〈ロシア弱体化を示す3つの現実〉ウクライナは早晩敗北するというプーチンのナラティブを否定する実情、2026年は戦略的好機にも

WEDGE Infinity 04:00

... ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる2つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略 ロシア軍の犠牲者数はウクライナ軍の倍!死傷者をひた隠し、人海戦術で占領地拡大を図るプーチン プーチンの武器輸出「150億ドル」発言の“疑惑"を追う!西側による調査との大きな差、ロシア軍需産業幹部の発言との齟齬 ウクライナ国民を極寒へ追いやるプーチンの攻撃、鉄道破壊に電力遮断…旧ソ連時代の“大飢饉(ホロドモ ...

イラン攻撃めぐり国会で質疑 高市総理は? ホルムズ海峡“封鎖" 日本への影響は?

Abema TIMES 2日 20:45

... ビア半島の間。世界で消費される原油のおよそ2割は、この海峡を通過します。 原油の多くを中東に依存する日本に至っては、およそ8割がここを通って輸入されています。 また世界最大級の液化天然ガス(LNG)の輸出国であるカタールは、ほぼすべてのLNGをこの海峡で輸送しています。 そのホルムズ海峡を通過する船に対して、イランのイスラム革命防衛隊が繰り返しメッセージを発信しています。 拡大する イラン・イスラ ...

自民、安保3文書の議論本格化 防衛費増額など焦点、4月中にも提言まとめる方針

産経新聞 2日 20:39

自民党役員会に臨む高市早苗首相(中央)=3月2日午後、国会内(春名中撮影) 自民党は2日、安全保障調査会の会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定に向けた議論を行った。防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを見直す党提言案を先行してまとめており、3文書全体の議論を本格化させた。 高市早苗首相は年末までの3文書改定を目指している。改定は、昨年10月の自民と ...

安保3文書改定、有識者会議を4月開始へ 自民は議論本格化

毎日新聞 2日 19:29

... dvertisement 政府関係者は「安全保障は従来の分野にとどまらず拡大している。しっかり戦略に組み込まなくてはならない」と述べた。 一方、自民安保調査会は2日、党本部で会合を開いた。防衛装備品の輸出拡大に関する提言を2月下旬にまとめて議論に区切りがついたことから、3文書改定に向けた議論を本格化させる。小野寺五典会長の後任として浜田靖一元防衛相が就任した。 この日は慶応大の神保謙教授(国際政治 ...

広がる“チャイナリスク" 日中関係“渡航自粛"の影響深刻 中国への依存度が高いレアメタルの国内リサイクル最前線を探る 【福岡発】

FNN : フジテレビ 2日 12:38

... 程の変更による」との説明を受けたとしている。 3月も中国クルーズ船の入港予定はなく4月以降についても調査中の状態だ。 中国 軍民両用品輸出禁止を発表 一方、中国商務省は、日本の20の企業、団体について輸出管理リストに追加し、軍事と民間の両分野で利用可能な軍民両用品の輸出禁止を発表した。日本経済に大きく影響を及ぼしかねない動きだ。中国商務省は「日本が再軍事化することと核保有の企てを阻止するためで完全 ...

高市政権「改憲シフト」鮮明 狙いは9条自衛隊明記

しんぶん赤旗 1日 09:45

... らせて」と訴えました。 その推進役となるのが再任した閣僚です。小泉進次郎防衛相は、選挙が終わった途端、改憲の是非を問う国民投票について「速やかに実現に向けて動くべきだ」と発言。長射程ミサイル配備や武器輸出全面解禁など、大軍拡路線と一体で9条改憲を進める姿勢を示しています。 国民は置き去りで 木原稔官房長官は、日本会議国会議員懇談会の役員に名を連ねた改憲勢力の中心人物です。日本会議系シンクタンクの月 ...

韓国・海軍参謀総長を職務停止、非常戒厳からの“粛清"が海軍トップにまで、国際交渉での懸念

WEDGE Infinity 1日 05:00

... 戒厳への関与で海軍参謀総長が職務停止 ヘッドラインではないが、19日付紙面に「違法な非常事態宣言への関与疑惑 姜東吉(カン・ドンギル)海軍参謀総長を職務停止」が掲載された。前回「韓国が中東へ“本格軍事輸出"、兵器だけではない教育訓練や整備支援まで…サウジでの展示会で見せた戦略」で伝えた13日ヘッドライン「不法戒厳関与の180名捜査依頼・懲戒 安圭伯長官、憲法尊重しTF結果発表」に関連する措置だ。 ...

石破茂前首相が提唱した産業や観光振興の広域連携、政府が推進へ…交付金に特別枠

読売新聞 2月28日 15:00

... に名乗りを上げたのは、北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、九州の7地域。自治体と経済団体など官民連携の主体で構成されている。 東北では、新潟も加えた7県と大学、金融機関などが参加し、農林水産物の海外輸出など販路拡大や、鳥獣被害対策に取り組む。関西は鳥取、徳島を含めた8府県が、企業の競争力強化に向け、公設試験研究機関の連携を進める。大阪・関西万博で披露された最先端技術の実装化も目指す。 九州は山口 ...

日本の国是覆す大問題 武器輸出解禁提言 田村委員長が批判

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... まとめた武器輸出を全面解禁する提言には、殺傷能力のある武器の輸出とともに、紛争当事国にも「特段の事情」があれば輸出を可能とする二つの問題があると指摘した上で、「国会でなんの議論もなく、戦争を行っている国への武器の供給を日本が行うことにつながっていく」「武力紛争を助長することは絶対にしないという日本の国是を覆すことになる重大問題だ」と厳しく批判しました。 同席した山添拓政策委員長は、提言が輸出先を「 ...

予算案は問題山積 田村委員長「徹底審議求める」

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... て9兆円を超え、「安保3文書」を前倒しで改定した下で米トランプ政権が求める国内総生産(GDP)比5%水準を見据えた軍事費増が狙われていると指摘。非核三原則、武器輸出の禁止という平和国家の国是を投げ捨て、軍需産業を経済成長の柱と位置づけた武器輸出の全面解禁は容認できないと訴えました。沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設の中止を主張。「法の支配」を否定し「力の支配」をふりかざすトランプ米政権に対する高市 ...

数の力で改憲 許されない 「朝まで生テレビ!」 辰巳氏が訴え

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 総生産(GDP)比3・5%への増額を拒否できるのかと追及しました。自民党の井上信治衆院議員は「属国ではない」と強弁するも「拒否する」と言えませんでした。 辰巳氏は、高市政権が狙う、殺傷能力のある武器の輸出の全面解禁について「平和国家としての歩みを百八十度転換させようとしている」と批判しました。 「権力の暴走を止めるために憲法がある。国民は(改憲を)求めていない」と指摘。「憲法が80年間変わっていな ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 同盟国に求めるGDP比5%水準を見据えた、いっそうの軍事費増額を行おうとしている。 (2)非核三原則、武器輸出禁止、平和国家の「国是」を投げ捨てようとしている 非核三原則を放棄し、米軍の核兵器持ち込みを容認することは、唯一の戦争被爆国として絶対に許されない。軍需産業を経済成長の柱と位置づけ、武器輸出を全面解禁することは、戦争と軍事的緊張を利用して「繁栄」する国をめざすものであり到底容認できない。ス ...

卓越大認定の科学大にまず124億円 中国リスト入り文科相「遺憾」

朝日新聞 2月28日 07:30

... 人のために貢献していく」とのコメントを出した。 一方、東京科学大は、中国商務省が24日に発表した、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出審査を強化する20企業・団体のひとつとして指定された。研究機関では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、この枠組みとは別に、軍民両用製品の輸出を禁止する20企業・団体のひとつに指定されている。 松本文科相は「我が国のみをターゲットとした措置で、JAXAや東京科学大が掲 ...

【原油ウォッチ】米国のイラン攻撃、3月第1週が確実視される理由…トランプ政権が攻撃を正当化する根拠とは

JBpress 2月28日 06:00

... している。 ウクライナと戦争を続けるロシアの原油輸出は順調だ。 フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」は24日「価格割引を余儀なくされているため、ロシアの過去12カ月間の原油収入は前の1年間に比べて18%減少したが、同期間の原油輸出量は2億1500万トンと、侵攻前の水準を6%上回っている」との調査結果を公表した。 輸出を高水準に保っていられるのは、ロシアが老朽化 ...

欧州取り込みで日中綱引き 英独仏が対米悪化で「中国詣で」…高市政権は関係深化に自信

産経新聞 2月27日 23:12

... 仏側に懸念を伝えた。3月末にはマクロン氏の訪日も調整しており、安保分野などでの連携を強化する。 また、スターマー氏とは訪中後に立ち寄った日本での高市首相との会談で、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化に向けた協力強化を確認。高市首相はスターマー氏の招待を受けて、早期の訪英も検討している。 外務省幹部は「欧州と中国の関係はビジ ...

衆院予算委論戦の焦点⑦ 中道・長妻昭氏

日本経済新聞 2月27日 23:02

... 事前承認を―長妻氏、装備移転は行政権―首相 長妻昭氏(中道改革連合・無所属、比例東京)=小川氏の関連質問 【防衛装備移転】 長妻氏 防衛装備移転三原則の運用指針改定で輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば、縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。国会の事前承認が必要だ。 高市早苗首相 装備移転の許可は行政権に含まれる。国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく ...

衆院予算委論戦の焦点① 自民・小林鷹之氏

日本経済新聞 2月27日 23:00

中国規制の影響は―小林氏、供給網強化進める―防衛相 小林鷹之氏(自民党・無所属の会、千葉) 【中国の輸出規制】 小林氏 中国による軍民両用品目の対日輸出規制で生じ得る影響は。 衆院予算委で質問する小林鷹之氏(自民党・無所属の会)=共同 小泉進次郎防衛相 措置は許容できない。しっかり精査し必要な対応を取る。特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化を進めることが喫緊の ...

27日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2月27日 22:40

衆院予算委で答弁する高市首相(27日) 衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。 ◇ 【防衛装備移転】 長妻昭氏(中道)移転三原則の運用指針改定で輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。国会の事前承認を。 高市早苗首相 装備移転の許可は行政権に含まれる。国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく。 【社会保障国民会議】 ...

小泉防衛相 “特定の国に依存せず防衛力の整備を"

NHK 2月27日 21:16

中国政府が20の日本企業などに対する軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表したことに関連し、小泉防衛大臣は、特定の国に依存せず防衛力の整備を進めていくことが重要だという考えを示しました。 中国政府は、先に20の日本企業などに対する軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表しました。 これに関連し小泉防衛大臣は記者団に対し「先月、アメリカでドローンの企業を視察したが、アメリカの企業の中でも特定の国に依存しな ...

高市首相、武器輸出の国会事前承認を否定 「政府主体で行う」

朝日新聞 2月27日 20:52

... ] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、輸出に際して国会の事前承認を求める野党に対し、「国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体となって(承認を)行うことが適切だ」と否定的な見解を示した。 【詳報】首相、赤沢経産相に「私に恥かかせるな」日米関税交渉めぐり 中道改革連合の長妻昭氏が、米国では一定の金額を超える武器輸出は議 ...

「私に恥をかかせるなと、言ったよね」高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑 「私がトランプ大統領と渡り合えるように働くのが赤沢大臣の仕事」

Abema TIMES 2月27日 20:51

... 混乱するトランプ関税の問題を取り上げた。 【映像】高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑の一部始終 後藤議員は連邦最高裁がトランプ関税に違法判決を出したことにより、例えばマヨネーズを日本からアメリカに輸出するときの関税が、15%から16.4%に上がってしまっている問題と、そこにさらに5%乗せる話もあることを指摘。「交渉してきた赤沢大臣聞きたいと思いますが、3月中旬総理が日米首脳会談行かれる予定です ...

消費税減税法案、秋の臨時国会提出に意欲 高市首相、中道に国民会議参加を呼びかけ

産経新聞 2月27日 19:12

... の小川淳也代表に対し、重ねて参加を求めた。首相は「例えば、給付付き税額控除の議題のときに出ていただいても結構だ」と呼びかけ、小川氏は「胸に留めさせていただく」と応じた。 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡っては、首相は武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。「国家安全保障会議(NSC)での厳格審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と述べた。 国家安保戦略など「安保3文書」の改 ...

高市首相 防衛装備品の海外移転 “政府主体で判断"衆院予算委

NHK 2月27日 18:26

... 道改革連合の長妻元厚生労働大臣は、防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府・与党が、「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している運用指針の見直しを検討していることについて、「5類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになり、国会で議論せずにそのまま前に進めることはあってはならない。国会の事前承認が必要になるような仕組みをつくってもらいたい」と求めました。 これに対し高市総理大臣は「政府としては個別の ...

武器輸出、国会事前承認を否定

デイリースポーツ 2月27日 17:32

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。野党議員が国会関与を求めたのに対し「国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく」と述べた。2年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと明言した。 予算委 ...

武器輸出、国会事前承認を否定 首相、「NSCで厳格審査」

47NEWS : 共同通信 2月27日 17:29

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。野党議員が国会関与を求めたのに対し「国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく」と述べた。2年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと明言した。 予算委 ...

【速報】首相、武器輸出の国会事前承認を否定

47NEWS : 共同通信 2月27日 14:38

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出について国会の事前承認を求められたのに対し、国家安全保障会議の審査を経て政府が主体的に判断する考えを示した。 高市早苗

高市首相、3文書改定で「経済安保も主要課題に」「自立性は日本を守る」…衆院予算委で論戦スタート

読売新聞 2月27日 12:45

... は「(政府の)有識者会議の報告でも皇統に属する男系の男子に限ることが適切とされており、私としても尊重している」と述べた。 小泉防衛相は、中国政府が日本の企業などに対して軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止したことについて「抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)の 強靱(きょうじん) 化を進めることが喫緊の課題だ」と強調した。 政府・与党は予算委 ...

小泉防衛大臣が「武器輸出」のメリット語る れいわ・奥田議員は「人殺しをする武器で金儲け、子供にどう説明する」と批判

Abema TIMES 2月27日 11:25

... 同代表が「武器輸出とは人間を大量に殺すために爆弾を日本で作ってそれを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子供たちを大量に殺して金儲けをする。子供に大人は『人を殺してはいけないんだよ』と教えます。しかし国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾をどのように子供に説明されますか」と訴えるなど、武器輸出容認の議論に注目が集まる中、27日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見でも武器輸出に関する ...

改憲発議 断じて許さない 普天間「返還」条件をめぐり米・防衛省・外務省食い違い 自民の根深い金権体質 カタログギフト配布 小池氏が指摘

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 、集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、日本の安全保障環境に対する政府の評価は悪化の一途だと指摘。「軍事的抑止力強化は、軍事対軍事の悪循環を生み、緊張の激化に向かわせただけだ」と強調しました。9兆円を超す2026年度予算案の軍事費や、殺傷兵器の全面的な輸出解禁の撤回を求め、憲法9条を生かした平和外交を訴えました。高市首相がもくろむ改憲発議は立憲主義にも国民主権にも反し、断じて許さないと表明しました。

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... ブを発揮すべきです。外交と対話によって平和の共同体をつくりあげてきた、東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みに学ぶべきではありませんか。 ところが、来年度の軍事費は9兆円を超え、殺傷能力を持つ武器輸出の全面解禁まで行おうとしています。地域の安全保障環境をますます厳しいものにするもので、撤回すべきです。以上、答弁を求めます。 数を頼みに改憲をもくろむことは、立憲主義にも国民主権にも反する 総理は ...

衆参代表質問で見えた政党配置の構図 日曜版3月1日号 大企業の異常な「黒字リストラ」の実態/高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 踏まえ、「どのように憲法改正論議をリードし、国民投票を実現させるのか」と改憲をあおりました。 さらに中司氏は、殺傷能力のある武器の輸出の全面解禁に道を開く、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定による「5類型」以外の武器の輸出解禁で「柔軟な運用を可能とすべき」だと主張。武器輸出解禁は自民・維新連立合意書にも明記しています。 参政党の和田政宗議員は、同党の憲法草案で「自衛軍」の保持を掲げているとして「 ...

【速報】防衛産業の供給網強化進めると小泉氏

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:13

小泉進次郎防衛相は衆院予算委で、中国による軍民両用品目の対日輸出規制を受け「特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)強靱化を進めることが喫緊の課題だ」と述べた。 小泉進次郎

1月の鉱工業生産、前月比で3カ月ぶりプラス 自動車工業の挽回生産が指数を押し上げ

EconomicNews 2月27日 09:22

... 月比プラスとなり、3カ月ぶりに上昇に転じました。この結果は、製造業における供給制約の緩和と、主要産業である自動車工業の挽回生産が本格化したことを示唆しています。 業種別では、自動車工業が新型車の投入や輸出向けの堅調な受注を背景に指数を大きく押し上げました。また、データセンター需要の拡大に伴う電子部品・デバイス工業も回復傾向にあります。経済産業省は、基調判断を「持ち直しの動き」として維持しており、2 ...

国論二分、高市首相二段構え 「防衛力」「国旗損壊」まず注力―長期政権見据え改憲控えめ・代表質問

時事通信 2月27日 07:03

... 前提とした準備より戦争にならないようにする努力」を求めたのに対してこう答えた。 高市政権は年内に国家安保戦略など関連3文書を改め、防衛力の抜本的な強化を打ち出す。衆院選後、自民党は殺傷能力のある武器の輸出を原則的に認める防衛装備移転三原則の運用指針見直しの提言をまとめるなど動きを活発化させている。 首相は日の丸を傷つけたり汚したりする行為を罰する国旗損壊罪の必要性も強調。施政方針演説では触れなかっ ...

高市政権の重点投資分野「港湾ロジスティクス」は反転攻勢への千載一遇の好機を生かせるか?

WEDGE Infinity 2月27日 05:00

... スティクス」が含まれている。半導体やAI、蓄電池といった先端産業が連日注目を集める一方で、港湾分野が大きく報じられる機会は少ない。 (suzume/gettyimages) ギャラリーページへ 日本の輸出入貨物は重量ベースで約99%を海上輸送に依存している。生活物資、エネルギー資源、産業を支える原材料のほとんどが港を経由して国内外を往来する。港湾は単なる物流拠点ではなく、国家の競争力と経済安全保障 ...

中東に新たな動き、アブラハム連合とイスラム連合の対立、世界エネルギー市場の混乱にも…トランプはどう動くのか?

WEDGE Infinity 2月27日 04:00

... トナーであった両国は、今や戦略的な競争相手となった。 サウジアラビアとUAEの競争は、適切に管理されなければ、代理戦争から直接対決へとエスカレートし、空域制限、国境封鎖、そしてサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)プラスなどの機関からのUAEの脱退に発展し得る。これらの事態は、エネルギー市場を揺るがし、地域の物流を混乱させ、国境を越えたビジネスの遂行能力に重大な影響を与える。 次ページ » ...

26日の参院代表質問の詳報

日本経済新聞 2月26日 23:45

... すべきだ。 斎藤嘉隆氏(立民) 2026年度予算の25年度内成立が事実上困難になった原因をつくったのは首相自身だ。暫定予算の審議を急ぐべきだ。中国が発表した、20の日本企業・団体に対する軍民両用品目の輸出の禁止は言語道断だ。 上野通子氏(自民) 低年齢層の交流サイト(SNS)の利用規制導入は、政府が対応を考えるべき時だ。 小池晃氏(共産) 26年度予算案の防衛費は9兆円を超えた。地域の安保環境をま ...

中国がデュアルユース製品の対日禁輸、高市首相「決して許容できず極めて遺憾」

読売新聞 2月26日 22:42

高市首相は26日の参院代表質問で、中国政府が日本の企業・団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判した。特定の国に依存しないサプライチェーン(供給網)実現に向け、供給源の多角化を進めると述べた。 参院本会議の代表質問で答弁する高市首相(手前)(26日、国会で)=米山要撮影 自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた「副首 ...

「総理が外交が苦手なのは実証されている」「これまでパンダ外交失敗した総理いるのか」れいわ・奥田氏が過激な表現で「武器輸出より平和外交」訴え

Abema TIMES 2月26日 20:37

... 代表が、「武器輸出を子供にどう説明するのか」と問いただした。 【映像】奥田議員が暴走→議長が釘を刺した瞬間(実際の様子) 奥田共同代表は「戦争を回避するための徹底した平和外交努力をしてください」としたうえで、「総理が外交が苦手なのはここ数カ月で実証されています。台湾有事発言、そしてパンダ外交さえも失敗されました。これまでパンダ外交を失敗された総理、いらっしゃるのでしょうか。外国に武器を輸出し戦争を ...

【速報】中国の輸出規制は決して許容できずと首相

47NEWS : 共同通信 2月26日 15:12

高市首相は参院代表質問で、中国が24日に発表した日本の防衛関連企業などへの輸出規制強化について「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議し、措置の撤回を求めている」と述べた。

高市首相 “消費税は社会保障の重要財源 国民会議で減税議論"

NHK 2月26日 12:02

... に誠実に対応したい」と述べた上で、野党側から準備を進めるよう求める意見が出ている暫定予算案については編成の指示をしていないと明らかにしました。 また中国政府が20の日本企業などに対する軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表したことについては「許容できず極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、措置の撤回を求めている」と述べました。 《午前の参議院本会議》 午前の参議院本会議では国民民主党と公明党が質問に立 ...

中国「新型軍国主義」批判を展開 高市政権圧勝で対日方針を調整か 防衛力強化に照準

産経新聞 2月26日 10:47

... 】中国政府とメディアが「軍国主義」と関連付けた対日批判を積極的に展開している。「新型軍国主義」の用語も使い始めた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発にとどまらず、日本で進む防衛力強化に批判の対象を広げている形だ。先の衆院選で圧勝した高市政権が国会答弁の撤回に応じないことを受け、対日方針の本格的な調整に乗り出した可能性もある。 20社・団体に輸出規制「日本の『軍国の夢』を徹底的に打ち砕く」

故不破哲三氏の葬儀 故不破哲三前議長の葬儀委員 殺傷武器の輸出解禁 自民・維新 3月上旬にも政府に提言

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

日本共産党中央委員会名誉役員で前中央委員会議長の不破哲三(ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎)氏は、さる2025年12月30日午後1時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去しました。ここに生前のご厚情に対して深く感謝いたします。 つきましては、日本共産党中央委員会常任幹部会が任命した葬儀委員会による葬儀および告別を下記のとおりおこないます。 記 一、日時 3月25日(水) 葬儀 午後2時から午 ...

国会取り巻く“輪"を 市民連合と野党の共同アクション 田村委員長の訴え

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... か。 今、高市政権を支持するという人でも、憲法を変えることを期待する方はごくわずかです。戦争国家の道を歩むことを期待する人はいないでしょう。国家が国民を監視する「スパイ防止法」をつくる、武器をどんどん輸出し死の商人の国になる、被爆国日本が核兵器を保有する、こんなことを望む人がどれだけいるのでしょうか。だから私たちは共闘します。決して、戦争を許さない、憲法改悪を許さない、そのための対話を広げて、もう ...

装備品輸出 自維「原則可能」で一致 来月上旬にも政府に提言

読売新聞 2月26日 05:00

狙いは防衛産業活性化 装備品輸出拡大、識者「国内需要だけでは…」

毎日新聞 2月25日 21:32

... 撮影 政府・与党が防衛装備品の輸出拡大を目指す背景の一つに、国内の防衛産業活性化がある。自民は提言で輸出拡大の意義として「継戦能力確保のための防衛生産・技術基盤の強化」を挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などから長期戦への備えが求められており、有事の際の自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛産業を育成する狙いがある。 提言では同志国などから中古護衛艦や防空ミサイルの輸出に関心が示されているとし ...

「新型軍国主義を阻止すべきだ」 中国、自民党の武器輸出原則容認に「深刻な懸念」表明

産経新聞 2月25日 21:32

記者会見する中国外務省の毛寧報道局長=25日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、自民党安全保障調査会が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことに対し、「深刻な懸念」を表明した。国際社会に対し「日本の新型軍国主義の妄動を断固として食い止めるべきだ」と呼びかけた。 毛氏は「侵略の歴史があるため、日本の軍事、安全保障動向はアジアの隣国と国際社会が関 ...

安保の大転換、例外は「政治判断」 5類型撤廃、歯止めの実効性は?

毎日新聞 2月25日 21:08

... 6年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党が25日に取りまとめた防衛装備品の輸出拡大に向けた提言は、原則として非戦闘目的に限ってきた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避けるため、今後見直しの検討を本格化させる政府が「歯止め策」をどこまで設けるかが焦点となる。 輸出先が…

高市首相、カタログギフト配布は「法令上問題ない」 衆参両院で代表質問

産経新聞 2月25日 21:06

... 、配布したのは計315人だったと説明し、「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と語った。 一方、レアアース(希土類)を念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めていく」と強調した。 日中関係に関しては「懸案と課題がある ...

政府自民が武器輸出拡大を目指す理由 「歯止め策」議論はおざなりに

朝日新聞 2月25日 20:51

... 。 政府・自民が武器輸出拡大を目指してきた最大の理由が、武器輸出を通じた同志国との安保関係の強化にある。武器輸出では、輸出元の国は防衛装備品のメンテナンスやソフトウェア改修などで輸出先の国と長期間にわたって緊密な関係を築くことができる。防衛相経験者は「米国以外と同盟を結べない日本は武器輸出で同志国と切り離せない関係を築くことが重要だ」と語る。 武器輸出規制の緩和でこう変わる 武器輸出は経済成長につ ...

武器の輸出ルール どう変わる?【#みんなのギモン】

日本テレビ 2月25日 20:02

... ます。 ■“武器"輸出、現状ルールは「条件付きでOK」 高市首相が衆院選の公約のひとつとして掲げたものですが、いま出ている案が実現した場合、大きな政策転換となると思います。 まず現状の輸出ルールがどうなっているのかをみていきます。 【1】戦闘機や護衛艦などをほかの国と共同で開発・生産する際の輸出。 【2】戦闘機の翼、エンジンなど部品としての輸出。 【3】日本でつくり、完成品として輸出するもの。輸送 ...

自民、武器輸出容認の提言案を了承 維新と調整し、来週にも政府に共同提出

産経新聞 2月25日 19:35

... 。 提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則可能とする。装備品は、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、非武器の輸出先は制限しない。 武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)が審査する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性 ...

武器輸出の容認へ「5類型」を撤廃 自民党が政府への提言案取りまとめ 3月上旬にも提出へ

FNN : フジテレビ 2月25日 19:32

... の安全保障につながる。 自民党がまとめた提言案は、輸出できる防衛装備品を「輸送」や「警戒」など非戦闘目的に限定している「5類型」を撤廃するもので、国家安全保障会議の審査が通れば、戦闘機など武器の輸出を原則として容認する内容となっています。 輸出先は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定し、紛争当事国は原則として対象外としつつ、例外的に輸出できる余地を残しました。 自民党は、提言を3 ...

戦闘当事国にも武器輸出余地 与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声

時事通信 2月25日 19:21

... の会は25日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案で大筋合意した。国産装備品の輸出を「救難、掃海、輸送、警戒、監視」の5類型に限定する制限の撤廃を提唱。国産装備品のうち「武器」に関しては、戦闘が行われている国への移転を原則不可としつつ、特段の事情があれば輸出の余地を残すよう求めた。 自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換 自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安全保障 ...

与党・武器輸出制限撤廃で合意 圧力に屈せず日本の防衛力整備 中国の輸出制限受け

テレビ朝日 2月25日 18:59

... 総理は輸出拡大によって防衛産業や軍民両用技術の発展、日本経済の成長につながると主張しました。 軍民両用品を巡っては中国が24日、日本への輸出規制の強化を発表しました。 これに対し、自民党の小野寺安保調査会長は「外圧に屈することなく、しっかりと我が国自身の防衛力を整備する」と述べ、今回の政策転換の意義を強調しました。 与党の提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などに限定していた規定していた輸出制 ...

5類型撤廃、自民・維新が与党案取りまとめ 来週にも政府に提出へ

毎日新聞 2月25日 18:42

... 25日午前9時9分、手塚耕一郎撮影 自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。日本維新の会と与党案を取りまとめた上で、来週にも政府に提出する。 小野寺 ...

自民提言案に「重大な懸念」―中国外務省

時事通信 2月25日 18:38

【北京時事】自民党の安全保障調査会が防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案を了承したことに関し、中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、「重大な懸念」を表明した。 自民、武器輸出解禁へ提言案 3月上旬にも政府に提出 国際 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月25日18時38分

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ

Abema TIMES 2月25日 15:40

... 調査会長のコメント この記事の写真をみる(2枚) 防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は、国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめました。 【映像】小野寺安保調査会長のコメント 小野寺安保調査会長「5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できるそういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し ...

「希望の高市政権で前進を」日本版「ウイグル強制労働防止法」制定へ シンポで相次ぐ要望

産経新聞 2月25日 15:02

... しており、人権団体や弁護士から制定の意義を唱える声が相次いだ。 「強制労働は最悪の形態の人権侵害」近年、ウイグル自治区を巡っては、ウイグル人による強制労働によって太陽光パネルや綿花、農産品などが生産・輸出され、人権侵害の恐れが国際社会で指摘される。こうした懸念があるにも関わらず、国際労働機関(ILO)は2025年2月の報告書で、強制労働が拡大している可能性も指摘した。 佐藤暁子弁護士この日のシンポ ...

今の世代も次の世代もレアアースに困らない? 中国から供給停止で年2.6兆円の経済損失? 代表質問の高市総理の答えに議場からヤジも

Abema TIMES 2月25日 13:28

... のように分析されているのか」と質問。 高市総理は「レアアースの供給途絶が生じた場合、一定の仮定のもとでの1年間で約2.6兆円程度の経済損失が生じうるとの民間試算が存在することは承知しています。特定国の輸出管理が供給途絶につながるとするなど、仮定に基づいた影響評価について政府の見解を申し上げることは控えます」と答えると、議場はざわついた。続けて「政府としては特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの ...

首相、米関税発動の影響を注視

デイリースポーツ 2月25日 12:49

... ものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と強調。日中関係については「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」と語り ...

首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:48

... ものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と強調。日中関係については「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」と語り ...

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ 自民党が提言了承

テレビ朝日 2月25日 12:22

... 衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめました。 自民党 小野寺安保調査会長 「5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できる、そういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。 ただ、輸出先は、 ...

殺傷能力ある武器の輸出「原則可能」など 自民・安保調査会が政府への提言まとめる

日本テレビ 2月25日 12:16

... て、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定するいわゆる「5類型」を撤廃することを明記しました。 これまで認められていなかった殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能にした形です。 ただ「武器」の輸出先は日本と協定を結んでいる国に限定し、総理大臣や閣僚が出席するNSC=国家安全保障会議で輸出を認めるか審査を行うとしています。 また、現に戦闘が行われていると判断される国への武器の輸出は「原則不 ...

護衛艦・迎撃弾の輸出に道、5類型撤廃へ 生産能力増強が急務

日本経済新聞 2月25日 11:30

自民党は25日の安全保障調査会で、防衛装備品の輸出拡大に向けた政府への提言案を了承した。輸出できる装備品を殺傷力のない「5類型」に限る現行制度を撤廃し、護衛艦や防空ミサイルなどを対象に加える。実際に輸出を増やすには日本の生産能力を高める必要がある。 同党は連立を組む日本維新の会と調整し、与党として3月上旬に政府へ提言を出す。政府は今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する段取りを描く。 現在. ...

自民・小野寺氏「早急に脱中国を」 軍民両用品輸出制限受け

時事通信 2月25日 11:27

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は25日、中国による軍民両用品の対日輸出制限を受け、レアアース(希土類)など重要鉱物の分野で「脱中国を早急に進めるべきだ」と訴えた。企業や独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による備蓄積み増しの必要性も強調した。党本部で記者団に語った。 中国、日本企業「色分け」か 対日貿易安定化で 小野寺氏は「防衛力強化の基盤となる産業に不当な圧力がかかること ...

【速報】レアアースは供給源の多角化進めると首相

47NEWS : 共同通信 2月25日 11:19

高市首相は参院代表質問で、レアアースを念頭とする中国の輸出規制について「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と述べた。 レアアース

武器輸出拡大へ「5類型」撤廃 「政策の大転換」自民が提言まとめる

朝日新聞 2月25日 11:06

... 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は25日の全体会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言をまとめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」だと政府が判断すれば、例外的に認める方針だ。 自民の提言は、殺傷能力のある武器の輸出 ...

防衛装備品の海外移転 自民の安保調査会 政府への提言案を了承

NHK 2月25日 10:45

... への提言案を了承しました。 それによりますと、装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある装備品についても移転を原則可能とするなどとしています。 移転先は、装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は特段の事情がある場合を除き、原則できないとしています。 このあと、自民党と日本維新の会の実務者による協議が行われ、両党は方向 ...

【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?

朝日新聞 2月25日 10:44

... 25日の党安全保障調査会で、武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、「5類型」を撤廃したり、国際共同開発品の第三国移転を容認したりすることなどを盛り込んだ党提言をまとめました。そもそも日本は、武器輸出三原則など平和国家として独自の厳しい武器輸出規制を課す政策を取ってきました。これまでの日本の武器輸出制度の仕組みを振り返ります。 Q これまで日本の武器輸出制度はどうなっていたか A ...

自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」も対象余地

47NEWS : 共同通信 2月25日 10:13

... 衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承した。3月上旬にも政府に提出する。提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出にも余地を残す。輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で審査する。 政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃する方針。野党は戦闘中の国への輸出も政治 ...

いかにして「戦争国家づくり」を許さない国民多数派をつくるか 革新懇 仙台シンポ 志位議長の発言

しんぶん赤旗 2月25日 10:00

... によっておとしめられてきましたが、それでも、この条文を守り、生かそうという国民の努力によって、世界でも他に類のない平和国家としての日本の姿がつくられてきました。専守防衛、軍事費の抑制、非核三原則、武器輸出禁止、集団的自衛権の禁止などです。それらによって、自衛隊は、創設以来72年、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していない、主要国では唯一と言ってよい歴史をもっています。 2004年に自衛隊がイ ...

自民、防衛装備輸出「5類型」撤廃を提言 関連産業育成へ制限なくす

日本経済新聞 2月25日 10:00

... 党の安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃に向けた政府への提言をまとめた。日本の企業が装備品を海外に売りやすくし、防衛関連産業の安定した育成を促す。 小野寺五典安全保障調査会長は会合で「防衛力の整備が日本の安全保障の基本だ。防衛産業も含めしっかり支援することが大切だ」と述べた。 中国商務省が24日に防衛関連産業を中心に日本の20企業・団体を輸出...

【速報】自民、武器輸出原則容認の提言案了承

47NEWS : 共同通信 2月25日 09:46

自民党安全保障調査会は25日、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和を巡り、武器輸出を原則容認する提言案を了承した。 自民党

自民、5類型撤廃への提言案了承 殺傷能力ある武器輸出を原則容認

毎日新聞 2月25日 09:31

... 25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。3月上旬にも政府に提出する。 小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防 ...

迫る日中「政零経零」の危機 強い日本へ戦略的曖昧性を研ぎ澄ませ

日本経済新聞 2月25日 05:00

中国の対日威圧が本格的な経済制裁段階に移行した。中国政府は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する対象リストに加えた。別の20企業・団体も輸出審査を厳格化する監視対象とした。 対象企業は中国からの輸入が難しくなるだけではない。中国に拠点を持つ場合、現地での調達、生産、出荷が大幅に滞ることは避けられない。この苦境を見た他の日本企業も中国事業に及び腰にな. ...

防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承

読売新聞 2月25日 05:00

... 類に応じ、審査要領と輸出先の規定を設けた。「武器」は護衛艦や潜水艦などが該当し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で判断する。 「武器」の輸出先に関しては「国連憲章の目的に適合する使用を義務付ける国際約束の締結国」に限定した。一方、警戒管制レーダーなど「非武器」に関しては「殺傷・破壊能力がないことから制約を設けない」とした。事務レベルの審査で幅広い国に輸出可能とする想定だ。 輸出拡大のために、 ...

カナダ・カーニー首相が描く新たな世界秩序構想は実現するか?カギを握る新たな合意や宣言、動きつつある経済外交

WEDGE Infinity 2月25日 04:00

... P)として発効し、現在は12カ国が加盟しているが、カナダの貿易は実質的には多角化されていない。 カナダの輸出に占める米国の比率は、2000年代半ばの 80%台半ばから10年までに70%台半ばへと低下し25年春以降は70%を下回っている。もし関税攻勢が今後も一服するようならば、米国は引き続きカナダ輸出の大部分を吸収し続けるだろう。 カナダはレアアース等鉱物資源が豊富だが、EUとの合意は成果を上げてい ...

「5類型」撤廃、自民提言案が判明 殺傷能力ある武器の輸出原則容認

毎日新聞 2月24日 23:17

... 浩撮影 防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」撤廃に向けた自民党の政府提言案が判明した。5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。個々の装備品の輸出の可否は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で審議し、閣議決定は原則求めない。提言案では、5類型撤廃を「これまでの政策の大転換となる」と指摘した。提言案は25日の党会合で示す。 提言案は、武器の輸出先を「国連憲章の ...

<独自>殺傷能力で輸出要件に差異 防衛装備移転見直し、自民党提言案の全容判明

産経新聞 2月24日 23:00

自民党本部=東京・永田町 防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールの見直しで、自民党が政府に行う提言案の全容が24日、判明した。武器輸出を「原則として可能」とする一方、「殺傷・破壊能力」に応じて輸出の要件に差異を設けて審査し、拡散に一定の歯止めをかける。見直しは、同盟・同志国との防衛協力の拡大や防衛産業の育成の観点から必要だとした。 自民は、25日の党安全保障調査会で提言案 ...

武器輸出拡大めぐり自民が幹部会合で提言案を了承 3月上旬に提言へ

朝日新聞 2月24日 20:00

... =2026年2月19日、自民党本部、清宮涼撮影 [PR] 武器輸出の拡大をめぐり、自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国移転を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」は例外的に認める方針だ。 ...

中国の輸出規制、日本の成長戦略・科技計画に影響 交渉カード乏しく

日本経済新聞 2月24日 18:56

... 政府は24日、中国商務省が軍民両用(デュアルユース)品の輸出規制対象に日本の20企業・団体を加えた措置について撤回を求めた。対中交渉に実効性のあるカードは乏しく、規制は長期化する可能性がある。高市早苗政権の成長戦略や技術立国の計画にも影響しかねない。 佐藤啓官房副長官は同日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議する」と述べた。外務省幹部は「個別の社名を挙げて輸出を即日規制する...

中国 日本企業などに“輸出規制"日本政府は撤回を要求

テレビ朝日 2月24日 18:52

1 日本政府は強く抗議し、撤回を求めました。 中国側が新たに防衛関連の日本企業などを輸出規制の対象としたことに佐藤副長官は「極めて遺憾だ」と抗議し、撤回を求めたことを明らかにしました。 措置の影響については「精査を行い、必要な対応を行う」としています。 一方、国会では高市総理大臣に対し、中道の小川代表が「存立危機事態を巡る総理発言を機に日中関係は急速に冷え込み、深刻な影響が出ている」と迫りました。 ...

与那国島ミサイル、30年度配備 小泉防衛相、計画明かす

時事通信 2月24日 18:41

... 沖縄県・与那国島への防空ミサイル部隊の配備時期について「現時点では2030年度とする計画だ」と明らかにした。「今後の施設整備の進捗(しんちょく)により変更はあり得る」とも語った。 自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換 与那国島は台湾まで約110キロの距離にある南西諸島の要衝。防衛省は航空機や弾道ミサイルを迎撃する中距離地対空誘導弾(中SAM)部隊を配備する方針だ。 小泉氏 ...

日本政府のウクライナ支援、武器供与に高いハードル 戦闘中の国への輸出は「原則不可」

産経新聞 2月24日 18:19

首相官邸日本政府はロシアによる侵略開始から4年を迎えたウクライナに対し、支援を継続する。もっとも、ウクライナ側のニーズがある武器の供与には高いハードルが存在するのが実情だ。高市早苗政権が武器輸出の原則容認にかじを切る中、ウクライナ支援の今後のあり方も問われている。 日本の貢献「欧州高く評価」茂木敏充外相は24日の記者会見で、「ウクライナへの侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。力による一方的な現状 ...

日本政府が“撤回要求" 中国による特定企業への“デュアルユース"対日輸出禁止で

日本テレビ 2月24日 18:01

... レアアースなど軍事的な用途にも使える軍民両用品(デュアルユース)の輸出を禁止すると発表しました。 これについて佐藤官房副長官は24日午後の記者会見で、中国による軍民両用品の対日輸出禁止について「決して許容できず極めて遺憾だ」として日本政府として撤回を求めたことを明らかにしました。 佐藤官房副長官はまた、「我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なる」と指摘しました。 また、 ...

自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換

時事通信 2月24日 17:56

自民党安全保障調査会の幹部会合後に、記者団の取材に応じる小野寺五典会長=24日午後、東京・永田町の同党本部 防衛装備品の輸出拡大に向けた自民党の提言案が24日判明した。輸出可能な装備品を「5類型」に限る現行規定を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め「原則として可能とする」と明記した。「政策の大転換」と位置付け、国民への丁寧な説明を政府に求めた。25日の党安全保障調査会で了承し、3月上旬に政府に提出する ...

中国の輸出禁止措置「決して許容できず極めて遺憾」 日本政府が抗議し撤回求める 佐藤官房副長官

FNN : フジテレビ 2月24日 17:43

佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国政府が日本企業への新たな輸出禁止措置を発表したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 そして、「日本政府から強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした。 中国商務省は24日、三菱重工グループや川崎重工グループなど20社について、軍民両用品の輸出を禁止することなどを発表した。今回の措置について「日本が再軍事化することと核保有の企みを阻 ...

日本政府、強く抗議し撤回要求 佐藤副長官「決して許容できず」 中国の対日輸出禁止措置

産経新聞 2月24日 17:21

首相官邸 佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国商務省が日本の企業・団体を対象に軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止すると発表したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、中国側に強く抗議し、撤回を求めたと明らかにした。 中国側の発表に関しては「不明瞭な点も多い」として今後、措置の内容や影響を精査した上で、必要な対応を取る考えを示した。

中道・小川代表、中国の対日禁輸に懸念 「首相に緊張緩和の責任」

日本経済新聞 2月24日 17:12

... 4日、中国が日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたことに懸念を示した。「緊張緩和と友好回復に努める責任が首相には極めて重大なものとしてある」と話した。 国会内で記者団に語った。「日中関係が極めて深刻化し、経済をはじめ様々な影響が出ている」と指摘した。 中国商務省は24日、防衛産業を中心に日本の20企業・団体を輸出規制リストに加え、軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止すると発表した。

中国外務省、対日輸出規制は「完全に正当」と主張 目的は「日本の再軍備阻止」

産経新聞 2月24日 17:01

... を輸出規制の対象リストに入れ軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止すると中国商務省が発表したことについて、「完全に正当で理にかなっており合法だ」と主張した。目的について「日本の再軍備と核保有のたくらみを阻止することにある」と述べた。 毛氏は「国家の安全と利益を守り、核不拡散といった国際的な義務を履行するため、中国は法律に照らして措置を講じた」と強調した。 中国商務省の発表によると、軍民両用品の輸 ...

自民党「5類型」撤廃案、3月上旬に政府へ提言 安保調査会長

日本経済新聞 2月24日 16:44

... 党安全保障調査会は24日、党本部で幹部会合を開いた。防衛装備品の輸出要件である「5類型」の撤廃に向けた政府への提言案を了承した。小野寺五典調査会長は会合後、記者団に「少なくとも3月上旬には政府に提出できるのではないか」と述べた。 調査会の会合を25日に開き協議する。政府は春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。2026年末までの安保関連3文書の改定で装備品の輸出規制緩和を前提として防衛...

【速報】中国への抗議は外務省局長らが実施

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:40

外務省によると、中国の輸出規制に対する抗議は、金井正彰アジア大洋州局長や経済産業省、在中国日本大使館の幹部らがそれぞれ行った。 外務省経済産業省

佐藤啓官房副長官「極めて遺憾」 中国による対日輸出禁止措置に抗議

日本経済新聞 2月24日 16:32

... 24日の記者会見で、中国政府が日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたことを巡って「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。「日本政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と説明した。 中国商務省は24日、三菱造船など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。対象には防衛関連企業のほか防衛大学 ...

【速報】日本政府、中国輸出規制受け強く抗議

47NEWS : 共同通信 2月24日 16:18

佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国が20の日本企業を輸出規制リストに掲載したことに関し「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と述べた。

武器輸出「守り合う関係築く必要」 小泉防衛大臣が意義を強調

テレビ朝日 2月24日 15:21

... った殺傷能力を持つ武器の輸出を可能とすることを検討しています。 輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定するなどして「歯止め策」を講じる方針です。 小泉大臣は平素から共通の装備品を運用するなどして「いざという時に同盟国・同志国と共に守り合い、助け合うことができる関係を築かなければならない」と意義を強調しました。 ANNが2月に行った世論調査では殺傷能力を持つ武器の輸出に「反対」する人が ...

日本、中国の20企業・団体への輸出禁止に抗議 「許容できない」

毎日新聞 2月24日 14:17

... 団体に対し、レアアース(希土類)などの軍民両用品の輸出を禁止した措置に強く抗議し、撤回を要求した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が同日、在日中国大使館の施泳次席公使に「措置は許容できず、遺憾だ」と申し入れた上で、抗議した。 中国商務省は24日、日本の再軍備を防ぐためなどとして、同日付で軍民両用品の輸出を禁止する三菱重工業の関連会社など20社・団体、輸出審査を厳格化する自動車大手SUBARU(スバ ...

【速報】高市首相、核共有「私としては認められない」

時事通信 2月24日 14:09

高市早苗首相は24日、衆院本会議の代表質問で、日米の核共有について「私としては認められない」と述べた。 衆院選「安保大転換」争点 武器輸出・核政策で対立軸―高市政権を問う「安全保障」【2026衆院選】 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月24日14時14分

日米関税合意、官房長官「着実に実施」 トランプ氏15%表明受け

朝日新聞 2月24日 12:49

... 0%の代替関税を導入するとしたが、21日にはさらに税率を15%に引き上げると明らかにしていた。 日米両政府は昨年7月、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げる代わりに、日本が米国に対し、5500億ドル(約85兆円)の投資を行うことなどで合意。両政府は今月18日に第1弾のプロジェクトとして、人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件を発表していた。

「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感

FNN : フジテレビ 2月24日 12:32

... な関税を決定する」としていて、この関税で時間稼ぎをした上で、さらなる恒久的な関税措置を打ち出す狙いがみてとれます。 今回、自動車や鉄鋼などの関税は、そのまま維持されますが、農産品をはじめ、アメリカへの輸出計画が立てにくくなることも想定されます。 トランプ関税をめぐる不確実性の高まりが、今後の企業活動にどう影響するのか、注意が必要な局面が再び強まってきました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世 ...