26年度上期から収益貢献へ 昨年買収のUSスチール―岩井日鉄CFO

時事通信 02:04

インタビューに応じる日本製鉄の岩井尚彦最高財務責任者(CFO)=17日、東京都千代田区 日本製鉄の岩井尚彦最高財務責任者(CFO)は19日までにインタビューに応じ、昨年6月に買収した米鉄鋼大手USスチールについて「来年度は収益に上乗せできる」と述べ、2027年3月期の上期から日鉄への収益貢献が実現するとの見通しを示した。数値は示さなかったが、操業指導などによるUSスチールの収益力強化が「次年度で一 ...

日本製鉄、政策株「3000億円の売却余地」 USスチールなど投資に備え

日本経済新聞 02:00

... 製鉄が政策保有株式の売却を進める。2026年3月期までに全体の約8割を売却する予定で、来期以降も3000億円程度を売却する可能性がある。今後、買収した米鉄鋼大手USスチールの高炉改修など大型の設備投資を実施する。有利子負債などの活用だけではなく資産圧縮も進め、円滑な資金確保と資本効率改善につなげる。 岩井尚彦最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材で明らかにした。政策株は前期末で約440...

“初"ロボット専門ショールーム公開 産業から家庭用へ 340億円市場に

FNN : フジテレビ 01:04

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

大手電機労組が1.8万円のベア要求 春闘の労使交渉開始

FNN : フジテレビ 00:21

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

ローソンと日本航空が異色タッグ CA監修“ご当地ケーキ"など発売

FNN : フジテレビ 00:13

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

YouTubeと楽天が新サービス開始 動画紹介商品購入で投稿者に報酬

FNN : フジテレビ 00:10

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

賃上げ促進で減税「1兆円」 財務省が2024年度の実態調査

テレビ朝日 19日 22:30

1 賃上げなどの条件を満たしたとして減税された法人税が2兆円を超えたことが分かりました。 特定の政策目的で税を優遇する「租税特別措置」について財務省が2024年度の実態を調査したところ、一定の賃上げを行うと減税となる賃上げ促進税制の適用額は9560億円でした。 前の年度より3割以上増えました。 また、企業の試験研究費の一部を減税する研究開発税制の適用額は1兆69億円で、こちらも6%以上増加しました ...

レートチェック実施認める FOMC議事要旨で判明―米FRB

時事通信 19日 20:59

... 。 1月の米レートチェック、日本が要請 通貨当局、円安歯止めへ連携 レートチェックは為替変動を抑制する為替介入の準備段階とされる。先月27、28日に開催されたFOMCの議事要旨では、ニューヨーク連邦準備銀行が「米財務省の意向を受けて」レートチェックを実施したと言及。FRBのレートチェックに関する報道で「ドルが急落した」と指摘した。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月19日20時59分

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占める=独立機関

ロイター 19日 19:30

... 。 年間法人税収は10年前の60億ユーロ未満から25年には330億ユーロ(389億5000万ドル)に拡大しており、全税収の3分の1近くを占める。これにより同国は欧州で最も健全な財政状態を維持しており、財務省は昨年の財政黒字が国民所得の3.7%に達すると試算している。 IFACによれば、法人税収に占める上位3社の割合は17年の32%から上昇。具体的な企業名は明記されていない。 アイリッシュ・タイムズ ...

金利上昇で国債費が41兆円に 財務省の後年度影響試算が判明

テレビ朝日 19日 19:27

1 今後3年間で国債の利払い費などに充てる国債費が約10兆円増えると試算されていることが分かりました。 財務省が将来の財政状況を試算した「後年度への影響試算」によりますと、一定の条件のもとで国債費は2026年度予算案の31.3兆円から2029年度には41.3兆円になると見込まれています。 金利上昇を背景に利払い費が大きく増え、2029年度は社会保障費の見込み額41兆円を超え、国債費が最大の費目とな ...

宮城県信保協、企業支援へ目線合わせる ネットワーク会議に32先

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 19:03

... 原課長(2月19日、仙台商工会議所、宮城県信保協提供) 宮城県信用保証協会(大森克之会長)は2月19日、仙台商工会議所で「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」を開いた。東北地区の金融機関や行政機関など計32先が参加。金融行政の動向や企業支援の取り組みを共有し、官民連携による支援体制の強化に向けて認識を合わせた。 会議に登壇した東北財務局理財部金融調整官の遠藤恭子氏は、地域金融強化プランや経営...

リョービ、前年比、予想比ともに増収増益で堅調に推移 主力ダイカスト事業が牽引し国内外ともに伸長

ログミーファイナンス 19日 19:00

... のありたい姿」と、それらを実現するための事業共通の基本方針として「収益力の向上」「効率性の向上」「成長力の強化」を定め、各事業別の課題をスライドに記載のとおり設定しました。 中期経営計画の進捗(財務目標) 財務目標値の進捗状況です。中期経営計画1年目である2025年は、連結売上高および連結営業利益が当初の目標を上回る結果となりました。ROEは前年から約2ポイント改善し、6.4パーセントとなっていま ...

新コスモス電機、3Q累計は増収増益 通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当の25円増配を予想

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 開発しました。2019年から販売を開始し、他社との差別化を図っています。 ​​03_2026年3月期第3四半期決算概要 キャッシュフロー さて、当第3四半期における現金および現金同等物は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年度末に比べ28億6,900万円増加して215億8,200万円、前期末比15.3パーセント増となりました。 ​​03_2026年3月期第3四半 ...

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下のトリガーになる可能性=JCER・左三川氏

ロイター 19日 18:27

... と警戒感を示した。 左三川氏は金融政策や国債管理政策に精通する。2023年に日銀が金融政策の多角的レビューの一環で開いたワークショップでは、日銀のバランスシートのあり方について指定討論者を務めたほか、財務省の国の債務管理に関する研究会の一員でもある。 左三川氏は「金利ある世界でどの程度銀行券が当座預金に戻ってくるか見ておかなければならない」と述べた。昨年12月の利上げ後、TONAは0.75%付近で ...

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る評価損響く

ロイター 19日 18:09

... 場へ拡大しているものの、これらの市場は利益率が低くなっている。 ただ、海外市場が寄与し、25年にルノーの販売台数は3.2%増の234万台、売上高は3%増の579億ユーロとなった。 ダンカン・ミント最高財務責任者(CFO)は記者団との電話会見で、車両1台当たり約400ユーロの変動費削減を継続的に目指すと述べた。25年はこの目標を達成したという。 グループは通期で109億ユーロの純損失を計上し、5年ぶ ...

上場企業5年連続最高益 2026年3月期、減益予想から一転1%増

日本経済新聞 19日 18:00

... 企業の純利益が増加に転じる。2026年3月期は従来予想の前期比2%減から一転1%増となり、5年連続で過去最高を更新する見通しだ。AI(人工知能)投資などの需要に加え、非中核事業の売却など資本効率改革により利益率が最高水準に高まる。企業の財務余力が増しており、株主への利益還元や賃上げの追い風になる。 東京証券取引所プライム市場上場の3月期決算の約1000社(親子上場の子会社など除く)の業績予想...

相場展望2月19日号 米国株: 今年消費者物価指数上昇しインフレ再燃で、利上げの可能性 日本株: 「レートチェック」が事実と明らかに、円・ドルは158円台が壁

財経新聞 19日 17:50

... 58円台が壁 1)「レートチェック」が事実と明らかになり、円・ドルは158円台が壁 ・米国連邦公開市場委員会(FOMC)の会合が1/27~28開催された議事要旨がが公開された。そこに、1月下旬に「米国財務省の要請を受け、レートチェックを行った」と認める記述があった。 ・為替市場では為替介入への警戒から、急速に「円高・ドル安」が進行した。 ・円:ドルの推移 1/23 158.84円 1/28 152 ...

[20日]全国消費者物価指数(CPI)や米GDPに注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 19日 17:20

20日は全国消費者物価指数（ＣＰＩ）や米ＧＤＰが予定されている。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 閣議 １月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30） ３カ月物国庫短期証券の入札（財務省、10：20） １月の主要コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会、14：00） (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 １月の米仮契約住宅販売指数（０： ...

東京23区の中古マンション 初の1億2000万円超に 21カ月連続で上昇…千代田区や港区など東京6区では1億8796億円

FNN : フジテレビ 19日 17:17

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

KeyHolder、25年12月期は営業利益予想を達成 26年12月期は増収増益見込み、M&Aや組織再編を推進

ログミーファイナンス 19日 17:00

... 00万円増加し、548億3,000万円となっています。 キャッシュフローの状況としては、営業キャッシュフローが31億7,800万円増加し、投資キャッシュフローは2億5,100万円増加しました。一方で、財務キャッシュフローは24億4,400万円減少しました。その結果、2025年12月期の現金および現金同等物の期末残高は、前期比9億8,600万円増加し、50億9,600万円となりました。 2-1 20 ...

ユニバーサルエンターテインメント、約2,291億円の減損計上で統合型リゾート資産を再評価 新体制で立て直しへ

ログミーファイナンス 19日 17:00

... で見直し、保守的な前提に置き換えた結果、統合型リゾート(IR)事業を中心に約2,291億円の減損損失を計上しました。 今回の減損により、当社は過去の楽観的な前提から明確に決別し、現在の市場環境に即した財務状況へとリセットしました。今後は本水準を基点に、収益改善とキャッシュ創出力の向上に集中していきます。 連結損益計算書 2025年12月期の決算概況についてご説明します。スライドは連結ベースの損益で ...

[19日]日経平均は続伸、ソフトバンクG反発の一方でアドテスト急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 16:20

... たな資金調達額は目標を上回る可能性があり、これにより企業価値も当初の想定を上回る見込みだという。オープンAIを巡っては、開発競争の激化や巨額投資の収益性について市場で懸念も出ていただけに、今回の報道は財務面の懸念を後退させるものと受け止められ、買い安心感につながったようだ。 横浜ゴムが後場急伸で上場来高値、好調な業績見通しと増配を好感 横浜ゴム（5101）が後場に入って急伸し、株式併合を考慮したベ ...

20年債入札「やや弱め」、利回り低下で投資家の需要限定

日本経済新聞 19日 15:26

財務省が19日に実施した20年物国債入札は「やや弱め」との受け止めが広がった。応札額を落札額で割った応札倍率は3.08倍と2025年5月(2.5倍)以来9カ月ぶりの低水準となった。利回りの低下(債券価格の上昇)により投資家の需要が限られた。 最低落札価格は102円75銭と、日経QUICKニュース社が締め切り直後にまとめた市場予想の低い方と同じだった。小さいほど好調とされる平均落札価格との差(テー. ...

債券15時 長期金利、2.140%に上昇 30・40年金利は11月以来の低さ

日本経済新聞 19日 15:23

... 9日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い2.140%で取引された。米景気が底堅く推移しているとの見方から米長期金利が上昇し、長期債の売りにつながった。一方、超長期債には買いが優勢で、利回り曲線(イールドカーブ)の平たん化(フラットニング)が進んだ。 財務省が19日実施した20年債(195回リオープン、表面利率3.20...

[19日]浜ゴムが上場来高値、ソフトバンクGは反発(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 19日 15:20

... 前日比229円（5.29％）高の4555円を付けた。19日、一部報道で米オープンAIの新たな資金調達額が1000億ドルを突破する可能性が高いと報じられたことが材料視された。巨額の資金調達により、同社の財務悪化懸念が後退したことから、出資しているソフトバンクGにも買いが波及した。報道によると、調達額を含めた企業価値は8500億ドルを超える可能性があるという。 JR東海が続伸し7年ぶり高値 株主還元へ ...

キットアライブ、「Agentforce」需要を追い風に通期は大幅増収増益へ 「Salesforce」特化で拡大

ログミーファイナンス 19日 15:00

... 当期純利益は1億2,400万円で、予実進捗率は111.4パーセントとなり、こちらも予算を達成しました。 2025年12月期 通期 貸借対照表 貸借対照表については、スライドに記載のとおりです。健全な財務基盤を維持していると考えています。 2025年12月期 通期 キャッシュ・フロー 現金および現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて約1億円増加しており、キャッシュ・フローも順調であると考えて ...

コインベース開発のL2「Base」、OPスタックから独自の統合スタックへ移行

あたらしい経済 19日 14:53

... ている構造がうかがえる。 こうした前提のもとで、今回ベースが段階的に独自に運用する統合スタックへ移る方針を示した形だ。これに伴いスーパーチェーンにおける収益配分モデルや、オプティミズム・コレクティブの財務構造が今後どのように整理されていくのかも注目されている。 ちなみにオプティミズムでは、今年2月からスーパーチェーンから得られる収益の50%を活用してネイティブトークン「OP」の買い戻すガバナンス提 ...

ソフトバンクグループ株価が反発 オープンAIの巨額調達見込みで

日本経済新聞 19日 14:45

... 13時20分、プライム、コード9984)ソフトバンクグループ(SBG)が反発している。前日比229円(5.29%)高の4555円を付けた。米ブルームバーグ通信が日本時間午前11時ごろ、米オープンAIの新たな資金調達額が1000億ドル(約15兆5000億円)を突破する可能性が高いと報じた。巨額調達を受けて同社の財務悪化懸念が後退し、同社に出資するSBG株にも買いが波及した。 過去の記録を塗り替...

WACCとは(資産形成イロハのイ)

QUICK Money World 19日 14:40

... が高い会社はWACCが低くなると考えられます。これは、WACC算出に使う株主資本コストよりも節税効果が見込める負債コストの方が低くなりやすいためです。しかし負債比率が高いということは、自己資本比率など財務面の数値が悪化しがちです。また、返済義務のない株主資本が多い方が、資金の安定性は増すでしょうから、一概にWACCが低ければ全てよいのだとも言い切れないのです。 業種や会社の規模感によって資金調達の ...

アメリカFRBが為替介入準備の「レートチェック」1月の実施認める…当時急激に円高ドル安が進行 議事録で判明

FNN : フジテレビ 19日 14:27

... 会合の議事録を公開しました。 議事録によりますと、FRBの担当者は会合直前の数日間にレートチェック実施の報道を受けドルが大幅に下落したことを説明したうえで、この動きについて「ニューヨーク連銀がアメリカ財務省の要請を受けて行った」と述べ、レートチェックの実施を認めました。 レートチェックを行った日時は明らかになっていませんが、外国為替市場では1月23日、アメリカの通貨当局がレートチェックを実施したと ...

東京23区中古マンション平均価格初の1億2000万円超え…70平方メートルで1億2123万円 21カ月連続上昇

FNN : フジテレビ 19日 14:00

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

[19日]アドテストが急落、住友電や日立は高い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 13:50

... ルギーや重要鉱物に関する複数の案件も浮上しているとされ、銅精錬を手がける三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）といった銘柄にも買いが波及している。 20年債入札、結果は市場予想の範囲内 財務省が19日に実施した20年物国債の入札結果が公表された。最低落札価格は、市場予想で多かった価格帯の下限に一致する結果となった。需要の強弱を示す指標とされる、落札価格の平均と最低の差（テール）は前回 ...

FRB、1月下旬の「レートチェック」実施認める…FOMCの議事要旨で明らかに

読売新聞 19日 13:46

... ートチェック」を実施したことが明らかになった。 米連邦準備制度理事会(FRB)=ロイター 議事要旨では、FOMC開催前に対ドルの円相場が円高に振れた動きに関し、「ニューヨーク連邦準備銀行の担当者が、米財務省の代理として(金融機関に為替水準の照会を)要請した」と説明している。 円相場では1月23日、円がドルに対して急騰する場面があった。市場では、日米の通貨当局がレートチェックを行ったとの見方が広がっ ...

債券12時50分 長期金利、2.145%に上昇 20年入札は「やや弱め」

日本経済新聞 19日 13:07

19日午後の国内債券市場で長期金利が上昇した。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高い2.145%と午前の水準(2.135%)を上回った。財務省が19日実施した20年債入札が「やや弱め」の結果だったと受け止められた。債券需給の緩みを意識した売りが長期債にも広がった。 20年債入札(195回リオープン、表面利率3.200%)は、最低落札価格が102円75銭と日経QUI.. ...

rakumo、「rakumo」サービスの成長や価格改定が寄与し大幅増益を達成 株主優待制度を新設、配当と優待で還元強化

ログミーファイナンス 19日 13:00

2025年度 通期 主要KPI及び財務指標 清水孝治氏:本日はお忙しい中、rakumo株式会社の2025年12月期通期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長グループCEOの清水より、通期決算の内容についてご説明します。 まず、2025年度通期の主要KPIおよび財務指標です。ARRは前期比41.6パーセント増の21億5,000万円、ARPUは前期比37.2パーセント増の ...

20年債入札の応札倍率3.08倍、過去12カ月平均下回る-「無難」との声

ブルームバーグ 19日 12:40

財務省が19日に実施した20年利付国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が3.08倍と過去12カ月平均(3.29倍)を下回った。 応札倍率は前回Bloomberg Terminal(3.19倍)も下回った。最低落札価格は102円75銭と市場予想と一致。大きいと不調を示すテール(落札価格の最低と平均の差)は14銭、前回は25銭だった。 関連記事:日本債券:20年利付国債の過去の入札結果(表) ...

FRB レートチェック実施を認める 先月下旬 米財務省の要請受け

NHK 19日 12:29

... を尋ねる『レートチェック』を行ったとの報道を受けてドルが大幅に値下がりした」と当時の状況が説明されています。 そのうえで、FRBの担当者は会合の中でレートチェックの実施は財務省の要請を受けて行ったと述べたとして、先月下旬、アメリカ財務省の要請を受けて外国為替市場の参加者に対し、実施したことを認めました。 レートチェックを実施した具体的な日付は明らかにしていませんが、当局によるレートチェックは市場介 ...

[19日]日立や住友電が上昇、ブックオフGはストップ高気配(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 19日 12:20

... なった。当初予定されていた証券会社から、別の国内大手証券に変更されたという。発行額は100億円で変更はないが、起債時期は2月下旬から3月上旬へと先送りされる模様だ。 海外勢、日本株を８週連続買い越し 財務省が19日に発表した統計によると、海外投資家による日本株への資金流入が続いている。8日から14日の週で、海外投資家は日本株を8週連続で買い越した。その額は1兆4000億円を超える規模となった。衆院 ...

DIGGLE、設備投資管理に関する企業実態調査を発表―投資効果評価に課題

Biz/Zine 19日 12:15

... Eは2026年2月、企業の設備投資管理に関する課題を明らかにするため、独自の実態調査の結果を公表した。インターネット調査により、設備投資の計画策定・予算管理・進捗管理に関与する90名(経営企画39名、財務・経理32名など)が回答した。 調査の概要によれば、国内の設備投資は年々増加傾向にあり、今後も活発化が見込まれる。一方、投資判断や効果測定などの管理業務の重要性が増すなかで、企業各社の課題が浮き彫 ...

ポーランド、26年GDP伸び率は4%近くに 投資がけん引=財務相

ロイター 19日 12:00

... なけん引役となり、4%近く成長する可能性があると述べた。 統計局によると、25年の国内総生産(GDP)は消費が押し上げ要因となり3.6%増加した。26年予算は3.5%の成長を想定している。 ドマンスキ財務相は「今年のGDP伸び率は、3.5%でなく4%に近くなるとみている。昨年は3.6%だったので、当然一段の成長を期待している。今年初めての経済指標もその方向を示している」と記者団に述べた。 また、2 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル一時1週間ぶり155円台、FOMC議事要旨「タカ派的」との見方

ロイター 19日 11:11

... られている。 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表に一時、ドル安/円高に振れたのは、介入を前提にレートの提示を求める ドル/円の 「レートチェック」実施を議事要旨で確認したことが影響した。米財務省の要請で行われたという。議事要旨ではインフレ高止まりの場合に利上げに前向きだとした参加者が 「数人」いたことも明らかになっている。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁の早期退任報道でユーロも軟 ...

FRBが「レートチェック」実施に言及 1月会合の議事要旨を公開

朝日新聞 19日 11:08

... 対ドル円相場について、為替介入の準備として金融機関に確認する「レートチェック」をしたことを明らかにした。 トランプ氏求める利下げ、FRBは慎重 むしろ今年後半「利上げ」説 議事要旨によると、レートチェックが実施されたとの報道後にドルが大きく下落したことに関して、担当者が言及。レートチェックについて、ニューヨーク連銀が「米財務省に代わって要請した」ことを明かしたという。 FOMC前の23日、米当局…

トン財団がOSL傘下バンザと提携、APACでステーブルコイン決済インフラ提供へ

あたらしい経済 19日 11:07

... 社は現在、グローバルで400社超の事業者に組み込み型の暗号資産ソリューションを提供しているとのこと。 ちなみにOSLグループは今年1月29日、ステーブルコイン取引と決済分野での戦略的拡大の加速および、財務基盤の強化やグローバルな成長機会の獲得に向け、エクイティ(株式)による2億ドル(当時約307億円)の資金調達の実施予定を発表した。 Read Full Article ?https://t.co/ ...

英小売業、「雇用権利法」で労働コスト増大懸念強める=BRC調査

ロイター 19日 11:03

... している。 不当解雇された労働者の保護規定は当初案よりも弱められたが、病気休暇の仕組み改善や「ゼロ時間契約」に対する規制強化、労働組合の権利拡充などが定められた。 こうした中でBRCが小売事業者の最高財務責任者(CFO)を対象に実施した調査によると、懸念事項トップ3に労働・雇用コストを含めた回答は全体の84%と、25年7月時点の21%から大きく増加。労働時間短縮ないし残業圧縮を計画しているとしたの ...

ECB次期総裁はどう決まるのか、ラガルド氏後任選びの行方

ブルームバーグ 19日 11:03

... おり、欧州の右派もこの機を利用する可能性がある。 今週ブリュッセルで開かれた財務相会合で、オーストリアのマルテルバウアー財務相はラガルド氏の後任指名について標準的なスケジュールの維持を支持すると述べた。ドイツのクリングバイル財務相も同様に、ECBには定められた日程があり「それに従う」と述べた。 フランスのレスキュール経済・財務相はこの点について問われた際、コメントを控えた。 原題:How Euro ...

レートチェック実施認める FRB、円急騰の1月下旬 為替介入の前段階

産経新聞 19日 10:30

... た1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録に、米財務省の要請を受けて実施したと記載した。関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が1月23日に行ったが、議事録には具体的な日付は記述しなかった。 当時、レートチェックの報道を受けて日米が円安是正の協調介入に踏み切るとの警戒感が浮上した。その後、ベセント米財務長官が為替介入はしていないと発言。日本の財務省も、昨年12月29日から今年1月28日に介入 ...

エプスタイン氏は「ダボスのコンシェルジュ」-人脈活用、見返り要求

ブルームバーグ 19日 10:25

... ルガンの幹部だったジェス・ステイリー氏のために、マンデルソン氏や当時の英財務相アリステア・ダーリング氏との面会をエプスタイン氏が手配していたことが、後に公表された銀行の調査関連資料で明らかになった。 ステイリー氏はコメントしていない。ダーリング氏は2023年に死去した。 米司法省が公開したメールによると、2013年12月には元米財務長官のラリー・サマーズ氏に対し、ダボスでのモンゴル関連会合について ...

みずほ証券、社債主幹事から除外の動き広がる-証券監視委調査受け

ブルームバーグ 19日 10:24

... 務が制約を受け、起債運営に支障が出る可能性もある。24年には野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が不祥事を理由に主幹事から外れ、リーグテーブルの順位を落とし、収益に影響が出た。 東急不動産HD財務グループの平田順之グループリーダーはブルームバーグの取材に対し、法令違反の可能性は「確定的ではない」ものの、証券監視委によるみずほ証への調査を考慮し除外を決定したと話した。 東電RPの広報担当者は ...

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 19日 10:11

米財務省が18日に公表したデータによると、2025年の海外投資家による米長期金融資産の購入額は差し引きで1兆5500億ドル(約240兆円)と、前年の1兆1800億ドルから増加した。市場参加者の間で常態化している「米国売り」論への明確な反証となった。 25年は、株式に6585億ドル、米国債に4427億ドル、社債に3278億ドルが流入。ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当 ...

ドル安への圧力が強まる見通し、円は弱気を維持-JPモルガン

ブルームバーグ 19日 10:11

... 2月期には1ドル=164円で推移すると予想している。 円は18日、前日比1%安の1ドル=154.87円で取引された。米連邦公開市場委員会(FOMC)の1月会合についての議事要旨で、ニューヨーク連銀が米財務省の要請を受けてドル・円相場についてレートチェックを実施したと確認されたことが材料視された。先月は、この動きが日本当局によって主導された可能性があるとの観測が広がっていた。こうした場合には為替介入 ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 19日 10:00

... の時代を国家として生きていくためにどういう外交方針を立て、国防の力を身につけるべきか。根本的な軸がないままお題目のような日米基軸論に流されている。財政でもそうだし、対中外交でもそうだが、『財政規律派は財務省のイヌだ』とか『媚中(びちゅう)派だ』とレッテル貼りする空気がすごくある。まさに、歴史の韻を踏んだ、いつか見た、いつか来た道であって、時代の転落の渦に呑みこまれていると見ざるをえない。 ーー今度 ...

[19日]マーケットエンタ一時S高、住友電は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 19日 09:50

... ーバー開発・運用のＬｉｎｋ－Ｕグループ（4446）が大幅続伸している。世界最大の資産運用会社である米ブラックロックの日本法人、ブラックロック・ジャパンによる新規の大量株式取得が好感された。18日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、報告義務発生日の13日時点で発行済み株式の5.10％に相当する72万3500株を保有していることが明らかになった。保有目的は「純投資」としている。 INPEXが大幅 ...

アイルランド、AIが若年層の雇用に影響=財務省調査

ロイター 19日 09:39

アイルランドのハリス財務相。ダブリンで2025年10月撮影。REUTERS/Clodagh Kilcoyne [ダブリン 18日 ロイター] - アイルランド財務省の調査によると、テクノロジー分野が主導する同国経済の一部で、人工知能(AI)が特に若年層の雇用機会を弱めている初期の証拠が示された。 同省は、アイルランドの堅調な雇用市場が、テクノロジー・科学・金融サービスなどのいわゆる知識集約型産業に ...

FRB、レートチェック実施認める 1月下旬 FOMC議事録に記載

毎日新聞 19日 09:34

... チェック」を実施したことを正式に明らかにした。レートチェックは為替介入の前段階とされ、報道を受けて円が買われ、ドルに対して急騰した。 18日に公表した1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録に、米財務省の要請を受けて実施したと記載した。関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が1月23日に行ったが、議事録には具体的な日付は記述しなかった。 Advertisement 当時、レートチェックの報道 ...

スペイン大手銀が日本で証券会社設立準備、実現なら同国系初-関係者

ブルームバーグ 19日 09:31

... して国内債券の魅力は高まっている。ただ、リスクの分散や高利回り商品の追求のため、日本の機関投資家が資産の一定割合を海外に振り向けるニーズは今後も高い傾向が続くとみられ、そうした需要の取り込みを狙う。 財務省の国際収支統計によると、2025年の日本の対外証券の取得額は速報値で699兆円と前の年に続いて高水準となった。同統計には株式や債券、投資信託への投資が含まれる。 BBVAは20年ほど前から日本で ...

【予想分配金利回り4.28円】1兆円超の分散ポートフォリオ、「中期的な定量目標」で増配方針を示すJ-REIT

ログミーファイナンス 19日 09:00

... 時の賃料改定が分配金の伸びに効きやすく、稼働率の高さを守りつつ賃料をどこまで上げられるかが、分配金成長のポイントになります。 LTV44.2%・固定金利比率83.5%、JCR「AA」取得の安定した財務基盤 財務健全性を表すLTV(有利子負債÷総資産)は44.2パーセントです。LTVは借入を使って規模と分散を取りに行ける一方、上がり過ぎると資産価格の下振れに弱くなる指標ですが、現状はバランスが取れた ...

レートチェック実施を認める

デイリースポーツ 19日 08:54

... チェック」を実施したことを正式に明らかにした。レートチェックは為替介入の前段階とされ、報道を受けて円が買われ、ドルに対して急騰した。 18日に公表した1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録に、米財務省の要請を受けて実施したと記載した。関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が1月23日に行ったが、議事録には具体的な日付は記述しなかった。 当時、レートチェックの報道を受けて日米が円安是正の協調 ...

レートチェック実施を認める FRB、円急騰の1月下旬

47NEWS : 共同通信 19日 08:50

... チェック」を実施したことを正式に明らかにした。レートチェックは為替介入の前段階とされ、報道を受けて円が買われ、ドルに対して急騰した。 18日に公表した1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録に、米財務省の要請を受けて実施したと記載した。関係者によると、ニューヨーク連邦準備銀行が1月23日に行ったが、議事録には具体的な日付は記述しなかった。 当時、レートチェックの報道を受けて日米が円安是正の協調 ...

[19日]機械受注や米貿易収支に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 19日 08:20

... 内経済指標 ※予想はＱＵＩＣＫコンセンサスマクロ（市場予想の中心値） その他重要な予定（入札・政策・海外イベント） １年物国庫短期証券の入札（10:20、財務省） 20年物国債の入札（10:30、財務省） 対外・対内証券売買契約（週間、08:50、財務省） 半沢全銀協会長会見 ウォルマートの11～1月期決算 ボウマンFRB副議長が講演（22:30） インドネシア中銀が政策金利を発表 フィリピン中銀 ...

日本市場、AI懸念後退し株高へ-米利上げ論浮上で債券と円は売り公算

ブルームバーグ 19日 08:13

... 出関連やAI一角に買い 一方、債券は下落する公算が大きい。1月27、28日開催のFOMCで「幾人かの」政策当局者が利上げシナリオの可能性に言及し、米国債は中長期ゾーンを中心に利回りが上昇した。国内では財務省が実施する20年国債入札への警戒感もくすぶり、相場の重しになる。また、為替は米国の堅調な経済指標を受けてドルが買われ、円は154円台後半に下落している。 関連記事:円は154円台後半に下落、堅調 ...

MS&AD HD、連結四半期純利益が通期予想を超過 海外事業はロイズ・再保険、米州を中心に全地域で増益を達成

ログミーファイナンス 19日 08:00

... とを受け、前年同期比2,692億円増の3兆8,404億円となりました。 国内損保では、自動車保険や火災保険の料率改定が主な要因となり、830億円増収の2兆4,341億円となりました。 ②ボトムライン 財務会計ベースのボトムラインを、スライドの滝図を用いてご説明します。国内損害保険子会社2社合計の連結四半期純利益については、滝図チャートの項目番号「①」から「④」に記載のとおり、保険引受利益は増加した ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.00─155.50円の見通し、155円に乗せるかに注目

ロイター 19日 07:57

... られている。 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表に一時、ドル安/円高に振れたのは、介入を前提にレートの提示を求める ドル/円の 「レートチェック」実施を議事要旨で確認したことが影響した。米財務省の要請で行われたという。議事要旨ではインフレ高止まりの場合に利上げに前向きだとした参加者が 「数人」いたことも明らかになっている。 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁の早期退任報道でユーロも軟 ...

なぜ住友商事のCVCは財務リターンを重視するのか──老舗が経験から導いた「テーマを決めない」投資戦略

Biz/Zine 19日 07:00

... 同社のCVC戦略の変遷と、日本企業がグローバルエコシステムで勝つための要諦を聞いた。 目次 Page 1 世界5拠点で展開する住友商事のグローバルCVC体制 Page 2 CVCの「戦略リターン」と「財務リターン」の因果関係 「テーマを決める」と最大の機会を逃すというCVCのジレンマ Page 3 【成功事例】JVモデル「Dexterity」と代理店モデル「Plume」の進化 日本企業とエコシステ ...

米国債保有、日英で減少・中国横ばい 25年12月

ロイター 19日 06:51

写真は米財務省。2018年8月、ワシントンで撮影。REUTERS/Brian Snyder [18日 ロイター] - 米財務省が18日発表したデータによると、2025年12月の海外の米国債保有高は9兆2700億ドルで、前月の9兆3600億ドルから減少した。保有高首位の日本と2位の英国で減少した。 日本の保有高は1兆2000億ドルから1兆1900億ドルに減少、英国は8890億ドルから8660億ドルに ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 19日 06:45

... ダイヤモンド製造施設が選出された。 NY外為市場: <債券> 国債利回りが上昇した。この日公表の堅調な経済指標を受け、連邦準備理事会(FRB)が向こう数カ月間は金利を据え置くとの見方が強まったことや、財務省が実施した20年債入札の需要が低調に終わったことが背景にある。 FRBが発表した1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。製造業の生産指数はロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率 ...

FRB、1月のドル/円レートチェック実施を確認 議事要旨で判明

ロイター 19日 06:43

写真は米連邦準備理事会(FRB)ビル。2025年9月撮影。REUTERS/Ken Cedeno [18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は18日、米財務省の要請により、ドル/円で介入を前提にレートの提示を求める「レートチェック」を先月実施したことを確認した。この日公表した1月27─28日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で明らかにした。 議事要旨は「会合前の数日間、FRBの公開市 ...

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... データに注意を払い始めているのかもしれない」と述べた。 円はドル上昇に連れて軟調に推移。議事要旨の公表後には一時1%安となり、154円87銭を付けた。 Expand FOMC議事要旨では、1月下旬に米財務省の要請を受け、ニューヨーク連銀がドル・円相場についてレートチェックを実施していたことが確認された。 関連記事:円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者 高市早苗首相は1 ...

米金融・債券市場=利回り上昇、堅調な経済指標や軟調な20年債入札受け

ロイター 19日 05:37

[18日 ロイター] - 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。この日公表の堅調な経済指標を受け、連邦準備理事会(FRB)が向こう数カ月間は金利を据え置くとの見方が強まったことや、財務省が実施した20年債入札の需要が低調に終わったことが背景にある。 FRBが発表した1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。製造業の生産指数はロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は2025年2 ...

三菱商事、「不肖の息子」千代田化工独り立ちへ 900億円回収で合意

日本経済新聞 19日 05:00

... 商事が支援している千代田化工建設の業績改善により、900億円規模の資金を回収する合意に至った。2019年以来、30人規模の人材を派遣するなど全面支援してきた成果は約200億円の投資利益となる。海外案件の失敗で経営危機に陥るたびに支援してきた「不肖の息子」が「孝行息子」として、うまく自立できるかが焦点となる。 「三菱商事がもつ優先株の償還は最大の経営課題だった。これをやり遂げ、財務的に自立した...

第3回:地域金融機関によるサステナビリティ情報開示

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:50

... 地域経済と密接に結びついており、地域金融機関にとっても投融資先の事業継続性や信用リスクに直結する課題である。 近年、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)や自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosure ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 19日 04:00

... 国の長期金利上昇の責任を日本に転嫁したいトランプ政権(ベッセント財務長官)の利害の一致が見て取れる。特に米国側には、アルゼンチン・ペソへの対応と同様の政治的意図が透けて見える。 アルゼンチンに続く、高市政権への政治的支援という側面も 今回の米当局の行動には、主に以下の3つの背景が考えられる。 1.日本の財務省との協調演出 : ベッセント財務長官は以前より「過度な為替変動は望ましくない」としており、 ...

第2次高市内閣発足に「政治の安定が第一」日商小林会頭

FNN : フジテレビ 19日 01:07

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

春闘 大手自動車労組が要求書提出 “賃上げ"維持焦点 労使交渉本格化

FNN : フジテレビ 19日 00:58

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

「消費税減税」「給付付き税額控除」検討加速へ…関係閣僚への指示書に明記、法案提出は秋の臨時国会念頭か

読売新聞 19日 00:30

... 市首相は2026年度予算案の年度内成立にも意欲を示すが、実現にはハードルがある。 第2次高市内閣が発足し、記念撮影に臨む高市首相(前列中央)ら(18日夜、首相官邸で)=野口哲司撮影 首相は18日、片山財務相と林総務相、城内成長戦略相に対し「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」と明記した指示書を渡した。 消費税減税と給付付き税額控除の導入を見据えた ...

1月の貿易赤字 1兆1526億円 アメリカ向けの輸出額は2カ月連続で減少

FNN : フジテレビ 19日 00:23

財務省が発表した1月の貿易統計で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。 赤字は3カ月ぶりです。 このうち、アメリカ向けの輸出額は2025年の同じ月と比べて5%減って、2カ月連続で減少となりました。 中でも自動車は9.9%のマイナスとなっていて、トランプ関税の影響が続いているとみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様 ...

「ロッテリア」3月末までに全店舗を閉店し「ゼッテリア」へ 2023年にゼンショーHD買収

FNN : フジテレビ 19日 00:17

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

伊藤忠とブックオフが資本業務提携 海外事業のさらなる拡大へ 出資額は十数億円規模

FNN : フジテレビ 19日 00:16

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

高市政権、中国念頭に強固な日米関係アピール 功を焦るトランプ政権

毎日新聞 18日 20:28

... かした。 米国が日本と同様、関税交渉を経て合意した韓国や欧州連合(EU)による対米投資は遅れていた。「西側陣営の足並みの乱れは中国を喜ばせる」(日本政府関係者)結果となりかねず、日本は経済産業、外務、財務3省局長らが週に数回ペースで米側との交渉を急いだ。 今後控える外交日程も、日米間の協議を加速させた。首相は3月19日に初めて訪米し、トランプ氏と会談する。関係者によると、日本政府の一部には当初、首 ...

「住みたい街」“穴場"方南町が急上昇 交通アクセス抜群なのに家賃割安…葛西・八王子・大宮がトップ3

FNN : フジテレビ 18日 19:42

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

金融庁、のと共栄信金に公的資金 計96億円、震災復興対応

時事通信 18日 19:11

金融庁の看板 金融庁は18日、のと共栄信用金庫(石川県七尾市)に公的資金を注入すると発表した。国と信金中央金庫が計96億円を資本支援する。能登半島地震からの復興に伴う融資の増加に備え、財務基盤を強化するのが狙い。 能登半島地震 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月18日19時23分

BuySell Technologies、FY2027ガイダンスを上方修正 売上1,650億円・営業利益170億円を掲げる

ログミーファイナンス 18日 19:00

... 続的な実行を今後も推進していきたいと思っています。 インオーガニックでもしっかりと成長することで、FY2027の姿をアップデートしていきたいと考えています。 中期経営計画2027 財務ガイダンス- 修正計画 中期経営計画の財務ガイダンスの修正計画になります。新規のM&Aが発生しない前提でのオーガニックの業績目標になります。 先ほどお伝えしたDelightZの案件は含んでいません。連結売上高に関して ...

アクシスコンサルティング、2Q売上高は過去最高を更新、スキルシェア事業が好調 広告宣伝投資一巡で3Qは収益回復へ

ログミーファイナンス 18日 19:00

... マと位置づけています。 成長投資は、収益力を高めることで、将来的な還元余地を拡大するためのものです。そのため、投資規律を徹底し、統合後の収益性やキャッシュ創出力を見極めながら、継続的なM&Aと安定した財務運営の両立を図ります。 コーポレートハイライト コーポレートハイライトですが、当社の事業概要や競争優位性について、前回の説明会から大きな変更はないため、本日は割愛します。 全体|第2四半期累計業績 ...

企業7割が初任給「引き上げる」 額は1万円から2万円未満が最多の約半数 人材確保や定着率向上のためか 帝国データバンク

FNN : フジテレビ 18日 18:47

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

片山財務大臣「一定の評価いただいた」日本の財政めぐりIMFが提言「的を絞らない消費税減税は避けるべき」

TBSテレビ 18日 18:41

... 税減税を避けるべきだ」との提言を公表したことについて、片山財務大臣は、食料品に限った2年の減税案は評価されたとする認識を示しました。 IMFは日本の財政状況をめぐる17日の声明で、的を絞らない消費税減税は「財政リスクを高める」とし、避けるべきだと指摘しています。 これについて、片山財務大臣はけさの会見で、次のように述べました。 片山さつき 財務大臣 「消費税の減税を生活必需品に限定し、かつ時限的な ...

11万件超の個人情報流出とアサヒグループHD…サイバー攻撃の影響 情報セキュリティー管轄の独立組織設置など再発防止策も発表

FNN : フジテレビ 18日 18:37

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

KLab、2億円でビットコインとゴールドを追加購入

あたらしい経済 18日 18:19

... 70.486円。またゴールドは購入単価23,865円のため、推定購入金額は3億5,842万8,435円になる。 今回のビットコイン購入は、同社が昨年12月5日に発表した、ビットコインと金を組み合わせた財務戦略「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」に基づき行われた。 クラブは、価格のボラタリティを考慮し、一度に大量購入するのではなく、少量ずつ時間をかけて購入する戦略をとると以前の発表で説明している ...

「高市1強」で財政懸念は後退? 進む円高・金利低下、残る懸念

朝日新聞 18日 18:18

... いる。「高市1強」ともいえる権力を握ったことが、財政にどう影響するのか。 「自民が圧勝したことで、政策のつくり方は大きく変わる。野党の政策を丸のみするのは、これまでほどは必要なくなる」。選挙直後、ある財務省幹部はこう話した。 2024年秋の衆院選で、自民・公明の両党は過半数を割り込んだ。予算案や法案を与党の賛成だけで成立させられなくなり、野党の発言力が増した。さらに25年夏の参院選でも与党が敗北。 ...

大阪チタニウム株、英マラソン・アセットが7%超保有 株価8%高

日本経済新聞 18日 17:58

英投資会社のマラソン・アセット・マネジメントがチタン原料製造大手の大阪チタニウムテクノロジーズの発行済み株式の7.22%を保有したことが18日わかった。マラソン・アセットが同日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。保有目的は「長期投資(投資一任契約に基づく顧客の資産運用のため)」としている。 大阪チタニウムは航空機エンジン向けの高品質チタンを製造する。大量保有報告書の提出を受けて ...

米アンソロピックのAI、インドIT大手にも脅威 人手依存の業務見直し

日本経済新聞 18日 17:50

... 工知能(AI)開発のアンソロピックのAIサービスがインドのIT(情報技術)産業を脅かしている。タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)などインドIT大手は海外からソフトウエア開発などを請け負い成長してきたが、人手に頼る事業モデルにAIが転換を迫る可能性がある。 アンソロピックが1月30日に新機能を加えて投入した「Cowork(コワーク)」は企業の法務や財務、営業、マーケティング業務などを...

ロッテリアから「ゼッテリア」3月末完了へ…バーガーチェーン1位目指す 売り上げや店舗数など ゼンショー“ノウハウ"活用

FNN : フジテレビ 18日 17:49

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

中国財務局、詐欺被害防止へ啓発動画 広島県警や4自治体と連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 17:45

中国財務局は2月18日、広島県警察本部や県内4自治体と連携し、特殊詐欺などの被害を防止するための啓発動画を作成したと発表した。こうした取り組みは2回目で、各自治体のマスコットキャラクターを動画に用いた。 啓発動画の作成には、2025年に連携した広島市と福山市のほか、今回初めて東広島市と呉市が加わった。内容は、被害件数の多い警察官をかたる...

外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡

日本経済新聞 18日 17:24

... たと発表した。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入り18日の日経平均が反発した。株高に伴い為替変動リスクを回避(ヘッジ)する目的の円売りなどが相場の重荷となった。 もっとも、円の下値は堅かった。財務省が18日発表した1月の貿易統計によると輸出額から輸入額を引いた貿易収支の赤字幅は市場予想と比べて小さかったことは円の支えとなった。 円は対ユーロで反落した。17時時点では同75銭の円安・ユーロ高 ...

[19日]20年物国債入札やFOMC議事要旨に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 18日 17:20

... は20年物国債入札やFOMC議事要旨が予定されている。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50） 2025年12月の機械受注（内閣府、８：50） １年物国庫短期証券の入札（財務省、10：20） 20年物国債の入札（財務省、10：30） １月の首都圏マンション販売（不動産経済研究所、14：00） 半沢全銀協会長会見 (時間は日本時間、予定は変更さ ...

CAC Holdings、通期は特定顧客の内製化影響等と先行投資により減収減益 配当は市況を勘案しつつDOE5%水準とした年間100円を予想

ログミーファイナンス 18日 17:00

... Index」についてご説明します。当社は企業価値を拡大することに重きを置いて活動していますが、その価値を「短期的な企業価値」と「中長期的な企業価値」に分解して考えています。短期的な企業価値については、財務的価値としてROEを策定し、これを向上させることが重要だと考えています。 一方で、中長期的な企業価値を向上させるための主要な指標については適切なものがありませんでした。そのため、このたび独自に「C ...

英インフレ率、1月は3%と10カ月ぶり低水準-サービスは高止まり

ブルームバーグ 18日 17:00

... 根強いサービスのインフレが明らかになった今回の統計は悪いニュースで、「慎重さが必要だ」と警告した。 2月のCPI統計は、英中銀が次回予定する3月19日の金融政策発表の後に公表される。英中銀は、リーブス財務相が昨年11月の予算で打ち出した措置が家計を圧迫し始めるにつれ、インフレ率が春には2%の目標に回帰すると見込んでいる。 原題:UK Inflation Falls to 10-Month Low ...

対米輸出、2カ月連続減 1月、高関税の影響続く 医薬品や自動車が落ち込み

産経新聞 18日 16:36

輸出拠点の横浜港で船積みを待つ自動車=4月 財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減の1兆4621億円となり、2カ月連続の減少となった。医薬品や自動車が落ち込んだ。トランプ米政権による高関税措置の影響が続いたとみられる。輸入額は3・0%増の1兆951億円となり、6カ月連続の増加だった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は23・0%減の ...

[18日]さくらネット大幅高、ユニチカはストップ安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 16:20

... 月以来、約1年2カ月ぶりの高値を付けた。ある国内証券が17日付で同社の目標株価を従来の水準から引き上げたことが材料視されたようだ。同社は13日に今期の減益見通しと米住宅販売大手の買収を発表し、短期的な財務悪化への懸念から株価は軟調に推移していた。しかし、同証券のアナリストはリポートで「（米社の）大型買収により中期的に成長できる」と指摘。この見方が再評価され、値頃感に着目した買いを集めた格好だ。 米 ...

サークレイス、新規事業・事業構造改革への投資継続と収益性改善を両立させ、通期計画の達成を目指す

ログミーファイナンス 18日 16:00

... 的にセミナーを開催し、新規顧客の開拓および既存顧客の契約継続率の向上に取り組んでいます。 連結貸借対照表サマリー 連結貸借対照表のサマリーです。自己資本比率は64.2パーセントと高水準を維持しており、財務基盤は引き続き安定しています。 2026年3月期 IRニュースサマリー(2026年2月12日現在) IRニュースのサマリーです。今回は、前回11月の第2四半期決算発表以降にリリースされたニュースに ...

GLM、過去最高益を更新し中計「GLM100」達成確度が一段上昇 SPC活用により次の成長フェーズへ

ログミーファイナンス 18日 16:00

... 25年12月期と同程度を見込んでいます。 再生事業では、2025年に好調な仕入れに関する売買契約を締結できたため、売上高および売上総利益はともに中期経営計画を上回る見込みです。 財務指標については、「GLM100」における財務目標として、自己資本比率30パーセント以上およびROE30パーセント超を目指しています。また、2026年12月期の配当は、2025年12月期から19.5円増配し、1株あたり1 ...

対米・対中戦略/高市「トヨタ頼み」政権が誕生する!

FACTA ONLINE 18日 15:40

トヨタ自動車は2月6日、佐藤恒治社長が4月1日付で副会長に就き、後任に近健太執行役員・最高財務責任者(CFO)が昇格する人事を発表した。佐藤氏は新設の「最高産業責任者(CIO)」を主要な任務とする。CIOは産業間連携を推進するなど産業界全体に目配せし、日本企業全体の競争力向上につなげていくような役目だ。 対米・対中戦略に一日の長 このトップ人事の発表は絶妙のタイミングだった。実はトヨタの豊田章男会 ...