警察庁 | カテゴリ : 地方・地域

四国4県の警察学校を集約へ警察庁、最短で2034年度の運用開始を目指す香川県善通寺市に新学校を整備する方針

徳島新聞 12日 18:00

警察庁は、四国4県の警察学校を集約し、香川県善通寺市の旧四国管区警察学校跡地に新たな学校を整備する方針を示した。最短で2034年度の運用開始を目指す。広域連携によって教養の高度化や質の向上を効果的に行う...

歌手・丘みどりさんが一日警察署長 “秋は夕暮れ…"日没前後の「薄暮」時間帯に高まる交通事故の危険大阪府警

日本テレビ 12日 15:01

... 則金(普通車1万8000円)については、「丘みどりのコンサートに2回くらい行けますね」とジョークを交え、会場からは笑いが起きました。 9月21日~30日の10日間は、「秋の全国交通安全運動」期間です。警察庁によりますと、日の入り前後を指す「薄暮」の時間帯は例年、交通死亡事故が増えるということです。2023年から去年までの3年間を分析すると、午後5時台~午後7時台、特に車と歩行者が衝突する事故が多発 ...

旧群馬町一家3人殺害事件(群馬・高崎市)懸賞金期間を延長、 2027年10月末まで

上毛新聞 12日 13:00

新たに作成したポスター 1998年1月に旧群馬町三ツ寺(高崎市)で一家3人が殺害された事件で、警察庁は11日、殺人容疑で指名手配している元トラック運転手、小暮洋史容疑者(57)について、情報提供者に対する公的懸賞金(捜査特別報奨金、上限300万円)の応募期間を、11月1日から1年間延長すると発表した。来年10月末まで。小暮容疑者は仕事で...

「ビデオ通話で逮捕状を見せられても信じるべからず」佐賀県警伊万里署が「詐欺除け」御朱印風チラシ

読売新聞 12日 13:00

... 設定してもらい、チラシを受け取った同市の住民(85)は「知らない番号からの電話は怖いので、かかってこないのは助かる」と話していた。同署の牧直寛生活安全課長は「チラシには国際電話の着信拒否設定ができる警察庁推奨アプリのQRコードも載せているので、詐欺防止に役立ててほしい」と話している。あわせて読みたい補助金10億円交付した企業が破綻した「ローカル5G」事業、玄海町が中止…「企業の進出が見込めな ...

別府市のひき逃げ事件、八田與一容疑者の重要指名手配を継続…報奨金適用も来年10月31日まで延長

読売新聞 12日 10:17

... 人が車にはねられて死傷したひき逃げ事件で、殺人容疑などで県警が行方を追っている八田與一(よいち) 容疑者(30)について、警察庁は11日までに「重要指名手配」の継続を決め、有力な情報の提供者に支払う捜査特別報奨金(上限300万円)の適用期間も来年10月31日まで延長した。警察庁県警によると、8月末現在、全国から1万3795件の情報が寄せられている。情報提供は、県警別府署(0977・21・21 ...

通勤ドライバーに生活道路「時速30キロで」長崎・大村市の東大...

西日本新聞 12日 06:00

... 活道路でドライバーに安全運転を呼びかけた。 ▶ 生活道路30キロ制限、9月1日開始新法定速度守ろう長崎県警がドライバーに注意喚起生活道路は中央線がなく、目安として幅員が5.5メートル未満の道路。警察庁が2021~25年の交通事故を集計したところ、生活道路での死傷者は全国で3万4000人に上り、このうち小学生と65歳以上の高齢者が4割超を占めたという。こうした状況を受け、今月から法定速度が従来 ...

警視庁と2県警の偽サイト確認

中国新聞 12日 05:35

警視庁、静岡、兵庫両県警の公式ホームページに似た偽サイトが確認されたとして、警察庁などが注意を呼びかけている。捜査名目で現金や暗号資産(仮想通貨)がだまし取られる詐欺被害が発生。「ニセ警察詐欺」と呼ばれ、同庁は「警察がビデオ通話で取り調べをしたり、ウェブサイトで逮捕状を示したりすることはない。不審点があれば相談を」とした。警察庁によると、警視庁と兵庫県警の偽サイトでは、ビデオ通話機能に誘導して現 ...

相次ぐ県警不祥事受け「副本部長」新設危機管理強化へ 27年度 /神奈川

毎日新聞 12日 05:02

警察庁は2027年度、県警にトップの本部長に次ぐ「副本部長」のポストを新設する。同年度の国家公務員増員要求に盛り込んだ。部をまたいだ総合的な調整機能を充実させ、危機管理を強化するのが狙い。県警では25年度以降、不祥事が相次いで発覚。ストーカー被害を訴えていた川崎市の女性(当時20歳)が殺害された…

ニセ社長詐欺、石川で被害メールで業務装い送金指示県警、2件1200万円確認

北國新聞 12日 05:00

... プがメールを送るのも難しくないという。メールはセキュリティー機能が働く場合があるため、LINEなどに誘導する。近年は詐欺グループがAI(人工知能)を悪用するケースも出ており、より警戒が必要という。警察庁は対策として、こうした事案の情報を組織内で共有するほか、送金に関するルールを再確認することなどを挙げる。県警の担当者はLINEグループの利用を指示されたら注意が必要だとし、「社長からメールが届い ...

生活道路30キロ規制車は「王様」ではない

佐賀新聞 12日 05:00

... 対象は、全国の一般道の約7割に及ぶ。生活道路のうち、標識や路面標示で最高速度が20キロや40キロなどと指定されている道路はその速度が優先される。交通事故の特徴の一つに、歩行者死亡の多さが挙げられる。警察庁によると、歩行者の致死率は、車の速度が30キロを超えると急激に高まる。30キロまでなら、歩行者の飛び出しなど突発的な事態に対処が可能という。たとえ最高速度40キロ指定の生活道路であっても、常に ...

急にルール変更、運転免許の更新が不可能に…「生活の足奪わないで」非正規滞在の外国人が提訴

東京新聞 12日 05:00

... で厳しくしているが、打撃を受ける外国人が提訴するのは異例だ。 ◆更新時には在留カードや住民票の写しの提示を義務付け訪日客ら外国人ドライバーによる交通事故が増加しているといった国会などでの指摘を受け、警察庁は昨年10月に制度を厳格化。道路交通法施行規則改正で、更新時には在留カードや住民票の写しの提示を、取得時には住民票の写しの提出を義務付けるなど厳しくした。だが、その影響で収容を一時解かれている仮 ...

警察庁人事(25日)

山陰中央新聞 12日 04:00

◇警察庁人事(25...

「警察の総力を挙げて取り組む」別府ひき逃げ事件八田容疑者の重要指名手配延長大分

TOS : テレビ大分 11日 19:00

... 事件は2022年6月、別府市野口原の県道の交差点で、バイクに乗っていた男子大学生2人が車に追突され死傷したものです。警察庁は現場から逃走した八田與一容疑者をひき逃げの疑いで重要指名手配し、その後、殺人容疑などを追加して捜査を進めています。しかし現在も逮捕に至っていないことから、警察庁は八田容疑者の重要指名手配を延長することを決めました。また、捜査特別報奨金の期間も2027年10月末までに延長 ...

別府市ひき逃げ殺傷事件、八田容疑者の重要指名手配を継続

大分合同新聞 11日 17:00

別府市野口原の県道交差点で2022年6月に男子大学生2人がひき逃げされた殺傷事件で、警察庁は殺人などの疑いで公開手配している八田與一(はったよいち)容疑者(30)について、重要指名手配容疑者の指定をさらに1年継続すると決めた。7日付。捜査...

自ら改造した銃11丁所持の疑いガンマニアの51歳逮捕

毎日新聞 11日 16:32

... に興味があった」と供述しており、ガンマニアとみられる。逮捕容疑は4月14日、自宅などで、実弾を撃てる拳銃やライフル銃、準空気銃計11丁と実弾26個を所持したとしている。 Advertisement 警察庁は実弾を発射できる中国製の玩具拳銃がネット通販サイトで、少なくとも17種類販売されていることを把握し、注意を呼びかけている。警視庁によると、今回の事件で見つかった4種類5丁の銃も「玩具」として ...

八田與一容疑者(30)重要指名手配と捜査特別報奨金を1年間延長報奨金は最大で800万円別府死傷ひき逃げ事件

TBSテレビ 11日 15:51

大分県別府市で4年前に発生した大学生ひき逃げ殺傷事件で、警察庁は八田與一容疑者(30)の「重要指名手配」と「捜査特別報奨金」の期間を、2027年10月末まで1年間延長することを決めました。八田與一容疑者は、2022年6月、別府市の県道で軽乗用車でバイク2台に追突し、大学生2人を殺傷したとして全国に指名手配されています。警察庁は11日までに、重要指名手配と捜査特別報奨金の期間を、2027年10月 ...

警察庁、4事件の懸賞金延長大分・別府ひき逃げ殺傷など

中日新聞 11日 15:16

八田與一容疑者(大分県警提供) 警察庁は11日、2022年に大分県別府市で大学生2人がひき逃げで殺傷された事件など4事件で、手配中の容疑者逮捕に結びつく情報の提供者に最高300万円を支払う公的懸賞金(捜査特別報奨金)の応募期間を、11月1日から1年間延長すると発表した。対象はひき逃げ殺傷事件の八田與一容疑者(30)、岩手県宮古市で08年に起きた女性殺害事件の小原勝幸容疑者(46)、東京・六本木の ...

警察庁、4事件の懸賞金延長

中国新聞 11日 15:15

警察庁は11日、2022年に大分県別府市で大学生2人がひき逃げで殺傷された事件など4事件で、手配中の容疑者逮捕に結びつく情報の提供者に最高300万円を支払う公的懸賞金(捜査特別報奨金)の応募期間を、11月1日から1年間延長すると発表した。対象はひき逃げ殺傷事件の八田與一容疑者(30)、岩手県宮古市で08年に起きた女性殺害事件の小原勝幸容疑者(46)、東京・六本木のクラブで12年に男性客が殺害され ...

「1人で抱え込まないで」自殺予防週間スタート滋賀県内の昨年自殺者数は234人、うち19歳以下が9人

京都新聞 11日 15:00

... たカードなどを手渡す職員ら(大津市馬場2丁目・JR膳所駅前) 自殺予防週間(10~16日)初日の10日、滋賀県職員らが大津市のJR膳所駅前で、悩みを抱え込まないようにと専用窓口への相談を呼びかけた。警察庁の統計によると、2025年の県内の自殺者数は234人で、うち9人が19歳以下だった。全国では小中高生538人が亡くなり、若年層の自殺が深刻化している。この日は、県と大津市の職員ら13人が駅前に ...

長野県の生活道路での死亡事故高齢者が6割を占める

信濃毎日新聞 11日 12:26

住宅街の生活道路(資料写真) 警察庁が、生活道路の目安としている幅員5・5メートル未満の道路で起きた2021~25年の5年間の交通事故を分析したところ、死者・重傷者数が3万4262人だったことが10日、分かった。 ◇ ■“抜け道"に使われる「生活道路」で事故絶えず法定速度9月から大幅引き下げ https://www.s… 長野県の求人情報スポンサー求人ボックス

21~25年の生活道事故3.4万人死傷小学生・高齢者4割自転車乗車時のヘルメット着用愛媛1位

愛媛新聞 11日 11:15

警察庁が、生活道路の目安としている幅員5・5メートル未満の道路で起きた2021~25年の5年間の交……

ランサム被害過去最多 123件サイバー攻撃深刻本県など35都道府県警察庁上半期まとめ

福島民報 11日 11:00

警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は今年1~6月の上半期に本県など35都道府県の123件で、半期として最も多かったことが10日、警察庁のまとめで分かった。ま

ランサムウエア被害最多攻防激化、体制整備急ぐ手口高度化「特効薬なし」

中国新聞 11日 10:23

... 、複雑化。サイバー空間を舞台とした攻防は激化の一途で、日本政府は急ピッチで体制整備を進める。専門家は、国民が取れる対策については「特効薬はない。基本的な予防を徹底してほしい」と説明した。 ▽優位「脅威は年々大きくなっている」。警察庁幹部が厳しい表情を浮かべる。サイバー空間の匿名性はウイルスを使った攻撃者だけではなく、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)も悪用。国家が関与した攻撃も多数確認されている。

自転車ヘルメット、宮城県の着用率20% 平均下回り、全国23位

朝日新聞 11日 07:00

... 車を利用する人の約8割はヘルメットを着用していない。県警の交通企画課は「青切符(交通反則通告制度)の導入もあり、県全体の交通安全意識が高まったといえる。通勤時の自転車利用者の多い事業所への啓発などを積極的に行いたい」としている。調査は全国共通で、6月の平日に「駐輪場が整備された駅の周辺」と「商店街やショッピングモールの周辺」のそれぞれ2カ所、計4カ所で実施された。警察庁がデータをとりめとめた。

生活道路で3万4千人死傷警察庁が5年間集計小学生、高齢者は4割超

中部経済新聞 11日 05:10

警察庁が、生活道路の目安としている幅員5・5メートル未満の道路で起きた2021~25年の5年間の交...

2026年上半期の「ランサムウエア」被害、最多123件徳島県内では1件発生

徳島新聞 11日 05:00

警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は今年1~6月の上半期に徳島など35都道府県の123件で、半期として最も多かったことが10日、警察庁のまとめで分かった。また、同庁が覚知したサイバー攻撃の準備段階に行われる不審なアクセスが前年の同期と比べて急増し、最多だったことも判明…

警察庁前サイバー課長免職捜査費流用疑い、書類送検

山陰中央新聞 11日 04:00

捜査費計約170万円を私的流用したなどとして、警察庁は10日、伊貝耕・前サイバー捜査課長...

ランサム被害、過去最多上半期123件、サイバー攻撃深刻化

山陰中央新聞 11日 04:00

警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は今年1~6月の上半期に島根など35都道府県の123件で、半期として最も多かったことが10日、警察庁のまとめで分かった。また、同庁が覚知したサイバ...

生活道路で3万4262人死傷 21~25年小学生、高齢者4割超警察庁

山陰中央新聞 11日 04:00

警察庁が、生活道路の目安としている幅員5・5メートル未満の道路で起きた2021~25年の5年間の交通事故を分析したところ、死者・重傷者数が3万4...

自転車ヘルメット着用率、東北で2県が全国平均を上回る

河北新報 10日 22:00

警察庁は10日、自転車利用者のヘルメット着用率を都道府県別に調査した結果を公表した。東北各県の着用率はいずれも前年を上回った。宮城県警は、4月に始まった自転車の交通反則通告(青切符)制度が交通安全意識を向上させた影響と分析している。調査は、2023年4月の道交法改正でヘルメット着用が努力義務化されてから毎年、実施している。26年は6月1~30日の平日の朝夕、自転車利用者が多い駅や商店街周辺を選… ...

被害額1000億円超 20代・30代も標的「ニセ警察詐欺」アプリ活用や国際電話拒否で被害防止

日本テレビ 10日 18:15

... トフォンの普及があります。詐欺に利用されるツールは固定電話よりも携帯電話が上回っており、SNSの普及なども被害の増加につながっています。では、どのような対策を取ればよいのでしょうか。できる対策は警察庁が推奨する「特殊詐欺対策アプリ」があり、「詐欺対策 by NTTタウンページ」や「詐欺バスターライト」が無料で配信されています。これらのアプリは、警察やアプリ運営側が把握している詐欺の可能性が ...

警察庁前サイバー課長を免職

中国新聞 10日 17:58

捜査費計約170万円を私的流用したなどとして、警察庁は10日、伊貝耕・前サイバー捜査課長(55)=官房付、警視長=を懲戒免職処分とした。警視庁は同日、詐欺と背任などの疑いで書類送検した。サイバー捜査課長の就任前は、欧州刑事警察機構(ユーロポール)に派遣されていた。警察庁は、チェックが不十分だったとして伊貝前課長の前任ら2人を長官注意とし、捜査費を厳格管理するよう通達を出した。山本哲也首席監察官は ...

警察庁前サイバー課長を免職捜査費流用疑い、書類送検

中日新聞 10日 17:58

捜査費計約170万円を私的流用したなどとして、警察庁は10日、伊貝耕・前サイバー捜査課長(55)=官房付、警視長=を懲戒免職処分とした。警視庁は同日、詐欺と背任などの疑いで書類送検した。サイバー捜査課長の就任前は、欧州刑事警察機構(ユーロポール)に派遣されていた。警察庁は、チェックが不十分だったとして伊貝前課長の前任ら2人を長官注意とし、捜査費を厳格管理するよう通達を出した。山本哲也首席監察官は ...

「あなたに逮捕状が出ています」警察官になりすます“ニセ警察詐欺"AI悪用で巧妙化する最新手口とは

日本テレビ 10日 17:36

... にあるとされ、最初に「+」がついている国際電話番号からかかってくることが一番多いということです。大阪府警府民安全対策課・井上信輔警部「詐欺電話として把握されている電話番号を自動でブロックできる、警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリというものがあります。皆さま、是非ともインストールするようにしてください」警察はSNSやビデオ通話で取り調べたり、逮捕状を示したり、金銭を要求したりすることは絶対に ...

捜査費流用疑い、前サイバー課長を書類送検

中国新聞 10日 14:39

警察庁によると、警視庁は10日、捜査費を私的流用したとして詐欺や背任などの疑いで、警察庁の前サイバー捜査課長を書類送検した。この記事はいかがでしたか? 関心がある: LINE x クリップした記事はマイニュースで読めますクリップを解除しましたお気に入り登録した特集はマイニュースで読めますお気に入り登録を解除しましたこの機能は会員限定ですクリップ記事やお気に入り登録した特集をマイニ ...

警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職

中国新聞 10日 14:18

警察庁は10日、捜査費計約170万円を私的流用したなどとして、同庁の伊貝耕・前サイバー捜査課長(55)=長官官房付=を懲戒免職処分とした。階級は警視長。この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事はマイニュースで読めますクリップを解除しましたお気に入り登録した特集はマイニュースで読めますお気に入り登録を解除しましたこの機能は会員限定ですクリップ記事やお ...

生活道路で3万4千人死傷小学生、高齢者は4割超警察庁、5年間集計

室蘭民報 10日 14:00

警察庁が、生活道路の目安としている幅員5・5メートル未...

ランサム被害過去最多、35都道府県で123件上半期、不審アクセス急増サイバー攻撃深刻、警察庁

室蘭民報 10日 12:00

警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「...

佐賀県警、DNA型鑑定を近隣3県警に依頼昨年10月以降413件

朝日新聞 10日 11:30

... 岡、長崎、熊本の各県警に対応を依頼していたことがわかった。県警は8月1日に鑑定を再開したという。佐賀県警によると、昨年10月27日~今年7月31日、警察庁に報告しながら近隣の3県警に鑑定を依頼した。内訳は福岡255件、長崎と熊本各79件。昨年10月に警察庁が特別監察に入り今年6月に最終報告が出ている。県警刑事企画課は「特別監察に対応しつつ、捜査に支障をきたさないため嘱託した」と説明している。都 ...

「ロマンス」潜むわなマッチングアプリ接点の詐欺に注意

福島民友新聞 10日 10:30

... ています) 男性に送られてきた投資の収支報告。女性は外国為替取引で利益が出たと語った若者を中心に急速に普及が進む「マッチングアプリ」が、詐欺など犯罪に巻き込まれる「入り口」になるケースが増えている。警察庁の2025年統計によると、交流サイト(SNS)で恋愛感情に乗じ金銭をだまし取るロマンス詐欺被害の3割超はマッチングアプリが接点だった。気軽に共通点のある異性と知り合える可能性がある一方、利用には ...

生活道路で3万4千人が死傷 5年集計、小学生+高齢者4割超

中日新聞 10日 10:28

幅員5・5メートル未満の道路における死者・重傷者警察庁が、生活道路の目安としている幅員5・5メートル未満の道路で起きた2021~25年の5年間の交通事故を分析したところ、死者・重傷者数が3万4262人だったことが10日、分かった。そのうち小学生と65歳以上の高齢者は計1万4945人で、全体の4割超を占めた。小学生の半数近くと高齢者の約3割は歩行中に事故に遭っていた。死者数は小学生14人、高齢者が ...

ランサムウエアの被害、過去最多上半期、35都道府県で123件

中日新聞 10日 10:28

... 123件で、半期として最も多かったことが10日、警察庁のまとめで分かった。サイバー攻撃の準備段階に行われる、インターネットに設置したセンサーへの不審なアクセスが、一つのIPアドレス当たり1日平均1万3687件と前年同期比で4千件以上増え、最多だったことも判明。過去には通販大手のアスクルなども被害に遭っており、サイバー攻撃の深刻さが浮き彫りになった。警察庁は、ランサムウエアについて2020年下半期 ...

ランサムウエアの被害、過去最多

中国新聞 10日 10:27

... 123件で、半期として最も多かったことが10日、警察庁のまとめで分かった。サイバー攻撃の準備段階に行われる、インターネットに設置したセンサーへの不審なアクセスが、一つのIPアドレス当たり1日平均1万3687件と前年同期比で4千件以上増え、最多だったことも判明。過去には通販大手のアスクルなども被害に遭っており、サイバー攻撃の深刻さが浮き彫りになった。警察庁は、ランサムウエアについて2020年下半期 ...

生活道路で3万4千人が死傷

中国新聞 10日 10:25

... 義はないが、中央線や中央分離帯がない住宅街などの一般道路を対象とし、今月1日、法定速度が時速60キロから30キロに引き下げられた。「抜け道」としてスピードを出す車が多く、警察庁は21日から始まる全国交通安全運動で啓発に重点を置く。警察庁によると、高齢者の死者・重傷者数は1万3728人で、そのうち歩行中は4448人、自転車に乗っていたのが4389人。小学生は1217人で歩行中590人、自転車乗用中 ...

認知症高齢者早期発見へ香美町、GPS活用を啓発 2万円上限に購入など補助

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 05:00

9月は「認知症月間」。警察庁の調査では、昨年の認知症が原因の行方不明者数は約1万7千人だった。深刻な社会問題とした上で、GPSの活用が早期発見に有用と啓発している。香美町では昨年度から機器の購入やレ...

相次ぐニセ警察詐欺電話音声データを入手追い詰めるように出る「逮捕」という言葉実際の住所を言われるケースも見極めるポイントは+(プラス)から始まる国際電話警察がビデオ通話や金銭の要求は絶対ない【長野】

日本テレビ 9日 19:32

... ます。ただ、プラスの電話からかかってきて、警察官だというようなことは絶対にありえませんので、そういった場合は詐欺になりますね」自宅の固定電話の場合は、国際電話の利用休止を申し込む。携帯電話の場合は、警察庁推奨のアプリを使って、海外からの電話を防ぐことも有効です。ニセ警察をはじめ、あの手この手で忍び寄る特殊詐欺。まずは、何より「犯人と話をしない」こと。警察は、国際電話や知らない番号からの電話 ...

警察官を名乗る男らから電話田辺市の60歳代女性が現金100万円余騙し取られる

WBS : 和歌山放送 9日 16:55

... 口座に振り込みました。その後、さらに70万円を振り込むよう指示されたため、今月4日、振り込みしようとした金融機関で行員に声をかけられ、詐欺に気付いたものです。警察では、詐欺電話を防止するには、「国際電話利用休止申し込み」や「警察庁推奨アプリ」の使用が効果的で、知らない番号から電話を受けた場合は、和歌山県警の特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル、0120・508・878での確認を呼び掛けています。

佐賀県警のDNA型鑑定、不正の特別監察などの9か月間で413件を他県警に鑑定嘱託…8月から再開

読売新聞 9日 13:15

佐賀県警の科学捜査研究所(科捜研)の元職員がDNA型鑑定で不正を繰り返していた問題で、県警が警察庁の特別監察を受けた期間を含む約9か月間で、計413件のDNA型鑑定を他県警へ嘱託していたことがわかった。佐賀県警察本部佐賀県警によると、嘱託期間は特別監察が始まった約3週間後の昨年10月から、終了した約2か月後の今年7月まで。この間、県警ではDNA型鑑定を行っておらず、福岡県警に255件、長崎、熊 ...

四国4県の警察学校、香川県の新施設に集約 2034年度の運用開始へ

高知新聞 9日 08:58

2034年度の運用開始へ建て替え予定の旧四国管区警察学校(香川県善通寺市=馬場隼撮影) 高知など四国4県の警察学校を香川県内の新施設に集約し、2034年度の運用開始を目指して整備することが、8日までに警察庁への取材で分かった。集約により各県で老朽化した警察学校の建て替えが必要なくなるほか、人材育成の質の向上を目指すという。同庁によると、本県の警察学校(南国市)にある最も古い建物は、今年4月時点で ...

<DNA鑑定不正問題>警察庁の特別監察は「第三者的」佐賀県警本部長、初の県議会で答弁

佐賀新聞 9日 07:45

佐賀県警の貝沼諭本部長は8日、8月に着任後初めて県議会の一般質問に臨んだ。科学捜査研究所(科捜研)のDNA型鑑定の不正問題について、警察庁による特別監察を挙げて「第三者的な立場により、徹底した調査がなされた」との認識を示した。江口善紀議員(県民ネット)が質問の中で、昨年10月に県議会が全会一致で可決した「独立性、透明性、専門性を備えた第三者による調査」を要請する決議に沿って対応するよう求めた。決 ...

佐賀県警DNA不正問題で鑑定業務を9カ月停止、近隣3県警に依頼計413件「特別監察に真摯に対応するため」

佐賀新聞 9日 06:00

... 巡り、同科捜研が警察庁の特別監察が始まった昨年10月以降、今年7月までDNA型鑑定業務を停止していたことが8日、県警への取材で分かった。特別監察への対応などが理由で、近隣の福岡、長崎、熊本の3県警に計413件の鑑定を依頼していた。佐賀県警によると、福岡に255件、長崎、熊本に79件ずつ嘱託した。いずれも捜査中の事件に関するDNA型鑑定だった。各県警と受け入れ件数などを調整しながら、警察庁にも報告 ...

DNA型鑑定不正佐賀県警本部長が第三者機関の設置を否定

西日本新聞 9日 06:00

... 会一致により可決された、第三者による調査を求める決議について質問。貝沼本部長は「決議を重く受け止めている。再発防止と信頼回復に向け、日々の警察業務を一つ一つ着実に積み重ねていく」と述べた。その後、貝沼本部長は公表された警察庁の特別監察について触れ、「特別監察では、専門性の高い調査が第三者的な立場により行われた。警察部外から任命された国家公安委員会においても報告、議論された」と述べた。(岡本和樹)

駐在所見直し 55か所対象通勤制や統廃合検討「住民意見など踏まえ」

読売新聞 9日 05:00

... いる浜村駐在所(鳥取市で) 警察庁が今年6月、警察署から近い駐在所について、統廃合を含めた見直しを全国の警察に指示し、県内では86駐在所のうち、55か所が対象になることが分かった。一部駐在所は、既に住み込み勤務を廃止するなどしており、県警は「住民の了解を得ながら検討を進めたい」としている。駐在所は原則、警察官が併設の住居に家族と住みながら勤務し、都市部以外に設置される。警察庁は今年6月、人口減少 ...

96年上智大生殺害、懸賞金延長警察庁、最高300万円

中日新聞 9日 00:00

東京都葛飾区の自宅で1996年、上智大4年小林順子さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、解決に結びつく有力情報の提供者に最高300万円を支払う公的懸賞金(捜査特別報奨金)の応募期間を1年間延長した。別に市民団体が上限500万円の私的懸賞金を出している。事件は96年9月9日に発生。葛飾区柴又3丁目の住宅が放火され、焼け跡から首付近を刺された小林さんの遺体が見つかった。2010年に公 ...

96年上智大生殺害、懸賞金延長

中国新聞 9日 00:00

東京都葛飾区の自宅で1996年、上智大4年小林順子さん=当時(21)=が殺害された事件で、警察庁は9日、解決に結びつく有力情報の提供者に最高300万円を支払う公的懸賞金(捜査特別報奨金)の応募期間を1年間延長した。別に市民団体が上限500万円の私的懸賞金を出している。事件は96年9月9日に発生。葛飾区柴又3丁目の住宅が放火され、焼け跡から首付近を刺された小林さんの遺体が見つかった。2010年に公 ...

【大雨の運転】30cmの冠水で走行不能に水没事故を防ぐ注意点と万が一の脱出法【特別警報が発表されたときの車運転の注意点】

TBSテレビ 8日 20:15

大雨時の車による移動は、道路の冠水や車の水没によって命に関わる重大な危険が生じます。車を運転する際に気を付けるべき点と、万が一水没したときの対処法について、内閣府や警察庁、国土交通省などがまとめた資料をもとに解説します。

DNA型鑑定不正から1年…413件を他県警に依頼「捜査に支障を生じさせないため」【佐賀県】

サガテレビ 8日 18:15

県警のDNA型鑑定の不正が明らかになってから8日で1年です。県警は、警察庁の特別監察への対応などを理由に400件余りの鑑定を他県へ依頼していたことが分かりました。この問題は、県警の科学捜査研究所に勤務していた冨永剛弘被告43歳が2016年から8年間にわたりDNA型鑑定で不正を行っていたものです。これを受け警察庁は去年10月から約8カ月にわたり原因などを分析するため佐賀県警の特別監察を行いまし ...

サイバー防御拠点、東京に整備へ自衛隊・警察、連携強化

中日新聞 8日 15:16

... を固めた。サイバー攻撃は近年、巧妙化・複雑化しており、被害は増加傾向にある。自衛隊や警察庁など政府横断的に関係部署を集約することで平時から連携強化を図る狙いだ。2027年度から設計に着手し、32年ごろの完成を目指す。複数の関係者が8日、明らかにした。庁舎には、攻撃元のサーバーに侵入して無害化する措置の実行部隊となる警察庁サイバー特別捜査部や自衛隊のサイバー関係部隊、総合調整に当たる内閣官房の国家 ...

サイバー防御拠点、東京に整備へ

中国新聞 8日 15:14

... を固めた。サイバー攻撃は近年、巧妙化・複雑化しており、被害は増加傾向にある。自衛隊や警察庁など政府横断的に関係部署を集約することで平時から連携強化を図る狙いだ。2027年度から設計に着手し、32年ごろの完成を目指す。複数の関係者が8日、明らかにした。庁舎には、攻撃元のサーバーに侵入して無害化する措置の実行部隊となる警察庁サイバー特別捜査部や自衛隊のサイバー関係部隊、総合調整に当たる内閣官房の国家 ...

シニアカーは車両扱い?歩行者扱い? 福井県内で相次ぐ死亡事故道路横断中、注意が必要

福井新聞 8日 11:50

... か車道かどちらを通行すればよいのか。安全に利用する方法を教えて」といった声が寄せられた。電動車いすは道交法で歩行者扱いであり、県警は「歩道や路側帯を通行して交通安全に努めてほしい」と呼びかけている。警察庁ホームページによると、2021年から25年の5年間で全国の電動車いす利用者の交通事故は年間141~165件で推移し、毎年5~9人が犠牲となっている。県内では同期間で2件の事故が発生し重体や死亡事 ...

長野県警でインドネシアの警察官が研修日本の犯罪抑止活動学ぶ

信濃毎日新聞 8日 10:58

阿部本部長(右端)と懇談するインドネシア国家警察の警察官ら=7日、県庁県警は7日から3日間の日程でインドネシアの警察官の研修を受け入れている。警察庁や国際協力機構(JICA)が進める「インドネシア国家警察改革支援プログラム」の一環で、日本の警察の犯罪抑止活動を学んでもらう目的。7日は、研修を受ける10人が阿部文彦本部長を表敬訪問した。プログラムは2001年に始ま… 長野県の求人情報スポンサー ...

DNA鑑定、近隣3県警が協力

中国新聞 8日 10:45

佐賀県警科学捜査研究所(科捜研)が、元職員のDNA型鑑定不正を受けて鑑定を停止中、近隣の福岡、長崎、熊本の各県警が業務に協力していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁の特別監察に対応する中、捜査に支障を来さないようにするための措置。昨年10月以降、計413件を実施した。佐賀県警は今年8月1日に鑑定を再開した。福岡県警では業務量が数%増えたが支障はなかったとしている。特別監察の結果報 ...

DNA鑑定、近隣3県警が協力佐賀不正停止中、413件

中日新聞 8日 10:45

佐賀県警科学捜査研究所(科捜研)が、元職員のDNA型鑑定不正を受けて鑑定を停止中、近隣の福岡、長崎、熊本の各県警が業務に協力していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁の特別監察に対応する中、捜査に支障を来さないようにするための措置。昨年10月以降、計413件を実施した。佐賀県警は今年8月1日に鑑定を再開した。福岡県警では業務量が数%増えたが支障はなかったとしている。特別監察の結果報 ...

「子どもや高齢者に寄り添い課題取り組む」飯崎準・県警本部長着任

朝日新聞 8日 10:45

... 長(49)が7日に着任し、県警本部で会見を開いた。「子どもや高齢者ら社会的に弱い立場にある人々に寄り添い、対応すべき課題に取り組みたい」と抱負を語った。神奈川県出身で早稲田大学を卒業後、2000年に警察庁に入った。警備局で国際テロ対策などに携わったほか、在オーストリア大使館でも勤務した。前任は警備局警備運用部警備第2課長だった。飯崎本部長は会見で、AI(人工知能)技術の発展などで暮らしが急激に ...

「ストップ特殊詐欺」へ講話と演劇ふれあい長寿津7期会、42人聴講

伊勢新聞 8日 10:00

... との偽警察の電話に慌てふためき、ネットバンクから1000万円送金してしまう実例をリアルに再現した。津署生活安全課の北川慎二警部補は、知らない番号からの電話には出ない▽非通知はブロックする▽周囲に相談する―など注意点を挙げ「国際電話は不取扱申請を、携帯電話は警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリを入れて」と勧めた。参加した男性(70)は「誰でも詐欺に遭う可能性があると常に思うようにする」と感想を話した。

無人駅に「息子さんやお孫さんとお待ち合わせのお客さま」と呼びかけるポスター…駅のインターホンに誘導して詐欺被害防止へ

読売新聞 8日 06:00

... オレオレ詐欺の66件(前年同期2件)で、被害額も前年同期比で約30倍の2億5910万円(同850万円)だった。同課犯罪抑止対策室の中本勝之室長は「詐欺の手口として、国際電話が使われることが多いので、警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリなどを利用し、対策を講じてもらいたい。その上で知らない番号からの電話には出ないようにしてもらいたい」と注意を呼びかけている。奈良県警察本部関西発の最新ニュースと話題 ...

飯崎新本部長、着任県警「社会的弱者に寄り添う」 /奈良

毎日新聞 8日 05:05

県警本部長に飯崎準氏(49)が7日付で着任し、県警本部で記者会見した。「社会的に弱い立場の方々に寄り添い、被害者を生まないための取り組みや組織犯罪対策の推進などを関係者と連携しながら進めていきたい」と抱負を述べた。神奈川県出身。2000年に警察庁に入庁し、茨城県警捜査2課長や在オーストリア日本大…

特殊詐欺被害額前年の倍 1~7月期「無人駅呼び出し」頻発

読売新聞 8日 05:00

... オレオレ詐欺の66件(前年同期2件)で、被害額も前年同期比で約30倍の2億5910万円(同850万円)だった。同課犯罪抑止対策室の中本勝之室長は「詐欺の手口として、国際電話が使われることが多いので、警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリなどを利用し、対策を講じてもらいたい。その上で知らない番号からの電話には出ないようにしてもらいたい」と注意を呼びかけている。新人職員1日に2件阻止奈良信金・内田さん ...

佐賀県警DNA型鑑定不正問題、公表1年くすぶる疑念実態解明、元職員の公判が焦点に

佐賀新聞 7日 21:47

佐賀県警科学捜査研究所(科捜研)のDNA型鑑定不正は、県警が問題を公表してから8日で1年となった。鑑定の信頼性だけでなく組織体制も問われ、警察庁の特別監察が行われる事態に発展した。県警はトップも交代し、失われた信頼の回復に重点を置く一方、問題を巡って再審請求の動きが出るなど疑念はくすぶり続ける。今後は刑事事件となった元技術職員の公判で問題の実態がどこまで明らかになるかが焦点となる。県警は昨年9月 ...

サイバー捜査でMS社と連携国際化犯罪摘発へ、警察庁協定

中日新聞 7日 17:44

警察庁と日本マイクロソフト(MS)は7日、サイバー犯罪の未然防止や捜査に寄与する情報を共有することを定めた連携協定を結んだ。犯罪が国際化する中、世界中から集まるサイバー空間の脅威を分析している同社の知見を生かし、防犯や事件の摘発につなげたい考えだ。警察庁で7日開かれた締結式で、同庁の逢阪貴士サイバー警察局長は「情勢は非常に厳しい。対策を効果的に進めるには官民連携が不可欠だ」と強調。日本MSの津坂 ...

サイバー捜査でMS社と連携

中国新聞 7日 17:44

警察庁と日本マイクロソフト(MS)は7日、サイバー犯罪の未然防止や捜査に寄与する情報を共有することを定めた連携協定を結んだ。犯罪が国際化する中、世界中から集まるサイバー空間の脅威を分析している同社の知見を生かし、防犯や事件の摘発につなげたい考えだ。警察庁で7日開かれた締結式で、同庁の逢阪貴士サイバー警察局長は「情勢は非常に厳しい。対策を効果的に進めるには官民連携が不可欠だ」と強調。日本MSの津坂 ...

日本の犯罪抑止対策を学ぶ…インドネシア警察官が長野県警で研修…小学校の防犯教室や警察学校の授業を視察予定「日本の事例を学び、国に持ち帰り共有したい」

TBSテレビ 7日 11:54

インドネシアの警察官が日本の犯罪抑止対策などを学ぶため、長野県警で研修をしています。県警本部を訪れたのは、インドネシアの警察官10人です。警察庁は2001年から外務省や国際協力機構=JICAと協力し、インドネシア国家警察が行う犯罪抑止対策への支援を続けています。長野県警での研修の受け入れは初めてで、9日までの3日間、小学校での防犯教室や警察学校の授業などを視察する予定です。インドネシア国家 ...

投資ブームが背景、今年の被害額はすでに計9億円余長野県内のSNS型投資詐欺

信濃毎日新聞 6日 06:05

交流サイト(SNS)を介して架空の投資話に巧みに誘導し、送金させる「SNS型投資詐欺」の被害が、全国で急増している。警察庁がまとめた今年上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害額(暫定値)は総額1816億円で、前年同期の1・5倍。このうち手口の中で最も多いのがSNS型投資詐欺で、被害額は前年同期の2・3倍の797億円に上る。県警は「誰でも被害に遭う可能性がある」と注意を呼びかけている。長野県の求人情報 ...

子どものネット利用官民で「安全」考える絆フォーラム・630人参加 /東京

毎日新聞 6日 02:00

... 区の区立総合区民会館「きゅりあん」で開かれ、市民ら約630人が参加した。主催は一般社団法人「健康で安心な社会づくり推進協議会」(代表理事・金高雅仁元警察庁長官)。今回は、子どもを取り巻くSNS被害とネット犯罪をテーマに取り上げた。フォーラムでは、警察庁人身安全・少年課の神原悠介課長が「インターネットを利用する子どもたちの安全確保に向けて」と題して講演した。女児のSNS上の何気ない投稿に悪意のあ ...

安全を確保することが重要

東日新聞 6日 00:00

... ジンが停止し、故障することがある日本各地で線状降水帯を伴った集中豪雨やゲリラ豪雨が頻発している。5日も鹿児島県屋久島地方に大雨の特別警報が発表された。東三河でもいつ起きても不思議ではない中、内閣府や警察庁、気象庁などはレベル5大雨特別警報が発表された際に取るべき行動を呼びかけている。特別警報が発表されたら、すでに安全な非難ができず、命に危険が迫っている状況。むやみに移動せず、いまいる場所より少 ...

熊本被災地、生活再建狙う犯罪に用心を 2次避難実施の能登は窃盗3倍増の教訓で警戒強化

産経新聞 5日 18:17

... 能登地方で、窃盗犯の認知件数が急増。地震前年の84件から、7年には242件となった。2次避難などで地元を離れた住民が多く、空き家や留守宅が増加したことが影響しているとみられる。こうした状況を踏まえ、警察庁は熊本県に防犯カメラを増設する方針を表明。パトロールや捜査活動を担う「一般部隊」として、都道府県警からの応援警察官も派遣された。熊本県警はX(旧ツイッター)も活用して、被災者への情報発信に努めて ...

宮西・奈良県警本部長が離任会見、トクリュウ犯罪への対策に注力

朝日新聞 5日 10:45

... 」と振り返った。 2024年3月に着任。匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪が深刻化するなかで、県警の防犯アプリ「ナポリス」やSNSを使った情報発信などに注力したと述べた。また、印象に残る事件として、今年発生したトクリュウによる強盗事件2件で実行犯を早期に検挙できたことを挙げた。宮西氏は警察庁サイバー警察局情報技術解析課長に就く。後任には、警察庁警備局警備運用部の飯崎準氏が就任する。

犯罪被害者支援に地域差大阪府内15自治体、条例や見舞金なく

毎日新聞 5日 08:15

... 心して生活できるよう、継続的な支援を求めている。これを受け、各自治体で犯罪被害者支援条例を制定したり、見舞金給付や転居費用の助成といった制度を設けたりする動きが全国的に広がった。条例制定は20市町警察庁などがまとめた「犯罪被害者白書」によると、25年4月時点で全国1741市区町村のうち、7割超の1250自治体が犯罪被害者に関する条例を制定している。都道府県レベルでは全て整備されている。一方で ...

法定速度30キロ生活道路「人優先」徹底を

福井新聞 5日 07:30

... 速60キロから30キロに引き下げられた。住宅街などの幅員が狭い「生活道路」で、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐのが狙いだ。ドライバーへの周知徹底を急ぎ、定着を図りたい。生活道路に明確な定義はないが、警察庁は主に中央線の設置目安となる幅員5・5メートルに満たない道路を想定。2025年道路統計年報によると、全国の一般道総延長約122万キロのうち7割に当たる約87万キロ、福井県内では約1万1千キロのう ...

注意ニセ警察、SNS型投資、国際電話… 御朱印風チラシ一新伊万里署3年ぶり特殊詐欺予防へ“格言" /佐賀

毎日新聞 5日 05:04

... 罪手口の予防などを加味し、内容をリニューアルした。表にニセ警察▽架空請求▽SNS型投資▽ロマンス――の各詐欺除けと書かれている。裏には、ビデオ通話で逮捕状を見せられても信じるべからず▽電子ギフト券の番号を教えるべからず▽SNSでの投資話を信じるべからず▽自宅への国際電話の着信拒否設定と警察庁推奨アプリを取り入れるべし▽現金を振り込む前に家族や警察に相談すべし――と詐欺を防ぐ“格言"を入れている。

警察庁が京都府警の「新本部長」人事を発表早稲田大卒、大阪府警警備部長などを歴任

京都新聞 4日 19:24

警察庁は4日、14日付発令の人事異動を発表した。京都府警の新本部長に…

カンボジアから強制送還…公開手配の30歳男を逮捕知人男性を車で連れ去り暴行を加え現金260万円を奪った疑い大阪市西区

TBSテレビ 4日 19:19

... 男性(当時26)を車に乗せて連れ去って暴行を加え、現金260万円を奪うなどした疑いで4日逮捕されました。警察によりますと、木村容疑者は事件後、国外へ逃亡していましたが、今年7月下旬、カンボジア側から警察庁に身柄を拘束したと連絡があり、3日日本へ強制送還されたということです。警察の取り調べに対し、木村容疑者は黙秘しているということです。警察は公開手配している古川優麻容疑者(28)についても行方 ...

高齢ドライバーの事故相次ぐ運転技能検査を厳格化へ

広島ホームテレビ 4日 18:22

... 次ぐなか、警察庁は3日、75歳以上で一定の違反歴があるドライバーが免許を更新する際に義務づけられている「運転技能検査」を見直す方針を示しました。運転技能検査では、速度の調整や一時停止、右左折など5つの項目が設けられています。現在の基準では合格率が90%を超えていますが、その後の調査で、合格者の事故率が検査を受けていない75歳以上のドライバーの2.8倍だったことが分かりました。このため警察庁は ...

相次ぐ高齢ドライバー事故 75歳以上の運転技能検査を強化…一発不合格も 2027年度から厳格化し事故防止へ

日本テレビ 4日 18:02

... されていました。大阪府東大阪市のコンビニエンスストアで中学3年生がはねられ死亡した事故では… 書類送検された男(71) 「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」全国で相次ぐ高齢ドライバーによる事故。警察庁は、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが、免許更新の際に必要な「運転技能検査」の内容を来年度から変更する方針を決めました。新しく加える方針なのは、「方向変換」です。ハンドルを切りながらバ ...

証券会社の社員や息子を騙る人物らから電話、海南市の80歳代女性が現金1100万円/和歌山

WBS : 和歌山放送 4日 17:10

... った電話があり、言われるままに現金300万円を法律事務所の職員を騙る女性に渡したほか、合わせて1100万円を取りに来た人物に渡しました。その後、息子に電話して詐欺にあったことに気付き、警察に通報しました。警察では、詐欺を防ぐには、「国際電話利用休止申し込み」や「警察庁推奨アプリ」の使用をはじめ、和歌山県警の特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル、0120・508・878での確認を呼び掛けています。

警察庁の人事異動(9月14日)

中国新聞 4日 16:06

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栃木県警本部長の異動内示、新任はインドネシア派遣中の53歳警察官僚

下野新聞 4日 11:30

警察庁は3日、栃木県警本部長の杉本孝(すぎもとたかし)氏(59)が… 残り:約 448文字/全文:489文字この記事は「下野新聞デジタル」のスタンダードプラン会員・愛読者プラン会員・フルプラン会員のみご覧いただけます。ログイン・会員登録はこちら下野新聞デジタルに会員登録すると… 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かるさらにスタンダードプランなら… デジタル有料記事 ...

高齢者事故対策安全と生活の足、両立腐心「交通空白」解消も必須

中国新聞 4日 10:28

東京都小平市の自動車教習所で行われた運転技能検査で一時停止する車=7月警察庁が、高齢者の運転技能検査(実車試験)を強化する方針を固めた。高齢ドライバーの事故が相次ぐなど、事故防止に向けた対策は喫緊の課題だ。過度な厳格化は公共交通機関が乏しい地方にとって「生活の足」を奪うことになりかねない。事故防止と移動手段の確保―。関係機関は両立に腐心している。専門家は、高齢社会の進展を見据え「国は、交通の空白 ...

〈社説〉スマホ遠隔解析乱用防ぐ仕組み欠かせぬ

信濃毎日新聞 4日 06:00

... ジタル重大な犯罪を防ぐ対策が急務である一方、通信の秘密を侵す警察権限の拡大には厳格な歯止めが要る。逸脱、乱用がないか、監視する仕組みが不可欠だ。匿名・流動型犯罪グループ(匿流)による犯罪をめぐり、警察庁が設けた有識者検討会が、スマートフォンの「遠隔解析」を導入すべきだとする提言の骨子を公表した。端末をひそかに遠隔操作し、通信情報を入手する手法だ。差し迫った重大な犯罪被害の防止を目的とし、指示 ...

高齢事故防止へ試験強化/ペダル操作、実車で確認警察庁27年中実施

山口新聞 4日 06:00

高齢事故防止へ試験強化警察庁ペダル操作、実車で確認

中部経済新聞 4日 05:10

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが運転免許更新時に義務付けられている運転技能検査(実車試験...

安全と生活の足、両立腐心専門家「交通空白解消も必要」高齢事故防止へ試験強化

山陰中央新聞 4日 04:00

警察庁が、高齢者の運転技能検査(実車試験)を強化する方針を固めた。高齢ドライバーの事故が相次ぐなど、事故防止に向けた対策は喫緊の課題だ。過度な厳格化は公共交通機関が乏しい地方にとって「生活の足」を奪うことになりかねない。事故防止と移動手段の確保-。関係機関は両立...

高齢事故防止へ試験強化ペダル操作、実車で確認 27年実施へ相次ぐ踏み間違い受け

山陰中央新聞 4日 04:00

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが運転免許更新時に義務付けられている運転技能検査(実車試験)について、警察庁が、新たにアクセルやブレーキのペダル操作の正確性を確認する課...

横浜の自宅で19歳の次女を刺殺殺人容疑で70歳の男逮捕男も腹部負傷

カナロコ : 神奈川新聞 3日 21:30

... には複数の刺し傷があり、室内の床には刃物が落ちていたという。署は、入院した男の回復を待ちながら捜査を進めていた。家族を巡るトラブルはこれまでに確認されていないという。神奈川県警に「副本部長」新設警察庁が来年度にも相次ぐ不祥事背景に社会| 神奈川新聞| 2026年8月28日(金) 21:50 相模原の女子高生殺害、元交際相手の19歳男を逆送横浜家裁、26日付社会| 神奈川新聞| 202 ...

警察庁の人事異動(9月15日)

中国新聞 3日 18:01

………人事情報の閲覧にはログインが必要です………

木原氏、安全確保に不可欠匿流スマホ遠隔解析巡り

中日新聞 3日 12:23

木原稔官房長官は3日の記者会見で、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)対策を巡り、警察庁の有識者検討会が提案する指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する新制度の導入に理解を求めた。「犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心の確保に不可欠な対策だ」と述べた。プライバシー保護や憲法の「通信の秘密」に抵触するとの懸念を踏まえ、事前に司法審査を義務付けることなどが検討されていると説明し ...

木原氏、安全確保に不可欠

中国新聞 3日 12:23

木原稔官房長官は3日の記者会見で、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)対策を巡り、警察庁の有識者検討会が提案する指示役のスマートフォン端末の通信内容を遠隔操作で入手、解析する新制度の導入に理解を求めた。「犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心の確保に不可欠な対策だ」と述べた。プライバシー保護や憲法の「通信の秘密」に抵触するとの懸念を踏まえ、事前に司法審査を義務付けることなどが検討されていると説明し ...

高齢事故防止へ試験強化、踏み間違い相次ぐペダル操作、実車で確認警察庁、27年中実施へ

室蘭民報 3日 12:00

一定の違反歴がある75歳以上のドライバーが運転免許更新...

警察庁が検討する遠隔解析、「匿流」対策の切り札危機高まり「悲願」導入憲法違反の懸念も、鍵は透明性

中国新聞 3日 10:28

有識者検討会の初会合であいさつする警察庁の森元良幸官房長=8月、東京都内警察庁が検討する遠隔解析は、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)と対峙する警察当局にとって大きな切り札となる。凶悪事件頻発による危機感の高まりを受け、「悲願」だった新手法導入に踏み切った格好だ。だが事前通知なしにスマートフォンを「のぞき見」するやり方には、プライバシー侵害や憲法違反の懸念がつきまとう。専門家は対応の有効性を認めた ...

高齢事故防止へ更新時の試験強化ペダル操作、実車で確認

中日新聞 3日 10:21

... けられている運転技能検査(実車試験)について、警察庁が、新たにアクセルやブレーキのペダル操作の正確性を確認する課題を追加するなど内容を見直す方針を固めた。制度が十分に機能していないとして、試験内容を協議していた有識者検討会が3日、対策強化を盛り込んだ報告書を公表した。警察庁は検討会からの提言を受け、道交法施行規則を改正し、2027年中の実施を目指す。警察庁によると、実車試験は22年5月に導入され ...

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