【2026年も値上げラッシュ】マヨネーズ、お茶、冷凍食品も→4月までに3593品目値上げへ「食べないわけにはいかない」消費者は悲鳴_タマゴ・コメ・鶏肉の価格動向は?専門家が分析

FNN : フジテレビ 15:30

... ずは鶏肉。 札幌消費者協会の調査で、2025年12月の札幌市内スーパー平均価格は、国産鶏モモ肉(100g)が164円に。 これが2026年は一体どうなるのか。 酪農学園大学の山田未知教授によると、高止まりは続くという。 ・飼料費の高騰など下がる要素がない ・懸念は猛暑での発育低下、鳥インフルの発生 鶏肉は高止まりが続くか 続いては品薄が叫ばれるタマゴ。 札幌消費者協会の調査で、2025年12月の札 ...

<1分で解説>タイパ・コスパ重視 ミレニアル世代の住宅購入事情

毎日新聞 15:15

... の5~7倍なら無理がない」とされています。建築資金総額の平均は建築資材や人件費の値上がりで20年の3168万円から24年には48%増の4695万円になっています(国土交通省「住宅市場動向調査」)。ただ、総務省の「家計調査」によると、2人以上の世帯のうちの勤労者世帯の平均年収は20年の733万円から24年の780万円と6%増にとどまっています。 Q ミレニアル世代はこれまでの世代と価値観がどう違うの ...

「レアアース」中国に依存せざるを得ない 「他国から調達すればいい」「日本近海で採掘」が難しい事情

J-CAST 15:10

... 局面だ。 握手を交わしていた日中首脳だが(写真:新華社/アフロ) 南鳥島(写真:アフロ) レアアースの「中国一強」は偶然ではなく構造 そもそも、なぜレアアースは中国依存になっているのか。 アメリカ地質調査所(USGS)によれば、2024年時点で世界のレアアース確認埋蔵量約9000万トンのうち、中国は半分近い4400万トンを占める。 国際エネルギー機関(IEA)のレポートでも、レアアースを工業利用が ...

日本、中国依存を減らすために深海レアアース発掘を目指す

サウジアラビア : アラブニュース 14:30

東京:日本の調査船は月曜日、中国への依存を減らすため、水深6000メートルの深海でレアアースを掘るという歴史的な航海を開始した。 ちきゅう」と呼ばれる科学掘削船は、午前9時(日本時間午前0時)頃に静岡県の清水港を出港し、太平洋に浮かぶ南鳥島に向かった。 11月に高市早苗首相が台湾への攻撃に軍事的に対応する可能性を示唆したことを受け、世界最大のレアアース供給国である中国が隣国への圧力を強めるなかでの ...

権力の座にしがみつくしかない独裁者の苦境 | 読書

東洋経済オンライン 14:00

... (書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら) 2790人の国家支配者がどのようにして権力を失ったかを調べた近年の調査によると、権力の座を去った後も申し分なく暮らせたのは1925人(69%)で、国外に追放されたり、投獄されたり、殺害されたりしたのは、「わずか」23%ほどだった。 だがこれは、あらゆる国と政治制度を ...

大阪最古ともいわれる喫茶店が閉店 背景に建物の老朽化と“店主の時給400円" 現れた後継者は"間借り営業"へ ダウンタウン愛したうどんの名店 一度失われた味を再現し“多店舗展開"受け継がれる名店の魅力

FNN : フジテレビ 11:00

2025年12月に発表された調査によると、2025年1月から11月までの飲食店の倒産件数は、820件。 年間での倒産件数が過去最多を更新するペースという事態に陥り、老舗の飲食店にもその波が来ているようです。 大阪で最も古いといわれる喫茶店は建物が老朽化したものの、決して多くはない利益から建て替え費用を賄えず閉店。 多くの有名芸人に愛されたうどんの名店は、店主の高齢化で閉店。こうした例がたくさんある ...

“サナ活"で盛り上がる奈良 土産物店ではグッズがずらり 高市総理のカード付き「サナ活ランチ」は7割が予約 追い風の一方で逆風も

FNN : フジテレビ 11:00

高市総理:今やらなければならない課題が山積している。やればできる。やればできるんです。 年頭会見で新年の意気込みを力強く語った高市総理。FNNの世論調査では去年10月の高市内閣発足以降、75%以上と高い水準の支持率が続いている。 この“高市人気"に沸くのが、高市総理の出身地である奈良県。外国人観光客が急増し、2024年の宿泊者数は約329万人と過去最多を記録。 土産物店には総理をモチーフにした商品 ...

意外と知らない「鼻うがい」痛い?効果は?どうやるの?【THE TIME,】

TBSテレビ 07:00

... えられている」 都内のドラッグストア『トモズ有明ガーデン店』(江東区)では約20種類の鼻ケア商品が並び、「年々売上げが上がっている。ここ数か月は前年比約2倍」(大矢悠希店長)とのこと。 『富士経済』の調査でも、鼻洗浄用品の売上は▼2018年:約16億円⇒▼2021年:約28億円⇒▼2024年(見込):約43億円と右肩あがりで伸びています。 「痛そうで不安」未経験が多数派 商品も様々展開されています ...

2025年の「粉もん」倒産 過去最多の28件 物価高、人手不足が直撃、近畿が7割超える

東京商工リサーチ 07:00

... 間の過去最多を更新した。日本ならではの食文化は、訪日旅行者にとっても楽しみの一つになっている。「粉もん」は日本のソウルフードとして訪日旅行者にも人気の的になっている。 だが、農林水産省の「食品価格動向調査」によると、卵や食肉、小麦粉、マヨネーズなどの粉もんに欠かせない主要食材の価格が軒並み平年を上回っている。そこに人件費や電気・ガス料金などの上昇も重なり、実態に即した値上げが難しい小・零細店舗は苦 ...

25時帰宅、倒れた後も「月80時間残業」教員の叫び | 学校という身近な"異世界"の物語「知られざる教員のリアル」

東洋経済オンライン 06:00

... がいない小規模校の苦しい現状 休憩を除いて1日で8時間、1週間で40時間を超えてはならない──。労働基準法にはそう定められている。教員にも一部の規定を除き労働基準法が適用されるが、文科省の教員勤務実態調査を見ると、小中高いずれも、どの役職でも1日の在校時間の平均は10時間を超えている。 この連載はこちら 文科省は2025年9月に働き方改革に関する指針を出し、その中で29年度までに1カ月の時間外在校 ...

海外赴任で死んだ息子は本当に事故? 母の一念で調査、過労自殺と証明…企業に学生に「命守る意識」説く

東京新聞 06:00

富山県出身の上田優貴さん=当時(27)=は2021年、出張先のタイで過労自殺した。母親の直美さん(54)は「海外労働者は法律からも企業からも守られていない」として、他の遺族と「海外労働連絡会」を立ち上げ、企業に改善を働きかけながら、学生に命を守る意識を伝える。(篠崎美香) ◆タイで発電プラント建設に従事中、高さ30mから転落死 優貴さんは金沢工業大の大学院を修了し、2018年に日立造船(現カナデビ ...

ユーザー像に異変「新型N-BOX」王者ゆえの悩み | 販売・購入

東洋経済オンライン 05:30

... タム」を含む。「JOY」は含まない なお、今回は純粋な新旧比較とするため、現行モデルで登場した、アウトドア志向の「N-BOX JOY」は、除外した。 使用データは市場調査会社のインテージが毎月約70万人から回答を集める、自動車に関する調査「Car-kit®」である。 この記事の画像を見る(12枚) ノーマル(標準車)とカスタムの比率は? まずはN-BOXのノーマル(標準車)とカスタム、どちらを購入 ...

サイバー対策、取引先の状況把握3割 新制度開始も主要企業「人材不足」

日本経済新聞 05:00

日本経済新聞が主要企業を対象に実施した調査で、取引先のサイバー対策状況を管理・把握している企業は3割にとどまることがわかった。国は2026年度から企業のサイバー対策を3段階で評価する制度を始める。委託先経由の攻撃が相次ぐなか、サプライチェーン(供給網)全体でサイバー防衛力を高める重要性が増している。 アンケートは国内の主要企業の社長(会長などを含む)を対象に2025年12月2〜22日に実施した。. ...

金利上昇にらみ中小の資金繰り支援 部品代金の現金化、最長120→60日

日本経済新聞 05:00

... 1日、中小企業が大企業などから不当な取引を強いられ、利益を適切に確保できない問題をなくす目的で「中小受託取引適正化法」(取適法)を施行した。従来の「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)を22年ぶりに抜本改正した。主な変更点を上下2回にわけて解説する。 取適法は旧下請法に比べ、より多くの企業が対象になる。対象企業が取適法が定める禁止行為をすると、公正取引委員会の調査が入り、意図的と判断されれば...

マンション管理組合「決議ルールが変わる」法改正の狙い

毎日新聞 05:00

... に、十数年に1度、大規模修繕工事を行うが、その資金不足が目立つ。国土交通省の「23年度マンション総合調査」によると、大規模修繕計画に対して「積立額が不足していない」のは4割にとどまる。近年は建築資材や人件費が高騰し、計画の修繕費用では足りないことも考えられる。 二つ目の「老い」は「住民の老い」だ。同調査によると、世帯主が70歳以上のマンションの住戸は全体の26%、高経年マンションでは56%を占める ...

輝き増す「金」2万円超え 分散投資の一翼担う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... として、商品ラインアップに残す方針だ。 ファンドに熱視線 価格上昇に伴い、現物より手軽に「金投資」ができる"金ファンド"の注目が高まっている。金ファンドは、金価格に連動する投資信託。ニッキン投信情報の調査では、金ファンドを新たに導入した金融機関は24年度が7機関だったのに対し、25年4~11月は11機関とすでに前年度を上回った。「ゴールド・ファンド」を運用するアモーヴァ・アセットマネジメントは「信 ...

第4回 金融機関によるPETs活用事例 ~プライバシー保護と正当性検証~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... 断が求められる時代が到来している。 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット マネージャー 清藤 武暢(せいとう・たけのぶ)氏 金融機関やコンサルティングファームにおいて、 先端技術の調査研究やアセット開発などに従事した後、現職。 現在は先端技術(特に、プライバシー強化技術、機械学習、耐量子計算機暗号)領域を担当し、 当該技術の社会実装支援などに従事。博士(工学)。 主な著書に『ゼ ...

11月の外食市場規模は3041億円、2カ月連続で3000億円超え

財経新聞 11日 21:30

... 向が続いていることが分かった。 【前月は】10月の外食市場規模は3000億円、コロナ前比が4カ月連続で回復 ■外食市場は8カ月連続で前年同月上回る 7日、ホットペッパーグルメ外食総研が11月の外食市場調査を発表した。外食市場規模は前年同月比37億円増の3,041億円となり、8カ月連続で前年同月を上回ると共に、10月に続いて2カ月連続で3,000億円を超えた。ただし新型コロナ前の2019年比は89. ...

今年も値上げ時代の救世主となるのか?大人気!大容量パックで何を作る?100家族調査【Nスタ・それスタ】

TBSテレビ 11日 20:01

今年も値上げ時代の救世主となるのでしょうか? 今、大容量のパックが大人気です。みなさん一体どんな料理を作られているのか?100の家族を調査しました。

サウジアラビアのAIの必要性:ビジョン2030の目標を達成するためのエージェント型企業の活用

サウジアラビア : アラブニュース 11日 17:02

... ohammad Al-Khotani 氏はアラブニュースに語っています。 採用から優位性へ AIが決定的な競争優位性を持つという証拠は、今や圧倒的だ。5,000人のグローバルデスクワーカーを調査したSlackの調査によると、1日のAI利用率はわずか6カ月で233%も急増している。 AIを毎日利用しているワーカーは、AIを利用していない同僚に比べて生産性が64%高く、仕事への満足度も81%高い。この ...

餅は正月だけじゃない 4人に1人が日常の食材として活用

Forbes JAPAN 11日 11:15

... た食材として位置づけられてきた。 一方で、料理メディア Nadia のユーザー調査では、年中問わず餅を食べている人が約4人に1人いることがわかった。 【調査概要】 調査期間:2025年10月31日~11月6日 回答者数:Nadiaユーザー1078人が回答 調査機関:自社調査 調査対象: Nadiaに登録しているユーザー 調査方法:メールマガジンにてアンケート回答を募集 店頭を見渡すと、年末年始は売 ...

耐震設計目安「基準値震動」過小評価に中電陳謝

EconomicNews 11日 08:50

... 、規制庁から中部電力に調査を要請。この結果、昨年12月に社内で不正行為が確認された。規制委員会は再稼働に向けての審査を停止している。 中部電力は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事案で極めて深刻に受け止めております」とプレスリリースし「透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社からは独立した外部専門家のみで構成される委員会を立ち上げ、調査には全面的に協力 ...

アングル:百貨店が「体験型ショッピング」に活路、客足減少で危機感

ロイター 11日 08:05

... フスタイルに没入するための空間だ」とロイターに語り、店内の高級レストラン、シャンパンバー、デザイナーとのトークイベントといった仕掛けを強調した。 同社の動きを裏付けるのは、コンサルティング会社ベインの調査結果だ。それによると2023年から25年にかけて高級品市場の成長をけん引したのは、各種おもてなしのサービスや高級ダイニングといった体験型セクターだった。 だがそれで成功は保証されるわけではない。 ...

感情のコントロールは、リーダーに不可欠なスキルである

ハーバード・ビジネス・レビュー 11日 07:00

... スタイルもさまざまなら、状況によって求められるリーダーシップのスタイルも違っており、適切なリーダーを見極めるのは非常に難しいのだ。「こころの知能指数」(EQ)の働きを、コンピテンシー・モデルの分析から調査したところ、優れたリーダーはEQが非常に高い、ということがわかった。 本論文「EQが高業績リーダーをつくる」では、EQの5つの因子を取り上げ、それがビジネスの現場でなぜ必要で、どのような作用をして ...

「調剤薬局」の倒産が止まらない、過去最多の38件 大手は統合再編へ、小規模店は倒産が加速

東京商工リサーチ 11日 07:00

... 勢を強めるなか、独立系の小規模調剤薬局はマーケットが狭まり、淘汰の波が押し寄せてきた。過当競争の中で、地理的、歴史的な好条件に依存していた企業ほどビジネスモデルの変化は避けて通れなくなってきた。 ※本調査は、 2025年1-12月の負債1千万円以上の倒産集計から、日本産業分類「調剤薬局」を抽出し、集計、分析した。 原因別:「販売不振」が最多の25件(前年比127.2%増、構成比65.7%)で、前年 ...

日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか…連休明けは大幅な株高の展開も

読売新聞 10日 21:00

... では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。9日のニューヨーク外国為替市場では1年ぶりに158円台をつけた。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、高市政権が報道各社の世論調査で高い支持率を維持しており、自民党が議席を伸ばすと想定。「責任ある積極財政」の推進から財政の悪化が意識され、「連休明け以降、節目となる1ドル=160円台に向けて、じわじわと円安が進行するだろう」と ...

ロイヤルティの収益化を図る"完全"な顧客満足

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 20:00

サマリー:顧客満足度調査で、ある程度良い結果が出ると、経営者は安心し、それ以上の投資を行うことはない。しかし、ロイヤルティ獲得のためには、顧客を完全に満足させることが必要なのである。

アングル:「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑 リスクは中国・為替

ロイター 10日 18:48

... った。10月の自民党総裁選での高市氏勝利を織り込みながら株高に弾みがつき、首相就任後の11月4日には取引時間中の史上最高値5万2636円をつけた。この間に日経平均は24%上昇した。 国内メディアの世論調査では、高市内閣の支持率は発足以降6─7割を中心に高水準を維持している。早期解散で与党が勢力を増すとの思惑を促し、成長戦略を軸とする政策の実現可能性が高まるとの期待感につながりやすいともみられている ...

U-NEXT系の新電力、「東京ガールズ」提携の再エネプラン 若者開拓

日本経済新聞 10日 17:39

... る。 U-POWERの高橋信太郎社長は「自身も使う電気も『きれい』になれる、という点を意識した」とプラン設計の狙いを説明する。26年中に1万件の契約を目指す。 博報堂が25年4月に発表した消費者の意識調査では、「日々の暮らしのなかで脱炭素を意識して行動している」と回答した比率は15〜19歳では41.7%で、30代や40代と比べて10ポイント以上高かった。TGCの運営会社、W TOKYOの青木充最高 ...

“サナ活"で盛り上がる奈良 高市総理カード付きの「サナ活ランチ」 土産物店ではグッズがずらり 追い風の一方で逆風も

FNN : フジテレビ 10日 16:20

【高市総理】「今やらなければならない課題が山積している。やればできる。やればできるんです」 年頭会見で新年の意気込みを力強く語った高市総理。FNNの世論調査では去年10月の高市内閣発足以降、75%以上と高い水準の支持率が続いています。 この“高市人気"に沸くのが、高市総理の出身地である奈良県。外国人観光客が急増し、2024年の宿泊者数は約329万人と過去最多を記録。 土産物店には総理をモチーフにし ...

隣の「10億り人」、危機にひるまず株高に酔わず 「億超え」の実像

日本経済新聞 10日 14:30

... 以上の資産を築いた個人投資家は「億り人」と呼ばれる。その億り人を超え、金融資産を10億円以上まで膨らませたツワモノが「10億り人」だ。1億円の先を切り開いた10億り人はどのように金融資産10億円を達成したのか、そして今後の市場をどう見ているのか。日経ヴェリタスは今回、4人の10億り人への取材と、大規模なアンケート調査で捉えた10億り人167人のデータをもとに、初めて10億り人の実像に迫った。...

「ダイソー」「スリコ」「ロフト」最新便利グッズ 外国人が絶賛!人気ランキング発表

Abema TIMES 10日 11:31

この記事の写真をみる(22枚) ユニークなアイデアで世界を魅了する日本の便利グッズ新春スペシャル。今回は「ダイソー」「スリコ」「ロフト」のアイデアグッズが続々登場。さらに外国人112人に調査!「日本で買って帰りたい」便利グッズの人気ランキングも発表します。 【画像】日本で買って帰りたい便利グッズ ダイソーの第1位は奇妙な形…どう使う? 絶賛!ダイソー便利グッズ 拡大する いきなりですが、100円シ ...

「ダイソー」「スリコ」「ロフト」最新便利グッズ 外国人が絶賛!人気ランキング発表

テレビ朝日 10日 11:00

6 ユニークなアイデアで世界を魅了する日本の便利グッズ新春スペシャル。今回は「ダイソー」「スリコ」「ロフト」のアイデアグッズが続々登場。さらに外国人112人に調査!「日本で買って帰りたい」便利グッズの人気ランキングも発表します。 絶賛!ダイソー便利グッズ SNSで話題の売れに売れている商品 この記事の写真は21枚 いきなりですが、100円ショップ最新便利グッズクイズ!今、SNSで話題の売れに売れて ...

浜岡不正、国の原発政策に冷や水 審査「白紙」も、中部電に経営打撃

時事通信 10日 07:14

... の再稼働に向けた地元同意が完了。今月20日には柏崎刈羽6号機が、東電の原発としては福島第1原発事故後で初めて、再稼働する見通しだ。 山中委員長は、中部電以外の電力会社の原発について、同様の問題がないか調査する予定はないとの考えを示す。ただ、安全性への信頼が失われれば、今後の地元同意は難しさを増す。赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で「安全性に対する国民の信頼を大きく損なう。あってはならない」 ...

「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」

東京商工リサーチ 10日 07:00

... するなか、優秀な人材を確保し、多様な顧客ニーズへの対応と価値創造を提供できるかを問われている。高度な専門性と顧客の信頼を得られない経営コンサルタントは、ますます生き残りが難しくなっていくだろう。 ※本調査は、日本産業分類(細分類)の「経営コンサルタント業」を抽出し、2006年から2025年までの倒産を集計、分析した。 原因別:販売不振が98件(前年比8.8%増、構成比57.6%)で最多。次いで、事 ...

【米国市況】円売られ一時158円台、 高市氏が衆院解散検討の報道で

ブルームバーグ 10日 06:44

... た。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は9日の声明で、同国が米国による「不法かつ違法な犯罪的侵攻」の被害者だと主張しつつ、外交と「互恵的な」アジェンダを重視する姿勢を示した。 ウェストパック銀行の商品調査責任者ロバート・レニー氏は「原油は今も地政学リスクの上昇と在庫の膨張という、複雑なダンスを踊らされている」と話した。 ベネズエラ産原油をはじめとする供給増で、価格は1-3月中にバレル50ドル台で推 ...

学校での暴力行為18.2%増、なぜ中1が最多なのか | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 10日 06:00

学年別の加害児童生徒数では中1が最も多くなっている(写真:A_Team / PIXTA) 文部科学省が公表した『令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』によれば、2024年度における小・中・高等学校での暴力行為の総発生件数は12万8859件に達し、過去最多を更新しました。 暴力行為が過去最多、「低年齢化」と「中1ピーク」 10年足らずの間に小学校での暴力行為は約 ...

中国で「日本酒」通関手続きに遅れ、高市首相の「台湾有事」答弁以降…日本への経済的威圧強める狙いか

読売新聞 10日 05:00

照沼亮介 中国税関当局が日本酒や食品を対象にした輸入品の検査を強化し、通関手続きに遅れが生じていたことが9日、通商関係者などへの取材でわかった。一部の貿易港で抜き取り調査の割合を引き上げるなどしており、日本への経済的威圧を強める狙いとみられる。 中国の国旗 関係者によると、通関の遅延は高市首相が台湾有事に関する国会答弁を行った11月以降に発生した。天津の貿易港では、税関当局が通常5%程度の抜き取り ...

α世代取り込み、主要企業3割が開発組織 カシオは仮想空間Gショック

日本経済新聞 10日 05:00

... わかること】 ・「α世代向け組織」相次ぐ背景とは ・ドンキ、カシオ、現代自動車…具体的な取り組みは? ・経営者がα世代に関して最も意識しているテーマ 日本企業が若者の取り込みに動き出した。日本経済新聞の調査に対し、国内の主要企業の3割が2010〜24年ごろに生まれたα(アルファ)世代向けの商品やサービスの開発チームを設立(予定含む)したと答えた。中長期の成長に向けて、十数年後に消費や雇用の中...

地域金融機関にみるNISAの歩み、新制度下でつみたて急伸 口座数はネットが首位

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

自民党税制調査会の総会であいさつする片山さつき財務相(25年11月20日、東京都千代田区) 「貯蓄から投資へ」の主要施策の一つである少額投資非課税制度(NISA)。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA(以下、一般)とつみたてNISA(以下、つみたて)の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。26年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げ ...

ドローンで挑む救命「72時間の壁」 JUIDA、能登地震を教訓に

日本経済新聞 10日 02:00

住宅3万戸が全半壊し、多くの集落が孤立した能登半島地震から2年。日本の震災で初めてドローンが組織的に活用され、倒壊の恐れがある家屋の調査や「土砂ダム」の自動監視、薬の輸送に貢献した。だが当時は運用ルールが明確ではなく、課題も浮き彫りに。ドローン団体のキーパーソンらの教訓、救命で重要な「72時間の壁」を越えるための道筋を探った。 エポックメーキングでも悔しさ 航空自衛隊第1警戒隊、関西広域連合、首. ...

人生100年時代 働く50~70代の7割が「どんより」 シニア社員のロールモデルの有無で幸福感に差

FNN : フジテレビ 10日 01:16

「人生100年時代」と聞いて、どのように感じるでしょうか。 働く50代から70代の7割以上の回答は「どんよりする」でした。 人材開発支援事業などを手掛ける企業が行ったのは、働くシニア社員の本音調査です。 法改正によってシニアが長く働ける時代になった一方、勤め先でシニア支援があるかどうか「分からない」という人は7割を超えました。 また、シニア社員のロールモデルがいるかという問いについては、「いる」と ...

米ミシガン大消費者信頼感、1月速報値は改善 物価高・雇用懸念は継続

ロイター 10日 01:14

... 数(速報値)は54.0と、12月確報値の52.9から上昇した。改善したものの、物価高と労働市場の弱体化を巡る懸念は依然として続いているもよう。 エコノミストは、53.5への上昇を見込んでいた。 消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「消費者の関税を巡る懸念は徐々に後退しつつあるようだが、景況感や労働市場の全体的な強さについては依然として警戒が続いている」とし、「消費者は引き続き物価高や労 ...

米消費者マインド指数、4カ月ぶり水準に上昇-景況感わずかに改善

ブルームバーグ 10日 00:10

... ぎ、現況への見方が改善 Source: ミシガン大学 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「関税に対する消費者の心配は徐々に和らいでいるが、全体的な業況や労働市場に対する警戒感は残っている」と発表資料で指摘した。 関連記事:米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下 (3) ミシガン大学の調査では、回答者の3分の2近くが失業率がこの後1年で上昇すると予想、労 ...

浜岡原発の安全対策工事で“不適切な取引"が確認された問題 経産省が中部電力に追加の報告求める

FNN : フジテレビ 9日 23:19

... 原子力部門の幹部2人が取締役会への報告を怠ったことが明らかになっています。 中部電力は12月24日に問題の経緯を国に報告しましたが、経産省は1月9日、当時の幹部が取締役会へ報告しなかった理由などを再び調査して報告するよう、電気事業法に基づく命令を出しました。 浜岡原発をめぐっては、原子力規制委員会の再稼働審査で、耐震設計の目安となる地震の揺れを過小評価していた疑いが浮上し、審査がストップしています ...

米12月雇用、予想下回る5万人増 失業率4.4%に低下

ロイター 9日 23:12

米労働省が9日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は5万人増加にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の6万人増を下回った。2022年4月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton) [ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日発表した2025年12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比5万人増と、市場予想の6万人増を下回った。とりわけ建設 ...

米住宅着工件数、20年5月以来の低水準-価格と金利高止まりで

ブルームバーグ 9日 22:49

... 表された今回のデータでは、住宅価格とローン金利の高止まりを背景に、建設業者が抑制姿勢を続けていたことが示された。 キーポイント 住宅着工件数は前月比4.6%減の年率換算124万6000戸ブルームバーグ調査の予想中央値は133万戸住宅着工許可件数は0.2%減の141万2000戸予想の中央値は135万戸 一戸建て住宅の着工件数は5.4%増加し、年率換算で87万4000戸となった。ただ、なお過去2年の低 ...

米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下

ブルームバーグ 9日 22:43

... 雇用者数の伸びが市場予想を下回った。労働市場が徐々に鈍化した1年を締めくくる内容となった。 キーポイント 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比5万人増エコノミスト予想の中央値は7万人増11月は5万6000人増(速報値は6万4000人増)に下方修正家計調査に基づく12月の失業率は4.4%に低下市場予想は4.5%前月は4.5%(速報値4.6%)に修正 労働市場の軟化を受けて、米連邦準 ...

25年冬のボーナス、過去最高の95万7184円 厚労省調査

日本経済新聞 9日 20:45

厚生労働省は9日、民間主要企業の2025年末のボーナス平均妥結額が95万7184円だったと発表した。前年より7.37%増え、集計を始めた1970年以来、初めて90万円を超えた。2年連続で賃上げ率が5%を超えた25年の春季労使交渉の流れを反映したとみられる。 21業種中17業種で前年を上回った。最も高かった造船は118万5378円と前年比で24.11%増えた。次いで建設が108万8584円(12.2 ...

トランプ氏のベネズエラ重視に側近が懸念、中間選挙への影響危惧

ロイター 9日 20:00

... 係者によると、ホワイトハウスは中間選挙を見据え、国内向けの広報活動や遊説を積極的に展開する計画だった。昨年11月以降に開かれた経済に関する複数の会議では、生活費や経済運営に対する有権者の懸念を示す世論調査や交流サイト(SNS)の投稿をトランプ氏に示し、発言を経済問題に集中させるよう促した。 トランプ氏は経済は好調だと反論した上で、経済に焦点を当てると自身の功績を軽視しようとする民主党のわなに陥る可 ...

原発再稼働は「西高東低」 関西電力は新増設へ地質調査着手 西日本で福島の同型炉は1基

産経新聞 9日 19:55

関西電力が原発新設に向けた地質調査のために進めているボーリング作業=2025年11月14日、福井県美浜町(柿平博文撮影) 東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に再稼働した原発は、全国14基のうち西日本が13基を占め「西高東低」が続く。燃料高で火力依存のコストが膨らむ中、電気料金の抑制やエネルギー安全保障、脱炭素の ...

帝国データバンク「カレーライス物価」試算、51カ月連続で値上がり 背景にコメ高騰

産経新聞 9日 19:35

... 均は前年同月比14・1%増の365円となり、51カ月連続で値上がりとなった。コメ価格の高騰を背景に、「今冬にかけて過去最高値水準で推移することが見込まれる」としている。 同物価は総務省の「小売物価統計調査」を参照し、原材料費や調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数。ビーフカレー、ポークカレー、チキンカレー、シーフードカレー、野菜カレーの5メニューの平均値としている。 15年以降で最高値25 ...

年末年始のコメ価格、2週ぶりに最高値を更新 5キロ4416円に

朝日新聞 9日 19:27

... 東礁撮影 [PR] 農林水産省は9日、昨年12月29日~今月4日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4416円だったと発表した。前の週より93円(2.2%)高く、2022年の調査開始以降の最高値を2週ぶりに更新した。これまで最も高かったのは、12月15~21日の4337円だった。 産地と品種が明示された「銘柄米」の平均価格は4516円で、21円(0.5%)上昇。全体の販売 ...

「思い切って原発から身を引くことが賢明ではないか」 浜岡原発めぐるデータ"ねつ造"に非難轟々 中部電力が問題発覚後初めて地元に説明

FNN : フジテレビ 9日 18:26

... 原子力本部長: 支えてくれた皆さんからの「裏切られた」との指摘は非常に深く刻んで、今後対応していかなければならないと思っている また、中部電力は9日午後、一連の問題について県に対しても説明を行っています。 中部電力は今後、第三者委員会による調査を行う方針で、浜岡原発の再稼働に向けたこれまでの審査も白紙となる見通しです。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

原子力規制委、浜岡原発不正の中部電に報告徴収命令へ 14日に決定

日本経済新聞 9日 18:00

... 委員会は同社に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出す方針を固めた。14日の定例会合で決定する。不正の経緯や原因などの報告を求める。 報告期限は4月ごろとする方向で検討している。不十分であれば、追加の調査を要求する可能性もある。中部電はすでに経済産業省からも電気事業法に基づいた事実関係や再発防止策の4月6日までの報告を求められている。 中部電は原発の耐震設計の前提となる地震の揺れの大きさを表す「基 ...

食費節約迫られる家計、コメ・パンなど主食の消費減 低価格シフトも

日本経済新聞 9日 17:49

コメやパンといった主食の消費が減少傾向にある。総務省が9日発表した2025年11月の家計調査で食料品は前年同月比で実質0.9%の増加だったものの、日々の食卓に欠かせない主食を中心にマイナスが目立った。節約を迫られている家計の実情が浮かぶ。 25年1〜11月で見た食料品の消費は前年同期と比べて実質平均1.1%の減少で、11カ月のうち8カ月が前年同月比でマイナスだった。11月単月は6カ月ぶりに0.9. ...

外為17時 円相場、反落し157円台半ば 米金利上昇や実需の売り観測で

日本経済新聞 9日 17:33

... など国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押しし、17時すぎには一時157円61銭近辺と昨年12月下旬以来の安値をつけた。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は市場予想ほど増えず、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが公表した2025年12月の人員削減件数は24年7月以来の低さとなった。労働市場の悪化が米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げを後押しするとの見方が後 ...

来週の予定(1月12~16日)景気ウオッチャー、米CPIの注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 9日 17:00

来週(1月12~16日)は国内で13日に2025年12月の景気ウオッチャー調査や11月の経常収支、14日に12月のマネーストック、15日に12月の企業物価指数などの発表がある。 米国では13日に12月の消費者物価指数(CPI)や12月の財政収支、14日に12月の中古住宅販売や11月の小売売上高、11月の生産者物価指数(PPI)、15日に1月のニューヨーク連銀景気指数や1月のフィラデルフィア連銀景気 ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

... 2015年1月調査以来。前回2回(22年11月、18年1月)の調査では北朝鮮の活動が最も多かった。 高市政権は防衛政策や装備計画、予算の方向性を示す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。 調査は昨年1 ...

デロイトトーマツ、AI規制特定 対策提案

日刊工業新聞 9日 17:00

... ージングディレクター)といった手順を経て、適用地域なども総合的に考慮し、膨大なAI規制情報から関連性の高い規制情報を適切に抽出・整理する。 規制間の優先順位付けや重複情報の排除なども行うことで、的確な調査結果を導き出すことが可能。「実行プロセスを言葉(言語)で指示でき、ここまで透明性も担保している仕組みは他にはない」(山本氏)と説明。専門家のフィードバックログ(履歴)をエージェントに与えることで、 ...

アストロHDが一時13%高 NASA調査事業に採択(9日の株式市場)

日本経済新聞 9日 16:30

9日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比822円63銭(1.61%)高の5万1939円89銭だった。前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両.. ...

有望投資先、3年連続インド首位 ベトナムに大差、成長性期待

47NEWS : 共同通信 9日 16:04

共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、2026年のアジアで最も有望な投資先をインドとする回答が50.3%と過半数を占め、3年連続で首位になった。市場の成長性への期待から2位のベトナム(22.1%)に大差をつけた。 ベトナムは3年続けて2位だった。3位は前年と同じインドネシア(5.6%)で、フィリピンと中国が3.1%で並び4位に入った。 インドを選んだ理由(複数回答)で ...

有望投資先、3年連続インド首位

デイリースポーツ 9日 16:01

共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、2026年のアジアで最も有望な投資先をインドとする回答が50・3%と過半数を占め、3年連続で首位になった。市場の成長性への期待から2位のベトナム(22・1%)に大差をつけた。 ベトナムは3年続けて2位だった。3位は前年と同じインドネシア(5・6%)で、フィリピンと中国が3・1%で並び4位に入った。 インドを選んだ理由(複数回答)で ...

新興株9日 グロース250が5日続伸 好材料銘柄に買い

日本経済新聞 9日 15:57

... の707.29だった。日経平均株価が上昇するなかで、新興市場にも買いが広がった。好材料に着目した個別株の物色が目立った。「堅調な業績が見込める銘柄には見直し買いが入っている」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。 グロース市場ではカバーやトライアルが上昇した。一方、PowerXやテラドローンは下落した。 東証スタンダード市場指数は9.73ポイント(0.62%)高の1581.52で終 ...

トランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは

ブルームバーグ 9日 15:51

... 。 例えば、トランプ政権は1962年通商拡大法232条を適用し、鉄鋼やアルミニウム、自動車、銅製品、木材に関税を課してきた。 これらは、当該製品の輸入が国家安全保障上のリスクになると結論づけた商務省の調査に基づくものだ。 米大統領にはどのような関税賦課の権限があるか? 米国憲法第1条は課税や関税を課す権限、「外国との通商を規制する」権限を議会に与えている。ただ、議会は数十年にわたり、さまざまな立法 ...

デロイト トーマツ、AI規制調査を自動化するAIエージェントを開発

Biz/Zine 9日 15:45

... ナンス領域の専門家がレビューを実施する。エージェントへの入力はサービスの機能や内容のみで済み、関連する規制情報や難易度評価、対応策まで自動で取得できる。専門家によるレビューを経ることで、より精度の高い調査結果と対応策の提示が可能となっている。 本エージェントは、100回以上の自律的な情報取得と評価プロセスを組み込み、対象AIサービスや適用地域ごとに関連性の高い規制情報を抽出・整理する。また、規制間 ...

デロイト、規制調査用のAIツール開発 作業時間が1週間から30分に

日本経済新聞 9日 15:21

... 力などを自動で実行する(AIツールの利用画面) デロイトトーマツグループは9日、人工知能(AI)に関する世界の規制を自動的に情報収集し分析するAIツールを開発したと発表した。専門家が約1週間かけていた調査内容を、約30分で8割程度の精度までまとめられるという。デロイト内の専門家が内容を確認、評価をした上で、顧客企業への支援に活用する。 デロイトが開発したツールは、AIが自ら計画を立て実行する「AI ...

モルガンS、184人がマネジングディレクターに昇格 前年比6%増

ロイター 9日 14:14

... と最大の割合を占め、次いで投資運用部門が12%、富裕層向けのウェルスマネジメント部門が9%となった。 また、昇格者のうち27%が女性で、米国拠点の昇格者のうち31%は人種的に多様な背景を持っている。 調査会社ディールロジックのデータによると、2025年に世界の投資銀行業務収入は1000億ドルを突破し、過去最高だった21年以来の高水準となった。大型の企業合併・買収(M&A)や、数十億ドル規模の新規株 ...

【来週の円相場】円安継続へ、日銀の追加利上げ観測薄れ買い材料欠く

ブルームバーグ 9日 14:13

... 反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)から算出した7月までの利上げ確率は、年初に100%近くとなっていたが、足元は80%台半ばまで低下している。 ◎外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長 日銀は昨年12月に利上げしたばかりで、1-3月という早いタイミングでの追加利上げは考えにくい実質金利の大幅なマイナス下でも、日銀の利上げがゆっくりしたペースにとどまる公算が大きいことを考える ...

南アランド、好調な国内経済背景に今年も堅調推移へ=ゴールドマン

ロイター 9日 14:03

1月8日、米ゴールドマン・サックスは調査ノートで南アフリカランドについて、利下げや健全な財政が国内経済を押し上げるため、今年も堅調に推移すると予想した。写真は南アフリカランドコイン。2015年9月撮影(ロイター/Mike Hutchings) [ヨハネスブルク 8日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは調査ノートで南アフリカランドについて、利下げや健全な財政が国内経済を押し上げるため、今年も ...

シリーズ「がん新時代」⑤ 抗がん剤の用量は、果たして適切なのか

週刊エコノミスト 9日 13:00

... が少なく設定されているものもあるが、それでも使いきれず廃棄しているのが現状だ。 「2014年に、当院採用の高額な抗がん剤12品目について、どのくらい廃棄しているか?という単純な疑問を論文に書きました。調査の結果、我々の病院だけで1年間に約5000万円分の調製残薬を廃棄しているとわかったのです」(宇佐美氏) その薬剤のひとつにがんの増殖を抑える分子標的薬ボルテゾミブ(ベルケイド)があった。その当時、 ...

外為12時 円相場、下落 157円台前半 対ユーロも安い

日本経済新聞 9日 12:23

... いが続いた。国内輸入企業などが円売り・ドル買いを出したとの観測や株高も相場の重荷となった。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は20万8000件と前の週から増加したが、市場予想を下回った。米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2025年12月の人員削減件数は3万5553件と24年7月以来の低水準だった。米商務省が発表した25年10月の米貿易収支の赤字額が9月から縮 ...

コメは0.9%減少も…家計が消費に使った金額2カ月ぶりプラスに 2人以上の世帯で31万4242円…前年同月比2.9%増加

FNN : フジテレビ 9日 12:15

節約志向が続いていた消費に持ち直しの傾向です。 家計が消費に使った金額が2カ月ぶりのプラスとなりました。 総務省が発表した2025年11月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万4242円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べ2.9%増加しました。 食料が、果物のほか揚げ物など調理済み食品が伸びるなどして0.9%増加し、6カ月ぶりにプラスとなったほか、冷蔵庫やエア ...

11月経常黒字、3兆6183億円・QUICK調査

日本経済新聞 9日 12:00

・発表日 1.13 8:50 ・対象 11月 ・予測中央値 36183億円 ・予測レンジ 27720億〜 39636億円 ・調査機関数 16 ・2024年11月発表値 33389億円 (1月9日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

12月国内企業物価、2.4%上昇・QUICK調査

日本経済新聞 9日 12:00

・発表日 1.15 8:50 ・対象 12月 ・予測中央値(前年比) 2.4% ・予測レンジ 2.2〜 2.6% ・調査機関数 15 ・前月発表値 2.7% (1月9日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

12月マネーストック(M3)、1.2%増・QUICK調査

日本経済新聞 9日 12:00

・発表日 1.14 8:50 ・対象 12月 ・予測中央値(前年比) M2 1.8%(前月1.8%) M3 1.2%(前月1.2%) ・予測レンジ M2 1.7〜1.9% M3 1.0〜1.2% ・調査機関数 7(M2) 6(M3) (1月9日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日韓「改善」期待4割に倍増 半導体・ロボ軸に連携、経営者調査

日本経済新聞 9日 12:00

日本経済新聞社が韓国の毎日経済新聞社と共同で日韓の経営者を対象に実施したアンケートで、4割強が今後の両国関係について「改善する」と答えた。1年前に実施した同様の調査の16%に比べ2倍強に増えた。半導体やロボットなど先端分野での協力が有望との見方が多く、連携拡大へ期待が高まる。 2026年の日韓関係が25年に比べどう変化すると予想するか尋ねたところ、「大幅に改善する」「若干改善する」の合計が全体の. ...

アストロスケールHD、株価が一時13%高 NASA調査案件に採択

日本経済新聞 9日 11:59

(10時55分、グロース、コード186A)デブリ(宇宙ごみ)除去を手がけるアストロHDが続伸している。前日比94円(13.09%)高の812円を付けた。8日、米子会社が米航空宇宙局(NASA)の計画する宇宙望遠鏡について、「軌道上サービスの...

どうする“負の遺産"マンション機械式駐車場…スタートアップ開発の「秘策」に国は安全面懸念 求められる柔軟な制度設計

FNN : フジテレビ 9日 11:49

... 救っていくのか。マンションの老朽化や住人の高齢化が進む中、その議論は先送りできない段階に来ている。 (調査報道チーム 阿部桃子) 阿部桃子 フジテレビ報道局 記者。2017年慶應義塾大学法学部卒業後、フジテレビ入社。2019年から6年間、政治部官邸クラブ・平河クラブで安倍元首相や河野元規制改革相、茂木前幹事長などを担当。2025年から新設された「調査報道統括チーム」に所属。1994年福岡市生まれ。

eiiconとXSprout、CVC117社の定量調査レポート『CVC進化論2026』を公開

Biz/Zine 9日 11:45

... ンチャーキャピタル(CVC)活動の実態を分析したホワイトペーパー『CVC進化論2026 ― CVC117社の実態に基づく調査レポート』を公開した。 本レポートはスタートアップへのマイノリティ出資経験または検討経験を持つ大企業のCVCおよび新規事業担当者を対象にした「CVC活動実態調査2025」の結果をもとに、CVC活動において成果(EXITや事業連携)を創出している企業と、それ以外の企業を分ける要 ...

国民民主"連立入り"遮る「連合よりも厄介」な壁 | 国内政治

東洋経済オンライン 9日 11:30

... まえて、国民民主党を政権に取り込み、「自民・維新・国民民主」の保守派連立政権を樹立させようとの期待が高まっている。 台頭する“保守派結集"の動き 高市内閣は、政権発足から2カ月半が経過した年明けの世論調査でも「異例」ともいえる高支持率を維持している。その背景には、中国と厳しく対峙する高市首相への国民的支持の拡大があることは間違いない。 ただ、高市首相が「頼みの綱」とするアメリカのドナルド・トランプ ...

債券11時 長期金利、2.095%に上昇 20年利回りは低下

日本経済新聞 9日 11:18

... 日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い2.095%をつけた。8日発表の米雇用指標が米景気の堅調さを示したと受け止められ、前日の米長期金利が上昇。国内債にも売りが優勢だった。 8日発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した2025年12...

2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件 「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加

東京商工リサーチ 9日 11:00

... 落も懸念される。国や自治体は、高齢者のニーズに沿った介護サービスの提供や介護離職を防ぐためにも、倒産抑制の取り組みと同時に、一層の運営効率化への支援を強化することが必要だろう。 ※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。

11月消費支出、2.9%増 食料6カ月ぶりプラス―総務省

時事通信 9日 10:52

商売繁盛を祈願する花園神社の「熊手」=2025年11月24日、東京都新宿区(AFP時事) 総務省が9日発表した2025年11月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は31万4242円と、物価上昇の影響を除いた実質で前年同月比2.9%増加した。プラスは2カ月ぶり。食料が6カ月ぶりに増加し、全体を押し上げた。 景気判断、全9地域据え置き 中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告 ...

過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速

東京商工リサーチ 9日 10:34

~ 2025年「休廃業・解散企業」動向調査 ~ 2025年の「休廃業・解散」企業(以下、休廃業企業)は6万7,210件(前年比7.2%増)で、7万件が目前に迫ってきた。コロナ禍の2021年を底に、4年連続で増勢を強めている。過去最多の更新は3年連続。 2025年の企業倒産は1万件を超える公算で、休廃業・解散と合わせた市場からの退出は7万7,000件台(前年7万2,701件)となり、過去最多を更新す ...

2025年はビジネス環境が悪化した...一体なぜ?

ニューズウィーク 9日 10:30

... ことから、ビジネスの環境が悪化したとみる企業の経営幹部が多いとする報告書を公表した。 今月開かれるWEF年次総会(ダボス‌会議)に先立ち、米マッキンゼーが81カ国・地域の経営幹部799人にオンラインで調査した。43%が24年と比べて事業環境が困難になったと回答し、それとは反対の見解は7%にとどまった。残りは変わらない、もしくは意見なしだった。 4割近くが、貿易や人材・資本移動へ​の障壁の高まりでビ ...

11月の消費支出2.9%増 2カ月ぶりプラス、食料など

47NEWS : 共同通信 9日 10:26

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%増だった。プラスは2カ月ぶり。節約志向で低調だった食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、気温低下で冬物衣料なども堅調だった。 総務省によると、25年11月は日並びの関係で前年同月に比べ日曜や祝日が多く、各分野の消費を底上げした効果も大きかった ...

第三者委が「不正会計を隠蔽」指摘 Abalanceの株価急落

朝日新聞 9日 10:10

... 3月に訂正した財務諸表の誤りは「意図した不正」だったと認定。訂正時に「知識不足や連携不足が原因」と説明したのも虚偽であり、誤った結論を導いた監査等委員会についても厳しく批判した。 Abalanceは「調査内容を尊重し、真摯に受け止める」として社長ら3人の辞任を公表する一方、第三者委の報告内容を検証する検証委員会を設置。今月8日の開示資料では、不正を認定した根拠について「必ずしも十分に示されておらず ...

金融機関に示した虚偽資料 Abalance、ガバナンス不全が噴出

朝日新聞 9日 10:00

... た。長文のメールは「先日の面談での印象を書かせていただく」と始まり、「結論ありきの調査」と題した項目に、こう記されていた。 「仮に結論が意図的な不正であれば、私は決して納得できない。なぜなら、売上の計上について、私は相談された事もなく、指示したことが一切なかった。決して組織的に意図的な行為と認識していない」 差出人は、調査対象である東証スタンダード上場Abalance(エーバランス)の会長兼最高経 ...

11月の消費支出+2.9% 2か月ぶりのプラス 消費に持ちなおしの動き

TBSテレビ 9日 09:37

11月の家計調査で、消費に使った金額は前の年より2.9%増加しました。2か月ぶりのプラスです。 総務省が発表した家計調査によりますと、11月の2人以上の世帯が消費に使った金額は31万4242円で、物価の変動を除いた実質で前の年の11月と比べ2.9%増加しました。 2か月ぶりのプラスです。 外食を含む▼食料が0.9%増加したほか、冷蔵庫やエアコンなどの▼家庭用耐久財が32.7%、自動車購入を含む▼自 ...

11月家計調査、消費支出が2.9%増 食料増加、冬物衣料も堅調

毎日新聞 9日 09:26

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%増だった。プラスは2カ月ぶり。食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、冬物衣料なども堅調だった。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は51万9304円だった。(共同)

【日本市況】日経平均800円超高、米指標やファストリ好感-長期債下落

ブルームバーグ 9日 09:26

... 一時的に低下しても低下余地は限定的だとみている。 為替 外国為替市場の円相場は対ドルで157円台前半に下落。米労働市場の堅調な指標を受けてドル買い・円売りが優勢だ。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、日銀は昨年12月に利上げしたばかりで1-3月という早いタイミングでの追加利上げは考えにくい上、実質金利の大幅なマイナスの下でもゆっくりした利上げペースにとどまる公算が大きいことを考えると「 ...

米中で潜水艦冷戦-建造力で弱体化する米国、迫る中国の脅威で「抑止力維持に懸念」

ブルームバーグ 9日 09:25

... 。 政府監査院(GAO)の報告書によれば、コロンビア級計画の総費用見積もりは24年8月時点で1260億ドルを超え、23年時点から6%増加した。他の推計もある。国防総省のデータを引用した25年9月の議会調査局(CRS)報告書は、1397億ドル超と見積もっている。 1970年代に導入されたロサンゼルス級潜水艦を更新するバージニア級原子力潜水艦も遅延している。すでに24隻が完成しているが、次の10隻は3 ...

11月の家計調査 世帯の実質消費支出 前年同月比2.9%増加

NHK 9日 09:09

... が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて2.9%増加し、2か月ぶりの増加となりました。土日祝日の3連休で外食や食品への支出が増えたことなどが要因です。 総務省が発表した家計調査によりますと、去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は31万4242円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より2.9%増加しました。 増加は2か月ぶりです。 このうち支出のおよそ3 ...

印リライアンス、ベネズエラ産原油を許可あれば購入検討へ

ロイター 9日 09:01

... 購入を停止した。 西部グジャラート州にある同社の2カ所の精製施設は合計で日量約140万バレルの原油を処理する能力があり、ベネズエラ産のような重質油に対応が可能だ。 ケプラーの製油・モデリング部門で主席調査アナリストを務めるスミット・リトラ氏は「ベネズエラの原油が国際市場に戻ってくれば、たとえ供給量が限られたままでも、割安価格で取引されそうで、対応可能な精製事業者にとって原料の選択肢と経済性の向上に ...

2026年に起こり得る10のサプライズ

ブルームバーグ 9日 09:00

... は高くないものの、多くの投資家の想定以上に実現性があると私が考えるシナリオで、ウィーン氏が「番外編」と呼んでいたものだ。 次期FRB議長は、金融政策判断におけるリアルタイムデータの活用を強化し、従来の調査ベースの政府統計の利用と重要性はさらに低下する。米国はロシアへの投資制限について、ウクライナとの緊張緩和を受け解除する。ロシア関連資産の価格は急騰する。米証券取引委員会(SEC)は、労働者に関する ...

11月の消費支出2・9%増

デイリースポーツ 9日 09:00

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%増だった。プラスは2カ月ぶり。食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、冬物衣料なども堅調だった。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は51万9304円だった。

特集 地域金融機関にみる NISAの歩み、新制度下 つみたて急伸

日本金融通信 9日 08:50

... ISA)。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA(以下、一般)とつみたてNISA(以下、つみたて)の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。2026年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げる方針を固め、早ければ2027年1月から「こどもNISA」が始まる。こうした制度改革は、国が掲げる「資産運用立国」実現に向けた基盤整備の一環で、国民に ...

特集 転職希望者の本音、多様化する働き方

日本金融通信 9日 08:50

... 終身雇用制度の揺らぎによって、働き方が多様化する波は金融業界にも押し寄せている。転職市場が活発化しキャリアの選択肢が広がる今をどのように切り開いていくか。読者アンケートを通じて、さまざまな考え方を共有し、今後の働き方を模索する。 ■サイトへの登録が王道 転職について読者の意識・動向を調査。転職への興味の高さがうかがえた。転職予備軍となる「現在、転職活動をしている」「すぐにではないが興味がある」は…

外為8時30分 円相場、下落し156円台後半 米経済の底堅さを意識

日本経済新聞 9日 08:48

... となり、前日の米長期金利が上昇。日米金利差が意識され、円売り・ドル買いが優勢となっている。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は20万8000件と前の週から増加したが、市場予想を下回った。米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した12月の人員削減件数は3万5553件と24年7月以来の低水準だった。 米雇用の減速懸念がやや和らぎ、米経済の底堅さを示す内容だったとの受 ...