米中首脳、電話協議の中心はレアアース 規制は合意違反か国際慣行か

朝日新聞 13:17

... )国家主席が5日、電話会談した。1時間半にわたった協議の話題の中心はレアアース(希土類)。何が問題になっているのか。両首脳は事態を打開できたのか。 米中、関税を115%引き下げで合意 90日間、対中関税は30%に難敵中国・EUにトランプ氏不満爆発 関税交渉に日本はどう対応? トランプ氏は会談後、記者団に「習主席と非常によい協議をした」と述べつつ、「我々は複雑さを整理した。非常に複雑なものなんだ」と ...

【QAあり】サンゲツ、業績予想を達成し、計画どおり増配予定 今期も国内インテリアが牽引するほか、海外セグメントの改善を予想

ログミーファイナンス 13:00

... 収することができると見込んでいます。 また、床材については、仕入先工場での火災事故の影響は上期が底にはなる見通しで、通期においてもマイナス影響を見込んでいます。 次に、海外セグメントについてです。相互関税の影響については、現時点で当社の連結業績に与える影響は限定的と見ています。ただし、海外セグメントの業績を牽引する北米の需要等への影響や、アジアについても間接的な影響が今後出てくることがあり得るため ...

【QAあり】三菱HCキャピタル、3期連続で過去最高益更新 航空・ロジスティクスの期初計画超過が寄与

ログミーファイナンス 13:00

... 益効果の剥落、為替の影響といったマイナス要因を打ち返し、業績予想である純利益1,600億円の達成を目指していきます。 米国の関税政策による業績への影響について 米国の関税政策による業績への影響について、現時点での見立てをご説明します。当社グループは輸出入取引を行っていないため、関税引き上げによる直接的な影響は限定的であると考えています。 一方で、グローバルに景気が減速することによる各国企業の設備投 ...

東証後場寄り 日経平均、引き続き高い 米株先物の上昇支え

日本経済新聞 12:53

6日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き高く、前日比150円高の3万7700円近辺で推移している。米中関税交渉の進展期待や外国為替市場での円安・ドル高基調が株買いにつながっている。日本時間午後の取引で米株価指数先物が上昇していることも投資家心理を支えている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約107億円成立した。12時45 ...

日本の輸出が減少に転じる、米関税による下押し表面化−5月上中旬分

ブルームバーグ 12:50

... になる」と述べた。 トランプ米大統領はこれまでに自動車、鉄鋼とアルミニウムへの分野別関税を発動。今月4日からは鉄鋼とアルミニウムに対する関税を25%から50%に倍増した。これらの分野別関税に加えた10%の一律関税も発動し、7月初旬には日本に対する上乗せ税率14%の適用停止の期限を迎える。 先月発表された4月の輸出は、関税措置が導入された米国向けが自動車を中心に4カ月ぶりに減少。対米輸出は前年同月比 ...

[概況/後場寄り] 香港株は反落。日経平均はやや上げ幅を縮めた

日本証券新聞 12:42

12時39分時点の日経平均は138円高の3万7,693円、TOPIXは12ポイント高の2,769ポイント。 米中首脳の電話協議を受けて、香港株は反落した。関税やレアアース輸出を巡る問題が解消されるか見極めたいとのムードが強いという。 上海株は利益確定の売りで小幅な上げにとどまっている。 後場の日経平均は前引けに比べてやや上げ幅を縮めた。 三菱重工や鹿島が買われ、良品計画(7453)が上げ幅を拡大し ...

「減税より賃上げ」、骨太方針原案の全容判明−国債需給にも言及

ブルームバーグ 12:35

... 運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案の全容が6日、判明した。米国による関税措置に伴う日本経済の下振れリスクに触れつつ、減税ではなく賃上げを通じて経済の底上げを図る考えを表明する。 6日の諮問会議で示す原案をブルームバーグが入手した。原案の冒頭では、国際秩序の変化や日本の人口減少を踏まえた経済構造を作る必要性について言及。米関税措置は輸出の減少や消費・投資を下押しする恐れがあり、経済全体を下振れ ...

【来週の円相場】米貿易交渉の進展期待が重し、日米協議には警戒感

ブルームバーグ 12:30

来週の円相場は米関税交渉の進展期待からドル高・円安方向に振れる場面がありそうだ。もっとも、日米協議の行方に警戒感は強く、引き続き明確な方向感は出にくい。 ◎ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジスト 予想レンジは142円50銭−145円50銭ドル・円相場は日米金利差との相関関係が薄れ、より政治要因で動いているトランプ米大統領は7月4日の独立記念日に向けて関税交渉で成果を出したい ...

コメ高騰で小泉農水大臣“備蓄米で足りなければ緊急輸入も選択肢"

テレビ朝日 12:29

... すね、緊急輸入、こういったことも含めてあらゆる選択肢を私は持って迎えたいと思っています」 小泉大臣はこれまで、需要があれば備蓄米をすべて放出する考えを主張しています。 それでも足りない場合は、海外から関税なしで輸入しているミニマムアクセス米を活用することも視野に検討しています。 会見では、このほかに緊急輸入も排除しない考えを述べ「ほかの産品を見れば、足りない時は当然やっている」と説明しました。 す ...

株価 値上がり “米中関税交渉 進展に期待感"

NHK 12:20

... 国の関税交渉が進展することへの期待感から輸出関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上りしています。 ▽日経平均株価、午前の終値は5日の終値と比べて176円18銭高い3万7730円67銭。 ▽東証株価指数=トピックスは15.34上がって2771.81。 ▽午前の出来高は、7億979万株でした。 市場関係者は「アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で行われた電話会談を受けて、両国の関 ...

赤沢再生相が商務長官と会談

デイリースポーツ 12:14

... の米ワシントンでトランプ米政権の高関税政策を巡りラトニック商務長官と会談した。5回目の閣僚交渉で、6日にはベセント財務長官と協議する予定だ。日本政府が目指す今月中旬の日米首脳間での一定合意に向けて道筋を付けられるかどうかが焦点だ。 ラトニック氏とは米商務省で約110分話し合った。日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持しつつ、関税引き下げの受け入れも視野に入れる。米側が関税撤廃を拒む態度を堅持している ...

赤沢再生相が商務長官と会談 日米関税交渉、5回目開始

47NEWS : 共同通信 12:13

... の米ワシントンでトランプ米政権の高関税政策を巡りラトニック商務長官と会談した。5回目の閣僚交渉で、6日にはベセント財務長官と協議する予定だ。日本政府が目指す今月中旬の日米首脳間での一定合意に向けて道筋を付けられるかどうかが焦点だ。 ラトニック氏とは米商務省で約110分話し合った。日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持しつつ、関税引き下げの受け入れも視野に入れる。米側が関税撤廃を拒む態度を堅持している ...

赤沢経済再生相がラトニック商務長官と2時間にわたり協議 関税措置の見直しを強く申し入れ…G7サミットに向け調整

FNN : フジテレビ 12:08

トランプ関税を巡り5回目の交渉です。 アメリカ・ワシントンを訪れている赤沢経済再生担当相がラトニック商務長官と協議を行いました。 赤沢大臣はアメリカの商務省を訪れ、日本時間6日の午前5時45分から約2時間にわたりラトニック商務長官と協議を行いました。 赤沢大臣からアメリカによる一連の関税措置について見直しを強く申し入れた上で、貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行ったと ...

経済安保追い風に…業績低迷にあえぐドローン開発専業ベンチャー、ACSL共同経営責任者が語る今後の戦略

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12:00

... に異なる。電力会社も通信会社もドローンはあくまで点検手段であって、系列会社のドローンを必ずしも使うわけではない。使いやすさなどで改善提案していけば十分チャンスはある」 ―米トランプ関税の影響は。 「影響はさほど大きくない。関税分の価格調整をしても我々の機体は価格競争力が高く、十分太刀打ちできる。半導体についても現地では米国製をうたっていても実際は中国やタイ製だったりする。当局がそれらも含めて追跡調 ...

誰も知らない「インフレ」の意味 マネー膨張が経済を壊す(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 12:00

... の量の増加だ。コメや電気・ガスなど個々の商品・サービスによって、値上がりにはそれぞれ特有の事情もある。けれども、お金の量の増加が価格を押し上げている点は共通している。物価高を止めたいのであれば、規制・関税の撤廃など個々の商品に応じた改革とともに、お金の量の増加にストップをかけなければならない。 インフレがもたらす害悪は物価高だけではない。たとえば、貯蓄の価値を失わせることで、投資を阻害し、その結果 ...

6日東京株式市場前場 176円18銭高の3万7730円67銭で終了

FNN : フジテレビ 11:52

日経平均株価が一時200円以上、値を上げました。 6日の東京株式市場は、トランプ政権の関税政策を巡るアメリカと中国の交渉が進展するとの期待感から輸出関連銘柄を中心に買い注文が広がりました。 6日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は5日に比べ176円18銭高い、3万7730円67銭、TOPIX(東証株価指数)は2771.81でした。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身 ...

東証前引け 日経平均一時200円高 米中交渉の進展期待

日本経済新聞 11:51

... ンピン)国家主席が5日に関税政策を巡って電話で協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待が買いを誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=143円台後半と、前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れ、円安進行に歩調を合わせた買いが株価指数を押し上げた面もある。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。 トランプ氏と習近平氏は中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目の ...

「海外から緊急輸入も検討」 小泉大臣が“備蓄米尽きた後"の可能性として明かす コメ価格安定へ踏み込んだ発言

TBSテレビ 11:43

... なくあらゆることを考えて、コメの価格の安定を実現をしていく。MA米に限らず、緊急輸入も含めてあらゆる選択肢を私は持って向かいたい」 小泉農水大臣はこれまでに、備蓄米を全て放出した場合、政府が海外から無関税で輸入する「ミニマムアクセス米」の活用も可能との考えを示してきましたが、コメ価格の安定に向けて一歩踏み込んだかたちです。 一方、きのう初めて開かれたコメの関係閣僚会議を受け、小泉大臣は「これまでの ...

日経平均前引け 反発 176円高の3万7730円

日本経済新聞 11:39

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比176円18銭(0.47%)高の3万7730円67銭だった。トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日に関税政策を巡って電話で協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待が買いを誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=143円台後半と、前日夕に比べ円安・ドル高方向に振れていることも投資家心理を支えた。日経平均の上げ幅は ...

「日本企業のM&Aは非常に活発」「アグレッシブなアプローチが認められる市場環境に」…カーライル 富岡隆臣・日本共同代表

読売新聞 11:30

... えば、買収時の資金調達に使う『LBOローン』は、日本の金利は3%前後、米国では8〜10%になる。この金利の差は大きい」 「環境は大きく変わらないと思う。物価の上昇は抑えないといけないが、トランプ政権の関税政策もあって、世界経済の先行きは不透明だ。日本銀行も簡単に金利を引き上げられない。引き続き、投資環境は良好だとみている」 ◆富岡隆臣氏(とみおか・たかおみ) 1985年早大法卒、日本長期信用銀行( ...

ゴールドマン、関税発表後にリスクポジション縮小 不確実性に備え

ロイター 11:11

... ンプ大統領が4月に広範な関税措置を発表以降、同社がリスクポジションを控えめにし、さらなる不確実性に備えていると明らかにした。ニューヨーク証券取引所で5月撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabのジョン・ウォルドロン社長は、トランプ大統領が4月に広範な関税措置を発表以降、同社 ...

赤沢経済再生相が5回目の日米閣僚交渉、G7サミットでの首脳合意も視野に詰めの協議

読売新聞 11:00

黒木健太朗 木瀬武 【ワシントン=黒木健太朗、木瀬武】米国のトランプ政権による関税措置を巡り、訪米中の赤沢経済再生相は5日午後(日本時間6日午前)、ラトニック商務長官と会談し、一連の関税措置の撤回を改めて求めた。6日には米側の統括役であるベッセント財務長官とも協議し、首脳間の合意に向けて調整を急ぐ。 日米関税交渉を前に取材に応じる赤沢経済再生相(5日、米ワシントン近郊で)=木瀬武撮影 赤沢氏の訪米 ...

小泉農相、農家支援は「収入保険が有効」 コメ価格下げ「聖域なく」

日本経済新聞 11:00

... けた関係閣僚会議で議論のテーマになるとの認識を示した。 短期的には高騰するコメ価格の抑制が課題で、政府備蓄米の放出を進める。小泉氏は「聖域なくあらゆることを考えて価格の安定を実現する」と述べた。日本が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス(MA)米の活用や緊急輸入も選択肢から排除しない姿勢を示した。 農林水産省によると、5月19〜25日時点のコメの平均店頭価格(5キログラム)は、前週比25円(0.6% ...

米労働市場、高まる下振れリスク 雇用統計で探る底力

QUICK Money World 11:00

【NQNニューヨーク=横内理恵】金融市場が米雇用の悪化を意識し始めた。米景気減速を示唆する経済指標がにわかに増えつつあり、米長期金利の上昇にも一服感がうかがえる。トランプ関税の実体経済への影響や米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期を見極めるうえで米労働市場の動向が注目されている。 失業増と雇用の伸び鈍化を示す指標が目立ってきた。5日発表の週間の米新規失業保険申請件数は5月31日までの週で24万7 ...

【コラム】混乱極める米国、日本には中国より大きなリスク−ブランズ

ブルームバーグ 10:59

... USスチール買収を、トランプ大統領が認めようとしていることは日本で称賛されている。 日本をいら立たせているのは、トランプ氏の関税政策だ。トランプ政権1期目で米国と新たな通商協定を結んだ日本は最も重要な同盟国として、米国に経済的な敵として扱われることはないと見込んでいた。 最悪の関税措置発動を回避するための交渉は合意に向かっているようだ。中国とのリアルな戦争の可能性もある中で、日本には米国との貿易戦 ...

米国・インド通商当局者による会談始まる 今月内合意の可能性も

ロイター 10:56

... ラワル首席交渉官や通商担当高官らが参加した。2人の政府関係者が明らかにした。インド政府関係者は「今回の会談では、農業や自動車など特定分野での関税引き下げと、提案されたインド企業向けの措置について話し合われる」と述べた。別の関係者は、トランプ米大統領が設定した相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日を控え、米国とインドは6月末までに正式に合意する可能性があるが、今回の会談が終了すれば、恐らく8日ま ...

トランプ関税交渉5回目 赤沢氏、米商務長官と会談 月内合意が焦点

毎日新聞 10:49

... )=ワシントンで5日、共同 赤沢亮正経済再生担当相は5日、訪問先の米ワシントンでトランプ米政権の高関税政策を巡りラトニック商務長官と会談した。5回目の閣僚交渉で、6日にはベッセント財務長官と協議する予定だ。日本政府が目指す今月中旬の日米首脳間での一定合意に向けて道筋を付けられるかどうかが焦点だ。 ラトニック氏とは米商務省で約110分話し合った。日本は全ての追加関税の撤廃要求を維持しつつ、関税引き…

サントリー新浪氏、関税コスト増対応で商品構成見直し-RTDなど強化

ブルームバーグ 10:38

... 市場と位置づけるインドにもっとコミットメントする必要がある同国は将来アフリカなどグロバールサウスで事業展開する際の拠点となり得る自社株買いと配当のみを要求するアクティビストには、反対していくべきだ日本企業は344兆円に上る余剰現金をヘルスケアなどの新領域に投資すべきだ関連記事 同友会新浪氏、米関税は日本のGDPを1−1.2%押し下げも 日米首脳が電話会談、関税措置で「生産的な協議を期待」−石破首相

コメの緊急輸入も選択肢 米価高騰対策で小泉進次郎農水相「聖域なくあらゆること考える」

産経新聞 10:37

... 際にブラジルから輸入したことなどに触れ「(緊急輸入は)一般的に行われている」と説明。その上で「コメはいままでタブー視があったのではないか」と指摘した。 小泉氏は随意契約で30万トンの備蓄米を放出することを決定。さらに「需要があれば無制限に出す」と、必要に応じて全量を放出する考えだ。備蓄米で足りない場合は、政府が関税をかけずに輸入するミニマムアクセス(最低輸入量)のコメも活用の余地があるとしていた。

備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入を検討 小泉農相が明かす

毎日新聞 10:31

... 輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス(MA)米」の活用検討について既に言及している。 Advertisement 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆる ...

赤沢経財相、ラトニック米商務長官と関税措置巡り会談

日本経済新聞 10:17

【ワシントン=内山千尋】赤沢亮正経済財政・再生相は現地時間の5日午後、ラトニック米商務長官と米国の関税措置について会談した。貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的なやりとりをした。 赤沢氏とラトニック氏は日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう、今後精力的に調整を続けることを確認した。内閣官房によると会談は110分間だった。赤沢氏は6日、交渉のカウンターパートである ...

東証10時 日経平均、堅調 上げ幅200円 円安基調で

日本経済新聞 10:17

... シー・ジンピン)国家主席が5日に関税政策を巡って電話で協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待も引き続き買いを誘っている。 日米関税交渉を巡っては、6月中旬の主要7カ国首脳会議(G7サミット)にあわせた両国の首脳会談での一定の合意を目指しているとあって、交渉の行方を見極めたいとの雰囲気も強い。赤沢亮正経済財政・再生相は米ワシントンで日本時間6日早朝から5回目の関税交渉に臨み、ラトニック商務長 ...

TSMC工場着工遅れ、交通渋滞理由との報告はない=武藤経産相

ロイター 10:13

... 。報道によると、TSMCの魏哲家・董事長兼最高経営責任者(CEO)は定時株主総会で、地元の交通問題を理由に第2工場の着工時期を「1―3月」から「25年中」に延期したと述べた。日米関税協議において「中国対策パッケージ」を提示するとの一部報道については、「日米間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行っている」とし「中国など特定国を念頭に置いた議論は行っていない」と述べた。

米財政赤字は「時限爆弾」−シタデル・セキュリティーズ社長が警鐘

ブルームバーグ 10:09

... ェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が債券市場の混乱は「いずれ起こる」と警鐘を鳴らし、ゴールドマンのジョン・ウォルドロン社長も、債券トレーダーは米政府の債務拡大に対して警戒感を強めており、今では関税以上にリスク要因として懸念されていると見方を示していた。 エスポジート氏は、英国でトラス政権時に財源の裏付けのない大型減税策を強行しようとしたことで起きた国債市場の混乱に米国も見舞われるとは示唆し ...

砕氷船に映る米覇権の思惑 日米造船協力、問われる覚悟

日本経済新聞 10:00

回を重ねる日米関税交渉に関連して、造船分野の協力が浮上している。トランプ米大統領は中国やロシアの海洋進出を念頭に、米造船業の復活と海上交通路の覇権確立への思惑を隠さない。 トランプ氏の「外圧」を日本は自らの造船業復活の好機とすべきだ。そのためには北極海の覇権争いや東シナ海をめぐる緊張に深く関与する覚悟が必要だ。 南極観測船「しらせ」を手掛けたJMUに注目石破茂首相は5月25日、京都府舞鶴市で日.. ...

野村の元村氏、米関税「25年度経常利益を4%押し下げ」 影響拡大の可能性も

QUICK Money World 10:00

... 通しの説明会を開いた。野村証券の元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストはトランプ米政権の関税政策によって25年度の主要企業の経常利益が約4%押し下げられるとの見通しを示した。 現時点では企業が明示した直接的な影響分に基づいた数値のみを反映している。だが相互関税の上乗せ部分の猶予期限が7月9日に迫り、実際に関税が引き上げられた場合、「物価上昇を通じて景気が減速してその分需要が減少するといった間接 ...

赤沢再生相が米商務長官と会談、合意に向け調整続けると確認

ロイター 09:49

... 連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。写真は都内で4月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 6日 ロイター] - 関税を巡る5回目の日米閣僚協議のために訪米中の赤沢亮正経済再生相は日本時間6日朝、ラトニック米商務長官と会談し、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れた。日本政府が同日発表した。会談では米関税措置に関する双方の立場を改めて確認し、貿易拡大や非関税 ...

エヌビディアの好決算で上昇相場へ突入か!?

財経新聞 09:37

... 上昇となった。 決算発表後はブロードコムやアームなどの半導体銘柄や、ラムリサーチなどの半導体製造装置銘柄も上昇している。 トランプ関税や中国の景気減速など不安材料がある株式市場だが、エヌビディアの好決算で巻き返し、上昇相場へ突入するのだろうか? ●懸念されていたトランプ関税の影響 今回の決算は、米国政府が、中国向けAI(人工知能)半導体「H20」を輸出規制の対象に加えたことへの影響が懸念されていた ...

日米関税交渉「今後精力的に調整」、赤沢再生相が米商務長官と協議

ブルームバーグ 09:33

... 索 米国との関税交渉のためワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生相は5日(米東部時間)、ラトニック商務長官との協議に臨んだ。日本政府によると、日米双方の利益につながる合意実現に向け、今後精力的に調整を続けることを確認したという。 内閣官房が会談の概要を文書で発表した。協議は約1時間50分に及び、赤沢再生相から改めて米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたとしている。貿易の拡大、非関税措置、経 ...

ダラー・ツリーが9%高 2〜4月期決算の底堅さに評価(米株ピックアップ)

QUICK Money World 09:30

... 08% 5日付でJPモルガンが投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を72ドルから111ドルに引き上げた。担当アナリストは既存店売上高や客足の増加を強調し、2025年2〜4月期決算の底堅さを評価。関税への影響にも対処しており「複数年にわたり、2桁の1株利益成長率を回復する」と指摘した。四半期決算を発表した翌日の4日に株価が8%あまり下げていたあとで、押し目買いが入りやすい面もあった。 ◎ステー ...

東証寄り付き 日経平均、反発 米中関税交渉に進展期待

日本経済新聞 09:30

... 主席が5日に関税政策を巡って電話で協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待が買いを誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=143円台後半と、前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れていることも投資家心理を支えている。もっとも前日の米株式相場は下落しており、積極的に日本株の上値を追う動きは限られている。 トランプ氏と習近平氏は、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡 ...

日経平均、反発で始まる 米中関税交渉の進展期待で

日本経済新聞 09:10

6日の東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比35円95銭高の3万7590円44銭。トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日の電話協議で、関税政策を巡る2度目の米中閣僚級協議の早期開催を確認し、両首脳が互いに訪問し合うことでも一致した。米中の今後の関係改善に向けた期待をつなぎ留めた格好で、投資家心理の支えとなっている。一方、米国の労働市場が減速しているとの懸念 ...

日経平均株価反発、午前終値は176円高の3万7730円

日本経済新聞 09:07

... ンピン)国家主席が5日に関税政策を巡って電話で協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待が買いを誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=143円台後半と、前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れ、円安進行に歩調を合わせた買いが株価指数を押し上げた面もある。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。 トランプ氏と習近平氏は中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目の ...

米景気占う5月のアメリカ雇用統計 市場予想やスケジュールなど関連情報まとめ

QUICK Money World 09:00

... 高水準となった。それだけに、5月の雇用統計が弱い結果となることへの警戒が出ている。雇用者数の伸びが市場予想を下回れば、米景気の減速が意識されて円買い・ドル売りを促しそうだ。 今週の円相場、強含みか 米関税政策の不透明感で・実需の買い観測も支え 投機筋による対ドルの円の買い持ち高が過去最高水準に膨らんでいるため、円の上値余地は限定的との見方は根強い。それでも、市場予想以上に雇用の伸びが減速すれば、ド ...

5回目の関税交渉スタート、まずは商務長官と会談 訪米中の赤沢大臣

朝日新聞 09:00

日米関税交渉 [PR] 5回目の日米関税交渉に出席するため訪米中の赤沢亮正経済再生相は5日夕(日本時間6日朝)、ラトニック商務長官と会談した。2人は約110分間にわたって話し合い、赤沢氏は改めてトランプ関税の全廃を申し入れた。関係者によると、6日には米側で協議を主導するベッセント財務長官とも会談する見通し。 赤沢氏の訪米は3週連続。日本政府はラトニック氏との会談について、「日米の立場を改めて確認し ...

金融庁、リスク管理態勢を懸念、3メガ、米ファンド融資増

日本金融通信 08:50

金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。 日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で…

外為8時30分 円相場、下落し143円台半ば 対ユーロでも下落

日本経済新聞 08:50

... り、円相場の下値を支えている。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は5日の電話協議で、2度目の米中閣僚級協議を早期に開くことを確認した。両首脳がお互いに訪問し合うことでも一致し、関税交渉が進展するとの期待感が広がった。 5日発表の週間の米新規失業保険申請件数は24万7000件と、市場予想を上回り、前の週から増加した。2週連続の増加で、昨年10月以来の高水準だった。4日発表の5 ...

日本株は反発、円安や米中協議進展期待でリスク選好−輸出関連に買い

ブルームバーグ 08:04

... たとトランプ氏 三菱UFJアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは、米中の合意が成立すれば、他の国との交渉も自然と容易になり、日本にとってもポジティブな影響を与えるだろうと指摘。関税について過度に心配する必要はないということだと話した。 市場関係者は日本時間夜に発表される米国の雇用統計にも注目。米金融当局による利下げ再開のタイミングを探るため、労働市場に鈍化の兆しがあるかどう ...

【QAあり】レシップHD、売上増で好調な着地 海外事業は大型案件受注で米国AFCシェア拡大、富士山の観光DXなど新規領域も順調

ログミーファイナンス 08:00

... 、よろしくお願いします。 質疑応答:トランプ関税の影響について 司会者:「アメリカの子会社で運賃箱の受注が連続していますが、トランプ大統領の関税政策はどのように影響しているのでしょうか?」というご質問です。 杉本:今期納入するHoustonMETROおよびポートランドの会社に関しては、日本から支給する部材は昨年すでに出荷済みです。そのため、今回のトランプ関税による影響はありません。 影響を受けるの ...

CG改革「支配関係」に解消の動き広がるか(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 08:00

【QUICK Market Eyes 永島奏子】TOB(株式公開買い付け)を通じた企業再編が活発化している。トランプ米政権の関税政策など外部環境の不透明感が増すなか、コーポレートガバナンス(企業統治、CG)改革や企業価値向上に向けた取り組みが増えている。日本企業のマインド転換が進み、じわり市場での新陳代謝が進む。東証による市場改革が本格化して3年目に入り、投資家の目線は厳しさを増し、6月に開催が集 ...

FRB当局者、インフレ懸念表明 長期の金利据え置き支持示唆

ロイター 07:56

... 述べた。 もっと見る トランプ政権による関税措置はすでに物価を押し上げているとし、経済が冷え込んでいる兆候はあるものの、「まだ大幅な減速ではない」と指摘した。カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁もこの日講演し、米経済は近年と同様にリセッション(景気後退)を回避できるという楽観的な見方を示した。総裁は物価上昇圧力が向こう数カ月で顕在化する可能性があるとし、関税措置でインフレが再燃する恐れに懸念を ...

英経済、成長率はG7最高で企業調査も「非常に前向き」=財務相

ロイター 07:38

... 企業調査も非常に前向きだ」と評価した。その上で「これは良いニュースであり、わが国が曲がり角に差し掛かりつつあることを示している」との認識を示した。英購買担当者景気指数(PMI)はトランプ米大統領による関税引き上げの打撃を受けて4月に急落したが、今週発表された5月の結果は回復を示した。一方、リーブス氏はカナダで5月に開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議は全般的に不安感が漂っていたとして「どの国の経 ...

円下落して1ドル=143円台後半、米中協議の継続合意でドル買い優勢

ブルームバーグ 07:34

... 続している。 関連記事:米中首脳、さらなる協議で合意−レアアースで理解深めたとトランプ氏 ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは、トランプ米大統領は7月4日の独立記念日に向け関税交渉で成果を出したいと考えているはずで、「短期的には交渉進展によるドル売りの巻き戻しが出やすくなる」との見方を示した。 円相場は午前11時16分現在、対ドルでニューヨーク終値比0.2%安の143円 ...

米、相互関税下げに柔軟姿勢 閣僚交渉、日本は撤廃要求

時事通信 07:06

5回目の日米関税交渉のため米国入りした赤沢亮正経済再生担当相=5日、ワシントン近郊のダレス国際空港 【ワシントン時事】トランプ米政権の関税措置見直しを巡る日米交渉で、米側が日本に課している相互関税の上乗せ分について、引き下げに柔軟な姿勢を示していることが5日、分かった。ただ、日本側は自動車や鉄鋼・アルミニウムの追加関税を含む一連の措置の撤廃を一貫して求めている。両国の隔たりはなお大きく、調整は難航 ...

米国株式市場=下落、トランプ氏とマスク氏の確執でテスラが14%急落

ロイター 06:21

... の株価が急落し、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の関税交渉進展のニュースを相殺した。ニューヨーク証券取引所で4日撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米国株式市場は不安定な取引の中、下落して引けた。電気自動車(EV)大手テスラの株価が急落し、トランプ大統領と習近平・中国国家主席の関税交渉進展のニュースを相殺した。テスラ (TSLA. ...

テスラ時価総額22兆円消失 過去最大、マスク氏とトランプ氏決裂で

日本経済新聞 06:08

... した。米宇宙企業スペースXは米航空宇宙局(NASA)や米国防総省と契約を拡大してきた。 テスラ株の急落は米株式相場全体の重荷ともなった。 トランプ氏と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が電話会談で関税協議の早期開催で合意したと伝わり、S&P500種株価指数は米東部時間の正午ごろまで前日終値を上回っていた。テスラ株の下げ幅拡大により同指数も下げに転じ、結局0.5%安で引けた。ダウ工業株30種平均 ...

日揮・千代田化工・東洋エンジ…エンジ大手3社、新エネ移行に商機あり

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

海外受注、リスク管理進む エンジニアリング専業大手3社が業績回復に向けて、各社で強みの分野での受注を進め、収益安定化を図る。米トランプ政権の関税影響が懸念される状況ではあるが、エネルギートランジション(移行)に向けて、液化天然ガス(LNG)のほか、アンモニアなどの新エネルギー関連の案件が期待できる状況だ。受注を着実に収益化していくために重要な案件選別や、設計・調達・建設(EPC)遂行でのリスク管理 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:00

... を条件に関係者が明らかにした。 打ち止め近い欧州中央銀行(ECB)は今サイクルで8回目となる利下げを実施。政策金利を0.25ポイント引き下げ、2%とした。インフレ率が2%を下回る水準に落ち着き、米国の関税措置がユーロ圏経済に打撃を与えていることを背景に、景気下支えを図った。決定は市場の予想通りだった。声明では「インフレ率は現在、中期目標である2%付近にある」と指摘。ラガルドECB総裁は、利下げ局面 ...

難敵中国・EUにトランプ氏不満爆発 関税交渉に日本はどう対応?

朝日新聞 06:00

米ペンシルベニア州ウェストミフリンで5月30日、USスチールの工場で演説をしたトランプ大統領と従業員たち=AP [PR] トランプ関税をめぐる米国と各国・地域との交渉が始まって、50日以上が過ぎた。米政権は4月9日に「相互関税」の一部を90日間停止し、7月9日の期限までに交渉をまとめる考えだ。トランプ大統領は「(交渉は)3〜4週間以内に完了する」(4月25日公開のタイム誌のインタビュー)と語ってい ...

【米国市況】株下落、トランプ氏とマスク氏が非難の応酬−143円台半ば

ブルームバーグ 05:50

... ルド総裁 (4) 原油・金 原油先物相場は反発。米中貿易戦争に緩和の兆しが見えたことが材料視された。 「米中首脳の電話会談は、関税交渉が進展する見込みを高めるため、リスク資産や原油にとって支援材料だ」と、CIBCプライベート・ウェルス・グループのレベッカ・バビン氏は指摘。「関税を巡る不透明感は原油相場にとって大きな重しとなっており、緊張状態が解消されないことで需要予測の下方修正をもたらしている」と ...

NY外為市場=ドル、対ユーロで下落 ECBが緩和サイクル終了示唆

ロイター 05:47

... ニューヨーク 5日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。欧州中央銀行(ECB)はこの日行われた理事会で、1年にわたる金融緩和サイクル終了の可能性を示唆した。また、関税政策による経済的な逆風が高まる中、米労働市場の軟化を示唆する経済データが材料視された。ECBは5日、市場予想通り政策金利を0.25%引き下げ、預金金利を2.00%とした。 もっと見る ECBのラガ ...

米財務省の為替報告書、操作国の認定なし−日銀政策にも言及

ブルームバーグ 05:18

... 黒字を拡大してきたと非難してきた。しかし、この問題に対処する手段は現時点では関税が中心となっている。ベッセント氏は中国や日本、韓国などの貿易相手国との協議で為替政策が議題に上ったことはないと述べている。 スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「貿易戦争における第一の攻撃手段は関税だ」とした上で、「関税が現政権の目的を達成できなければ、今後、為替政策がより大きな役割を果た ...

NY商品、原油反発 米中首脳協議でリスク回避和らぐ 金反落

日本経済新聞 05:08

... 易協議が進展しているとの見方から投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、原油先物は買いが優勢だった。 トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日、電話で協議した。貿易問題を中心に話し合い、関税政策を巡る米中の閣僚級協議を早期に開くことを確認した。米中の貿易摩擦が激化することへの懸念が薄れた。 ただ、相場の上値は重かった。5日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は24万7000件と、昨年 ...

社説/企業価値の向上 自社株買い偏重より成長投資を

日刊工業新聞 05:00

... は40年度に国内設備投資を200兆円とする意欲的な目標を掲げており、国内投資の拡大を通じて日本は新たな成長軌道を描きたい。 国内での成長投資が拡大すればイノベーションが促され、高付加価値化が国内総生産(GDP)を押し上げよう。魅力ある国内市場への再生は外資誘致も後押しし、円の購買力も高まるはずだ。トランプ関税に象徴される不確実性はいかんともしがたいが、中長期の戦略で株式市場から成長期待を集めたい。

来週株価、3万7000円台 関税影響、リスク取りにくく

日刊工業新聞 05:00

翌週(9―13日)の日経平均株価は3万7000円台中心の推移となりそうだ。関税政策をめぐるトランプ大...

金融庁、リスク管理態勢を懸念 3メガ 米ファンド融資増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:40

金融庁は、大手行による米国ファンド向け融資のリスク管理態勢を懸念している。米トランプ政権による相互関税の影響で世界経済に不透明感が漂うなか、ファンド市場全体に悪影響が生じるリスクを注視する。各行はファンドの運用実態の把握とリスク分析の高度化が急務となっている。 日本銀行によると、3メガの米国ファンド向け融資額は2024年9月末時点で23...

金融政策の先行き見通せず、経済予測不安定=フィラデルフィア連銀総裁

ロイター 04:27

... 、次に何が起こるのか予測することが極めて難しくなっているとし、不確実性が高まる中、金融政策の変更を決定する前に経済の動向を見守る必要があると述べた。同時に、インフレ圧力の低下が緩慢なことを踏まえると、関税措置を巡る摩擦がなかったとしても、金融政策を据え置き、慎重なアプローチを取る十分な根拠になるとの考えも示した。このほか、FRBの独立性を守ることの重要性を指摘。「金融政策に関する決定が外部の影響を ...

クーグラーFRB理事、金利据え置きを支持−インフレリスク継続なら

ブルームバーグ 03:36

... 分析を引用し、関税の価格への転嫁は「比較的速く、高水準の関税が短期的にでも継続すれば、より大きな影響が間もなく表れる可能性がある」と指摘した。 今年第1四半期の輸入急増については、予想された関税引き上げを反映したもので、関税の価格への影響を遅らせたと分析。 「その反動は今後数カ月のうちに表れるとみており、より大きな価格上昇を示唆するだろう」と述べた。 インフレの伝達経路 クーグラー氏は関税がインフ ...

関税によるインフレ再燃を警戒、全容判明に時間必要=カンザスシティー連銀総裁

ロイター 03:10

... のシュミッド総裁は5日、物価上昇圧力が向こう数カ月で顕在化する可能性があるとし、関税措置でインフレが再燃する恐れに懸念を示した。2024年8月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[5日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は5日、物価上昇圧力が向こう数カ月で顕在化する可能性があるとし、関税措置でインフレが再燃する恐れに懸念を示した。ただ、全容が明らかになるまで時 ...

政策金利の現状維持支持、インフレリスク上昇=クーグラーFRB理事

ロイター 02:08

米連邦準備理事会(FRB)のクーグラー理事は5日、関税政策がインフレを押し上げる恐れがある限り、政策金利を足元の「適度に抑制的な」水準に維持することを支持するとの考えを示した。2024年3月撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[5日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクーグラー理事は5日、関税政策がインフレを押し上げる恐れがある限り、政策金利を足元の「適度に抑制的な」水準に ...

日本公庫の25年3月期、赤字2008億円 保険関連の戻し入れ額減

日本経済新聞 02:00

... る保険契約準備金の戻し入れ額が減少した。 与信関係費用は2605億円と18%減少した。経営環境の悪化に伴う条件変更やデフォルト(債務不履行)も発生し引き続き高い水準にある。 日本公庫はトランプ米政権の関税政策に伴う特別相談窓口を4月に設置した。資金繰りや融資制度に関する相談は5月末時点で602件あったと明らかにした。融資承諾に至ったのは66件・計44億6400万円にのぼる。田中一穂総裁は「まだまだ ...

逆風下の最高益、5社に1社 ニデック「地産地消」で関税影響抑制

日本経済新聞 02:00

2026年3月期は貿易摩擦による逆風が強まるなか、全体の5社に1社が最高益を見込むことが分かった。独自の戦略で利益を伸ばす企業が多く、ニデックは消費地に近い場所で生産する「地産地消」型により関税影響を抑える。最高益企業では株主還元や成長投資、賃上げなどの余地が生まれ、投資マネーが入りやすくなっている。 日本経済新聞が過去5年以上比較できる上場企業約2000社(金融などを除く、会計基準の変更は考慮. ...

コンテナ船運賃、中国から米国行き2倍に急騰 関税合意で荷動き回復

日本経済新聞 02:00

米国と中国が関税を引き下げたことを受け、コンテナ船市場でスポット(随時契約)運賃が急騰している。中国から米国に向かう荷動きが急速に回復し、輸送スペースの需給が逼迫したためだ。米国行きが3週で2倍に上昇したほか、欧州行きなどにも波及している。今後は米中などの交渉次第で市況の浮沈がありそうだ。 上海航運交易所によると、主要航路のひとつである上海発米国西岸行きのコンテナ運賃(40フィートコンテナ1個あ. ...

東証大引け 日経平均は反落 192円安、円上昇で自動車など売られる

日本経済新聞 02:00

... 用リポートの非農業部門の雇用者数が市場予想に届かなかった。ドル売りに伴う円買いで5日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=142円台に上昇し、輸出採算悪化への警戒からトヨタやホンダなどが下落した。 関税を巡る米中交渉に市場の関心が向かうなか、米国は中国がレアアース(希土類)の輸出規制を緩和していないことに反発しているとされる。市場では「中国側は態度を軟化させる様子はなく、慎重な見極めが必要。米景 ...

森永乳業社債に「リベンジ買い」 大型案件控え市場に一安心

日本経済新聞 02:00

新規発行される社債に人気が集まっている。4月上旬にトランプ米政権が相互関税の詳細を公表したのをきっかけに市場が混乱。買いを手控えていた投資家が「リベンジ消費」とばかりに応募額を膨らませたためだ。大型案件を控えるなか、ひとまず市場には安心感が広がった。 「もっと買いたかったのだが」。ある国内運用会社のファンドマネジャーは5月末、森永乳業が発行する10年債の割り当て分を見て肩を落とした。 同社債の国. ...

世界株が最高値に迫る 米関税への警戒後退、欧州株とAI株けん引

日本経済新聞 02:00

世界株の最高値更新が目前に迫っている。トランプ米大統領が推進する関税政策の「限界」を見透かした投資家の買いが原動力だ。欧州株やAI(人工知能)関連銘柄へのマネー流入も底上げする。世界経済や企業業績の先行き不安は残るものの、最悪期は脱したとの見方から、有望な投資先に買いが膨らんでいる。 代表的な世界株指数MSCI ACWI(現地通貨建て、配当なし)は4日、1060.787と2月18日の最高値まで2. ...

日米関税「1対3交渉」の難しさ 米閣僚の姿勢に差、真意見極めにくく

日本経済新聞 02:00

日米関税交渉で協議に臨む米国の閣僚が3人いることが米国側の真意を見極めにくくしている。3人の交渉スタンスに差があるとされ、閣僚と事務方の情報共有にも懸念がある。米側の足並みの乱れが短期間で閣僚協議を重ねる一因になっている。 赤沢亮正経済財政・再生相は5日、5回目の閣僚協議に臨むため米国に出発した。羽田空港で記者団に「引き続き米国の一連の関税措置について見直しを求める」と語った。主要7カ国首脳会議. ...

ルイ・ヴィトン系、日本企業買収へ450億円ファンド 化粧品や食品照準

日本経済新聞 02:00

... の投資ファンドが日本へ資金を振り向ける動きが鮮明になってきた。仏高級ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン系が買収先を日本企業に絞ったファンドを立ち上げた。先行する米系大手に続く動きだ。トランプ米政権の関税政策や米中対立の激化で投資家は資金を振り向ける国の選別を強めている。日本が世界の投資マネーの受け皿となりつつある。 LVMHの出資する投資会社、米Lキャタルトンが日本企業に投資する45...

アルミ割増金2〜3割安提示 7〜9月、関税で需要に不透明感

日本経済新聞 02:00

... 資源大手と日本の圧延メーカーなどによるアルミニウム地金の7〜9月期の割増金(プレミアム)交渉が始まった。売り手の海外資源大手が示した金額は1トンあたり122〜145ドルと、182ドルで決着した前四半期(4〜6月期)よりも20〜33%安い。トランプ米大統領による関税政策の影響で、アルミを使った製品需要に不透明感が強まっており、国内アルミ交渉は下げ提示となった。 割増金は圧延メーカーなどが資源大...

金利上昇、財政規律の緩みに警鐘 社会保障40兆円予算にメス急げ

日本経済新聞 02:00

... 下旬の財務省内での会合で、国内投資家が財務官僚に向かって語気を強めていた。「少数与党で収支を度外視して財政を拡張させれば、日本国債は格下げされる可能性がある」。日銀が利上げに転じ、日本の長期金利は上昇傾向にある。トランプ米政権の関税発動は日本経済の下押し圧力となり、政府の財政運営には厳しい目が注がれる。 新型コロナウイルス禍からの景気回復や物価上昇を受け、日本の財政は税収増による収支改善が進...

エヌビディア取締役、1億5000万ドル相当の株式売却−株価は上昇基調

ブルームバーグ 01:08

... 急伸する中で行われた。人工知能(AI)向け半導体に対する旺盛な需要を背景に同社は成長を続けてきたが、今年に入ってからは貿易政策や支出削減への懸念で株価は大きく下落。トランプ大統領が「解放の日」と称する関税発表を受け、4月4日には年初来安値を付けた。 だがその後、エヌビディアが投資家を安心させる取り組みを続ける中、株価は約50%上昇し、時価総額は1兆ドル増加した。 原題:Billionaire Ma ...

ECB当局者、7月は利下げ休止見込む−政策金利2%で終了の見方も

ブルームバーグ 01:00

... B)当局者は、7月の次回政策会合ではこれまで続けてきた利下げの休止を視野に入れている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公開の協議内容だとして匿名を条件に語った同関係者によれば、トランプ米大統領の関税措置を巡る不確実性が続く中、現時点では利下げの休止が最もあり得るシナリオとみられている。ECBは5日、今サイクルで8回目となる利下げを実施した。 当局者の一部は、これで利下げが打ち止めになる可能性 ...

米中首脳が電話会談、通商交渉団が「近く会合」とトランプ氏

ロイター 00:55

... 場所は未定とした。また、記者団に対し「中国との関係および貿易協定は非常に良好な状態にある」とし、双方が相互に訪問するよう招待し合ったことも明らかにした。一方、中国政府によると、習主席はトランプ氏に対し、世界経済の混乱を招いている関税措置を撤回するよう要請したほか、台湾問題を巡り脅威的な措置を取らないよう警告したという。今回の電話会談は中国による重要鉱物の輸出規制を巡る米中の対立が続く中で行われた。

米労働生産性、第1四半期改定値は1.5%低下 前期から急落

ロイター 00:43

... 増と、1.3%増から改定された。輸入品への関税引き上げで企業にコスト上昇への懸念が広がる中、労働コストが急上昇した。直近に示された企業業績では、利益水準の減少が目立つ。トランプ米大統領の関税措置による経済の不透明感が家計や企業の支出の低迷につながるとのエコノミストらの指摘もあり、企業の業績が圧迫される可能性がある。航空会社や小売業者、自動車メーカーなどは、関税措置の不確実性を主な要因として業績見通 ...

米貿易赤字、4月は616億ドルに急減 縮小幅は過去最大

ロイター 00:38

... で5月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 5日 ロイター] - 米商務省が5日発表した4月の貿易赤字は、前月比55.5%減の616億ドルと、縮小幅は過去最大となった。関税導入前の財(モノ)の前倒し輸入の減少により、輸入は過去最大の減少となり、今四半期の経済成長を押し上げる可能性がある。ロイターがまとめた市場予想は700億ドルの赤字だった。モノの貿易赤字は46.2% ...

【速報】5回目の関税交渉へ…赤沢経済再生相がアメリカ到着 G7にあわせた日米首脳間合意視野に大詰め交渉か

FNN : フジテレビ 5日 23:39

トランプ関税をめぐる5回目の日米交渉に臨む赤沢経済再生相が、日本時間の5日夜にアメリカに到着しました。 赤沢経済再生相: 我々は米国の一連の関税措置について、見直しを求めるということを強く訴え続けているということになります。過去に続けてきた協議。貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障上の協力などについて、さらに議論を深めるということになると思います。 赤沢経済再生相は5日?8日までの日程でワシントン ...

【速報】関税交渉「議論深める」と赤沢担当相

47NEWS : 共同通信 5日 23:37

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は5日、ワシントン近郊の空港で記者団に「過去に続けてきた協議について、さらに議論を深めることになる」と語った。交渉の詳しい日程は「協議中だ」として明らかにしなかった。 赤沢亮正

NYダウ、横ばい圏で始まる 米中首脳協議は支え

日本経済新聞 5日 23:35

... っていないが、両国首脳の直接対話によって貿易交渉が進みやすくなるとの期待が投資家心理を支えている。トランプ大統領はドイツのメルツ首相と5日にホワイトハウスで初の首脳会談を予定しており、他の貿易相手とも関税交渉が進展するとの楽観がある。 個別銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やJPモルガン・チェース、メルク、ウォルマートが売られている。一方、アマゾン・ドット・コムやセールスフォース、ビ ...

4月の米国貿易赤字、55%縮小 高関税前「かけこみ輸入」の反動か

朝日新聞 5日 23:10

... ナ船=AP [PR] 米商務省が5日発表した4月の貿易統計は、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額(季節調整値)が前月より55.5%減って616億ドル(約8兆8千億円)だった。トランプ米大統領の高関税政策を避けようと3月まで「かけこみ輸入」があった反動で、4月は輸入が減ったと見られる。 モノの貿易赤字は前月比46%減の874億ドル。輸出は1904億ドルで増加し、輸入は2779億ドルで減少した。 ...

米4月貿易赤字55%減

デイリースポーツ 5日 23:03

... を合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は、前月比55・5%減の616億ドル(約8兆8千億円)だった。前年同月比では15・7%減だった。対中国のモノの輸出と輸入は、いずれも2020年3月以来5年1カ月ぶりの低水準となった。 4月発動のトランプ政権の高関税措置を見据え、企業が3月に駆け込みで輸入を増やした反動が出た。関税引き上げに伴うコスト増を回避するため、貿易活動を抑制した可能性もある。

米中首脳が電話会談 関税交渉の打開図る

47NEWS : 共同通信 5日 22:58

【北京共同】中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談した。新華社が報じた。米中の関税交渉は停滞が懸念されていたことから、首脳間の対話で打開を図った。米中は外交や安全保障でも緊張が高まっていた。会談は米側の要請で実施した。新華社は会談の内容を報じていない。 第2次トランプ政権発足後、米中首脳が電話会談したことが公式に報道されたのは初めて。両首脳はトランプ氏が就任する前の1月17日に電話 ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 米中首脳協議は支え

日本経済新聞 5日 22:58

... っていないが、両国首脳の直接対話によって貿易交渉が進みやすくなるとの期待が投資家心理を支えている。トランプ大統領はドイツのメルツ首相と5日にホワイトハウスで初の首脳会談を予定しており、他の貿易相手とも関税交渉が進展するとの楽観がある。 個別銘柄ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やJPモルガン・チェース、メルク、ウォルマートが売られている。一方、アマゾン・ドット・コムやセールスフォース、ビ ...

P&Gが事務職の15%を削減へ、今後2年間で−生産性の向上目指す

ブルームバーグ 5日 22:56

... 在の非製造部門従業員の約15%に相当する。P&Gがウェブサイトで公開したプレゼンテーションで明らかにした。削減対象となる勤務地については明らかにしていない。 トイレットペーパーや歯磨き粉のメーカーは、関税に伴う消費者心理の悪化やコスト増加に苦慮している。商品価格は上昇しているものの、多くの企業は消費者への影響を緩和する手段として、コスト削減も進めている。 P&Gは2年間の再建プログラムに伴い、10 ...

欧州中銀、7連続利下げ

デイリースポーツ 5日 22:53

... 7会合連続となる利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利を0・25%下げ、2・0%とする。新たな金利は11日から適用する。インフレ率が目標の2%を下回り、物価高は和らいだ。トランプ米政権の高関税政策による景気減速への懸念に対応し、経済を支える姿勢を強める。 ECBは、2025年のインフレ率は2・0%になるとの予測を公表し、3月時点から0・3ポイント下方修正した。26年も0・3ポイント下げ ...

米新規失業保険申請8000件増、2週連続増加 労働市場の軟化示唆

ロイター 5日 22:51

... w Kelly)[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した5月31日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件増の24万7000件となった。2週連続で増加し、関税措置による経済への逆風が強まる中、労働市場の状況が軟化していることが示された。ロイターがまとめたエコノミスト予想は23万5000件だった。5月24日までの1週間の継続受給件数は3000件減少し、1 ...

欧州中央銀行、7会合連続で利下げ…トランプ関税による世界経済の不確実性高まりで

読売新聞 5日 22:29

... 秋山洋成】欧州中央銀行(ECB)は5日、定例理事会を開き、7会合連続の利下げを決めた。民間銀行がECBにお金を預ける際に適用する「中銀預入金利」を0・25%引き下げ、2・0%とする。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の先行きに不確実性が高まるなか、ドイツやフランスなどユーロ圏の景気を下支えする。 ECBは2024年6月、4年9か月ぶりに利下げを実施した。今回の利下げで中銀預入金利の引き下げ幅は計 ...

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ロイター 5日 22:25

... 経済成長に対するリスクは依然として下向きに傾いている。<インフレの安定化>大部分の基調インフレ指標で、インフレ率は中期的に目標とする2%で持続的に安定することが示されている。<関税>高関税とユーロ高により、輸出業者にとって状況が厳しくなると予想される。<見通し弱体化>調査データでは、全体として短期的にやや弱い見通しが示されている。製造業は関税導入の前倒し需要で強化されたが、非製造業は減速している。

アメリカの4月貿易赤字は616億ドル、前月の半分以下に縮小…「駆け込み輸入」一巡で

読売新聞 5日 22:21

... 4月の貿易統計(国際収支ベース、季節調整済み)によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字額は前月比55・5%減の約616億1700万ドル(約8兆8300億円)となった。過去最大だった前月から縮小した。トランプ米政権による高関税政策の本格化に備えた「駆け込み輸入」が一巡した影響とみられる。 トランプ氏=ロイター 関連記事 欧州中央銀行、7会合連続で利下げ…トランプ関税による世界経済の不確実性高まりで

4月の米貿易赤字55・5%減 トランプ関税見据えた駆け込みで輸入増やした反動

産経新聞 5日 22:14

... 比55・5%減の616億ドル(約8兆8千億円)だった。4月に発動の一連の高関税措置を見据え、企業が3月に駆け込みで輸入を増やした反動が出た。前年同月比では15・7%減だった。 輸入は前月比16・3%減の3509億ドル、輸出は3・0%増の2893億ドルだった。 トランプ米政権は4月3日、輸入自動車への25%の追加関税を発動。5日には、大半の国・地域を対象に、一律10%の「相互関税」を課した。(共同)

米中首脳、さらなる協議で合意−レアアースで理解深めたとトランプ氏

ブルームバーグ 5日 22:03

... 領と習近平国家主席による今回の電話会談は、トランプ氏が1月に大統領に就任してからは初の正式な接触となる。中国外務省はトランプ氏の要請により会談が行われたと説明した。 米中関係は過去数週間で一段と悪化。関税を巡る貿易休戦の合意を違反したと双方が非難している。市場では今回の電話会談が事態打開の糸口になるとの期待が広がり、株式相場は上昇。S&P500種株価指数は4日続伸の勢い。 ここ数日では、レアアース ...