湾向けの半導体等製造装置などが伸びた。対米輸出は全体の ...

解説 異例の取引 防戦必至

琉球新報 18日 05:00

日米の関税交渉は、貿易赤字などに不満を募らせたトランプ米政権が一方的に課した高関税を見直すよう求める異例の取引となる。互いの利益を追求する通常の通商交渉と違って、米国の“攻撃"から逃れる譲歩が主要議題となっており、防戦は必至だ。 通商交渉は互いの落としどころを探っていくのが通例だ。輸出したい品目は相手国の関税撤廃や引き下げを求め、国内産業への打撃が懸念される品目は自国の関税維持を目指す。しかし、米 ...