《長期金利》日銀の利上げ期待で1.5〜1.6% 佐藤芳郎

週刊エコノミスト 8日 09:00

日銀が次回利上げ時期を模索していく上で、当社が重要なチェックポイントの一つとしてきた4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、トランプ関税の影響懸念にもかかわらず、設備投資の堅調な増加を中心に、日本経済の底堅い推移を示す内容となった。 日銀の利上げ判断に関しては、まずは青信号であったといえる。残りのチェックポイントとして、当社では、4〜6月期法人企業統計、9月調査の日銀短観と日銀支店長会議が、利上げ ...

カナダ、米国と関税協議−トランプ氏と「建設的」な電話首脳会談後

ブルームバーグ 10:04

... らかにされておらず、カナダ首相府やホワイトハウスからも発表はなかった。 トランプ氏は8月1日、一部の対カナダ関税を35%と、従来の25%から引き上げた。ただ米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の基準に適合する幅広い製品については関税免除を継続した。 関連記事:トランプ米政権、カナダに35%関税率を通知−EUにも近く提示と示唆 しかし、トランプ氏の保護主義的な政策で標的にされた分野に特に依存する ...

日本製鉄、USスチール買収巡る訴訟を終結 競合のクリフスなど対象

日本経済新聞 09:39

... 受け、USスチール買収計画を妨害しようとしたとしてクリフスと同社のローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)、USWのデービッド・マッコール会長を相手取った民事訴訟を提起していた。 【関連記事】 ・日本製鉄、USスチール買収巡る行政訴訟取り下げ バイデン氏など対象・日本製鉄、米国に大型電炉新設 USスチールが6000億円規模投資・USスチール、甘くない日鉄の巨額投資 関税が招く過剰生産リスク

カナダ予算は緊縮財政と投資に焦点=カーニー首相

ロイター 09:28

... と投資を同時に実行し、規律を保てば実現可能だ」と述べた。カナダの予算は通常4月に議会で発表されるが、今回は国政選挙のために延期されており、10月に提出される予定だ。カーニー氏は選挙運動期間中、今後3年間で予算を均衡させると約束していた。しかし、防衛費の増加、関税収入の減少、デジタルサービス税の廃止やその他の税制優遇措置のために、エコノミストたちは政府がそうした目標を達成する可能性が低いとみている。

ポルシェ、独DAX指数から除外へ−上場・採用から3年足らず

ブルームバーグ 09:26

ポルシェは9月22日付でDAX指数構成銘柄から除外−ストックス 業績見通し今年3回下方修正、関税や中国販売不振が響き株価下落 The Porsche Zuffenhausen plant in Stuttgart, Germany. Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg フォルクスワーゲン(VW)からスピンオフ(分離・独立)された高級車メーカー、ポルシェが ...

米、ノルウェー基金のキャタピラー株売却「憂慮」 政府と直接協議

ロイター 09:22

... るとし、倫理的な理由から同社株を売却したと発表した。米国務省報道官は「ノルウェー政府系ファンドの決定はキャタピラーとイスラエル政府に対する不当な主張に基づいているようだ」とし、「非常に憂慮している」と述べた。その上で「われわれはこの件に関してノルウェー政府と直接協議している」とした。トランプ大統領に近い共和党のグラム上院議員は、関税賦課やビザ取り消しなどの報復措置を取るべきとの考えを示唆している。

米国で消費支出が減少傾向 物価上昇に賃上げ追いつかず FRB報告

毎日新聞 09:00

... き下げを決めるとの見方が多い。 Advertisement 雇用情勢を巡っては7地区が、需要低迷や不確実性のために企業が採用に慎重だと報告。2地区は解雇が増えているとし、自然減による人員削減が進んでいる地区も複数あった。 ほぼ全ての地区で、トランプ政権下の高関税による価格上昇があった。10地区は物価上昇が穏やかもしくは控えめで、2地区は仕入れ価格の上昇が販売価格の伸びを上回っているとした。(共同)

米ダラー・ツリー、第3四半期利益見通しが予想下回る 関税影響で

ロイター 08:40

... ついて、関税の影響でコストが上昇することから第2・四半期(0.57ドル)とほぼ同水準になるとの見通しを示した。LSEGがまとめたアナリスト予想(1.33ドル)を下回り、株価は8.4%下落して引けた。ただ同社は、より手頃な価格の商品を求める消費者の動きから、需要は堅調に推移するとみている。マイク・クリードン最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会見で、「関税は依然として継続的な変動要因で、関税率 ...

FRB当局者、労働市場巡るリスク懸念 利下げ後押しも

ロイター 08:20

... 。また、インフレ上振れが持続するリスクに関する評価を若干引き下げた。関税転嫁によるインフレへの影響が今のところ低くとどまっていることなどが理由だ」と述べた。ただ、金利見通しについてはほとんど手掛かりを示さず、現在の経済指標を踏まえるとFRBの金融政策は適切な水準にあると述べるにとどめた。また、労働市場は緩やかに悪化し、インフレ圧力は関税の影響で短期的に上昇するものの、来年後半には2%に低下すると予 ...

トランプ氏のFRB攻撃で金相場の強気派に勢い、ドル安リスク警戒

ブルームバーグ 07:42

... ものとなっている。 金は今年に入り3割超の値上がりを記録。世界株式や多くのコモディティー(商品)、暗号資産(仮想通貨)ビットコインといった他の資産を上回るパフォーマンスとなっている。トランプ氏が一連の関税政策を打ち出し、FRBの政策への前例のない介入に動く中で、ドル安と短期国債利回りの低下が進行。大統領が目指す企業支出と個人消費の喚起、米国の債務返済負担の軽減につながる可能性もある。 パンゲア・ウ ...

トランプ米大統領「敗訴なら合意解消も」 日EUなど、相互関税「違法」で

時事通信 06:38

... )は「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」と指弾。貿易相手国・地域に対する相互関税や、合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税の賦課は違法だとの見解を示した。 これに対し、トランプ氏は近く最高裁に上訴する意向。裁判を迅速に進めるよう求めている。控訴裁は最高裁の判断が出るまで、発効済みの関税の徴収を認めている。 トランプ氏は3日、「もし関税がなければ、 ...

米FRB 最新経済報告を公表 “関税措置による物価上昇を確認"

NHK 06:35

... 、ほとんど、もしくはまったく変化がなかったとしています。 物価については、ほぼすべての地区で関税措置による価格の上昇が確認されたということです。 そして、多くの世帯で賃金の伸びが物価の上昇に追いついておらず、すべての地区で消費が横ばいから減少傾向にあると指摘していました。 調査先からは経済の先行きの不確実性と関税措置がマイナスの要因として頻繁に挙げられたということです。 一方、雇用の水準は、11の ...

NY金、連日の最高値更新 米利下げ観測で買い優勢 雇用関連の経済指標が低調で

産経新聞 06:20

... ーク商品取引所の金先物相場は6営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前日比43・30ドル高の1オンス=3635・50ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を3営業日連続で更新した。 朝方発表された米雇用関連の経済指標が低調だったことで、今月の米利下げ観測が強まり、金利が付かない金を買う動きが続いた。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、安全資産としての需要も増した。(共同)

経済同友会 新浪氏の処遇を協議へ 代表幹事の活動自粛受けて

NHK 06:16

... ついて協議する方針です。 審査会では、捜査の状況を見つつ、外部の弁護士の意見も踏まえて、9月中をめどに新浪氏の処遇について一定の結論を出したいとしています。 新浪氏は日本を代表する財界人の1人として知られ、その高い発言力で存在感を示してきました。 アメリカとの関税をめぐる協議や賃上げなど多くの課題が山積する中、経済団体としての発信力をどう維持していくのか、経済同友会の対応が問われることになります。

NYダウ3日続落、24ドル安 米景気や財政に不透明感強く

日本経済新聞 06:00

... た。 米財政悪化懸念や長期金利の先高観も投資家の慎重姿勢につながった。前週末に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などを憲法違反と判断した。最高裁でも同様の判断となれば、米政府が得る関税収入が縮小し、これまでに徴収した分も払い戻すこととなる。米財政赤字の拡大を招くうえ、関税と貿易政策を巡る不透明感が再び高まりかねない。 3日の米債券市場ではJOLTS発表後に米国債利回りが低下したものの、 ...

トランプ氏に動じるな−アマゾンでのCOP30、議長が企業に参加促す

ブルームバーグ 06:00

... 、温暖化対策の強化に向け開催地に集まるよう企業トップに訴えた。 気候変動対策について話し合うCOP30は11月、ブラジル・アマゾン地域の都市ベレンで開催予定だ。 コヘアドラゴ氏は、トランプ大統領による関税措置や再生可能エネルギーへの敵対的な姿勢がクリーンエネルギーへの移行を阻害する可能性があるという懸念を和らげようとした。ブルームバーグのインタビューに答えた。 同氏は、風力や太陽光といった再生可能 ...

【米国市況】国債売りの圧力後退、雇用統計前に利下げ観測強まる

ブルームバーグ 05:47

... 月の利下げが長期的な利下げサイクル入りを示すとは現時点で考えにくい」とも指摘。「インフレリスクは現実的であり、関税や企業による価格転嫁、労働供給の急減など多方面から生じている。しかも金融環境は極めて緩和的であり、急速な利下げサイクルを正当化するのは難しい」と述べた。 求人件数の減少は、企業が関税の経済への影響を見極めようと、採用に一層慎重かつ選別的になっていることを示唆している。採用ペースも鈍化し ...

米国株、ダウ続落し24ドル安 アルファベット9%高

日本経済新聞 05:45

... リスクを改めて指摘した。 米財政悪化懸念や長期金利の先高観も投資家の慎重姿勢につながった。前週末に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などを憲法違反と判断した。最高裁でも同様の判断となれば、米政府が得る関税収入が縮小する。米財政赤字の拡大を招くうえ、関税と貿易政策を巡る不透明感が再び高まりかねない。3日の米債券市場ではJOLTS発表後に米国債利回りが低下したものの、未明には30年債利回り ...

シカゴ穀物概況・3日

日本経済新聞 05:35

【米州総局】3日のシカゴ先物市場の穀物相場は軒並み下落した。小麦はロシアやウクライナ、オーストラリアなど世界の産地での豊作予測を受け、需給の緩みが意識された。大豆は、関税を巡る米中対立が中国での米国産需要の低迷を招いているとの見方から売られた。トウモロコシはテクニカルな売りに押され、下落した。

NY金、連日の最高値更新

デイリースポーツ 05:16

... ニューヨーク商品取引所の金先物相場は6営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前日比43・30ドル高の1オンス=3635・50ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を3営業日連続で更新した。 朝方発表された米雇用関連の経済指標が低調だったことで、今月の米利下げ観測が強まり、金利が付かない金を買う動きが続いた。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、安全資産としての需要も増した。

NY金、連日の最高値更新 米利下げ観測で買い優勢

47NEWS : 共同通信 05:13

... ニューヨーク商品取引所の金先物相場は6営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前日比43.30ドル高の1オンス=3635.50ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を3営業日連続で更新した。 朝方発表された米雇用関連の経済指標が低調だったことで、今月の米利下げ観測が強まり、金利が付かない金を買う動きが続いた。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感などから、安全資産としての需要も増した。

米消費支出が減少傾向

デイリースポーツ 05:06

... 場では、6会合ぶりとなる政策金利の引き下げを決めるとの見方が多い。 雇用情勢を巡っては7地区が、需要低迷や不確実性のために企業が採用に慎重だと報告。2地区は解雇が増えているとし、自然減による人員削減が進んでいる地区も複数あった。 ほぼ全ての地区で、トランプ政権下の高関税による価格上昇があった。10地区は物価上昇が穏やかもしくは控えめで、2地区は仕入れ価格の上昇が販売価格の伸びを上回っているとした。

米国株、ダウ続落 米景気や財政への不透明感 アルファベットは上昇

日本経済新聞 05:06

... た。 米財政悪化懸念や長期金利の先高観も投資家の慎重姿勢につながった。前週末に米連邦巡回区控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などを憲法違反と判断した。最高裁でも同様の判断となれば、米政府が得る関税収入が縮小し、これまでに徴収した分も払い戻すこととなる。米財政赤字の拡大を招くうえ、関税と貿易政策を巡る不透明感が再び高まりかねない。 3日の米債券市場ではJOLTS発表後に米国債利回りが低下したものの、 ...

米消費支出が減少傾向 FRB報告、物価上昇で

47NEWS : 共同通信 05:03

... 利の引き下げを決めるとの見方が多い。 雇用情勢を巡っては7地区が、需要低迷や不確実性のために企業が採用に慎重だと報告。2地区は解雇が増えているとし、自然減による人員削減が進んでいる地区も複数あった。 ほぼ全ての地区で、トランプ政権下の高関税による価格上昇があった。10地区は物価上昇が穏やかもしくは控えめで、2地区は仕入れ価格の上昇が販売価格の伸びを上回っているとした。 米連邦準備制度理事会FOMC

1〜7月の牛肉輸出量が過去最高ペース 前年比2割超 米国追加関税でも拡大期待

日本農業新聞 05:02

牛肉の輸出量が過去最高を更新するペースだ。2025年1〜7月の輸出量は、過去最高だった前年同期を2割以上上回る。輸出先として有力視される米国は、ロイン系以外の比較的手頃価格な部位にも引き合いが出てい...

準大手・中堅ゼネコントップに聞く(3)前田建設工業社長・前田操治氏

日刊工業新聞 05:00

―建設業界の事業環境をどう見ていますか。「官民需ともに底堅いが、米国政府の関税政策などの影響を受け、...

トランプ大統領の「強権と失望のはざまで揺れるアメリカ」

毎日新聞 05:00

... lobal economy(トランプが支配する世界経済)」との米ネットメディアの記事の見出しを紹介したが、その勢いはさらに加速しているように見える。 そうした中、米連邦控訴裁判所は8月29日にトランプ関税の法的根拠について、1審の米国際貿易裁判所の判断を支持し、大統領権限の逸脱と認定した。 しかし、トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)で控訴審の判断を即座に批判。「党派的な裁判所が誤った判断を下し ...

トレンドインサイド2025 設備投資(3)自動車設備投資は大幅増

日刊工業新聞 05:00

関税とBEV需要、不透明 第3回は、日本政策投資銀行の2025年度設備投資計画調査を基に、自動車産業...

赤沢大臣、きょうから訪米 10回目となる直接協議へ アメリカ側は関税引き下げの大統領令に署名する見通し

TBSテレビ 04:36

トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、きょうから訪米し、10回目となる直接協議に臨みます。アメリカ側は関税引き下げの大統領令に署名する見通しです。 赤沢大臣はきょうからワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。 赤沢大臣の訪米をめぐっては、先週、「事務レベルで確認する事項が発生した」として出発直前に取りやめとなり、その後、財務省の幹部らが現地で協議をしてい ...

FRBベージュブック、米経済の停滞を浮き彫り−ほぼゼロ成長

ブルームバーグ 03:28

... 。 物価は全ての地区で上昇し、10地区では「緩やかないし緩慢な」インフレ、2地区では「投入価格の強い伸び」が報告されたという。 「ほぼ全ての地区で関税に関連した物価上昇が報告され、特に投入価格に対する関税の影響が著しいと報告する地区は多かった」という。 関税の影響が経済に浸透するのに伴い、企業はコスト上昇負担を少なくとも部分的に値上げで補っている。ここ数カ月の雇用が顕著に減速していることがデータ修 ...

金3日連続最高値 NY先物初の3600ドル突破、国内も1万8691円

日本経済新聞 02:00

... (ゴールド)価格の上昇が止まらない。アジア時間3日の取引で国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は、一時前日比24.7ドル(0.7%)高い3616.9ドルを付け、最高値を更新した。 米国の財政悪化の懸念が浮上し、無国籍の資産である金に投資資金が移動している。トランプ関税の合憲性をめぐる訴訟で、相互関税などを憲法違反とした一審判決に続き、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所も8月29日に一審の...

赤沢経財相、4日から訪米 車関税の早期下げなど念押しへ

日本経済新聞 02:00

政府は3日、赤沢亮正経済財政・再生相が4〜6日の日程で訪米すると発表した。これまでの交渉で合意済み自動車関税の引き下げや、相互関税の負担軽減措置の適用を念押しする。それぞれ必要な大統領令の早期の発出や修正を改めて求める。5500億ドル(約80兆円)の対米投資を巡る共同文書についても議論する見通しだ。 赤沢氏は8月28日に予定していた訪米を直前にとりやめた。「事務方で議論すべき点がある」と説明し.. ...

「内需株ブーム」はや9合目 間近に迫る外需株の逆襲劇

日本経済新聞 02:00

内需株優位だった日本株市場に転機が近づいている。インフレ定着を背景にした「日本を買う」動きに加えて、米国の関税政策による海外景気の下押し懸念に左右されにくい安定感が評価されてきた。一方、来期業績では機械など主要な外需株は2桁増益が見込まれている。中間決算への期待が高まる9月下旬にも「逆襲劇」が始まりそうだ。 米バンク・オブ・アメリカが5日まで都内で開催する機関投資家向けの日本株カンファレンス。中. ...

インドネシア、EV輸入免税を終了へ 国内工場の稼働率悪化に危機感

日本経済新聞 02:00

インドネシア政府が電気自動車(EV)の輸入関税を免除する制度を2025年末で終了する見通しだ。比亜迪(BYD)など中国勢が同制度を活用してEVの販売を伸ばしたが、国内の車工場の稼働率が下がり産業に打撃となっていた。今後は関税免除の条件だったEVの国内生産を中国勢が実行するかが焦点となる。 「継続に向けた議論はしていない。今年末で終了するだろう」。インドネシアの工業省幹部は8月25日、首都ジャカル. ...

綿花貿易、米→中国は9割減に トランプ関税でアパレル生産再編の波

日本経済新聞 02:00

トランプ米政権の関税政策が綿花貿易に急激な変化をもたらしている。米国産綿花の中国向け輸出が1〜6月期に前年同期比9割減となる一方、ベトナムやパキスタンなど中国以外の地域向けの輸出が増加した。アパレル産業の生産拠点移転の影響が大きい。綿花価格は景気減速と需要鈍化が警戒され、上値の重い展開が続く。 米国農務省(USDA)の国際農業貿易システム(GATS)によると2025年上半期(1〜6月)時点で米国. ...

米製造業新規受注、7月は前月比1.3%減 航空機受注低迷が重し

ロイター 01:46

... (コア資本財)の受注は、当初発表から変わらず1.1%増加した。コア資本財の出荷も、当初発表から変わらず0.7%増加した。企業の設備投資は第2・四半期に堅調に増加し、国内総生産(GDP)の前期比3.3%増に寄与した。一方、輸入関税の引き上げは、製造業の足かせとなっている。ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所が先月29日に下した、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決もさらなる不確実性をもたらしている。

米メーシーズ、通期業績見通し引き上げ 高価格ブランド戦略奏功

ロイター 01:45

... 下で24年2月に再建計画を導入。26年までに約150の店舗を閉鎖する一方、成長性の高い立地に投資するとともに、商品ラインナップを改善することが柱となっている。再建に自信を示しており、通期見通しには、米関税措置の影響のほか、消費者の「選択の幅の広がり」を踏まえたと説明した。株価は3日午前の取引で16%超上昇した。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、米ホリデーシーズンの個人支出 ...

メーシーズが通期見通し上方修正、5−7月堅調−年後半には慎重姿勢

ブルームバーグ 01:12

... き上げ 消費者の購入における判断は「より厳密になっている」−CEO 米百貨店大手メーシーズは、通期見通しを引き上げた。また5−7月(第2四半期)の既存店売上高はここ3年で最大の伸びとなった。インフレや関税への懸念が残る中でも、消費者がなお支出を続けている兆候が改めて示された。 同社は3日、事業全体の堅調さを理由に、今年度通期の純売上高予想を最大214億5000万ドル(約3兆1700億円)とした。従 ...

独VW、小型車「ポロ」のEV版発表−低価格モデルで中国勢に対抗へ

ブルームバーグ 01:11

... 車で、ブランドの入門モデルとして位置付けられてきた。 関連記事 BYDや小鵬汽車、欧州で攻勢強める−独自動車ショーで新型車公開へ テスラが大苦戦、EV需要旺盛な欧州市場で販売シェアは大幅ダウン 独VW、米国投資で関税負担軽減見込むとCEO−株価は4%余り上昇 原題:Volkswagen Unveils Budget EV to Slow China's European Expansion(抜粋)

アトランタ連銀総裁、年内0.25%の利下げ示唆 インフレ依然懸念も

ロイター 01:09

... 施する可能性が高いとの見方を示した。ボスティック氏は、インフレ率がFRBの目標である2%を4年間上回っていることに言及し「物価安定は依然として最大の懸念事項だ」との考えを改めて示した。その上で、企業が関税引き上げによるコスト増の価格転嫁を回避できる期間はそう長くないかもしれず、その影響が完全に顕在化するまでに数カ月かかる可能性があると指摘。さらに、雇用は軟化しているものの、労働供給の伸びも鈍化して ...

EU、ブラジルやアルゼンチンなど南米4か国との「自由貿易協定」案…高関税の米国依存減らす狙い

読売新聞 00:55

... )案を加盟国に提示した。米国が高関税政策を掲げる中、欧州は米国依存を減らすことを目指す。 欧州連合(EU)本部に掲げられたEU旗=ロイター 発効すれば、人口約7億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。 EUは2024年、南米4か国向けに533億ユーロ(約9兆2000億円)を輸出していた。発効により、輸出品の9割超の関税が撤廃され、EU域内の企業は年間40億ユーロ以上の関税の支払いを抑えられるという ...

米7月求人件数、17.6万件減 失業者数が求人数を上回る

ロイター 00:47

... る大規模な関税措置が背景にあると指摘。政権が進める移民の取り締まり強化に起因する労働力の減少も影響しているとの見方も出ている。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「この悪化は、過去数年間のFRBによるインフレ抑制の取り組みを通じて概ね健全であった労働市場が徐々にむしばまれていることを浮き彫りにした。経済政策の不確実性は春以降、幾分後退しているものの、消費者支出の鈍化と関税に関連 ...

マツダ、北米で3日から値上げ 「CX-5」など4万円程度

日本経済新聞 00:26

... ューヨーク=川上梓】マツダは3日から北米で多目的スポーツ車(SUV)「CX-5」など一部車種の販売価格を引き上げると発表した。従来価格から280ドル〜300ドル(約4万〜4万4000円)値上げし、値上げ幅は約1%前後となる。マツダは値上げの理由を明らかにしていないが、米国での関税や物価上昇を踏まえたとみられる。 対象は25年モデルの中型SUV「CX-5」とスポーツ車「MX-5」。CX-5の希...

アトランタ連銀総裁、年内利下げ1回が妥当−物価・雇用次第で変更も

ブルームバーグ 00:16

... を前倒しすることにもオープンだと発言。労働市場の強さを判断するため、雇用者数の伸びや賃金などの指標を注視していくと述べた。 インフレについては、関税による物価への影響が持続的なものになる可能性を依然として懸念していると述べた。 小論文でボスティック氏は、「関税が消費者物価に与える影響はすぐには弱まらず、実際のところ数カ月は完全な形で表れることはないと、今も考えている」とし、「期待が抑制され続け、イ ...

対日関税の大統領令署名か 共同文書公表も視野 赤沢亮正経済再生相、4〜6日に訪米

産経新聞 00:15

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

大統領令署名で調整へ 赤沢担当相、4日訪米

時事通信 3日 23:55

... 沢亮正経済再生担当相が4〜6日の日程で訪米すると発表した。米国に対し、相互関税の修正措置や自動車関税の引き下げを早期に実施するよう働き掛ける。7月に合意した対米投融資5500億ドル(約82兆円)について、共同文書作成も協議する。複数の政府・与党関係者によると、米大統領令署名に向けた詰めの調整の機会となる。 「あと1回は訪米」 関税協議で―赤沢担当相 赤沢氏は8月28〜30日にも訪米を予定していたが ...

ウォラーFRB理事、9月利下げ支持再表明 その後は経済動向次第

ロイター 3日 23:48

... の利下げペースは今後の経済の動向次第だと述べた。ウォラー氏はCNBCのインタビューで、「次回の会合で利下げを開始する必要があると思う。その後は決まった手順で進める必要はない」と言及。「人々は依然として関税に起因するインフレを懸念しているため、事態の先行きを見極めながら判断することができる」とし、今後3─6カ月で、複数回の利下げが実施される可能性があるとの見方を示した。また、労働需要の落ち込みを考慮 ...

FRBの金融政策「適切」、労働市場巡るリスクを警告=セントルイス連銀総裁

ロイター 3日 23:16

... 務のバランスを取る必要があると言及。労働市場については、完全雇用状態にあるとしながらも「労働市場は徐々に冷えこみつつあり、リスクは下向きに傾いている」と述べた。インフレ見通しに関しては、トランプ政権の関税措置の影響は向こう2、3四半期にわたって経済全体に波及していくとし、インフレへの影響はその後薄れていくと予想。「実質経済成長率がトレンドを下回り、長期インフレ期待が安定することで、インフレの持続性 ...

FRBウォラー理事、今月から複数回の利下げ必要との見解示す

ブルームバーグ 3日 23:07

... 合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」と語った。 市場では、16−17日の連邦準備制度理事会(FOMC)で利下げが決定されるとの見方が広がっている。ただ、当局は依然として関税の経済的影響を見極めようとしている。関税がここ数カ月で物価を押し上げる一方、雇用は急速に減速し、2020年以来最 ...

FOMCは「バランス重視」を、リスク下向き−セントルイス連銀総裁

ブルームバーグ 3日 22:38

... ム総裁は先月下旬の時点で、9月利下げを判断するにはなおデータが必要だと述べていた。 関連記事:セントルイス連銀総裁、9月利下げ判断に追加データ必要−ロイター FOMCは今年、政策金利を据え置いている。関税など政府の政策変更がインフレに与える影響を見極めたいというのが、その理由だ。7月の雇用統計でそれまでの雇用減速が鮮明になり、利下げを支持する声が広がった。統計発表前に開催された7月FOMCでは、利 ...

ミラン氏、FRB独立性を守る意向表明へ−理事人事で4日に公聴会

ブルームバーグ 3日 21:22

... と並行して進むことになる。クック氏は先週、トランプ氏による辞任要求についての司法判断を求め、提訴した。 関連記事:クックFRB理事、自身の解任目指すトランプ政権の主張を非難 ミラン氏は、トランプ政権の関税がインフレを再燃させる恐れがあるとの一部FRB当局者の懸念を退け、大統領の意向に沿って利下げを求めてきた。2024年の論文では、FRBの独立性を損ないかねない、より急進的な改革案も提示している。論 ...

赤沢経済再生相、4〜6日の日程で訪米…81兆円の対米投資の「共同文書」作成へ調整で

読売新聞 3日 19:49

... に予定していた訪米は、「事務的に議論すべき点があることが判明した」として出発予定当日に取りやめた。 日米合意から1か月以上たっても、自動車関税率を引き下げる米国の大統領令は発出されていない。赤沢氏は今回の訪米で米側に早期の引き下げを改めて申し入れる考えで、実現の時期についてどこまで確約が得られるかも焦点となる。 関連記事 トランプ大統領、「相互関税」違法判断巡り最高裁に上訴へ…「早期の判断が必要」

【速報】赤沢大臣、トランプ関税めぐり10回目の訪米へ

テレビ朝日 3日 19:09

1 アメリカの関税政策を巡り、赤沢経済再生担当大臣が4日からワシントンを訪問することになりました。 政府の発表によりますと、赤沢大臣は4日から6日まで3日間の日程でアメリカのワシントンを訪問します。 トランプ関税を巡っては10回目の訪米となります。 滞在中はアメリカ側が求めている80兆円規模の投資に関する共同文書の作成と合わせ、相互関税の修正や自動車関税を引き下げる大統領令の発出についてアメリカの ...

ノルウェー産サケ、対米輸出が8月は15%減−水産物への関税導入で

ブルームバーグ 3日 19:00

関税低いカナダやスコットランド産との競争激化 サケ、ノルウェーの水産物輸出の70%占める ノルウェー水産物審議会の3日の発表によると、ノルウェー産サケの対米輸出は8月、金額ベースで前年同月比15%減となった。北欧産の水産物に関税が導入され、カナダやスコットランド産のサケが米国市場で存在感を増しているためだ。 ノルウェー水産物審議会の米国代表カリーネ・ロッド・ハラルドソン氏によると、ノルウェー産の生 ...

赤沢大臣 あすから10回目の訪米 80兆円投資などの共同文書最終調整へ

TBSテレビ 3日 18:52

トランプ関税をめぐり赤沢経済再生担当大臣は、あすから訪米し、10回目となる直接協議に臨むことがわかりました。 赤沢大臣は、あすからワシントンを訪問し、ラトニック商務長官らトランプ政権の閣僚との協議に臨みます。 赤沢大臣の訪米をめぐっては、先週、「事務レベルで確認する事項が発生した」として出発直前に取りやめとなり、その後、財務省の幹部らが現地で協議を行っていました。 関係者によりますと、今回の訪米で ...

赤沢経済再生相、4日訪米へ トランプ氏、対日関税の大統領令署名か

毎日新聞 3日 18:50

... 米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤沢氏は当初8月28日に渡米する予定だったが、米側が関 ...

赤沢再生相、4日から訪米 米国の関税措置巡り

ロイター 3日 18:46

... 、政府は、赤沢亮正経済再生担当相が4日から米国の関税措置に関して訪米すると発表した。6日に帰国する。写真は報道陣の取材に応じる赤沢氏。7月18日、東京の首相官邸で撮影(2025年 代表撮影)[東京 3日 ロイター] - 政府は3日、赤沢亮正経済再生担当相が4日から米国の関税措置に関して訪米すると発表した。6日に帰国する。日本は7月に米国との間で自動車関税の引き下げなどについて合意したが、必要な大統 ...

赤沢大臣、関税協議で4日から訪米へ 80兆円投資で共同文書作成

朝日新聞 3日 18:40

... は、7月下旬にあった8回目の協議で、米側が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は5500億ドル(約80兆円)の対米投資を行うと合意した。ただ、両政府による合意文書はなく、互いの説明も食い違っていた。 複数の関係者によると、米側が対米投資について文書にまとめるよう求め、日本側も応じることになった。その代わりに、相互関税の特例措置や自動車関税の引き下げを行う大統領令を出すよう求める方針 ...

韓国、TPP加盟検討表明 米中摩擦や関税に対応

47NEWS : 共同通信 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

韓国、TPP加盟検討表明

デイリースポーツ 3日 18:31

... 国の李在明政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、TPPへの加盟を検討する」とした。 ...

英サービスPMI、8月改定54.2 昨年4月以来の高水準

ロイター 3日 18:29

... し、受注が急速に回復した」と述べた。企業は過去3カ月で最大のコスト増を報告し、人員削減を続けた。指数では雇用が11カ月連続で減少しており、これはコロナ禍を除けば、2008─10年以来の最長期間だ。サービス部門新規ビジネスは、消費需要の増加と4月以来初めてとなる輸出増を反映し、21年3月以来で最大の伸びを記録した。また、借入コストの低下や米関税懸念の後退により、将来のビジネスに対する期待も高まった。

韓国、CPTPP加入検討 米関税に対応、日本の支持期待

時事通信 3日 18:18

... 表明した。トランプ米政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背景に、韓国与党内では協定を主導する日本の支持を期待する声も上がっている。 加入検討は、産業通商資源省がまとめた米関税政策への対応策の一環として盛り込まれた。輸出は韓国国内総生産(GDP)の約4割を占める経済の「屋台骨」。米韓両国は7月、韓国からの輸入品に対する米相互関税を15%に引き下げるこ ...

赤沢担当相、関税で4日に訪米へ 自動車、早期引き下げを再要求

47NEWS : 共同通信 3日 17:45

赤沢亮正経済再生担当相が、米国との関税政策を巡る協議のため4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。米国が約束した相互関税の負担を軽減する特例措置と、自動車関税引き下げの早期の実施を改めて念押しする狙い。 赤沢氏は当初8月28日に訪米する予定だったが、関税引き下げの米大統領令を出すとの確証が得られず、当日に急きょ中止した経緯がある。 赤沢亮正相互関税

【速報】赤沢氏、関税協議で4日から訪米へ

47NEWS : 共同通信 3日 16:52

赤沢亮正経済再生担当相が、関税政策を巡る米国との協議のため4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。 赤沢亮正

タイ政府が特別組織立ち上げへ、米国との新たな貿易ルール対応で

ロイター 3日 16:40

... 交渉中の新しい貿易ルールで必要になると予想される何百万もの原産地証明書を管理する方針だ。商務省外国貿易局のアラダ・フアンタング局長が明らかにした。タイなどの東南アジア諸国は中国から直接出荷されると高い関税がかかる中国製品について、付加価値を付けずに米国向けに積み替えることを助長しているとして米政府から問題視されている。同局長は、新たなルールが導入されれば原産地証明書の発行が急増するため、50人から ...

日経平均は反落、米ハイテク株安を嫌気 金融株弱い

ロイター 3日 16:26

... れた。日経平均に比べ、TOPIXの下落率は大きかった。為替相場は前日の大引け時点より円安方向だったが、自動車や機械といった輸出株も軟調だった。米国で連邦控訴裁判所が先週、政権が掲げる関税措置の大半が違法との判決を下すなど関税を巡る扱いの不透明感が嫌気されたほか、国内政治・財政への懸念から円安を好感しにくくなっているとの声もあった。市場では、季節性の面から9月は例年、株安の傾向が意識されやすいとして ...

過去最大の122兆4454億円 26年度予算概算要求

時事通信 3日 16:14

... は厳格な査定が求められる。 概算要求、過去最大122兆円台 物価高、金利上昇で膨張―来年度予算 要求総額は25年度(117兆6059億円)から大きく増え、3年連続で過去最大を更新した。物価高やトランプ関税への対応に加え、インフラ維持や子育て支援、医療体制の立て直しなど課題は山積している。歳出拡大を求める声が与野党双方から高まっており、財政健全化との両立が焦点となる。 経済 トランプ米政権 コメント ...

ヤマハ発株が続伸 野村が「買い」に引き上げ、「船外機と二輪が業績けん引」

QUICK Money World 3日 15:50

... 日付で投資判断を3段階で真ん中の「ニュートラル(中立)」から最上位の「バイ(買い)」に引き上げた。目標株価は従来の1100円から1400円に上方修正し、材料視した買いが入ったようだ。 木下壽英リサーチアナリストはリポートで、船の外付けエンジンである船外機と二輪の主力2事業が業績のけん引役になるとの見方を示した。船外機は「顧客は富裕層が多く、関税影響を含めたコスト上昇に対する感応度は相対的に低...

米ホリデー商戦、支出減少の見込み−Z世代が物価上昇や関税を懸念

ブルームバーグ 3日 15:26

... で分かった。物価上昇や関税、生活費高騰を懸念するZ世代が出費を大幅に減らす見込みだ。 会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が3日に公表したリポートによると、消費者は2024年と比べてホリデーシーズンの支出を平均5%程度減らす見込みで、新型コロナウイルス禍が影響した20年以来の顕著な減少になるという。 小売業者は、関税引き上げ前に輸入した商品の在庫が減る中で、関税の影響は今後強まる ...

移民逮捕に最大1000ドルのボーナス、トランプ政権が取り締まり強化

ブルームバーグ 3日 15:13

... 犯罪歴などのある移民逮捕の目標を達成した州・地方の警察官に対し、四半期ごとに最大1000ドル(約15万円)のボーナスを支給する制度を導入し、取り締まりをさらに強化する。 米国土安全保障省は2日、移民・関税執行局(ICE)との提携の下で移民を逮捕する権限を与えられた警察官が支給の対象となると発表した。 同省によると、全米50州中40州で計約8500人の警察官が米移民国籍法の287(g)条項に基づくプ ...

米ホリデー支出、パンデミック以降で最大の落ち込みか=PwC調査

ロイター 3日 13:57

... の37%増から減少に転じる。PwCのパートナー、ケリー・ペダーセン氏は「Z世代の来店客数は増加している。彼らは店舗での体験を求めているが、必ずしも店舗内で購入しているわけではない」と述べた。PwCは、関税を巡る不確実性が7月以降緩和していることに触れ、実際の購買行動は今後も変化する可能性があると指摘した。Forecast of average holiday spend per person ov ...

アングル:9月FOMC、米労働市場の解釈巡り議論白熱か

ロイター 3日 13:45

... み越えて、より中立的な金利水準に向けて利下げを始める用意があるかどうかを示す「全員投票」としての位置づけにあるからだ。最近のデータは政策当局者にインフレ懸念は完全に払拭されたと感じさせる内容ではない。関税引き上げの消費者物価への波及は当初予想されていたほど大きくなかった。しかしインフレはFRBが目標とする2%に向けた進展が最近ほとんど見られず、政策当局者がインフレは財に限定されることを期待していた ...

植田日銀総裁、利上げは予断を持たず判断する−石破首相と会談

ブルームバーグ 3日 13:18

... 日と今年2月に続いて、3回目となる。 日銀は7月の金融政策決定会合で政策金利(0.5%程度)を据え置く一方、消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)見通しを2025年度を中心に上方修正した。日本経済は米関税政策の影響による下押し懸念がある一方、消費者物価は日銀の目標の2%を上回る推移を続けている。植田総裁は利上げに関しては従来の見解を繰り返した。 先の参院選での与党大敗を受けて自民党の森山裕幹事長ら ...

ウォール街の勢力図塗り替え、マーケットメーカーに存在感

ブルームバーグ 3日 13:02

... 収入1.5兆円−銀行勢抜きトップ 関連記事:シタデル・セキュリティーズ、四半期純トレーディング収入が8.4%減 3社のトレーディング収入は今年上期、合わせて300億ドル近くに達した。トランプ米大統領の関税措置を受けた市場のボラティリティー(変動性)が追い風となった。 JPモルガンとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー3行のトレーディングデスクが記録した480億ドルには届かないもの ...

総裁選必至、自民で動き出す「石破辞めろ」の奔流 | 国内政治

東洋経済オンライン 3日 13:00

... 参院選後の情勢 2日午後に開かれた両院議員総会は、石破首相の謝辞で始まった。石破首相は多くの同志を選挙で失ったこと、そして国民の期待に添えなかったことについて謝罪。一方で、物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示し、災害対策にも積極的に取り組むことを宣言した。 石破首相は昨年9月の自民党総裁選で「防災省構想」を目玉政策として掲げており、2026年 ...

自民で「石破おろし」やまず、総裁選前倒し焦点−超長期債が急落

ブルームバーグ 3日 12:40

... 配はない。政局流動化への懸念から超長期債は大幅安となっている。 石破茂首相Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 2日に行われた両院議員総会の冒頭、石破首相は物価高、日米関税交渉、農業政策、防衛力強化、防災などの政策課題を列挙。これらの課題を早急に解決をすることが自民党に課せられた使命だとした上で、「地位に恋々とするものでは全くない」と述べた。 参院選の総括終了で、焦 ...

カナダ名産ウイスキー、工場閉鎖決定にオンタリオ州首相が異例の抗議

ブルームバーグ 3日 12:06

... 詰め工場を来年2月までに閉鎖すると発表。米顧客に近い場所に事業を移管する狙いがあると説明していた。 フォード氏は米国との貿易戦争を通じてカナダの利益を積極的に擁護してきた。今年には、米国による対カナダ関税への対抗措置として、他州の首相とともに州営の店舗から米国産の酒類を撤去した。 今回の瓶詰め事業閉鎖により、人口2万3500人のアマーストバーグで200人近くが職を失う見通しだ。従業員を代表する労働 ...

東証前引け 日経平均は反落 売り一巡後は下げ渋る

日本経済新聞 3日 11:52

... した。日銀の氷見野良三副総裁が2日の講演で利上げを急がない姿勢を示したとの受け止めから、過度な利上げ期待が後退し、銀行株や保険株などの下げも目立った。 日経平均の下げ幅は一時20円弱まで縮小した。「米関税の影響が落ち着き、長い目線でみれば企業業績が回復するとの見方は不変」(国内証券のストラテジスト)との見方などが支えとなり、4万2000円の節目近辺では押し目買いが入りやすかった。 東証株価指数(T ...

[概況/前引け] 指数は反落だが、プライム市場では上昇銘柄数の方が多い

日本証券新聞 3日 11:36

... プや三菱重工、メガバンクが売られた。 良品計画は8月の売上高で生活雑貨の伸び率が鈍化したことで安い。 一方、NY金先物が最高値更新となり、住友鉱山(5713)が買われた。トランプ関税が8月29日に控訴審でも違憲判決となり、関税収入減少による財政悪化懸念から米国債が売られ金が買われた。 メガネ店「Zoff」を運営するインターメスティックが、「メガネスーパー」を運営するビジョナリーHDを買収することで ...

トランプ大統領、「相互関税」違法判断巡り最高裁に上訴へ…「早期の判断が必要」

読売新聞 3日 11:16

... PA)に基づく相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入対策を巡るカナダ、メキシコ、中国への追加関税などは大統領の権限を逸脱しており違法と判断。5月の1審・米国際貿易裁判所を支持した。ただ、関税の効力は10月14日まで維持されるとした。 トランプ氏はニューヨーク市場の株価下落についても判決のせいだと主張し、「市場は関税を必要としている」と強調した。 関連記事 トランプ氏「インドが関税ゼロを提案」「 ...

原油先物は横ばい、米制裁による前日の上昇維持

ロイター 3日 10:48

... ソリン在庫とともに減少したと予想されており、これも相場を支える要因となっている。ただ、軟調な経済指標を受けて上値は重い。米供給管理協会(ISM)が2日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は関税措置の影響が続く中、6カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。 もっと見る 市場は9月7日に開催されるOPECプラス有志8カ国の会合を待っている。アナリストによると、これらの国が生産にさ ...

10年地方債スプレッドが4カ月連続で縮小、金利上昇基調で需要強く

ブルームバーグ 3日 10:42

... 3bpで、新発債も実勢に沿った水準となった。9月はグリーン共同債を含めて総額2400億円の10年債が起債される予定だ。 SMBC日興証券の岩谷賢伸シニアクレジットアナリストは、「今の金利水準は絶対値重視の投資家にとっても魅力的だ」と指摘した。ただ、いったんは小康状態となった米国の関税交渉の行方を含め、金利のボラティリティーを高める材料も控えているとして、スプレッド縮小が続くかは見通せないと述べた。

商品9時30分 金、最高値更新 安全資産需要や米利下げ観測で 原油は続伸

日本経済新聞 3日 10:03

... 日朝方の国内商品先物市場で、金は3営業日連続で最高値を更新している。中心限月の2026年8月物は5日続伸し、1グラム1万6995円と前日の清算値を235円上回る水準で取引を始めた。その後も上昇幅を広げ、足元で1万7000円台で推移している。米利下げ観測と背景とした買いや安全資産としての需要が相場を支えている。 米国の裁判所が29日にトランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持し...

インド税制委、高価格帯EVに28%の消費税増税を提案

ロイター 3日 09:50

... opens new tab、中国の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabといった自動車メーカーの販売に影響を及ぼす可能性がある。インドのモディ首相は税制改革を目指し、高関税を巡って米国と関係が悪化する状況で国産品の購買を奨励している。政府はシャンプーから家電製品まであらゆる商品の価格を引き下げられるように物品・サービス税(GST)の大幅な減税を推奨している。 もっと ...

内田洋行株が12%超高、26年7月期純利益が過去最高見通し

ロイター 3日 09:47

... りそうだと発表、過去最高益を見込んでいる。営業利益が同26.5%増の154億円になりそうだという。公共市場では、GIGAスクール更新需要への対応などにより、大幅な売上・利益の増加を見込む。民間市場は米関税の影響があるとしつつも、大手民間市場でのDX投資が旺盛だとし、ICT関連ビジネスの伸長を想定している。25年7月期(24年7月21日―25年7月20日)の連結業績は、純利益が同40.4%増の98億 ...

東証終値121円高 日銀副総裁「トランプ関税の影響これから」発言で円安と専門家

テレビ朝日 3日 09:32

... 日のアメリカ市場が「レーバーデー(労働者の日)」で休場だったことから、特段大きな材料はありませんでしたが、日米の金利差が買い材料となりました。 ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「日銀の副総裁がトランプ関税の影響はこれから出てくるのではといった慎重姿勢が目立ちましたので、これを受けて為替市場では円安が(148円台後半まで)進んだ。もう一つは自民党の両院議員総会で石破総理が一定のけじめをつけるといった ...

ダウ249ドル安、関税の不確実性で 世界的な長期金利上昇が米欧圧迫【早読み世界市場】

QUICK Money World 3日 08:40

?米国株 関税の不確実性と利回り上昇が圧迫。ダウ249ドル(0.5%)安。S&P500は0.7%安。ナスダック総合0.8%安。ナスダック100は0.8%安。ラッセル2000は0.6%安。SOX指数1.1%低下。VIX7%上昇(17台前半)。アルタ8%高。バイオジェン6%高。ラルフ・ローレン5%高。ロス・ストアズ3%高。マーベル3%高。コーニング2%高。サークル9%安。クラフト・ハインツ7%安。アル ...

NY株続落、249ドル安 米長期金利の上昇を懸念、売り注文優勢に

毎日新聞 3日 08:34

... は続落し、前週末比249・07ドル安の4万5295・81ドルで取引を終えた。米長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。前週末終値からの下げ幅は、600ドルに迫る場面もあった。 トランプ米政権の関税政策の合法性に対する警戒感も、投資家心理を冷やした。もっとも5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も続落し、175・92ポイン ...

NY株続落249ドル07セント安で取引終える アメリカ長期金利の上昇を懸念

FNN : フジテレビ 3日 08:24

連休明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、アメリカの司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落した。 前週末比249ドル07セント安の4万5295ドル81セントで取引を終えた。 アメリカの長期金利の上昇を懸念した売り注文が優勢となった。 前週末終値からの下げ幅は、600?に迫る場面もあった。 5日に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードもあり、下値は限 ...

米アマゾンプライム会員登録、イベント拡大でも低迷=社内データ

ロイター 3日 08:13

... イターへの声明で述べた。事情に詳しい2人の関係筋によると、プライムデーはホリデーシーズン以外では、アマゾンプライムの新規会員獲得を狙う目玉イベントとされている。しかし、イベント終了後に割引がなくなれば会員数は減少するのが通例だという。トランプ政権の関税が輸入業者と消費者の両方に打撃を与える中、ウォール街は販売業者や割引が少なくなるとして、プライムデーが例年よりもつまらないものになると予想していた。

トランプ氏、インドへの関税引き下げを検討していない−不均衡と批判

ブルームバーグ 3日 08:08

米政権は8月にインドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動 インドの高関税で貿易関係が不均衡、「一方的な関係」とトランプ氏 トランプ米大統領は2日、インドからの輸入品に対する関税引き下げを検討していないと語った。米政権は8月27日、インドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動した。 同氏はホワイトハウスのイベントで、インドに課している関税の一部を撤廃する考えがあるかと記者から質問された際に ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安重し 半導体株軟調か

ロイター 3日 08:07

... づらくなっており、きょうのところはまだ消化難という感じになるのではないか」と話した。主なスケジュールでは、米国で7月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、米地区連銀経済報告(ベージュブック) などが公表予定となっている。前日の米国株式市場で、主要3指数はそろって下落した。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の行方を見極めようする動きが出た。

バフェット効果の商社株に試練、薄れる割安感−投資家も踊らず

ブルームバーグ 3日 08:00

... と上値は重くなってくる」とみる。 一部には依然としてバリュエーションが低い商社もあり、買い遅れた投資家にとって機会は残る。例えば住友商のPERは20年の59倍から8.9倍に低下している。 とはいえ、米関税の影響など先行きの業績には悪化リスクがある。コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、リチャード・ケイ氏は、これまで「株主資本利益率(ROE)を押し上げてきたのは、円安や商品市 ...

超長期債が大幅安、財政悪化懸念やあすの入札警戒−30年債利回り最高

ブルームバーグ 3日 07:44

... 入れオペの対象は残存期間1年以下、1年超3年以下、3年超5年以下、10年超25年以下。買い入れ額はそれぞれ1000億円、3250億円、3250億円、1350億円日銀:国債買い入れオペ一覧 (表) 関連記事 【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む 森山自民幹事長が辞意表明、石破首相は「しかるべき時に責任を判断」

日本株は下落、米ハイテク株安や利上げ期待後退−通信や銀行安い

ブルームバーグ 3日 07:42

... られ、押し目買い意欲は強いだろうインサイト東証33業種中17業種が下落、情報・通信が下落率トップ、非鉄金属は上昇率トップMSCIアジア太平洋指数は0.3%安背景 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) TSMCの特例措置を米政府撤回、中国での半導体事業にリスク (1) エヌビディア株、重要なテクニカル水準割る−時価総額3400億ドル消失 ドル・円相場は1ドル=148円 ...

株価「連日最高値」今は買い時?落とし穴?【Bizスクエアで学ぶ 投資のキホン#35】

TBSテレビ 3日 07:30

... 状況が一変した」と話す。 『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん: 「4万円回復は相当難しいのではと正直思っていたけど、もう完全にステージが変わった感じ。トランプ関税が25%⇒15%になり、自動車も引き下げになったことが非常に大きい。しかも、EUも関税引き下げで合意。中国も90日間追加で協議の時間を設けると。いわゆる【合意ドミノ】。その後もトランプ政権がいろいろと態度を和らげたりとかでいい状況になって ...

円は148円台後半に下落、政局不安と日銀利上げ期待後退−200日線接近

ブルームバーグ 3日 07:19

... 0月までの日銀利上げは4割程度と1日時点の5割程度から低下している。ブルームバーグ・データで、長期トレンドを示すドル・円の200日移動平均線は3日時点で148円87銭に位置している。 関連記事 【米国市況】国債と株下落、30年債利回り5%接近−政局警戒で円下落 米ISM製造業指数、6カ月連続で縮小−関税不安で生産落ち込む (2) トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服 (1)

トランプ氏が最高裁に上告へ、関税大半が違法との高裁判断に不服

ブルームバーグ 3日 07:04

... 乗せ関税や、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にカナダとメキシコ、中国に賦課した関税について、国際緊急経済権限法(IEEPA)を不当に適用したと判断。大統領の権限を越えた違法行為とした、米国際貿易裁判所の5月の判断を支持した。 また連邦高裁は、関税差し止めが今回の訴訟を起こした当事者だけでなく、訴訟の当事者以外にも広く適用されるのかを下級審が再審理すべきだとの判断を示した。ただ訴訟の進行中は関税 ...

NY市場サマリー(2日)株下落、利回り上昇・円とポンドに売り

ロイター 3日 06:54

... 3.645%。米金融・債券市場:<株式> 下落して引けた。連邦控訴裁判所(高裁)が先週、トランプ大統領の関税の大半が違法と判断したことを受け、トランプ関税の合法性を見極めようする動きが出た。高裁は8月29日、この判断を下した上で、政権が連邦最高裁判所へ上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。 トランプ氏は2日、最高裁に迅速な判断を求める方針を示した。 もっと見る 高 ...

NYダウ続落、249ドル安 金利上昇でハイテク株に売り

日本経済新聞 3日 06:44

... 長期金利は2日に前週末に比べて0.07%高い(債券価格は安い)4.30%を付ける場面があった。米連邦巡回区控訴裁判所が8月29日、トランプ米政権の相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持した。政権側は上訴する方針だが、最終的に違憲となれば米政府が得る関税の歳入が減少するとの懸念が広がった。 ダウ平均は8月に1413ドル上昇し、前週には最高値を更新していた。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チ ...