賃上げ後押しを国に要望 中国知事会が共同アピール

山陽新聞 3日 20:55

賃上げへの後押しなどを国に求める共同アピールを採択した中国地方知事会議 中国地方知事会は3日、2025年度の第2回会議を広島市内で開き、長引く物価高への対応として、持続的な賃上げ実現を国が後押しするよう求める共同アピールを採択した。米国の関税措置による影響を踏まえ、中小...

広島駅の新駅ビルで開催 中国地方知事会 東京一極集中の是正などを国に求める共同アピール採択

KRY : 山口放送 3日 20:02

... す。今回の中国地方知事会議は9つあるシアターのうちこちらで開かれていて、映画館での開催は初めてということです」 5人の知事は東京一極集中やJRローカル線の維持、アメリカ軍岩国基地の騒音被害、アメリカの関税への対応などで意見を交わしました。 (村岡知事) 「全国の(大学)定員の4割が1都3県に集中して」「大学の定員のコントロールも非常に首都圏に偏っているものを改善することは国にしかできない」 (湯〓 ...

静岡県の7月街角景気、5期連続50割れ 民間調査

日本経済新聞 3日 20:00

... や米国の相互関税の影響が現れているとしている。 現状判断DIを分野別に見ると、家計消費関連の景気は前回から0.8ポイント減少の43.6だった。飲食関連は41.7で前回の55.8から大幅に減って50を下回る悪化に転じた。値上げや猛暑の影響で客数が落ち込んだ。 2〜3カ月先の景況感を示す先行き判断DIは、現状判断より4.6ポイント高い46.8だった。「物価高による消費マインドの低迷や米国の関税措置の影 ...

若狭湾サイクリングルートの充実にアメリカ相互関税で影響受ける産業支援 県が9月補正予算案に37億円

日本テレビ 3日 19:24

県の9月補正予算案では、嶺南地域でのサイクリングルートの整備や、トランプ関税で影響を受けた産業の支援などあわせて37億円を盛り込んでいます。 9月補正予算案は、観光誘客やまちづくり、それに地域経済の支援などが柱となっていて、一般会計で37億円が盛り込まれています。 このうち観光誘客とまちづくりについては、ナショナルサイクルルートの指定を目指す若狭湾サイクリングルートに案内看板を増やすなど、ルートの ...

初の映画館で開催 広島市で中国地方知事会 鳥取県や島根県の知事が出席 政府への苦言も

日本テレビ 3日 18:43

... 変問題だ。選挙で負けた政権がこんなことやっていいわけないでしょ」 さらに、鳥取県の平井知事はトランプ関税対策について、国の対応が遅く鳥取県独自で支援せざるを得ない状況だと苦言を呈しました。 鳥取県 平井伸治 知事 「鳥取県も単費でこの9月に対策を出さざるを得ないと。本来は国が速やかに与野党の壁を越えて関税対策や物価高対策に向き合うべきですし」 会議では中国地方5県の知事によって東京一極集中の是正や ...

米関税措置への対策強化を 中国地方の知事が共同アピール

広島ホームテレビ 3日 18:35

3日、中国地方5県の知事会が開かれ、国へアメリカの関税措置への対策強化などを求める共同アピールを採択しました。 3日、JR広島駅ビルの商業施設ミナモアで行われた知事会では、館内を視察しウッドデッキで電車の乗り入れについて説明を受けたり、映画館では中四国地方初の3面スクリーンを体験したりしました。 会議で、知事らはアメリカの関税措置対策の強化などについて、意見を交換をし物価高対策や賃上げの実現、東京 ...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

中日新聞 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

日銀新潟支店、9月の景気判断据え置き 「持ち直している」

日本経済新聞 3日 17:40

... 「原材料高の影響を受けつつも、持ち直している」と、前月までの判断を据え置いた。先行きについては「不確実性が高い状況が続く」(平形尚久支店長)とみており、トランプ米政権の相互関税や物価高の影響などについて注視していくとした。 相互関税による影響は現時点では景気の大きな下押し要因になっていないものの、自動車関連企業などから影響の話が聞かれ始めているとした。また、中国で生産された鉄鋼が米国以外に流入して ...

赤沢担当相、関税で4日に訪米へ 自動車、早期引き下げを再要求

中日新聞 3日 17:35

赤沢亮正経済再生担当相が、米国との関税政策を巡る協議のため4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。米国が約束した相互関税の負担を軽減する特例措置と、自動車関税引き下げの早期の実施を改めて念押しする狙い。 赤沢氏は当初8月28日に訪米する予定だったが、関税引き下げの米大統領令を出すとの確証が得られず、当日に急きょ中止した経緯がある。

中国地方知事会 アメリカ関税対策強化など国に求める 5県知事が共同アピール

FNN : フジテレビ 3日 17:27

... ビル「ミナモア」を視察し、路面電車が広島駅に乗り入れる様子などを見学しました。 ミナモアの映画館で開催された知事会議では、アメリカのトランプ政権による関税引き上げへの対策強化などについて議論。 国に対して、引き続き関税措置の見直しも含めた対話の継続と、関税の影響を受ける企業などへの迅速な支援を求める共同アピールを採択しました。 (広島県 湯崎英彦知事) 「早く手を打ってその利益をしっかりと出してい ...

米関税措置への対策強化を 中国地方の知事が共同アピール

広島ホームテレビ 3日 17:19

認定を受けずに運転代行業を営み無免許で代行運転をしたとして70歳の陸送業の男が書類送検されました。 府中市の陸送業の男(70)は公安委員会の認定を受けずに自動車の代行運転を行い、二種免許が無いのに客を乗せて運転した疑いが持たれています。 警察によりますと男(70)は5月から6月の間に府中市で3回わたり営業をしていたということです。 男に代行運転を依頼した客3人や男の経営する違法な運転代行会社の従業 ...

経済団体や金融機関が意見交換 米国の関税対策

山梨日日新聞 3日 16:30

米国の関税政策の影響について意見交換した対策協議会=甲府・シャトレーゼホテル談露館

中部3県の8月倒産、3カ月連続で前年同月上回る 米関税への懸念も

日本経済新聞 3日 16:09

... 業種別でみるとサービス業の倒産が23件ともっとも多かった。建設業(15件)、製造業(12件)と続く。負債総額は100億円と前年同期比で17%増えた。 日米関税交渉では、日米政府が相互関税を15%にすることで合意した。東京商工リサーチは「(相互関税の決定で)先行きへの不透明感は着実に増している。人件費や資材などのコストアップで、価格転嫁が難しい中小企業は厳しい局面に追い込まれる可能性がある」と指摘 ...

9月定例県議会開会 観光・米関税対策で補正予算案提出 福井

NHK 3日 16:01

... けた施策の強化や、アメリカの関税措置を受けた追加の対応策などを盛り込んだ37億円あまりの補正予算案などが提出されました。 3日開会した9月の定例県議会には、一般会計の総額でおよそ37億5000万円の補正予算案など16の議案が提出されました。 補正予算案には、▽嶺南地域でのリゾートホテル誘致に向けた県有地の鑑定費用など、観光施策の強化やまちづくりの促進に3億円、▽アメリカの関税措置の影響を受ける事業 ...

アメリカ関税の影響を受ける福島県内の中小企業支援などが柱で約42億円 9月補正予算案

FCT : 福島中央テレビ 3日 14:49

県は、アメリカの関税の影響を受ける県内の中小企業の支援などを柱とした、総額42億円あまりの9月補正予算案を取りまとめました。 これは2日、内堀知事が定例会見で明らかにしたものです。それによりますと、9月補正予算案は総額42億8400万円で、アメリカによる相互関税の影響を受ける中小企業の経営力強化の取り組みに1億1千万円あまりが、コメ価格が高騰する中、酒蔵に対する原料米の購入費用の補助に2億1千万円 ...

中小企業の支援強化を 県経営者協会が知事に要望、日産関連事業への懸念も

カナロコ : 神奈川新聞 3日 12:30

県経営者協会の役員と、黒岩祐治知事ら県幹部による懇談会が2日、県庁で開かれた。同協会側は、米国関税の影響を受ける県内中小企業への支援強化などを要望。日産自動車の県内生産終了の影響についても、早急に実態調査を…

自民党福島県連、総裁選前倒し求めず

福島民友新聞 3日 12:15

... たが、前倒しを求めないとする意見が大勢だった。役員会でも前倒しを求める声は出なかったという。 役員会後に報道陣の取材に応じた矢吹貢一幹事長は前倒しを求めない理由として、参院選福島選挙区で勝利した森雅子氏に対する党本部の支援や第3期復興・創生期間(2026〜30年)で第2期を上回る復興財源が確保されたことなどを挙げ「米関税の国内対策や議論が加速する減税対策など政治空白をつくってはならない」と語った。

賃上げ率が初の4%超え、賃上げ平均額は過去10年で最高 2025年度、福井県経営者協会

福井新聞 3日 11:50

... 悪い影響を懸念している」との回答はゼロだった。 ⇒県内企業で夏のボーナス、伸び幅大きかった業界は 4月発表の中間集計から賃上げ率は0.50ポイント減、賃上げ平均額は1431円下回った。同協会は「米国の関税政策による先行きの不透明感も影響した」とみている。 ⇒福井県の旬のニュースが毎日無料で…D刊アプリはこちら 回答した全企業が賃上げしたことについて同協会は、労働組合だけでなく、国や県からも強い賃上 ...

山口 7月の有効求人倍率1.6倍 人手不足も高齢者の求職増

NHK 3日 11:12

... 1.6倍と人手不足が続いています。 しかし、7月の有効求人倍率は6月より0.05ポイント下がるなど3か月連続で前の月を下回っていて、山口労働局は、物価高を背景に年金収入に頼っている65歳以上の高齢者を中心に、仕事を求める人が増えていることを理由に上げています。 一方、アメリカの関税措置について、山口労働局の鈴木輝美局長は「生産や企業利益、雇用に与える影響を引き続き注意深く見守りたい」と述べました。

酒蔵に原料米購入費を支援 福島県が42億円の補正予算案

朝日新聞 3日 11:00

... 雄知事は会見で「県産日本酒は、復興のトップランナー。酒蔵で原料米の仕入れや酒の仕込みを開始する前に支援策を示すことで、経営意欲を高め生産量とブランド力の維持につなげたい」と話した。 このほか、トランプ関税の影響を受ける中小企業などに専門家を派遣して助言するとともに、商品開発などの経営力強化につながる経費補助に約1億1700万円を計上。また、活火山の吾妻山(福島市)で、突発的な噴火の際に登山者や観光 ...

読売、首相退陣報道は「誤報」 検証記事掲載、辞意明言と説明

中日新聞 3日 09:58

... れた「石破首相退陣へ」報道を巡る検証記事 読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 関係者 ...

アメリカの対日関税「影響ない」7割 佐賀県内企業、景気後退懸念は9割 東京商工リサーチ佐賀支店アンケート調査

佐賀新聞 3日 09:00

... せの相互関税について、信用調査会社の東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた県内企業へのアンケート調査で、自社の業績への影響について「生じない」との回答が7割を超え、「マイナス」とした2割を大きく上回った。ただ、日本経済への影響について「景気を後退させる」としたのは9割にのぼり、景気悪化に対する警戒感が広がっている様子がうかがえる。 調査は7月30日から8月6日に行い、46社が回答した。トランプ関税が及 ...

福島県最低賃金、時給1033円に 引き上げ過去最大78円増、初の1000円超

福島民友新聞 3日 07:42

... 改定額1033円について非公開で採決した結果、部会長を除いて賛成5人、反対3人となり、公益側の見解を専門部会の結論と位置付けた。 公益側は、石油価格を含めた原材料の高騰に伴う価格転嫁の難しさやトランプ関税が県内企業に及ぼす影響への懸念などを示しつつ、本県は労働力確保のために他県よりも経済的な立場の優位性を確保する必要性を指摘した。各自治体や各種団体などの意見書では最低賃金の地域間格差が地方からの人 ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利上昇を懸念

中日新聞 3日 06:18

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

トランプ政権とロビイスト 「取引」求め記録的需要 巨額資金で政策左右

中部経済新聞 3日 05:10

高関税措置などで国内外を振り回すトランプ米大統領の下でロビイストの存在感が増している。政権との取引...

「コメ価格高騰対策」福島県が酒蔵支援の補助金を予算案に計上

NHK 3日 05:07

... おいて日本酒は復興のトップランナーで、県産日本酒の生産量と品質を維持するための支援が必要だ。酒米の仕入れや酒造りが始まる前に県が支援策を示すことで経営意欲を高めたい」と述べました。 ▼また、アメリカの関税措置や物価高騰の影響を受ける県内の中小企業に対して、専門家を派遣して経営の診断や支援などを行う費用として、1億1700万円余りを計上するなど、地域経済の活性化に向けた支援を図るとしています。 ▼こ ...

トランプ関税、神奈川経済も翻弄 輸出企業、円高で通期予想の減益も

カナロコ : 神奈川新聞 3日 05:00

トランプ米政権の関税政策が県経済を翻弄(ほんろう)している。相互関税と自動車関税はともに15%に引き下げられて合意したが、朝令暮改の不透明感から輸出企業は業績の下押し幅を図りかねている。4月以降の円高基調で…

関税影響「今後顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

琉球新報 3日 05:00

... 方針を強調した。 記者会見で氷見野氏は、現時点での関税の影響について「遅れているのか、そもそもそれほど影響がないのかは見極めが必要だ」と指摘。その上で「(影響が)顕在化しないことがはっきりすれば、利上げ方向に働く要因になる」とも述べた。 日米の関税交渉の合意は「大きな前進」と評価しながらも、米中での交渉がまだ妥結していないことや、医薬品や半導体などの関税はまだ不透明だと説明。「世界全体としては不確 ...

県9月補正で中小向け制度融資新設 米関税受け要件緩和

北日本新聞 3日 05:00

県は10月1日から、米国の関税措置の影響で売上高が減少した中小企業向けの制度融資を創設する。9月補正予算案で、現行の経済変動対策緊急融資に「米国関税対策枠」を...

自民両院議員総会 煮え切らぬ首相進退 四役全員辞意、政権大揺れ

琉球新報 3日 05:00

... 志を失った。選挙は最終的に総裁たる私の責任だ。逃れることは決してできない」と認めた。 加えて「しかるべき時にきちんと決断することが、私が果たすべき責務だ」と初めての表現で進退に言及。一方、物価高や日米関税交渉など五つの課題を挙げて「早急に解決するのが自民に課せられた使命だ」と強調。続投への意欲と受け取れる発言も展開した。 出席者の一人は「具体的な退陣時期には触れずじまいだった。歯切れが悪くて、よく ...

「石垣空港」名称 政府が閣議決定

琉球新報 3日 05:00

... (石垣市)を「石垣空港」に名称変更する政令を閣議決定した。2013年の供用開始から10年超が経過し、廃止した旧空港と区別する必要がなくなったため。空港法施行令を改正し、5日に施行する。 検疫法施行令と関税法施行令の表記も、今回の変更に合わせて石垣空港に一括改正する。 空港を管理する沖縄県は、国の動きを見越して関係条例を改正、今年8月7日に名称を石垣空港に改めていた。 国土交通省によると、供用中の空 ...

米の高関税政策情報を集約、宮城県がウェブサイト

河北新報 3日 05:00

宮城県は2日、米国の高関税政策に関する最新情報や支援策を集約したウェブサイトの公開を始めた。米国の関税措置を巡ってはさまざまな情報が行き交う中、信頼できる情報提供サイトとして民間事業者などに参考にし…

「米国で処方された薬」那覇空港に覚醒剤持ち込み容疑で外国籍の男逮捕 THC含む菓子も所持 豊見城署 沖縄

琉球新報 3日 05:00

... ェリアの二重国籍の自称会社員の容疑者(34)を逮捕したと発表した。逮捕は8月13日付。署によると容疑を否認しているが、沖縄地区税関によると「米国内で処方された薬」と説明しているという。地区税関は1日、関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。 韓国の仁川国際空港から観光目的で那覇空港に訪れ、沖縄地区税関による検査で覚醒剤の所持が発覚した。 逮捕容疑は8月13日午後4時45分ごろ、那覇空港で覚醒剤を所持 ...

【動画】森山幹事長ら四役退任意向 首相、当面の続投表明 自民大敗責任も政策優先

山陰中央新聞 3日 04:00

... 判断を総裁である石破茂首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。一方、首相自身は当面の続投意向を表明した。両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高を上回る賃金上昇や日米関税交渉など政策課題を優先する。 両院総会では参院選総括の報告書が示された。これを受け、...

関税影響 今後「顕在化」 日銀副総裁、利上げ慎重

山陰中央新聞 3日 04:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、北海道釧路市で記者会見し、米国の関税を巡る日本経済への影響について「これから顕在化するの...

福井県、9月補正予算案37億円 原発立地振興や米関税対策

日本経済新聞 3日 01:49

... 予算15億円の支給が決まっている。今回はそのうちの一部を活用し、道路整備の調査費に1億円、敦賀市と高浜町が独自に取り組む地域振興事業への補助費として2億2797万円を計上した。敦賀市では給食センターの整備費に充てられる予定だという。 関税対策ではまず県内企業の取引状況の調査や経営相談に1520万円を使う。2億円は米国関税対策予備費の創設に充て、今後影響が出た際には必要な対策を迅速に実施するとした。

関西企業に大阪万博の恩恵 4〜6月純利益は微増、鉄道・ホテル利用で

日本経済新聞 3日 01:49

大阪・関西万博が地域経済を下支えしている。関西の上場企業の4〜6月期決算をまとめたところ、純利益の合計は前年同期比で微増だった。米国の高関税政策が重荷となって全国の主要上場企業が軒並み利益水準を落とす中、関西は全体として増益を確保した。大阪万博向けの観光需要で鉄道や宿泊関連の企業業績が好調だったことが寄与している。 関西2府4県に本社を置く上場企業(3月期決算)で、5年連続で比較可能な368社を. ...

中部の7〜9月景況感、米関税で2期連続悪化 中経連調査

日本経済新聞 3日 01:49

... 哲会長は「米関税に対する不透明感が払拭されていない」と話す(1日、名古屋市)中部経済連合会が1日発表した中部圏の2025年7〜9月期の景況判断は、景気の良しあしを示す指数(DI)がプラス9.3と4〜6月期から7.3ポイント低下した。悪化は2期連続。製造業を中心にトランプ米政権の関税政策の影響を受けた。 DIは景況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値。中経連の勝野哲会長は「米関税に対す ...

富山県の9月補正予算案、一般会計110億円 震災の復旧復興で基金

日本経済新聞 3日 01:49

... 設置するほか、米国関税対策として融資制度を手厚くする。 記者会見する新田八朗知事(2日、富山県庁)震災関連では宅地の液状化防止対策として、地下水位を低下させる集水管やポンプなどの排水施設の長寿命化に向けた基金設立に30億円を計上した。施設の点検・調査や修繕などにかかる費用を負担する。同日の会見で新田八朗知事は「将来にわたる経費負担を軽くし、地域住民の不安を払拭する」とした。 米国の関税措置への対応 ...

NY株、続落

中日新聞 2日 23:13

【ニューヨーク共同】連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前週末比326・74ドル安の4万5218・14ドルを付けた。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する懸念から投資家が慎重姿勢を強め、売り注文が先行した。8月の米雇用統計の発表を5日に控え、様子見ムードもあった。

米関税の影響「今後顕在化」 日銀副総裁、釧路で会見 利上げ時期「見極めが必要」

北海道新聞 2日 23:00

日銀の氷見野良三副総裁は2日、釧路市内で記者会見し、米国の関税政策について「(日本への)影響はこれから顕在化するのがメインシナリオ」と強調した。経済情勢や物価に及ぼす動向を見極めた上で、政策金利の引き上げ時期を丁寧に判断する考えを示した。...

石川の8月の倒産件数は6件で負債総額10億9000万円…単月では今年最大の負債総額に

FNN : フジテレビ 2日 21:58

... ると言うことです。 またインバウンド効果で外国人の観光客が高止まりしていて、飲食業や宿泊業、小売業などの個人消費関連は物価上昇の影響はあるものの持ち直しつつあるということです。 一方で、トランプ関税による相互関税の発動で、国内の製造業を中心に影響が懸念されていて、県内の自動車関連企業などでは今後の対策が迫られると見ています。 さらに最低賃金の上昇や借入金利の上昇など企業の運転式需要の増加は避けられ ...

売り上げ影響「ある」38% 米関税で岡山の自動車関連企業調査

山陽新聞 2日 20:10

トランプ米政権による関税強化を巡り、岡山県が県内自動車関連企業に行った調査(8月1日時点)で、売り上げへの影響が「ある」と答えた割合は38・1%に上り、5月1日時点の前回調査(15・9%)から大幅に...

石破首相、当面の続投表明 森山幹事長ら四役は退任意向

中日新聞 2日 19:18

... 2日、当面の続投意向を表明した。自民党両院議員総会後、自らの進退について「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民の皆さん方がしてほしいと思っていることに全力を尽くす」と記者団に述べた。物価高や日米関税交渉など政策課題を優先する。森山裕幹事長ら党四役は参院選大敗の責任を取り退任する意向を表明し、進退の判断を総裁である首相に委ねた。首相にとって政権運営が一層厳しさを増すのは必至だ。 党総裁選挙管理 ...

石破総理「しかるべき時に決断する」参院選敗北でどうなる自民党 愛知14区の今枝議員「総裁選前倒しを」

TBSテレビ 2日 19:07

... ました。 きょう午後1時半から行われた自民党の両院議員総会では、石破総理が参院選の敗北をめぐる自身の責任に言及した上で「地位にしがみつくつもりはなく、しかるべき時に決断する」と発言。 物価高対策や日米関税交渉のほか、防災や農業政策に道筋をつけた上で「きちんとした決断」をするとの考えを示しました。 一方、森山幹事長は両院議員総会の終了後、辞任する意向を表明しました。 また、鈴木総務会長、小野寺政調会 ...

[トランプ関税」岡山県内中小企業に影響

日本テレビ 2日 18:54

アメリカの、いわゆる「トランプ関税」を巡り、岡山県内の中小企業に影響が出始めている事がわかりました。 県庁で開かれた、国と県と支援機関の3回目の意見交換会で明らかになりました。県が中小企業を対象に実施した先月(8月)のアンケート結果では、トランプ関税によるマイナス影響について、「生じている」としたのが製造業で13.8パーセント。商業で6.4パーセントと、前回5月の調査から増加しました。 また今後、 ...

しょうゆを外国人観光客に 体験型施設が完成 埼玉 川島町

NHK 2日 18:53

... や、しょうゆをせんべいに塗ることができる体験型の施設を完成させました。 2日は県や観光協会などの担当者を招いて内覧会を開きました。 JETRO=日本貿易振興機構によりますと、トランプ政権の関税措置によりしょうゆの関税は3%から15%に引き上げられ、現地の日本食スーパーを中心に取り引きに慎重な声が上がっているということです。 こうした影響を受けて、このしょうゆ製造会社では今年度の先月までのアメリカ向 ...

埼玉 川島町 しょうゆ製造会社が外国人観光客受け入れ強化へ

NHK 2日 18:14

... や、しょうゆをせんべいに塗ることができる体験型施設を完成させました。 2日は、県や観光協会などの担当者を招いて内覧会を開きました。 JETRO=日本貿易振興機構によりますと、トランプ政権の関税措置により、しょうゆの関税は3%から15%に引き上げられ、現地の日本食スーパーを中心に、取り引きに慎重な声が上がっているということです。 こうした影響を受けて、このしょうゆ製造会社では今年度の先月までのアメリ ...

【WSJ】テイラー・スウィフトと関税、ダイヤ販売の援軍か

十勝毎日新聞 2日 18:00

二つの大きな出来事が天然ダイヤモンドの魅力を復活させるかもしれない 宝飾品業界にとって先週、重要な出来事が二つあった。米歌手テイラー・スウィフトさんが婚約し、米国がダイヤモンドの最大輸出国...

県内企業「トランプ関税」のマイナス影響回答が大幅増…県や金融機関などの情報共有会議で報告【岡山】

FNN : フジテレビ 2日 18:00

アメリカのトランプ政権による関税政策について、岡山県や金融機関などが情報交換する会議が9月2日、岡山市で開かれ、県内の企業に影響が広がっていることが報告されました。 日本に対して15%の関税を課すトランプ政権。会議では、8月、県内の企業に行った2回目のアンケート調査の結果が報告されました。マイナスの影響が生じたと回答した企業は、製造業と商業で前回より増えていて、特に自動車関連で前回の15.9%から ...

トランプ政権による相互関税 「日本の景気を後退させる」と考える県内企業は約86% ほぼすべての産業で警戒感 秋田

ABS : 秋田放送 2日 17:59

... メリカのトランプ政権による相互関税が「日本の景気を後退させる」と答えた県内企業が、約86パーセントにのぼったことがわかりました。 ほぼすべての産業で警戒感が広がっています。 民間の信用調査会社東京商工リサーチは、日米間で合意した“トランプ関税"が発動する直前の先月6日までにインターネットによるアンケート調査を行い、県内に本社を置く77社からも回答を得ました。 “トランプ関税"が今期の業績に影響を与 ...

液状化対策加速へ基金創設 富山県補正予算案110億円余

NHK 2日 17:36

... ました。 また、先月上旬の記録的な大雨で被災した農地や農業施設、土木施設の復旧費用としてあわせて18億2500万円が計上されています。 このほかアメリカの関税措置の影響で売り上げが減少した中小企業の資金繰りを支援するために県の融資制度のなかに「米国関税対策枠」を新たに設けます。 このほか富山空港の民営化にともなって来年度から10年間に支出する予算をあらかじめ決めておく「債務負担行為」として運営費用 ...

台湾の輸入規制撤廃方針 山形県の食品事業者は輸出拡大に期待

NHK 2日 17:19

... 提出が義務づけられ、負担となっていた。撤廃方針が示されうれしい」と話していました。 また、そばなどを売り込んだ製麺所の玉谷貴子専務取締役は「会社では海外で一番の輸出先であるアメリカへの輸出が、トランプ関税の影響で、半減していて、影響が大きかった。販路の拡大につながると期待している」と話していました。 台湾のスーパーに日本産の食材を供給するバイヤーの謝明達代表取締役は、「輸出規制の撤廃で、台湾の消費 ...

アメリカ向け輸出の減少目立つ トランプ関税が影響か 中部圏の景況感悪化 7〜9月期

日本テレビ 2日 16:00

... 年6月よりマイナス7.3ポイントと2期連続で悪化しました。 アメリカ向けの輸出の増減については、「減少」と答えた企業が前回調査の2倍以上となる36%となっています。 また、製造業では「追加関税分を5割以上、現地販売価格に上乗せする」との回答も増加するなどトランプ政権による関税政策が影響していて、アメリカ経済の先行きの不透明さを懸念する声が多くみられます。 最終更新日:2025年9月2日 16:00

自民党福島県連「総裁選の前倒しは求めず」 7月の参院選では森氏が東北の選挙区で唯一自民党の議席守る

FNN : フジテレビ 2日 13:15

... を開催し、総裁選挙の前倒しを求めないことを決めた。 7月の参議院選挙で、森雅子氏が東北の選挙区で唯一自民党の議席を守り、4選を果たせたのは党本部の支援が大きかったと判断。 また、来年度から5年間の期間についても、十分な復興財源が確保されたことや、トランプ関税などに対応するために「政治空白」を作るのは適切ではないとした。 福島テレビ 福島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

福井県の補正予算案 観光客取り込み強化や関税対策盛り込む

NHK 2日 12:02

県は、観光客の取り込みに向けた施策の強化や、アメリカの関税措置の影響を受ける事業者への追加の対応策などを盛り込んだ37億円あまりの補正予算案を発表しました。 杉本知事は2日の記者会見で、3日から始まる9月定例県議会に提出する補正予算案を発表しました。 それによりますと、観光・まちづくりの分野では嶺南地域に高級リゾートホテルなどを誘致する計画で、県有地の不動産鑑定などにあてる費用や大阪・関西万博の閉 ...

米国から覚醒剤や麻薬を密輸しようとした男を刑事告発 沖縄地区税関

OTV : 沖縄テレビ 2日 11:42

... 5グラムを密輸しようとした疑いが持たれています。 税関職員が手荷物検査で薬物を発見し、アクパンダク容疑者はその後警察に逮捕されました。 覚醒剤についてアクパンダク容疑者は「アメリカで処方された薬だ」と説明し、大麻成分を含んだ固形物についても「アメリカで売られているお菓子だ」などと容疑を否認しているという事です。 沖縄地区税関は関税法違反の疑いで1日、アクパンダク容疑者を那覇地検に刑事告発しました。

覚醒剤と大麻成分 密輸入容疑の男「薬と菓子だ」 沖縄税関が那覇地検に告発

沖縄タイムス 2日 09:40

覚醒剤や大麻成分THC(テトラヒドロカンナビノール)を含む固形物を密輸入しようとしたとして、沖縄地区税関は1日、米国とナイジェリア国籍を持つ住居不定で会社員の容疑者(34)を関税法違反の疑いで那覇地検に告発した。 (資料写真)那覇空港 税関によると同容疑者は8月13日、韓国を出国して那覇空港に到着し、覚醒剤1・683グラムとTHCを含む固形物5・52グラムをリュックサックに隠して密輸入しようとした ...

BRICS、米関税を協議へ 8日に首脳オンライン会議

中日新聞 2日 09:27

... を務めるブラジルが、トランプ米政権による関税強化への対応などを協議する首脳級オンライン会議を8日に開催する方向で調整を進めていることが分かった。ブラジルメディアが1日報じた。 ブラジルは米国から50%の関税措置を課されており、ルラ大統領はBRICSとして対応したい考えを示している。BRICS加盟国インドもロシア産原油を購入していることへの制裁として50%の追加関税を課されている。 ブラジルは貿易相 ...

米関税「影響ある」企業12%余 前回調査より増加 山形県

NHK 2日 07:39

... 政権による関税措置の影響について県が県内企業を対象にアンケート調査を行ったところ、「すでに影響がある」と答えた企業の割合が12.7%で、ことし4月の調査と比べて3.8ポイント増えたことがわかりました。 県は、アメリカのトランプ政権の関税措置による県内企業への影響を把握するため先月1日から12日までおよそ1000社を対象に電話やメールなどでアンケート調査を行い、259社から回答を得ました。 関税措置 ...

景気判断2期連続悪化 トランプ関税影響顕在化と分析 中経連

NHK 2日 06:24

... 方、「減少」は前回の調査の2倍以上となる36%になりました。 中経連の勝野哲会長は1日の会見で、「関税政策の影響が顕在化している。現地での販売価格への上乗せが進まないと業績の下押し要因となり、個人消費や設備投資に影響が及ぶ可能性がある」と述べて懸念を示しました。 その上で、政府に対して、日米で合意した関税が早期に実現するよう交渉を続けることや、中小企業への支援を強化するよう求めていく考えを示しまし ...

新米の価格はどうなる?備蓄米の販売期間が延長へ

CBC : 中部日本放送 2日 06:02

... 米が入ってくるから」 店頭に置かれているのは、令和7年産の新米、令和6年産の古米のほか、備蓄米、随意契約米、競争入札米、さらに外国産米です。 大石「お米のカオス状態になっている」 さらに9月になると、関税のない、政府の契約している義務的なお米であるSBS(売買同時契約による輸入米)も入ってくるそうです。 大石「お米、いっぱいあるんですよ。卸売業者や小売業者は頭を抱えている」 消費者にとっては選択肢 ...

米関税影響 「業績にマイナス」27% 前回調査の半分 岩手

NHK 2日 05:11

... 民間の信用調査会社が、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響について県内の企業に尋ねたところ、「業績にマイナス」と回答した企業は27%と、前回・6月の調査から半分ほどに減ったことがわかりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、先月6日までの1週間、トランプ政権の関税措置の影響についてアンケート調査を行い、県内企業115社から回答を得ました。 関税の引き上げが業績にどう影響するか尋ねたと ...

中部の景況感2期連続悪化 7〜9月期、米関税政策が影響

中部経済新聞 2日 05:10

中部経済連合会は1日、中部5県(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)の企業に対する7〜9月期の景況感に関...

製造業、関税で経常利益が減少 4〜6月、法人企業統計

中部経済新聞 2日 05:10

財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11・5%減の11兆2...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【米、少額品免税を撤廃】物流業界への影響懸念

北國新聞 2日 05:00

... 小包など800ドル(約12万円)以下の少額輸入品に対する関税免除を撤廃した。この制度は「デミニミス・ルール」として知られ、中国に対して先行して適用を停止していたが、全ての国に拡大された。ただし、手紙や100ドル(約1万5千円)以下の個人的な贈り物などは引き続き免税対象となる。 ナバロ大統領上級顧問は、免税撤廃を「数千人もの米国民の命を救う上、関税収入が年間最大100億ドル(約1兆5千億円)まで増え ...

製造業 経常益11.5%減 米関税で車落ち込み4〜6月

琉球新報 2日 05:00

... 2674億円だった。2四半期連続のマイナスとなった。トランプ米政権の高関税政策により、自動車などの輸送用機械が29・7%減の2兆7622億円と大幅に落ち込んだ。前年同期に比べ円高ドル安基調だったことも影響し、化学も低調だった。 米国は4月、輸入車に25%の追加関税を発動した。日米は7月、既存の2・5%と合わせ27・5%となっている関税を15%に下げることで合意したが、まだ実現していない。財務省は「 ...

製造業 関税で経常利益減 自動車苦戦、非製造は伸び 4〜6月

山陰中央新聞 2日 04:00

財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計は、製造業の経常利益が前年同期比11・5%減の11兆2674億円で、2...

静岡の有効求人倍率、7月1.05倍 雇用判断16カ月ぶり引き下げ

日本経済新聞 2日 01:49

... 規求職者数(同)は同1.0%減の1万480人。 産業別に新規求人数をみると、卸売・小売業は特定企業からの求人提出や訪日客による観光需要の増加により9.5%増えた。製造業は人件費や原材料価格の上昇や米国関税による先行き不透明感から15.0%減。建設業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業なども軒並み減った。 過去最大規模となる最低賃金引き上げを巡り、国分一行局長は「雇用に影響が出ないよう助成金活用や価 ...

トランプ氏、インドを批判 関税交渉巡り「遅すぎる」

中日新聞 1日 23:48

... シントン共同】トランプ米大統領は1日、SNSにインドとの関税交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロに削減すると提案してきた」と主張し「遅すぎる。何年も前にそうすべきだった」と批判した。トランプ政権は8月下旬、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、両国関係は悪化している。 トランプ氏は「インドがこれまで課してきた関税がどの国よりも高く、米国の企業がインドに商品を販売 ...

佐賀共栄銀行、「インターネット支店」開設 「全国の人に預金を」

佐賀新聞 1日 22:01

... 括部副部長兼インターネット支店副支店長にそれぞれ就いた。(北島郁男) ほかにもこんな記事 8/12 20:48 大雨災害で相談窓口 佐賀銀行と佐賀共栄銀行 事業者や個人… 8/6 17:17 佐賀共栄銀行、増収増益 2025年4〜6月期決算 7/1 20:50 基本料金が無料の「ライトサービス」 佐賀共栄銀行が法人ウ… 4/4 20:27 アメリカ追加関税措置で相談窓口 佐賀共栄銀行 資金ニーズ…

力強い賃上げの勢い定着へ 経団連、26年春闘の指針骨子

中日新聞 1日 21:20

... 年春闘で経営側の指針としてまとめる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の骨子案が1日分かった。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)の定着」を打ち出すのが柱だ。トランプ米政権の高関税政策などで企業業績の先行き不透明感が強まるが、賃上げ原資の確保に向け、人件費や原材料費などコスト上昇分を価格に転嫁する必要性を改めて訴える。 経団連の労働政策本部の委員会が2日から議論を開始。ただ ...

大麻成分含む菓子など密輸か 関税法違反の容疑で30代男を刑事告発 カプセルに入った覚せい剤も

TBSテレビ 1日 17:58

覚せい剤と、大麻成分の入ったお菓子をそれぞれ密輸入したとして、沖縄地区税関は1日、アメリカとナイジェリアの二重国籍で30代の男を刑事告発しました。 関税法違反の容疑で刑事告発されたのは、自称ニューヨーク在住の会社員、イフィオク・アクパンダク容疑者です。 沖縄地区税関や警察によりますとアクパンダク容疑者は、先月13日、韓国の仁川国際空港から那覇空港に到着した際に、カプセルに入った覚醒剤「フェニルアミ ...

製造業、経常益11.5%減 4〜6月期、化学も低調

室蘭民報 1日 14:30

◆―― トランプ関税で車落ち込み 財務省が1日発表した4〜...

鹿児島県 52億円余りの補正予算案発表 トランプ関税対策や新燃岳関連の砂防工事など

KTS : 鹿児島テレビ 1日 12:05

8月から適用されたトランプ関税を巡り、輸出業者への支援などを含む52億円余りの県の補正予算案が発表されました。 県は会見を開き、52億円余りの補正予算案を発表しました。 アメリカのトランプ政権による15%の上乗せ関税の適用を受け、予算案には事業者が新たな輸出販路を開拓するための費用や、ブリなど水産物の輸出が停滞した場合の支援などに約1億5900万円が計上されています。 また、7年ぶりに噴火した新燃 ...

3位・岡山のバス5社"共同経営" 2位・三菱自動車業績見通し 1位は…<週末ランキング岡山・香川>

FNN : フジテレビ 1日 11:45

... 8/28・31) 横浜市の郵船クルーズが運航するクルーズ船「飛鳥3」が、8月30日に高松市の高松港に初めて入港しました。 【2位】倉敷市・水島コンビナートに工場 三菱自動車工業が業績見通し下方修正 米関税影響見直し【岡山】 (8/27) 倉敷市の水島コンビナートに工場がある三菱自動車工業(東京)は8月27日、2026年3月期通期の連結営業利益予想をこれまでの1000億円から700億円に下方修正しま ...

鹿児島県 52億円余りの補正予算案発表 トランプ関税対策や新燃岳関連の砂防工事など

FNN : フジテレビ 1日 11:42

8月から適用されたトランプ関税を巡り、輸出業者への支援などを含む52億円余りの県の補正予算案が発表されました。 県は会見を開き、52億円余りの補正予算案を発表しました。 アメリカのトランプ政権による15%の上乗せ関税の適用を受け、予算案には事業者が新たな輸出販路を開拓するための費用や、ブリなど水産物の輸出が停滞した場合の支援などに約1億5900万円が計上されています。 また、7年ぶりに噴火した新燃 ...

岡山県 12億円余の補正予算案提出へ トランプ関税対策など

NHK 1日 11:22

岡山県は、アメリカのトランプ政権の関税措置に対応するために、県内の自動車関連の事業者が国内外の大規模な展示会に出展する費用の補助などを盛り込んだ補正予算案を来月開会する県議会に提出することにしています。 岡山県は一般会計の総額で、およそ12億2700万円の補正予算案をとりまとめました。 このうち、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる県内の企業の支援策として、自動車関連の事業者がアメリカ以外に販 ...

製造業、経常利益11・5%減 4〜6月期、関税で車落ち込み

中日新聞 1日 10:49

... 11・5%減の11兆2674億円だった。2四半期連続のマイナスとなった。トランプ米政権の高関税政策の影響により、自動車などの輸送用機械が29・7%減の2兆7622億円と大幅に落ち込んだ。化学も低調だった。 米国は4月、輸入車に25%の追加関税を発動した。日米は7月、既存の2・5%と合わせ27・5%となっている関税を15%に下げることで合意したが、まだ実現していない。財務省は「物価上昇の継続、米国の ...

岩手 県内企業の景況感 3期連続で改善

NHK 1日 10:04

... 3期連続です。 また、経営上の問題点を複数回答で尋ねたところ、 ▽「人件費の増加」が63%と最も高く、 ▽次いで「原材料・仕入れ価格の上昇」が58%、 ▽「従業員の確保難」が41%などでした。 いわぎんリサーチ&コンサルティングは、「アメリカのトランプ関税による経済活動への不透明感のほか、物価や人件費の上昇は続いているものの、収益面が改善し、景況感は回復に向けた動きを見せている」と分析しています。

事業者向け支援内容紹介 中国経済産業局 トランプ関税受け

日本海新聞, 大阪日日新聞 1日 08:05

中国経済産業局は8月27日、トランプ米政権による関税措置に関する説明会を鳥取商工会議所(鳥取市本町3丁目)で開いた。日米合意の概要のほか、補助金など国による事業者向けの支援内容を紹介した。 具体的な...

概算要求 見えぬ財源、与野党で語れ

中国新聞 1日 07:00

... て議論すべきではないか。 国民の暮らしは苦しくなっており、一時的な給付や負担減を進めるのは政治の役目である。その前提として国の財政状況を、予断なく有権者に伝える責務を負うことも忘れてはなるまい。 日米関税交渉が一段落したことで、日銀が再び利上げに踏み切るとの見立てがある。そうなれば、国債の償還費と利払い費を合わせた「国債費」は一層重くのしかかる。 国の長期債務残高は既に1100兆円を超えており、こ ...

米国関税説明会 合意内容や支援策紹介 中国経済産業局 県「大きな支障ない」 /山口

毎日新聞 1日 05:02

... 会議所で「米国関税に関する説明会」を開き、県内自治体や企業、経済団体などから約40人が参加した。県内産業への影響について、県の担当者は「全体的には事業活動に大きな支障が生じている状況ではない」と説明したが、今後の不透明さから将来への不安の声が上がりつつあるという。【山本泰久】 トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉は7月23日に「合意」が発表され、新たな相互関税は15%となった。既存の関税率が15 ...

時事ネタ絡め軽快トーク 高志の国文学館、やくさんと室井館長

北日本新聞 1日 05:00

高志の国文学館の室井滋館長と時事漫画家のやくみつるさんによるトークイベントが31日、同館で開かれ、関税やコメ価格高騰など時事ネタを絡めた軽快なトークで観客を楽...

宇徳・塩津伸男社長 港湾、プラント、物流 3事業の強み生かす

カナロコ : 神奈川新聞 1日 05:00

重量物輸送の老舗として知られる総合物流の宇徳(横浜市中区)が創業135周年を迎えた。米国の関税政策など不透明さが増す中でも港湾、プラント、物流の3事業を生かし、国内外で事業を展開する。横浜港に臨む一角に今春新築した新本社で、4月に就任した塩津伸男社長に聞いた。(聞き手・斉藤 大起) 宇徳・塩津伸男社長 ─商船三井による完全子会社化から3年が経過した。狙いと効果は。 「商船三井グループの1部上場企業 ...

やくみつるさん、室井滋館長トーク 高志の国文学館

北國新聞 1日 05:00

... 四館連携イベント「やくみつる&室井滋館長トークイベント」は31日、高志の国文学館で行われ、約230人が時事漫画家のやくさんと室井館長の軽快なトークを楽しんだ。 やくさんの講演では、自身が描いたトランプ関税や参院選に関する時事漫画の制作背景を解説した。似顔絵の実演も行い、観客を楽しませた。 クロストークでは、やくさんと室井さんが新語・流行語大賞の審査員を務めていることに触れ、今年の候補として「米騒動 ...

ロビイスト、増す存在感 米政権との「取引」求め記録的需要 巨額資金で政策左右

山陰中央新聞 1日 04:00

高関税措置などで国内外を振り回すトランプ米大統領の下でロビイストの存在感が増している。政権との取引の糸口を探そうとする企業や外国政府からの需要は「記録的水準」(米メディア)で、日本政府も例外ではない。ロビー活動に巨額の資金が投じられ、金の力で政策が左右さ...

石破政権、今なすべきことは 金子勝(慶応大名誉教授) 〈多思彩々〉

信濃毎日新聞 8月31日 14:00

金子勝氏 人々が近視眼的になるほど、政治も経済も行き詰まる。トランプ関税で経済の見通しがつかず、政治は自民党が内部的に混乱し、減税ポピュリズムをあおる裏側で天皇元首化や排外主義的な主張を掲げる政党が台頭している。今の日本の状況は先が見通せないので、目先のことしか考えられなくなっているのだ。 実際、物価上昇… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

日印首脳会談 相互補完の関係深めよ

中国新聞 8月31日 07:00

... 達している。ロシアがウクライナ侵攻を続ける中でも、国連の非難決議や欧米主導の対ロ制裁に背を向けてきた。そればかりかロシア産原油の購入を続け、戦時財政を支えている。 トランプ米政権が今月、インドへの追加関税を50%に引き上げたのはそのためだ。モディ首相は強く反発し、日本に続いて訪れる中国で、中ロが主導する上海協力機構の首脳会議に出席する。 さらにインドは核保有国である。同じく保有国で隣国のパキスタン ...

抱える地域課題克服へ協働確認 三経連経済懇談会 /宮城

毎日新聞 8月31日 05:02

北海道、東北、北陸の三つの経済連合会は28日、福島県郡山市で「三経連経済懇談会」を開き、人口減少や米国のトランプ関税など国内外で不安定な経済環境の中、地域が抱える課題克服をテーマに意見交換した。物価高や災害からの復旧・復興に向けた支援など6項目について、協力して国へ働きかけていくことを決議した。 懇談会には約40人が参加。北海道経済連…

賃上げ支援に異次元10億円 <br />石川県9月補正で緊急措置 <br />中小零細を下支え

北國新聞 8月31日 05:00

... する。 県はこれまで、賃上げや設備投資などを行った事業者に対し、国の「業務改善助成金」に独自で上乗せする「奨励金制度」として当初予算に5500万円を計上していた。ただ、今回の最低賃金の引き上げは、米国関税や物価高騰で苦しむ中小企業などの経営を圧迫しかねないと判断し、従来にない10億円規模の予算を打つことにした。 ●1054円に改正答申 石川地方最低賃金審議会は12日、県最低賃金を70円(7・11% ...

トランプ関税に違法判決 米高裁「大統領の権限逸脱」 政権、最高裁に上訴

琉球新報 8月31日 05:00

... 域に対する相互関税や、合成麻薬の米国への流入阻止を目的に中国やカナダ、メキシコに課した追加関税が対象。大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき関税を課す権限はないと指摘したトランプ関税のうち、今回の訴訟の対象となっていない自動車や鉄鋼・アルミニウムを対象とした品目別関税は通商拡大法232条に基づく措置。条文は特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是 ...

大統領令・共同文書同時 日本、関税下げへ譲歩

琉球新報 8月31日 05:00

... 色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。対米投資の実行に向け政府系金融機関、国際協力銀行(JBIC)の関連政令の改正も視野に入れている。 日本政府関係者によると、共同文書は既に作成を開始。日米合意の細部を詰め、具体的な投資の進め方や利益配分の考え方を明記する方向だ。 日米関税交渉は7月22日に合意に至った。米側が相互関税と自動車関税をそれぞれ15%に ...

トランプ関税に違法判決 米高裁 政権は上訴へ

山陰中央新聞 8月31日 04:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)...

日米両政府 大統領令と共同文書同時か 関税下げ実現先延ばしも

山陰中央新聞 8月31日 04:00

【ワシントン共同】日米両政府が、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げの大統領令と、5500億ドル(約80兆円)の対...

米大統領令、共同文書同時か 関税下げ実現へ譲歩

中日新聞 8月30日 18:37

日米関税合意の対米投資を巡る構図 【ワシントン共同】日米両政府が、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や自動車関税引き下げの大統領令と、5500億ドル(約80兆円)の対米投資に関する共同文書の発出を同時に行う方向で検討していることが29日分かった。文書化に難色を示してきた日本側は関税引き下げ実現が一段と先延ばしされかねず、譲歩を余儀なくされる。対米投資の実行に向け政府系金融機関、国際協力銀行(JB ...

マツダ 米関税の影響などで生産調整 国内生産27.9%減

NHK 8月30日 18:37

... 大幅に減少した理由について、マツダは、「トランプ政権の関税措置の影響などによりアメリカでの今後の販売が不透明なほか、現地の在庫にも余裕がある」としてこの工場で生産しているアメリカ向けのCX−90やCXー70の生産を抑制しているためだとしています。 マツダはこうした対応をいつまで続けるか明らかにしていません。 マツダはこれまでに、トランプ政権による関税措置のもとでも、年間70万台レベルの国内生産台数 ...

【山形】アメリカ関税政策 県内企業の43.7%「中長期的なマイナス影響ある」

FNN : フジテレビ 8月30日 18:00

民間の信用調査会社が、アメリカの関税政策について県内の企業に行った意識調査の結果を公表した。 この調査は帝国データバンク山形支店が、今年6月に県内の318社を対象に行った。このうち142社から回答があり、今後1年以内にマイナスの影響があるとみている企業の割合は35.9%だった。 また今後5年程度の中長期的な影響については、43.7%の企業がマイナスの影響があると回答。 プラスの影響があるとした企業 ...

トランプ関税「違法」 米高裁、権限逸脱と認定

室蘭民報 8月30日 12:30

◆―― 10月まで措置容認 【ニューヨーク共同】トランプ米...

県9月補正予算案11億5千万円計上 各会派に説明

日本海新聞, 大阪日日新聞 8月30日 09:31

鳥取県は29日、9月11日開会予定の9月定例会に提案する2025年度一般会計補正予算案の概要を県議会各会派に説明した。米国相互関税の影響を受ける県内企業への支援や、賃上げ・物価高への対策などを計上す...