「日本一、補聴器を嫌いな自分だから…」難聴者に徹底して寄り添って開発、耳の穴すっぽり超小型補聴器

東京新聞 25日 06:00

... 長女を連れて上京。悩める人が最も多い地域と思ったからだ。 24年前、東京・目黒に小さな店を開いた。補聴器について調べれば調べるほど、日本は世界の常識から懸け離れている事が分かった。日本で推定難聴者は人口のおよそ15%(約2000万人)。だが、そのうち半数近くは難聴に気付いておらず、気付いている人でも36%しか補聴器をしていない。 つまり難聴者の8割以上がほったらかしという現実。難聴は認知症の...

「早く答えを」令和の子"考え抜くのは不得意"な訳 | 子育て

東洋経済オンライン 23日 08:30

... :プラナ / PIXTA) スマートフォンが日常生活の中心に入り込んで久しい現在、その便利さの裏側で、近年「スマホ認知症」と呼ばれる現象が教育現場や医療の専門家の間で深刻視され始めています。今回は、『スマホ認知症 思考力・判断力・集中力を奪われないために』を上梓した西岡壱誠氏に、スマホ認知症とは何か、なぜ今広がっているのか、そして子どもたちの脳を守るために大人ができることについて解説してもらいまし ...

認知症の80代も看板娘に、「ばあちゃんビジネス」拡大 知恵を資本に生きがいと収入を

産経新聞 21日 14:00

... る知恵や技術を資本に、喫茶店や「フェス」と呼ぶ催しを開く。仕事を引退したり認知症になったりして社会から孤立しがちな高齢者に活躍の場をつくり、収入と生きがいを増やす。企業の代表は「高齢者が稼ぎ地元でお金を使えば、元気な地方が生まれる」と語る。 「ばあちゃんの知恵や能力生かそう」毎週木曜日の午前10時、福岡市の「ばあちゃん喫茶」で認知症がある80~90代の女性5人ほどがエプロンを結び始める。トンカツ用 ...

認知症、簡易な血液検査が身近に 富士レビオやロシュ系が承認目指す

日本経済新聞 21日 11:00

アルツハイマー型の認知症を診断するための血液検査がより身近になりそうだ。国内で先行するシスメックスに続き、H.U.グループホールディングス傘下の富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。 富士レビオは2025年11月、血液検査薬の国内での承認を厚生労働省に申. ...

「脳健康のモノサシ」ビジネスに BHQ 川森雅仁社長 埼玉から世界のウェルビーイング牽引

産経新聞 19日 13:02

日本を「世界で最も脳が健康な国」にすることを目指すと話すBHQの川森雅仁社長 脳の健康を示す国際標準指標「BHQ」を活用し、健康改善や認知症予防などにつなげる事業を行うBHQ(さいたま市北区)。川森雅仁社長は、埼玉から世界のウェルビーイング(心身の健康と幸福)を牽引(けんいん)する企業を目指すと力が入る。 脳の健康を楽しく実現 --創業のきっかけは 「内閣府ImPACTプログラムで京都大学の山川義 ...

「ゴルフで健康寿命をのばす」が評価されたワケ | ゴルフとおカネの切っても切れない関係

東洋経済オンライン 19日 09:00

... WAGは「With Aging Golf(ウイズ・エイシング・ゴルフ)」の略。年齢を重ねてもゴルフを楽しめるように、という意味を込めている。 ウィズ・エイジングゴルフ協議会(WAG)の時代に「ゴルフが認知症予防の効果の可能性がある」ということはこの連載で紹介している。2022年にJGAがプログラムなど事業を引き継ぎ、発展させて今回は健康寿命をのばす効果を期待されての受賞となった。 運動習慣の促進や ...

「歩行の測定・解析」が簡単身近に スマホで8歩、姿勢のゆがみ可視化→改善へ

産経新聞 17日 13:00

... 認できる無料アプリが人気だ。花王の「my Symmetry(マイシンメトリー)」はスマホに標準装備されている加速度センサーを活用。昨年末、公開1カ月足らずでダウンロード数が9万件を超えた。 フレイルや認知症予防との関連もアプリを起動したスマホを、おへその下に密着させて8歩、これで測定完了だ。「解析を始める」をタップ。100点満点中の結果は…20点、うぐっ。悲しいスコアとともに、骨盤のゆがみや傾き、 ...

「TikTok漬け」スマホ依存の子に親がすべきこと | 子育て

東洋経済オンライン 17日 10:30

... スマホ依存状態にあるといいます(写真:tkhr* / PIXTA) スマートフォンが日常生活の中心に入り込んで久しい現在、その便利さの裏側で、近年「スマホ認知症」と呼ばれる現象が教育現場や医療の専門家の間で深刻視され始めています。今回は、『スマホ認知症 思考力・判断力・集中力を奪われないために』を上梓した西岡壱誠氏に、子どものスマホ依存問題についてお話ししてもらいます。 著者フォローをすると、連載 ...

【家族信託】認知症で「自宅が売れない」悲劇回避 | 家計・貯金

東洋経済オンライン 16日 14:00

... 、認知症になった場合には、次のようなリスクがあります。 ・ 認知症になると、不動産の売却や賃貸契約ができなくなる ・ 認知症になると、預貯金が凍結され、必要なときにお金を引き出せない ・ 親の施設の入居費・介護費を払えなくなる可能性がある ・ 相続時に実家の処分をめぐって、兄弟姉妹間でもめるかもしれない ・ 認知症や病気になった場合、スムーズに財産管理を引き継ぐことができない ・ 相続時、重度の認 ...

H.U.グループHD社長に石川氏 検査薬事業を強化

日本経済新聞 14日 18:09

... )が4月1日付で社長兼グループ最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を発表した。竹内成和会長兼社長兼グループCEO(72)は取締役執行役となる。石川氏は臨床検査薬事業をけん引してきた。アルツハイマー型認知症に関わる検査薬の開発や診断薬の開発・製造受託(CDMO)を強化する。 いしかわ・ごうき 99年(平11年)東大経卒。防衛庁(現防衛省)やボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2012年 ...

三井住友トラスト、大阪市内で株主向けセミナー 高倉透社長ら講演

日本経済新聞 14日 18:00

... 内で株主向けのセミナーを開いた。高倉透社長が登壇し、同社の歴史やビジネスモデルなどについて講演した。同社の取り組みを発信する機会を設けることで深い理解を促し、株主に対して同社をより身近に感じてもらうことが狙い。 セミナーには個人投資家ら200人程度が参加した。高倉社長は講演の中で脱炭素の取り組みや資産運用の戦略などを説明した。高倉社長のほか、認知症に詳しい京都府立医科大学の成本迅教授らが講演した。

「成年後見制度」と「家族信託」何が違うのか? | 家計・貯金

東洋経済オンライン 14日 10:00

「成年後見制度」と「家族信託」の違いをわかりやすく解説します(写真:Luce/PIXTA) この記事の画像を見る(3枚) 「将来、親が認知症になったらどうしよう?」 そう考えたとき、多くの人が思い浮かべるのが「成年後見制度」と「家族信託」ではないでしょうか。しかし実際には、この二つは、役割や性質が大きく異なる制度です。この違いを知らないまま選択すると、「こんなはずじゃなかった」と感じるケースも少な ...

老後資金取り崩しの強い味方 ネット証券の定期売却機能が拡充

日本経済新聞 14日 04:00

... のほかにも証券口座を持つ人に認知症の診断書が出た場合という条件付きで個別株を定期売却できるサービスがある。マネックス証券の提供する「たくす株」だ。 これは認知症になる前に指定した代理人が、口座名義人の保有株の売買を指図できる信託サービスで、オプションに定期売却サービスがある。申し込む場合は、口座名義人が毎月売却する銘柄や株数、どの銘柄から売却するかの優先順位を決めておく。認知症に診断された後、代理 ...

親の口座凍結を防ぐ、自由な「家族信託」の活用術 | 家計・貯金

東洋経済オンライン 12日 11:00

... 信託のキホンを漫画で確認!(画像:すばる舎) 日本では超高齢化が進み、2025年(令和7年)には65歳以上が約3人に1人、75歳以上も約5人に1人という状況にあると見られています。それに伴い、高齢者の認知症の発症リスクも高まっています。 実際、本人が認知症の場合、「自分自身で財産管理を行う」「不動産の売却をする」などの管理・運用・処分ができなくなり、認知症による資産凍結は社会問題にもなっています。