「この電話、詐欺かも」警告 NTTタウンページが無料アプリ公開

ITmedia 13:20

... 詐欺と思われる番号から着信した際、遮断したり警告を表示したりできるスマートフォンアプリ「詐欺対策 by NTTタウンページ」の無料提供を始めた。警察庁から推奨認定を受けた。 詐欺や、詐欺と推定される番号からの着信時/発信時に、自動遮断か警告表示できるアプリ。警察庁などが把握している特殊詐欺に使われた電話番号情報に加え、協業先のトビラシステムズが独自に構築・運用する迷惑情報データベースに登録された危 ...

防衛省・自衛隊におけるサイバー対処能力強化に向け過去最高の予算額計上の見込み

ScanNetSecurity 08:00

... キュリティ2025」「新サイバーセキュリティ戦略」をはじめとするサイバーセキュリティ関係政策への連動性が強く、なかでも「サイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御法 / ACD法)」の成立を受けて施行段階に移行するための予算が国家サイバー統括室、総務省、警察庁などに新規に計上される方向となっている。防衛省・自衛隊におけるサイバー対処能力強化に向けては過去最高の予算額が計上される見込みとなっている。

ガートナー、ランサムウェア攻撃対策で取るべき4つを発表--「経営リスク」として議論

ZDNet Japan 4日 16:45

... 業継続計画である「IT-BCP」から、企業全体での事業リスクへの対処を中心にした緊急時対応、復旧戦略であるBCPに格上げ、変更する必要がある。 被害を受けた後、素早く正しく復旧させる 2025年9月に警察庁が発表したレポートによると、ランサムウェア被害に遭った企業のうち、90%以上がバックアップを取得していた一方で、バックアップからデータを復元できなかったケースは85.4%に上った。 バックアップ ...

警察庁、生成AI悪用の児童画像加工114件を把握 同級生が約6割、被害の中心は中高生

Ledge.ai 4日 14:50

:::small 画像の出典:[FreeBackPhoto@photoAC](https://x.gd/Fnrio){target=“_blank"} ::: 警察庁は2026年2月26日、「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」を[公表](https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/pdf_r7_syonenkoho ...

三重県警察とAUTHENTIC JAPAN、山岳遭難捜索活動の協力に関する協定を締結

ASCII.jp 4日 10:00

... 確な捜索活動に関する協定を締結し、2026年2月27日(金)に締結式を行いました。 近年、登山者の増加等を背景に山岳遭難の発生は全国的に発生しており、迅速な捜索・救助体制の重要性は一層高まっています。警察庁の統計「令和6年における山岳遭難の概況等」(2025年6月19日発表)によれば、令和6年の山岳遭難は発生2,946件、遭難者3,357人となりました。 三重県内においても、三重県警察本部によれば ...

ガートナージャパン、ランサムウェア攻撃への対策として国内企業が取るべき4つのアクションを発表

SecurityInsight 4日 10:00

... 変更する必要がある。特に対外コミュニケーションにおいては、経営陣が、誰に対し、どのチャネルと媒体を使って、経営責任を明示するかが重要になる。 ■被害を受けた後、素早く正しく復旧させる 2025年9月に警察庁が発表したレポートによると、ランサムウェア被害に遭った企業のうち、90%以上がバックアップを取得していた一方で、バックアップからデータを復元できなかったケースは85.4%に上った。素早く復旧でき ...

ランサムウェア対策するなら今が好機 4つのアクションをガートナーが提言

ITmedia 4日 08:00

... する必要がある。対外説明では責任の所在と発信経路を明確にすることが信頼維持に直結する。復旧長期化を前提に、アナログ手段による代替業務の検討も急務とした。 最後に被害後の迅速かつ適切な復旧を取り上げた。警察庁の2025年9月公表資料によると、被害企業の9割超がバックアップを取得していたが、復元できなかった割合は85.4%に上った。バックアップ自体の暗号化、不適切な取得方法、復旧手順未整備が主因だ。業 ...

「年齢確認を避けたい」心理を突く“偽VPN"のワナ 2026年に警戒すべき7つの詐欺パターン

＠IT 3日 13:00

... %がメールを通じてこの種の詐欺に遭遇したと回答している。警察庁によれば、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)上で信頼関係を構築した後に実行された詐欺の被害総額は2024年に127億4000万円に達し、前年の77億6000万円から約1.6倍に増加した。 SNS型投資/ロマンス詐欺の認知件数・被害額(令和5年および令和6年・月別)(提供:警察庁) 5:標的化の高度化 AIツールを活用し、公開さ ...

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」発表、唯一の初選出はみんな大好きなアレのリスク!!

ASCII.jp 2日 07:00

... 年/9年連続9回目 インターネットバンキングの不正利用が再び増加 一方、[個人]編に初選出の事象はランクインしなかったものの、4年ぶりに「インターネットバンキングの不正利用」が選出されています。これは警察庁の調べて被害額が過去最多になったことや、フィッシング報告件数の増加を受けてのことだと考えられます。なお、[個人]編に順位は付いていません。 情報セキュリティ10大脅威 2026 [個人] [個人 ...

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」発表、唯一の初選出はみんな大好きなアレのリスク!!

週アスPLUS 2日 07:00

... 年/9年連続9回目 インターネットバンキングの不正利用が再び増加 一方、[個人]編に初選出の事象はランクインしなかったものの、4年ぶりに「インターネットバンキングの不正利用」が選出されています。これは警察庁の調べて被害額が過去最多になったことや、フィッシング報告件数の増加を受けてのことだと考えられます。なお、[個人]編に順位は付いていません。 情報セキュリティ10大脅威 2026 [個人] [個人 ...

「18歳未満の画像をAIで性的加工」2025年に114件 被害者は中高生が9割 警察庁

ITmedia 2月27日 19:49

警察庁が2月26日、2025年に発生した少年非行や子どもの性被害に関するレポートを公開した。生成AIやそうと思しきツールを悪用して18歳未満の性的画像を作成・加工した事案についても公表。警察が把握している事案は計114件で、被害者は9割が中高生、加害者は約6割が同級生や同じ学校の生徒だった。 件数は24年の110件から微増。例えば以下画像のような事例があったという。 「令和7年における少年非行及び ...

ニセ警察詐欺だけで被害額1121億円! SNS型投資/ロマンス詐欺で1827億円騙し取られている

ASCII.jp 2月27日 19:00

... 値/警察庁より) 特殊詐欺が大増加! その原因は「ニセ警察詐欺」 警察庁が発表した「令和7年(2025年)の犯罪情勢」によると、いわゆる特殊詐欺の被害額が1414億2000万円、SNS型投資/ロマンス詐欺被害額も1827億円に上ることがわかりました。 おすすめの関連記事 フィッシング詐欺メールがまさかの増加で20万超! 毎年減る時期なのに…… 特殊詐欺とは対面以外での詐欺行為全般を指す言葉で、警察 ...

ニセ警察詐欺だけで被害額1121億円! SNS型投資/ロマンス詐欺で1827億円騙し取られている

週アスPLUS 2月27日 19:00

... 値/警察庁より) 特殊詐欺が大増加! その原因は「ニセ警察詐欺」 警察庁が発表した「令和7年(2025年)の犯罪情勢」によると、いわゆる特殊詐欺の被害額が1414億2000万円、SNS型投資/ロマンス詐欺被害額も1827億円に上ることがわかりました。 おすすめの関連記事 フィッシング詐欺メールがまさかの増加で20万超! 毎年減る時期なのに…… 特殊詐欺とは対面以外での詐欺行為全般を指す言葉で、警察 ...

メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2025年下半期版」公開 - トラブル遭遇率が0.38%に低下

マイナビニュース 2月27日 16:15

... 議論の経緯、新たに定めた対応方針をまとめたホワイトペーパーを公開している。 警察などの捜査機関との連携状況では、警察庁をはじめとした関係機関と緊密に連携して不正対策を実施。2025年7月には、テロの未然防止の観点から危険性が指摘された空薬莢について出品禁止対応を行い、この取り組みが評価され警察庁より感謝状を受けた。 今後もメルカリは、正しく利用している顧客が不利益を被ることがないよう、安心・安全に ...

「バックアップがあるのに復旧できない」を防げ - コストを抑えて即時復旧を実現する鉄壁のデータ保護

マイナビニュース 2月27日 09:00

... データ量が飛躍的に増加するなか、ランサムウェアによる侵害リスクも増大しています。システム停止による機会損失やブランド失墜だけでなく、近年では復旧に多額の費用と期間を要するケースが顕著です」(奥谷氏) 警察庁が公表するレポート「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害の復旧には半数以上の企業が1週間以上を要し、復旧費用が1000万円を超えたケースも約6割に上るという。さ ...

【提言】「VPNの安全性」が通用しない時代 ZTNAへの困難な移行を経営層はサポートせよ

週アスPLUS 2月26日 11:00

... スト、現フォーティネットジャパン Field CISOの登坂恒夫氏による提言です。 VPN(Virtual Private Network)は、かつて「安全なリモートアクセス」の代名詞でした。しかし、警察庁の調査によると、現在ではランサムウェア感染経路の半数以上が「VPN経由」となっています。 なぜサイバー攻撃の対象として、VPNが狙われるようになったのか。それは、現在のIT環境下では、運用ではカ ...

警察庁、銀行2行と「情報連携協定書」を締結。詐欺に関する検挙および被害防止の対策を強化

INTERNET Watch 2月24日 08:30

警察庁と金融機関2行は2月20日、「情報連携協定書」を締結した。協定金融機関がモニタリングを通じて把握した、詐欺被害に遭っている可能性が高いと判断した取引などに係る口座に関連する情報について、関係する都道府県警察および警察庁に迅速な共有を行うことなどを内容としている。 同協定書は、特殊詐欺などの被害拡大防止を目的として締結されたもの。今回は、詐欺の検挙およびその被害防止に資する対策を強化するため、 ...

「VPNをやめれば安全」というほど簡単じゃない 真の「脱」を達成するには

ITmedia 2月24日 07:00

... 染に至ってラテラルムーブメントで重要サーバが侵害されるといったストーリーでした。しかし今は、VPNなどのネットワーク機器を直接攻撃し、社内ネットワークに侵入することが感染経路の主要因になっています。 警察庁の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」においても、ランサムウェア被害に遭った企業へのアンケートから、有効回答45件のうちVPNと回答したのが28件と半数を超えていま ...

交通違反者からのドラレコ確認要求に応じるよう指示 警察庁が各都道府県警に 神奈川県警の不祥事受け

ITmedia 2月20日 20:02

警察庁は2月20日、神奈川県警察交通部第二交通機動隊で不適切な取り締まりや実況見分調書の作成があったことを受け、再発防止策を発表した。交通違反者からドライブレコーダーの映像を確認するよう要求があった場合には応じるよう各都道府県警に指示。さらにAI技術などを活用した取り締まり機材の研究開発も速やかに検討する。 警察庁の対応(左)と神奈川県警の対応(右) 取り締まり状況の撮影や、ドライバーが違反を否認 ...

弁護士が「技術」と「法」の2視点から示す、AI時代に生き残る企業のガバナンス体制構築法

EnterpriseZine 2月20日 18:40

... ンを通して実務に活かせるヒントをお届けします。 画像クリックでイベント公式ページに遷移 16:30からのセッションには、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士 北條孝佳氏が登壇。同氏は警察庁技官として10年以上従事した経験を持ち、NISCサイバーセキュリティ関係法令の調査検討等のタスクフォース構成員、NICT招へい専門員、埼玉県警察・徳島県警察のサイバー犯罪対策技術顧問・アドバイザ ...

ATM の特殊詐欺をエッジ AI で抑止——CTC チームの「スマートセマンティックシールド S3」がシャープ・セマンティックカメラハッカソンで最優秀賞【Enable AI Foundry】

THE BRIDGE 2月20日 15:20

... 孝氏、駒場成美氏の3名からなる CTC が着目したのは、コンビニ ATM を舞台にした特殊詐欺の問題だ。2021年から2023年の3年間で、オレオレ詐欺や還付金詐欺など2万件以上の被害が発生している。警察庁や金融庁が ATM 操作中の通話に対する周知を強化し、大阪府では通話禁止を明確化する条例も登場しているが、現場での対策はコンビニ店員の気付きに依存する部分が大きい。 「ニュースでもコンビニ店長が ...

韓国の検察当局、消失した320BTCを回収 ハッカーが当局ウォレットへ返還

コインテレグラフ 2月20日 13:18

... 来事となる。 当局によれば、22BTCは外部へ送金されたものであり、物理的なコールドウォレット自体が盗まれたわけではない。 この事実は、押収ビットコインの管理体制に対する疑念を再燃させた。京畿北部地方警察庁は、当該ビットコイン移転に関与した人物の特定を目的とする新たな捜査を開始している。 Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCoint ...

「バックアップはあるが、戻せない」をなくすために——現場を知り尽くしたWBCが「防御」と「保険」で挑む、ランサムウェア時代のデータ保護

マイナビニュース 2月19日 13:00

ひとたび攻撃者の侵入を許してしまうと、事業の中断や信用の低下など、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性も高い。警察庁のデータによれば、ランサムウェア被害を受けた企業の約9割がバックアップを取得していたにもかかわらず、その多くが被害前の水準まで復元できなかったという実態が明らかになっている。「うちはバックアップを取っているから大丈夫」――そう過信している企業こそ危ないと、ワールドビジネスセンター(WB ...

「VPN装置」が主なランサムウェア侵入口 NTT-AT、その“侵害リスク"を4手法で評価

＠IT 2月19日 13:00

... 設定ミスを突いたサイバー攻撃が相次ぐ テレワークの普及により、多くの企業でVPN装置がネットワークの重要な入り口となっている一方、VPN装置の脆弱(ぜいじゃく)性や設定ミスを突いた攻撃が急増している。警察庁が公開したアンケート調査「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(参考)によると、ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)被害の6割以上がVPN装置経由で発生していると ...

高止まりのフィッシング&スミッシング、引き続きの対策推進とテイクダウンによるカウンターパンチ ~ JPAAWG 8th General Meeting レポート #04

ScanNetSecurity 2月19日 08:15

... いが、成功事例もある。いわゆる「テクニカルサポート詐欺」について、JC3とMicrosoft社等が協力して2024年5月から偽警告サイトのテイクダウンを継続し、2025年5月にはこれらの情報をもとに、警察庁とインドの中央捜査局が国境を越えて協力し、首謀者の逮捕に至ったケースだ。 加治川氏は「会員の方々による粘り強い分析活動により、逮捕という成果に至りました。」と評価し、このケースのように質の高い情 ...