トランプ氏、関税ショックで急落した株を大量購入 翌日に「絶好の買い時だ」で市場急反発 米メディア分析 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 08:06

昨年4月9日、一部関税の見直しにより、市場は急反発した。(写真:ロイター/アフロ)トランプ氏が昨年4月2日、「解放の日(Liberation Day)」と称して相互関税を発表したことから、市場では景気後退への懸念が強まり、S&P500など株価指数が4営業日で12%超下落した“関税ショック"は記憶に新しいことと思う。 この急落局面で、トランプ氏の口座が積極的に株式を購入していたことが、2025年の資 ...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 05:00

[PR] 金あれば鈍すFIFAとIOC(福島県 柴崎茂) ☆ベルギーの関税上がるか見てみよう(大分県 伊藤信一郎) 「美しい」つけときました無料です(埼玉県 川原田一郎) 呼んでって頼んで呼ばれ自慢する(青森県 大橋誠) カツアゲに堕(お)ちた博多の御政道(神奈川県 堀口助) リニアより通院のバス一…

トヨタ生産移管「関税の効果」米大統領、成果アピール

電波新聞 04:59

【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、トヨタ自動車がピックアップトラック「タコマ」の生産をメキシコから米国に移す計画を公表したことを受け、「関税の効果だ」とSNSで強調した。 トヨタの米子会社、北米トヨタは6日、36億ドル(約5800億円)を投じてテキサス州サンアントニオ工場を拡張し、車両組み立てラインを整備した上で、メキシコ北部のバハカリフォルニア工場での生産を移管すると発表した。 トランプ ...

日印首脳が会談 地域安定に貢献してこそ

毎日新聞 02:03

... 主義や法の支配といった価値観を共有する米国とオーストラリアを加えた4カ国による枠組み「クアッド」である。 だが、米国とインドの関係悪化で昨年から首脳会合を開けずにいる。トランプ米政権がインド産品に高率関税を課したり、インドと敵対するパキスタンに接近したりしたことが原因だ。早急な立て直しに向け、日本も役割を果たす必要がある。 留意すべきは、FOIPとクアッドを対中けん制の観点から捉える日本の感覚と、 ...

移民と相互理解 政府が進めよ

日本経済新聞 02:00

第2次世界大戦後に拡大を続けたグローバル化は転換点にある。多くの国は米国の関税措置の不確実性に直面して、輸出規制を議論している。ナショナリストや反移民を掲げる政党は世界中で勢力を拡大している。 だが、どんなに国際情勢が不安定になろうと、経済のグローバル化は後戻りしない。人工知能(AI)などの技術進化により、各国は相互依存を一段と強める「ハイパーコネクション(超接続)」の段階に入った。大国であって. ...

井田・神戸税関長、神戸港発展に寄与。着任会見、市や事業者と連携

日本海事新聞 00:00

【関西】1日付で就任した井田直樹・神戸税関長は8日、神戸市中央区の同税関本関で着任会見を開いた。井田税関長は国内執行と国際の両面で積んだ経験を生かし、管内の港湾や空港の活性化と、地域の発展に貢献していく方針を示した。井田税関長は、国内系では関税局でアンチダンピング関税や輸出入通関の品目分類決定など、また国際系では各国とのEPA(経済連携協定)交渉などに携わった経験を紹介。こうした経験を生か…

財務省、人事異動

日本海事新聞 00:00

財務省 (7月1日)大臣官房付辞職(函館税関長兼函館税関総務部長事務取扱)田中透▽大臣官房付辞職(神戸税関長)馬場義郎▽大臣官房付辞職(長崎税関長)酒井健太郎▽函館税関長(関税局局付)鈴木文浩▽名古屋税関長(福岡財務支局長)杉山真▽神戸税関長(関税局監視課長)井田直樹▽長崎税関長(大阪税関総務部長)渡邊智義▽辞職(関税中央分析所長)武次周一▽横浜税関総務部部付辞職(大臣官房専門調査官兼関税局…

このままではデトロイトのようになる:ドイツ自動車業界が迎える第2の転換点…在独ジャーナリスト 熊谷徹 氏[インタビュー]

レスポンス 8日 11:00

... う南西部(ドイツものづくりの中心地)がアメリカのデトロイトのようになる危険もある』という憶測も流れています。 自動車不況の原因は、ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー危機と産業用電力の高さ、トランプ関税、中国事業の悪化、EUの環境規制などさまざまですが、もはや、産業構造を変えないと難しい状態です。これもVWグループの例ですが、2025年の営業利益率がわずか2.8%まで落ち込んでいます。利益率がこ ...

ABCマート 決算/3~5月増収増益、地方SCに出店拡大・インバウンド消費も増加

流通ニュース 8日 10:40

... 円(14.5%増)。堅調な経済背景の中、大型ショッピングモールを中心に業績は堅調に推移している。 主にレザーシューズの製造販売を行っている米国の売上高は68億1400万円(0.9%増)。物価高と政府の関税政策の影響によりシューズマーケットにとっては不確実な状況が続いているが、直営チャンネルを中心に比較的堅調に推移した。 なお、ベトナム、フィリピンについては連結業績へ与える影響は軽微だという。 韓国 ...

米22州司法長官、追加関税に反対

毎日新聞 8日 02:01

米民主党の知事が就く州を中心とする22州の司法長官は6日、米通商代表部(USTR)が検討する日本など60カ国・地域への追加関税に反対する意見書を公表した。USTRは強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分で、米国製品が競争上不利な立場に置かれると主張し、通商法301条を根拠とする関税を課…

〈パネル討論〉世界安定に貢献するASEAN+3

日本経済新聞 8日 02:00

... カンボジアはエネルギー調達を海外に依存し、経済的な外部要因の影響を受けやすい。最も懸念するリスクは何か。 チア・セレイ氏 世界経済が不調な時は我々も影響を受ける。不確実性が生じることで経済構造の弱点が露呈した。地政学的な分断が進み、多角化を通じた自国基盤の強化が重要だ。中東問題がどれだけ続くか予測は難しい。米国の関税というリスクもある。 司会 東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加え...

今夜のNEXT 原油高で高まるEV人気、日本勢は波に乗れるか

日本経済新聞 7日 15:00

... LBSローカルビジネスサテライト」との連動企画は、手術の練習用に3Dプリンターで心臓を再現する京都の企業を取材しました。工業用試作品の製作で培った技術を医療向けに生かしています。 【関連記事】 ・欧州で中国車が日本車を逆転 EV補助金が復活、BYDは関税下でも安く・日産のEVサクラ実質56万円、国・都の補助厚く 中古車と逆転現象も・世界でEV販売急増、中東危機後に37カ国が過去最高 原油高で割安感

自動車業界特化AIエージェント『Kuruma AI』、無料オンラインデモ公開…販売台数予測や法規調査を体験可能

レスポンス 7日 14:15

... 開した。 『Kuruma AI』は、GDP・金利・消費者物価指数(CPI)などの経済シナリオを設定するだけで、メーカー別の将来販売台数を予測できるAIエージェントだ。また、各国の安全基準・排ガス規制・関税制度・型式認証要件など、自動車の輸出入や販売に関わる法規情報をAIが横断的に調査する機能も備える。 これまで導入を検討する際に「機能のイメージが掴みにくい」という声があったことから、今回のデモ公開 ...

ポチロジ、海外発送サービスのLINE公式アカウント運用開始…200以上の国・地域に対応

レスポンス 7日 13:45

... の荷物発送、越境EC、海外向け販売、ワーキングホリデーや留学に伴う荷物の発送など、日本から海外へ荷物を送るニーズは多様化している。 一方で、「どの配送方法を選べばよいのか」「送料はいくらかかるのか」「関税や通関はどうなるのか」「食品や家電は送れるのか」といった不安や疑問も多い。特にはじめて海外発送を利用する人にとっては、手続きの複雑さや専門用語の多さが大きなハードルとなっていた。 こうした背景を受 ...

「私捕まるやつ?」関空で“荷物4キロ救済"が炎上、見知らぬ外国人助けて「運び屋」に?無期刑や死刑の可能性も

弁護士ドットコムニュース 7日 11:30

... )と関税法違反(同法69条の11第1項1号)に問われる可能性があります。 営利目的輸入罪の法定刑は、無期もしくは3年以上の拘禁刑という非常に重いものです。 ●「中身は知らなかった」は通用するのか ──本人が「中身は知らなかった」と主張しても罪に問われますか。 本当に中身が覚醒剤だと知らずに預かったのであれば、覚醒剤であるという認識(いわゆる故意)がありません。そのため、理論上は営利目的輸入罪や関税 ...

半導体メモリのスーパーサイクル、隠れた勝者は韓国・日本・台湾の5銘柄

BUSINESS INSIDER 7日 07:00

... プライチェーンにおいて重要な位置を占めている。先端チップがデータを保存し、情報を処理し、高速で通信することを可能にするコンポーネントを製造しているのだ。 AIインフラブームは株式市場にも波及している。関税、地政学的緊張、景気後退への懸念が引き起こすボラティリティにもかかわらず、投資家はメモリチップ、電子部品、回路基板材料のメーカーに資金を集中させている。 こうした動きが、韓国、日本、台湾の株式市場 ...

日印首脳会談 地域の安全へ連携強化を【社説】

世界日報 7日 06:21

... 報の共有、艦艇整備の協力などは、中国の脅威に対処し、インド太平洋地域の安全や海洋秩序の維持を確保するための重要な取り組みである。 両国は共に日米豪印の枠組み「クアッド」の構成国だが、トランプ米政権の高関税措置発動以来、米印の関係はぎくしゃくしている。トランプ大統領はクアッドへの関心が薄く、クアッド首脳会合開催のめどは立っていない。そうした中、高市首相の訪印で日印の戦略的連携が強化されたことは、クア ...

南米と経済連携、家計に影響は メルコスールと交渉開始へ ブラジル産牛肉、安く食卓に?

朝日新聞 7日 05:00

ブラジルは牛肉、鶏肉、砂糖の輸出量が世界トップだ [PR] 日本政府はブラジルを含むメルコスール(南米南部共同市場)という組織と、関税の引き下げなどを含む経済連携協定(EPA)の交渉を始めることを決めた。物価高騰が続く中、家計にとってメリットとなるのか。 メルコスールとはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどの南米諸国で関税や商取引などの経済…

STORES、越境ECの壁を国内発送で低く

Logistics Today 7日 04:25

... なった後、帰国後も購入したいという「旅アト」需要が拡大している。2025年の訪日外客数は4268万人、訪日外国人旅行消費額は9兆4559億円と過去最高を記録した。一方、中小事業者にとっては、海外配送や関税対応、多言語問い合わせ、不正決済対策などが越境EC参入の負担となっていた。 STORESはこれまで一部事業者向けにWorldShopping BIZとの連携を個別提供し、60以上の事業者が活用して ...

南米EPA交渉、農相に配慮要望 自民対策本部

毎日新聞 7日 02:01

自民党の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの経済協定対策本部の宮下一郎幹事長らが6日、農林水産省を訪れ、鈴木憲和農相と面会した。 日本政府とブラジルなど南米5カ国の関税同盟「南米南部共同市場(メルコスル)」との経済連携協定(EPA)交渉に先立ち、影響を受けかねない国内の畜産物への配慮を求め…

コンテナ運賃、北米さらに1割高。総合指数10週続伸

日本海事新聞 7日 00:00

上海航運交易所(SSE)がまとめた3日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、総合指数が前週比3%高となり、10週連続で上昇した。北米向けがさらに1割の上昇を続けて相場を押し上げた一方、欧州向けは高値圏を維持しながら上昇ペースが鈍化した。中東や南米向けは下落が続き、主要航路で強弱が分かれた。主要船社による運賃値上げが浸透するほか、7月下旬の米関税変更を巡る不透明感を背景にした前倒し出荷が相場を…

[社説]南米との経済連携で自由貿易の拡大を

日本経済新聞 6日 19:05

... スルは6月末に首脳会議を開き、日本とのEPA交渉に入ると正式に決めた。高市早苗首相とブラジルのルラ大統領が、6月半ばに交渉開始で合意したのを追認したかたちだ。 1995年に発足したメルコスルは、域内の関税撤廃を目的とする。現在はブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5カ国が加盟し、国内総生産(GDP)は合計で3兆ドル(約490兆円)を超え、人口は2億8000万人にのぼる。 日本 ...

「ありがとう、高市首相」一方で「原爆を落とされたのに恥知らず」 日本の米建国250周年祝賀に米で賛否 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 14:38

... 「日本は素晴らしい同盟国だ」と感謝の声が上がっている。 一方で、日本による祝福について「米国の植民地?」「かなりのブーイングを浴びたに違いない」「冗談でしょ」「もう寿司は食べないぞ」「ドローンを使って関税交渉か」「おえーっ、日本、止めてよ」「日本は石油のために媚びへつらっている」「原爆を2度落とされたのに、恥知らず」という批判的な声も聞かれる。 多くの国が祝意を示す一方、日本ほど大規模な演出を行っ ...

対中包囲網クアッド構成国(日米豪印)巡りを終えた高市総理 G2を重んじるトランプはクアッドに無関心

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 13:44

... いるようだ。 ●シンドゥール作戦(筆者注:2025年5月にインド軍がパキスタンに対して実施した越境空爆および軍事作戦)後のワシントンと(パキスタンの)イスラマバードとの親密な関係、トランプによる広範な関税措置、そしてインドとの外交問題は、(米印)二国間関係およびクアッド内部の緊張をさらに高めた。クアッドが長年にわたり共同で努力してきたにもかかわらず、トランプは中国との直接的な関係改善を模索し、クア ...

暗号資産だけではない トランプ氏、海外不動産でも巨額収益 外交交渉のさなかに進んだ契約に利益相反疑惑 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 09:06

... 海外の国々と不動産契約を締結させようとしていた時期が、それらの国々が関税や軍事支援をめぐって米国と交渉していた時期だったからである。 報告書によると、ベトナムのリゾート開発については、同国政府が契約を承認後、トランプ氏側は約500万ドルの収入を計上。NYタイムズ紙によると、建設用地確保のため農民が立ち退きにあったという。ベトナム側は関税の軽減措置を獲得している。ただし、両者に直接の関連があることを ...

マルコネクト、Shopee販売応援キャンペーン開始

Logistics Today 6日 08:20

... 拡大やスマートフォンの普及、モバイル決済や物流インフラの整備が進み、日本製品への需要が拡大しているとしている。 キャンペーンでは、9月30日まで先着10社を対象に、市場調査や競合分析、販売・物流規制や関税の確認、出店スケジュールや概算費用をまめた「Shopee出店検討レポート」と45分間の無料オンライン相談を提供。対象はShopeeへの新規出店を検討する自社ブランド商品を扱う法人で、日本国内から商 ...

「Yahoo!ニュースにプレスリリースのAI要約が3万円で掲載されるサービスは【広告】では?」「出版創作イベントNovelJamが今年も開催」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #722(2026年6月28日~7月4日)

HON.jp 6日 06:00

... e敗訴 波紋をよぶドイツでの判決〈The Bunka News デジタル(2026年7月1日)〉U.K. Book Trade Seeks EU Tariff Exemption(英国の書籍業界、EU関税の免除を求める)〈Publishers Weekly(2026年7月2日)〉社会令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査〈総務省|情報通信政策研究所(2026年6月28日)〉電 ...

「ルール尊重」どこへ EU鉄鋼関税上げが波紋

日本農業新聞 6日 05:00

欧州連合(EU)が打ち出した鉄鋼関税の引き上げが波紋を広げている。中国の過剰生産から域内産業を保護するのが目的というが、経済連携協定(EPA)で無関税となった国々も含め無差別に高関税を課したためだ。...

<主張>米建国250年 世界秩序の維持に役割を

産経新聞 6日 05:00

... を通し対中警戒論がある。ただし、東西冷戦期のように米国ばかりが多くの責任を負うことを避けたい空気が広がっている。そこで、同盟国や同志国に責任分担を求めている。 米国は時折、誤算に直面する。トランプ氏の関税政策には各国が反発した。イラン戦争の余波も続く。だが、米国が世界への関与を求められる現実は変わらない。先の大戦で日本は米国と激しく戦い、敗れた。戦後は米国との同盟関係を選び、国家安全保障を担保して ...

積極投資の中国 圧倒的な存在感

毎日新聞 6日 02:02

... びかけた一大拠点だ。住民の男性は「産業がなく貧しい地域だったが、レアアースがこの街を支えている」と語った。 潜在力はありながら精錬技術で米国などに劣っていたが、1990年代に低コストの技術を確立。サプライチェーン(供給網)全体で支配力を強めた。目立つのは、外交カードとしての活用だ。2010年の日中関係悪化時に日本への輸出を制限。第2次トランプ米政権の関税政策にも輸出規制で対抗し、譲歩を引き出した。

[社説]建国250年の米国は民主主義の力を示せ

日本経済新聞 5日 19:05

... た。 時に「国王」を自称するトランプ氏は議会と司法を軽んじて専制君主のように振る舞う。自身の判断だけで実行に移せる大統領令を連発し、関税や排外的な移民規制を打ち出したのが典型だ。こうした統治手法は建国の精神を無視しているというほかない。 もっとも、連邦最高裁がトランプ関税などを却下する判断も下してきた点をみれば、司法は政権の暴走に歯止めをかける役割をある程度は果たせている。全米に広がった累次の「N ...

ロシアの苦境、中国の狡猾。ロシアのサプライチェーンと300%の「制裁プレミアム」

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 16:07

... ン向け直接投資は、2024年同期の12億ドルから2025年同期には1億8,000万ドル、7分の1に激減しました。ロシアはさらに、EAEU諸国経由で入ってきた「非友好国」原産の並行輸入品に15〜50%の関税を独自にかけ始めました。フランス製香水は20%、口紅など化粧品は35%。並行輸入は、ロシア政府自身が締めています。 私は20年、サプライチェーンと制裁を見てきました。「制裁は効かない」というのは、 ...

米国にも中国にも配慮するメキシコが陥った罠。「どちらにもいい顔」が最も危険な理由

ダイヤモンド・オンライン 5日 07:35

... キシコには世界中から工場が集まった。 理由は明快だ。米国と国境を接し、陸路で2~5日以内に主要都市へ製品を届けられる。USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)によって、メキシコで生産した製品は事実上、関税ゼロで米国市場へ輸出できる。 その結果、自動車、電子機器、航空宇宙産業など、製造業の集積が急速に進んだ。自動車産業だけでも、2024年のメキシコ総輸出の31.4%、約1,939億ドルを占めている。 ...

ソニー、PS1をコントローラーに内蔵した幻のゲーム機を開発していた 消滅の理由とは

Yahoo! 特集・エキスパート 5日 06:01

... 間動作できたそうです。 Image:The Retro Collective/YouTube なぜブラジル向けだったのかといえば、同国は1990年代まで公式にゲーム機の輸入を厳しく規制し、その後も高い関税や税負担が課されていたため、正規輸入が極めて不利だったからです。 そのためセガも1980年代末〜90年代初頭に現地企業TecToyとライセンス契約を結び、マスターシステムやメガドライブなどを現地で ...

【英国から見た米国独立250周年】決裂への道――印紙法からボストン茶会事件まで

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 19:21

... って最大の誤算は、紅茶がもたらした。 インドや中国との貿易を独占的に担っていた東インド会社は、経営難に陥っていた。これを救済するため、英国政府は1773年に茶法を制定する。東インド会社に英国内での輸出関税を免除し、植民地へ紅茶を直接販売することを認めたのである。 こうして同社の紅茶は、植民地で課される茶税を支払ってもなお、密輸茶より安く売れるようになった。政府にとっては、会社を救済できるうえ、植民 ...

GoogleもMicrosoftもFoxconnも、なぜロシアの隣国に投資するのか。米中対立が生んだ「知られざる最大の勝者」

ダイヤモンド・オンライン 4日 07:55

... 全体の流れと、「西側の最前線」というポーランドの地政学的ポジションが重なり、世界のテクノロジー企業が次々と投資を決断した。 さらに注目すべきは、中国との距離感だ。 ポーランドはEUによる中国製EVへの関税措置を支持し、対中投資審査の強化にも賛成票を投じた。中立を維持するのではなく、自らの立ち位置を明確に示したことで、西側企業にとって「安心して投資できる拠点」という評価を獲得した。 コミットメントが ...

〈社説〉アメリカ建国250年 時計の針を戻す「王様」

東京新聞 4日 07:08

... 直り、さらなる利権獲得の意欲を隠さない。 軍事力による支配への回帰だけではない。世界各国に対する高関税は、第2次世界大戦の引き金となった保護主義を想起させる。 三権分立を徹底する米国憲法は課税や通商規制を策定する権限は議会にあると定め、最高裁は「トランプ関税」を違憲と判断した。それでも、トランプ氏は高関税を課し続けようと画策し、憲法を形骸化させようとまでしている。 トランプ氏は「帝王的大統領」と呼 ...

(社説)日印の連携強化 地域の安定に貢献を

朝日新聞 4日 05:00

... 信を招かないような配慮が必要だ。 安倍晋三元首相が提唱した日米豪印の戦略対話「クアッド」は、中国包囲網の性格を強めれば、地域の支持は広がらない。第2次トランプ政権では、首脳級の会合は開かれていないが、関税問題でこじれた米印関係の修復を含め、地域に具体的な利益をもたらす協力の枠組みとして育てていく役割が日本にはある。 日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)と、モディ氏が提唱する「マハ ...

(社説)アメリカ250年 揺らぐ理念 守り抜く時

朝日新聞 4日 05:00

... 祖は、どんなに仰天するだろう。トランプ大統領が臆面もなく自らを「王」になぞらえているからだけではない。制約されるべき行政権が、王権のように肥大化しているからだ。 大統領令を乱発し、独断で政策を進める。関税や軍事では議会を迂回(うかい)し、中立であるべき軍や司法を自らの政治目的や政敵排除の「武器」に利用する。踏みにじられているのは建国以来の「法の支配」と「抑制と均衡」である。 民主主義を支えるのは法 ...

中国鋼材、不当廉売関税

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 政府は3日、中国や台湾産の一部の鉄鋼製品について、暫定的な不当廉売(アンチダンピング)関税を課すとの政令を閣議決定した。期間は7月9日~11月8日で、関税率は3・6~42・1%になる。今回の措置は暫定的で、この間に課税期間が原則として5年以内となる本格的なものに移行するかを決めるという。対象は、一…

アメリカ独立250年 理想を追う民の強さこそ

毎日新聞 4日 02:00

... ない。 世界の基軸通貨としてのドル覇権も、地球規模で駐留軍を置く軍事覇権もいずれ危うくなる。そうした未来は絵空事とは言えまい。 ではこのまま衰退の道を歩むのか。そうとは限らない。 連邦最高裁は、「相互関税」や出生地主義見直しなど国のかたちを変えるトランプ氏の政策を糾弾した。「建国の父」が制度化した三権分立の機能が健全に働いている証しと言えるだろう。 国際法を逸脱したイラン攻撃は「終結」まで約4カ月 ...

大阪税関と関西エアポート、国際貨物機能強化で連携

日本海事新聞 4日 00:05

【関西】大阪税関と関西エアポートは6月30日、「国際貨物機能強化に係る連携推進に関する確認書」を交わしたと発表した。関西国際空港の国際貨物機能をさらに強化するため、官民連携を深めるのが狙い。具体的な連携事項として、財務省関税局が公表した「税関中長期構想2030」に基づく航空貨物検査センター設置の検討、国際航空貨物に関連するオペレーションの効率化、周辺自治体と連携した産業集積・物流機能強化な…

漫画家・清水茜氏の告発に講談社とシリウス編集部が謝罪など 日刊出版ニュースまとめ 2026.07.04

HON.jp 4日 00:00

... ・発信を支える中核的専門人材育成・確保等」(第1次)採択先の決定〈文化庁(2026年7月3日)〉U.K. Book Trade Seeks EU Tariff Exemption(英国の書籍業界、EU関税の免除を求める)〈Publishers Weekly(2026年7月2日)〉EU、Googleへの制裁金7600億円が確定 競争法違反で過去最高〈日本経済新聞(2026年7月2日)〉〈社説〉デジタ ...

「TPPを救った日本は『WTO 2.0』を構築せよ」 スイスIMD教授

日経ビジネス 3日 17:00

トランプ米大統領の関税が「輸入の武器化」だとすれば、対抗する中国の輸出規制は「輸出の武器化」、イランによるホルムズ海峡の封鎖は「通商・海運の武器化」になる。グローバリゼーションが後退し、世界の貿易が武器化される時代に、日本などのミドルパワー(中堅国)はどう振る舞うべきなのか。国際経済学を研究するスイスのビジネススクールIMDのリチャード・ボールドウィン教授は「貿易ルールを守り、超大国とは別のまとま ...

今夜のNEXT 揺れる超大国と日本の「新・対米戦略」

日本経済新聞 3日 15:00

... 昇に伴い「個人向け国債」に注目しました。「億り人」も実践する国債投資の魅力をトラウデン直美キャスターが取材します。 【関連記事】 ・米国250年、外交研究ミード氏「日本は米のみに依存しない対中抑止を」・トランプ氏「最も偉大な国となるのが米国の運命」 建国250年で演説・米国の指導力評価、中国下回る 「こん棒外交」が生む250年目の代償・建国250年のアメリカ、現実を直視しない相互関税 小野塚知二氏

中国企業、供給網強化とAI活用を成長軸に

Logistics Today 3日 11:13

... 。企業はコストや規模だけでなく、複数の仕入れ先、輸送ルート、地域ごとの柔軟性を組み合わせ、関税、規制、需要変動に対応しやすい体制を整えようとしている。 (出所:DPワールド) 戦略変更の背景には、防御的なリスク回避だけでなく、ESG要件、新技術による業務変革、機動性の向上、地域ごとの貿易政策・インセンティブ、関税対応、新市場参入などがある。中国企業が輸出主導の成長を続けるうえで、物流ネットワークの ...

中国・台湾産ステンレス冷延鋼に暫定AD関税

Logistics Today 3日 11:03

... 合同で調査を進めてきた。調査の結果、不当廉売された貨物の輸入実態と、それによる国内産業への実質的な損害などを推定できるとして、2026年6月19日に仮の決定を行った。6月23日には関税・外国為替等審議会が、暫定的な不当廉売関税の課税を適当と答申していた。 ステンレス冷延鋼は、物流資材や設備、機械部品にも関わる基礎素材であり、輸入価格や供給条件の変化は、部材調達、加工、在庫運用に波及する可能性がある ...

大手企業の夏ボーナス初の100万円超、自動車は8.97%減の99万7155円[新聞ウォッチ]

レスポンス 3日 08:21

... の86万4712円。 業種別では14業種で増え、5業種で減少。データセンター需要の拡大で業績好調な電線メーカーを含む非鉄・金属(12社)が18.01%増と大幅に伸び、112万5131円。一方で、米国の関税政策の影響などを受けて一部で業績が悪化した自動車(10社)は8.97%減の99万7155円だったという。 2026年7月3日付 ●日印、経済安保連携一致、首脳会談、艦艇装備輸出合意(読売・1面) ...

9月にCEOを退任…ジョブズ亡き後のアップルを率いたティム・クックに学ぶ「5つのリーダーシップ哲学」

BUSINESS INSIDER 3日 07:00

... と語った。 「むしろ意見が食い違うときにこそ、関わりを持つことがいっそう重要になると思う」 この戦略は確実に実を結んでいる。トランプ氏との度重なる協議を通じ、クック氏はアップルの一部の製品をさまざまな関税の対象から除外することに成功したのだ。 5. 自分の経験の価値を見出す クック氏が私生活を明かさないことは有名だが、特定の場面においては積極的に声を上げてきた。 2014年、彼はブルームバーグ・ビ ...

トヨタ次世代EV中止、ホンダ上場来初赤字…戦略修正した日本車メーカーの「次の一手」 #ホンダ #レクサス #トヨタ

Business Journal 3日 06:00

... 、トランプ政権によるEV購入支援策の打ち切りや、欧州連合(EU)が2035年のエンジン車販売禁止方針を事実上撤回したことなど、主要市場をめぐる政策環境の変化がある。さらに対米関税の負担も重く、トヨタの2026年3月期決算では、関税影響だけで1兆3800億〜1兆4500億円規模の減益要因になったと説明されている。実際、同期の営業利益は前期比21.5%減の3兆7662億円となり、増収減益という結果に終 ...

日印首脳会談 経済と防衛で相互協力深めよ

読売新聞 3日 05:00

... る。軍事面でロシアへの依存度が高かったが、近年は武器調達の多角化を進めている。日印両国間で装備品が共有され、安保分野での協力が一層進めば、中国への 牽制 ( けんせい ) にもなろう。 インドは昨年、関税問題を巡って米国との関係が悪化した。日米豪印4か国で作る「クアッド」の外相会談は今年5月に開かれたものの、首脳会談は24年以来開催されていない。 日本政府が唱える「自由で開かれたインド太平洋」構想 ...

EU、アルメニア輸出多角化へ支援強化

Logistics Today 3日 04:14

... が高まるなか、EUはアルメニアの経済的な対外依存を和らげ、EU市場との結び付きを強める方針を示した。 今回の支援では、5200万ユーロの支援パッケージに加え、アルメニアからEU向け輸出の80%について関税を免除する措置を提案する。欧州議会とEU理事会で採択されれば、一時的措置としてアルメニア産品のEU市場アクセスが改善される。対象には、ロシアの貿易制限の影響を受ける分野も含まれ、ロシア向け輸出に依 ...

北米貿易協定 交渉継続 米が延長合意せず

毎日新聞 3日 02:00

... 延長の是非を巡る3カ国協議で、米国は42年までの延長に合意しなかったと発表した。域内の貿易を無関税とする条件について交渉を続ける。 延長に合意できない状況が続けば、失効まで10年間、見直しを毎年実施することになり、先行きの不透明感が強まる。北米に進出した自動車分野などの日本企業は、一定の条件で域内貿易が無関税となる協定を前提に供給網を築いており、今後の投資判断などが難しくなる恐れがある。 20年7 ...

「世紀の空売り」のマイケル・バーリ氏、ルルレモンのレジ袋を額装して壁に飾っている理由

BUSINESS INSIDER 2日 17:30

... 0ドル(約1万9200円)未満まで押し下げたルルレモンの数ある「自滅行為」のひとつとして挙げた。 投資家から作家に転じたバーリは、個人でルルレモン株を保有している。同社の苦境の原因として、新たな税制や関税、製品の失敗、そして「経営の空白」も挙げた。 バーリは、AI時代にルルレモンは時代おくれだと主張した。だが、ITバブル期に人気がなくなったロス・ストアーズ(Ross Stores)との類似点も指摘 ...

日本郵便/国際宅配便に高速オプション実装、越境EC配送サービスを欧州へ拡大

LNEWS 2日 16:31

... C発送に廉価な新サービス、関税の元払いに対応 2026年03月02日 また同日より、「UGX 越境EC配送サービス」の取扱国・地域を、従来の北米に加えて欧州地域にも拡大する。 オプションサービス「UGX 越境EC配送サービス」は、越境EC事業で販売を行う事業者に特化したサービス。配達先を個人あてに限定することで、UGXの公表運賃から割引した特約運賃で利用可能となる。 また、関税を元払いに固定してい ...

コラム:「新プラザ合意」で解決できない欧米の対中競争力格差

ロイター 2日 12:56

... ても当てはまる。中国当局は、プラザ合意が1990年代の日本の金融危機の​舞台を整えたと信じていることもあり、決して軌道修正はしない。セッツァー氏と同僚のエコノミスト、シャヒン・バレ氏は、米欧協調による関税の脅しが中国に決断を迫る可能性があると主張す⁠るものの、欧米の競争力が低下している理由という面で、通貨問題はほんの一部に過ぎない。 自動車メーカーのフォルクスワーゲン(VOWG.DE), open ...

鮎川義介 私の履歴書(28)「全共済」

日本経済新聞 2日 12:28

課せられた卒業試問 中小企業の"バインダー"に 日本人の"風土病"を思い知らされた事件に、燕市(新潟県)金属洋食器問題がある。昭和三十三年のことだ。当時、米国では金属洋食器に対する関税引き上げ問題が騒がれていた。「燕市」にとって、これの成否は死活問題につながる。私は時の岸首相から経済最高顧問を委嘱され、この問題の解決のためにワシントンに飛んだ。私はあちらの代議士らと親しく折衝を重ねた末、共存共栄

EU、150ユーロ以下の小口EC免税を廃止

Logistics Today 2日 11:37

... 消費者へ直接発送される150ユーロ未満の小口EC(電子商取引)貨物について、従来の関税免除措置を廃止した。オンライン購入された第三国発の低価格商品には、1品目あたり3ユーロの暫定関税を課す。急増する越境EC小口貨物に対し、EU域内事業者との競争条件をそろえ、消費者保護や税関管理を強化する狙いがある。 150ユーロ未満の関税免除は、オンライン購入が限定的だった時代に設けられた制度で、EUは現在のEC ...

EUの「対中国」関税計画に日本が学ぶべきこと。「関税より公正な貿易」と主張はしてきたけれど

BUSINESS INSIDER 2日 11:30

... パネルなどが欧州市場に流入することへの対策をフランスなどが呼びかけている現状を紹介した上で、EU内に「不公正な貿易手法をとる国に制裁関税を課すアメリカの『通商法301条』を参考にした措置を検討すべき」との意見があることを報じた。 アメリカが貿易不均衡の是正を目指して相互関税を発動したのが2025年4月。それから1年余りの月日を経て、欧州もアメリカに追随したと見ることもできるだろう。 マイクロソフト ...

日本郵便、UGXに急送向け「プライム」追加

Logistics Today 2日 11:17

... 国・地域は、米国、カナダ、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スロバキア、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ルクセンブルク、韓国。 法人・個人宛ての対面配達に対応し、関税支払いは元払いと着払いを選べる。個口数は1個口のみ。全国の郵便局から差し出しや集荷ができ、燃料割増金を追加しない運賃設定とする。地方の事業者が国際宅配サービスを使う際に課題となりやすい集荷エリアの ...

新事業進出補助金、第3回は423者採択

Logistics Today 2日 10:43

行政・団体中小企業新事業進出補助金事務局は1日、新事業進出補助金の第3回公募で、応募のあった1212者のうち423者を補助金交付候補者として採択したと発表した。採択率は34.9%。米国の追加関税措置で影響を受けた事業者に対する優先採択の対象は176者だった。公募期間は2025年12月23日から26年3月26日まで。 業種別では、応募件数は製造業、卸売業・小売業、建設業の順に多かった。採択件数では製 ...

株価乱高下のキオクシア、先行き見通す「3つの死角」。繰り返す半導体メモリ急落の歴史、本当に「今回は違う」のか

BUSINESS INSIDER 2日 06:20

... 16〜2018年。クラウドコンピューティングが普及し、データセンター向けの半導体需要が拡大した。この時期、まさに半導体需要の構造変化が注目された。 ところが、2018年に第一期トランプ政権が各国に追加関税を課すと、中国側が報復措置を実施、 米中貿易摩擦への懸念から米中IT大手のデータセンター投資が鈍り、NAND型フラッシュメモリー市場は失速した。日本経済新聞によれば、当時の指標価格は2018年初め ...

日本とのEPA交渉 南米関税同盟が決定

毎日新聞 2日 02:04

ブラジルなど南米各国が加盟する関税同盟、メルコスル(南米南部共同市場)は6月30日、日本との経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉開始を決めたと発表した。締結すれば日本にとって環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や欧州連合(EU)とのEPAに続く大型協定となる。日本は交渉で自動車の関税引き下げを求める方針だ。メルコスル側は牛肉など農畜産物の輸出増に期待。日本国内では農家…

入社1年目で知りたかった関税の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 1日 14:33

内容:関税とは?/経済への影響/相互関税 トランプ米政権が相互関税の代替措置を発動しました。改めて注目が集まる「関税」ですが、ニュースを読んで「そもそも誰が払うの?」といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。関税の基礎を5分動画で解説します。 【ほかの動画はこちら】 ・入社1年目で知りたかった為替 ・入社1年目で知りたかった物価 ・入社1年目で知りたかった税金 関税とは海外からモノを輸入する ...

南米、日本とEPA交渉へ

毎日新聞 1日 13:11

ブラジルなど南米各国が加盟する関税同盟、メルコスル(南米南部共同市場)は6月30日、パラグアイの首都アスンシオンで首脳会議を開き、日本との経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉開始を決めたと発表した。締結すれば日本にとって環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や欧州連合(EU)とのEPA以来の大型…

午前のドルは162円後半でもみ合い、円売り継続 介入警戒と綱引き

ロイター 1日 12:33

... ーシ⁠ュ氏が何らかの見通しを示唆するとは想定しにくいとの声も。 <三菱UFJ信託銀行の酒井基成資金​・為替部マーケット営業課課長> 「米経済​しっかり⁠で、次の一手は利上げとの観測。一方、円を買う要素はみられない」 「ただ、ドルが一辺倒に買われるとは想定せず」 「⁠米インフ​レや原油価格が落ち着き、利上​げ1回分の織り込みが剥落してもおかしくない」 「米関税に関連した話題が出​てくればドル離れも」

コラム:トランプ関税、当初の懸念より影響が限定的な理由

ロイター 1日 12:05

... トランプ米大統領の関税措置は昨年、市場に恐怖を広げたが、実際には、経済への悪影響は予想を大きく下回ったように見える。 トランプ氏が「相互関税」を発動してから1年余りが経過した現在、米国の平均関税率は当時予想されていた水準よりも低く抑えられている。とはいえ実効関税率は10%弱と2024年末時点の4倍で、25年を除けば1940年​代初頭以来の最高水準だ。 それでも今日の金融市場で関税がほとんど意識さ ...

アラブ郵政首脳、越境EC拡大へ地域連携強化

Logistics Today 1日 10:39

... 6つのパネル討議を通じ、AI(人工知能)、自動化、デジタル技術を活用したサプライチェーン強化、通関手続きの簡素化、越境ECの円滑化、中小・零細企業の販路拡大などを取り上げた。UPU郵便技術センターは、関税込み配送(DDP)に対応する国際ソリューションや、国際郵便サプライチェーンの相互運用性を高めるハイブリッド型の運用モデルも紹介した。 UPU開発協力局のムチュア・ムスシ局長は、今回の会合について、 ...

EU、鉄鋼輸入枠47%削減し50%関税

Logistics Today 1日 05:42

... 0日に失効したことを受け、後継措置として無税輸入枠を縮小し、枠外輸入に高関税を課す。 新制度では、EU域内に無税で輸入できる鉄鋼製品の年間枠を1830万トンに設定する。対象は26分類の鉄鋼製品で、従来のセーフガード措置下の割当量に比べ、平均47%削減する。割当枠を超えた輸入には50%の関税を課す。欧州委員会は同日、国・地域別の関税割当配分を定める実施規則も公表した。 年間枠の半分にあたる915万ト ...

三井不動産、三菱地所、住友不動産がいずれも最高益更新!高級マンション販売とオフィスの賃料値上げはどうだった?

ダイヤモンド・オンライン 1日 04:00

Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系不動産3社について解説する。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之) 不動産3社の26年3月 ...

主要国、デミニミス見直し進む。EC事業者の責任強化

日本海事新聞 1日 00:00

米国やEU(欧州連合)、英国では少額輸入貨物に対する免税制度(デミニミス)の見直しが進んでいる。越境EC(電子商取引)の拡大を背景に各国はデミニミスの廃止にとどまらず、電子データの取得範囲拡大やECプラットフォーム事業者(PF事業者)の責任強化などを組み合わせた制度構築を進める。日本では2026年度税制改正で1万円以下の輸入貨物に対する消費税免税措置の見直しが決まっている一方、関税の免税について…

公道カートに「ラッコ」登場......。上半期クルマ&モビリティニュース BEST10【前編】

週刊プレイボーイ 6月30日 17:00

... クアップのタンドラに熱狂!?】 「こんなデカいクルマ、日本で誰が乗るんだよ」 そう言われ続けてきた北米フルサイズピックアップが、ついに日本の公道に本格デビューする。 背景にあるのは、いわゆる"トランプ関税"を起点とした日米間の制度調整や認証基準の見直し。これまで高かった輸入・販売のハードルが引き下げられたことで空気は一変。 要するに、米国で生まれ、米国で育ったクルマが、そのまま日本市場に入ってくる ...

オープンロジ/EU免税廃止に対応し国際出荷機能を更新

LNEWS 6月30日 15:45

... ng)が義務化される予定で、越境EC事業者にはより正確な申告情報の管理が求められる。 こうした規制変更に伴い、インボイス(税関申告書類)に必要なコードや情報を適切に記載できない場合、現地での通関停止や関税トラブルが発生するリスクが高まる。 オープンロジは、ユーザーの国際出荷が円滑に進むよう、必要情報を適切に記載できるシステムへ更新。FedExを利用した際のEU向け出荷における免税措置廃止と、一律課 ...

オープンロジ、EU通関規則変更に対応

Logistics Today 6月30日 09:57

... 免税措置が廃止される。これに伴い、税関への製品識別コードの提出が必要となるなど、欧州向けEC(電子商取引)物流の通関実務が変わる。必要な情報がインボイスに記載されていない場合、現地で通関が止まったり、関税をめぐるトラブルにつながったりする可能性がある。 同社は、国際出荷時に必要なコードや情報を記載できるようシステムを改修し、通関手続きの停滞を防ぐ。あわせて、26年7月8日から米国向け出荷で予定され ...

米・ウズベキスタン、貿易投資協定へ交渉加速

Logistics Today 6月30日 05:28

... を強化するため、関税引き下げなどを含む先行合意に達した。米通商代表部のジェミソン・グリア大使のウズベキスタン訪問に合わせて合意したもので、相互貿易・投資協定の早期締結に向けた交渉も加速する。 (出所:USTR) 先行合意では、ウズベキスタンが米国の幅広い工業製品と農産品について関税の撤廃または引き下げを約束した。米国側は、米国法に沿う範囲で、ウズベキスタンの工業製品や農産品に対する関税措置で有利な ...

EU、7月1日から低額EC輸入に定額関税

Logistics Today 6月30日 05:03

... EC(電子商取引)貨物に対する新たな通関制度を開始する。150ユーロ以下の少額貨物に認めてきた関税免除を廃止し、2028年7月1日までの暫定措置として、1品目あたり3ユーロの定額関税を導入する。急増する小口貨物を巡り、過少申告や貨物の人為的な分割、不適合商品の流入が問題となっていることを踏まえた措置で、EU関税改革の最初の実務段階となる。 新制度は、輸入ワンストップショップ(IOSS)を利用する貨 ...

取引材料になった半導体王国、日本は賢く立ち回るべし

日経クロステック 6月30日 05:00

... 出ライセンス制度や、関税延長については実質的な進展が見られなかった。 米中首脳会談(2026年5月) (写真:米国大統領府) [画像のクリックで拡大表示] 筆者は特にレアメタルの進展に期待していたが、結果は芳しくなかった。米国側の発表によれば「中国による不可欠鉱物(イットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウム)の供給課題への対応」が協議されたようだ。しかし、中国側商務部は相互関税引き下げによる ...

そこが聞きたい・鹿島常務執行役員海外事業本部長 高林宏隆氏

建設通信新聞 6月30日 04:55

... 外展開を定着・持続させる」 --事業環境をどう見るか 「インフレや金利上昇で経済環境は厳しい状況にあるが、建築需要は世界各地で旺盛だ。建築に加え、もう一つの柱である不動産開発事業も、金利や米国の通商・関税問題で市況が良くない時期はあったが、各地で回復しつつある。金利が高くても収益を上げられるよう、ポートフォリオの見直しやリーシングの強化で稼働率を高めていく」 --現地法人の運営方針は 「経営を現地 ...

コンテナ運賃、北米向け続伸。総合指数4%高、9週連続上昇

日本海事新聞 6月30日 00:00

上海航運交易所(SSE)がまとめた26日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、総合指数が前週比4%高となり、9週連続で上昇した。北米向けが引き続き上昇して相場を押し上げたほか、欧州向けも上げ幅を拡大した。一方、中東向けは反落が続いた。主要船社による運賃値上げが浸透するほか、7月の米関税変更を控えた前倒し出荷が運賃を支えている。26日付のSCFIの総合指数は前週比4%上昇の3240ポイン…

世界の政府系ファンドと中銀がエネルギー資産に軸足、ドル懸念強める=調査

ロイター 6月29日 13:21

... 9兆ドル)は、かつてない地政学的な構造変化を背景にポートフォリオを再評価​し、エネルギー資産に軸足を傾ける一方で米ドルへの懸念を強めている。 調査は90の政府系ファン‌ドと54の中銀を対象に実施。貿易関税、航路の封鎖、ウクライナや中東での戦争といった環境下で分散投資が重視され、「打撃を受けても持ちこたえられる」ポートフォリオの構築が進んでいることが示された。 回答者の80%がポートフォリオの強じん ...

世界経済は依然「ドル中心」、変化ほぼない=IMFチーフエコノミスト

ロイター 6月29日 10:04

... /Elizabeth Frantz [ワシントン 26日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリ​ビエ・グランシャ氏は26日、トランプ米大‌統領が大半の国に一方的な関税を課したことで世界の貿易の流れや関係は変化しているも​のの、ドルは依然として国際貿易、​銀行業務、各国中央銀行の外貨準備⁠の中核を担っているという認識を示した。​ロイターのインタビューで語った。 ...

鹿島・清水・大林・大成⋯前期決算は揃って大幅増益も、今期は減益予想が相次ぐ理由

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 06:00

写真はイメージです Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は鹿島、大林組、大成建設、清水建設の「ゼネコン」業界4社について解説する。(ダイヤモンド・アナリティクスチー ...

シトリーニ・リサーチがAIの次に注目するのは…航空、シニア、ライブイベント

BUSINESS INSIDER 6月29日 06:00

... た。 1年半以上が経過した現在も、シトリーニは両銘柄に対して前向きな見方を維持しており、これまで両社の株価は、航空業界そのものとは直接関係のないマクロ経済要因によって圧迫されていたと指摘する。今後は、関税によるインフレ圧力や、イラン戦争に伴う原油価格ショックが収束に向かう中で、両社には力強い成長が待っているとみている。 「K字型経済が進行し、ますます二極化している。大手航空会社もそれを理解しており ...

植田日銀の金利正常化は「27年夏」までが勝負!?真価が問われる“物価上振れ"対応

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 04:15

... トな印象を与えた。 当時の植田総裁は、先行きの米国経済の失速を懸念していたが、結局、それは杞憂に終わった。マイナス金利を解除したのが、就任約1年後の24年3月19日、さらに解除後の2年余りは、トランプ関税や米国とイスラエルのイラン攻撃を機にした中東情勢の緊迫化という世界経済を巻き込んだ混乱への対応をしながら、おおむね半年に1回ペースで利上げの歩を進めてきたことは、評価できる。 1.0%への到達が遅 ...

世界コンテナ運賃5%上昇、22か月ぶり高値

Logistics Today 6月29日 01:03

... 海発ニューヨーク向けは同6%上昇の7149ドル、上海発ロサンゼルス向けは12%上昇の5750ドルとなった。同社によると、翌週の太平洋航路で公表された欠便は4便にとどまり、船腹は引き締まった状態にある。関税変更の可能性や燃料関連コストの上昇を前に、輸入業者による前倒し出荷も続いている。 アジア発欧州向けはおおむね横ばいだった。上海発ロッテルダム向けは1%上昇の4392ドル、上海発ジェノア向けは575 ...

アジア域内運賃4%低下、なお高止まり

Logistics Today 6月29日 01:02

... を受け、市場環境がやや緩んだことも背景にある。 一方、東南アジア発の航路は横ばいだった。ホーチミン発上海向けは65ドル、ジャカルタ発上海向けは80ドルで変わらなかった。域内航路では、米中間の貿易摩擦や関税障壁を背景に、東アジアや南アジアで生産能力を拡大する動きが続いており、サプライチェーン分散に伴う輸送需要が市場を下支えしている。 船社側でも域内ネットワークを強化する動きがある。台湾のTVLマリン ...

ポスコ640億円「国内最大電炉」完工…EU炭素規制が迫る鉄鋼業の大転換と、日本の自動車用鋼板市場に迫る脅威 #ポスコ #脱炭素 #CBAM

Business Journal 6月28日 05:55

... 、鉄鋼業界の地殻変動と競争力争いがここにある。 ●目次 EUの「炭素関税」が引き金を引いた 「電炉の鉄は汚い」という常識を崩す「合湯技術」 構造的課題(1)——「その電気はどこから来るのか」 構造的課題(2)——世界で激化する「鉄スクラップ争奪戦」 日本鉄鋼業に残された選択肢 問われるのは「コストと資源のリアリティ」 EUの「炭素関税」が引き金を引いた ポスコが電炉シフトを急ぐ背景には、EUが導入 ...

南米EPA交渉 日本主導で自由貿易広げたい

読売新聞 6月28日 05:00

... だ。 トランプ米関税で国際秩序が危機に 瀕 ( ひん ) する中、日本が主導し、自由貿易圏を発展させてほしい。 政府は「南米南部共同市場(メルコスル)」とのEPA締結に向けて、交渉に入ることを決めた。メルコスルも30日に加盟国の首脳会議を開き、決定するという。 メルコスルは1995年発足の関税同盟で、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアの5か国で構成する。 域内関税を原則撤廃す ...

欧州IT課税にトランプ氏対抗 「100%の関税課す」

毎日新聞 6月28日 02:01

トランプ米大統領は26日、米IT企業にデジタルサービス税(DST)を課す国からの輸入品に対し「直ちに100%の関税を課す」と表明した。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 「欧州の多くの国々が導入を議論し、一部の国は実際に導入に近づいている」とし、欧州各国を念頭に高関税で対抗する考えを示した。 トランプ氏は100%の関税措置に関し、…

米大統領、デジタル課税にまた報復関税と言い出すなど 日刊出版ニュースまとめ 2026.06.28

HON.jp 6月28日 00:00

... (DST)を課す国に「即時100%の関税を課す」と警告した。自身のSNSに投稿し、相手国とのあらゆる貿易協定に優先して報復する方針も示した。「多くの欧州諸国が同税の導入を検討している」と指摘し、追加関税で対抗すると明かした。関税を課す際の根拠となる法律には言及しなかった。トランプ氏はDSTが不当に米テック大手を www.nikkei.com ひとことコメント また関税って言い始めたよ……で、また違 ...

「EU離脱」「コロナ禍」「ロシアのウクライナ侵攻」渡英から18年、元国連職員が語るイギリスが停滞・減速した“3つの要因"

週刊女性PRIME 6月27日 20:00

... 、減速してしまったターニングポイントは3つ。 まず、1つ目がEUから離脱したブレグジットです。「移民を受け入れるべし」という欧州の号令に反旗を翻す形でイギリスは離脱したわけですが、結果、EU諸国からの関税が引き上げられたため、物価が上昇。しかも、そのかわりに移民を止められるはずだったのに、フランスから大量の移民が流入……。フランス政府も見て見ぬふりで、結局イギリスはハズレくじを引くことに。 そして ...

南米と経済安保で「成果」を再び 日本がブラジルを世界の穀倉にした奇跡…次はEPAで

産経新聞 6月27日 14:00

... るわけではない。むしろ保護主義の蔓延(まんえん)や、重要鉱物の輸出を規制する中国の経済的威圧を踏まえれば食料に限らずあらゆる分野で対外連携を深めるべきだ。 日本は近く、ブラジルなど南米5カ国が加盟する関税同盟メルコスル(南部共同市場)と経済連携協定(EPA)の交渉を始める。協定を通じた関係強化で特に期待されるのは、この地域に豊富な重要鉱物の安定的な供給だろう。貿易・投資の自由化だけでなく経済安保を ...

公取委/荷主779名に独禁法上の懸念事項示した注意喚起文書送付

LNEWS 6月26日 16:50

... 対する費用を支払っていなかった(金属製品製造業)」 「荷主が、物流事業者に対し、海外から調達した商品の自社の事業拠点までの運送業務を委託しているところ、運送業務に附帯する輸入通関業務について、税関への関税・消費税の納付を物流事業者に立て替えさせていた(繊維工業)」 【代金の減額】 「荷主が、物流事業者に対し、安全協力費用という名目で毎月の運賃から一定率を減額して支払った(総合工事業)」 「荷主が、 ...

米の民間輸入、5月は2749tで前月比では減少 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6月26日 13:55

精米の民間輸入量(通常関税対象、t)。財務省「貿易統計」から筆者作成米市場価格の高騰を受け、高額の関税をかけられた上での民間による米の輸入量が大きく増えている。貿易統計で確認すると直近2026年5月は2749tとなり、前月比では減少した。2024年の1年間を通した輸入量1008tと比べれば5月の1か月分で3倍近くの量となる。 ココがポイント 高額の関税をかけても輸入米のほうが割安ということになれば ...

SAZO、配送・通関含む越境EC基盤を強化

Logistics Today 6月26日 11:01

... ラットフォームの機能強化を進め、配送や通関を含む越境ECインフラの構築を加速する。 同社はAI越境ECプラットフォーム「SAZO」を運営しており、配送費や関税の予測から商品翻訳、決済、通関手続きまでをAIで自動化するサービスを提供している。配送費や関税、手数料は約95%の精度で予測し、利用者はワンクリックで海外商品を購入できる仕組みを構築している。 (出所:SAZO) 同社は各国のECプラットフォ ...

はじめに:『軋むアジア 揺れる米中関係と見えない新秩序』

日経BOOKプラス 6月26日 05:11

... たところに、「米国ファースト」を掲げる第2次トランプ政権が発足した。トランプ大統領は「力による平和」を掲げる一方、西半球を優先する「ドンロー主義」を打ち出し、国際秩序の溶解を一気に加速させた。一方的な関税政策によってルールに基づく多国間貿易体制が揺らぎ、世界経済の不確実性が高まった。 歴史的な変革の影響をもろに受けそうなのがロシア・ウクライナ戦争への対応で米国の関与低下が鮮明となった欧州で、アジア ...

軍事衝突が落ち着いてもまた一難、波乱を呼ぶ米国のルール変更

日経クロステック 6月26日 05:00

... れからも難しいのではないか。企業にとって現実的な方策は渉外法務や国際取引に強い弁護士や専門家に相談することと思われる。 「あとね、優越的地位の乱用っていうけれど、米国は指導してもらえないんですかね? 関税だって、優越的な地位を利用した一方的決定そのものでしょう」とのこと。あくまで一般人としての感覚だが、日本の政府も行政も国内ではルールを守るように強く働きかける一方で、これまでの慣例やルールを破る米 ...

公取委調査、関税立て替え根深く。荷待ちも改善促す

日本海事新聞 6月26日 00:00

公正取引委員会は25日、荷主と物流事業者との取引に関する2025年度調査結果を発表した。荷主が関税や消費税などを直接支払わずに通関業者に立て替えさせる行為を独占禁止法上問題につながる恐れのある事例として、引き続き取り上げた。全体としてはドライバーの荷待ちに関する例が最多となり、立て替え問題とともに物流業界の商慣習の根深さがうかがわれた。立て替え問題が事例として取り上げられるのは5年連続。公…

デンソー・アイシン…トヨタGの株主総会、それぞれの株主に問われたこと

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6月25日 12:00

... 勢の変化への対応策を問われたほか、デジタル活用による業務効率化などに関心が寄せられた。24日には豊田合成が総会を開き、残るジェイテクトは25日に開催する。 中東情勢やレアアース(希土類)輸出規制、米国関税政策など国際情勢の変化について、各社の株主から影響を懸念する声が挙がった。アイシンの近藤大介副社長執行役員は「事業に与える影響は小さくない」とした上で「現地完結型の事業運営や、サプライチェーン(供 ...

日本郵便、越境EC軸に総合物流企業への転換挑む

Logistics Today 6月25日 12:00

... 拡大した。強力な営業施策の推進により、韓国発の国内宅配シェアを4割まで高めるなど、独自の高速配送網を構築。国内外を結ぶプラットフォーム構築の最前線を追った。 郵便減少の危機感と合理的な方向転換 財務省関税局のデータが示す通り、中国や韓国からの少額輸入貨物が急増を続ける。このように、国内市場の縮小や従来の郵便物数の減少を補うためにも、輸入越境EC(電子商取引)市場の拡大する需要を捉えることは同社にと ...