島原中央高校女子バスケ部で監督暴言、地裁支部が賠償命令…元生徒に「使えない」「バカ」

読売新聞 15:00

私立島原中央高校(長崎県島原市)の女子バスケットボール部に所属していた元生徒が、男性監督からハラスメントを受けたとして慰謝料など計約360万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は同校を運営する学校法人有明学園(同市)と監督に88万円の支払いを命じる判決を言い渡した。2月25日付。 福岡地方裁判所小倉支部 判決は、2023年5月~24年5月、監督が元生徒に対し、プレーを批判して「そんな人は使 ...

旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ 献金勧誘めぐり東京高裁

朝日新聞 12:25

... の引き下げなどが必要だった、と指摘した。 だが、①については、宣言後も「先祖を地獄の苦しみから解放する」といった趣旨の献金勧誘があったと指摘。教団は不当な勧誘そのものを防ぐより、被害者に起こされる民事訴訟の件数を減らすことに重点を置いていたとして、対策は不十分だったと判断した。 ②については、教団の献金収入の予算額が、宣言後もそれ以前と同水準である500億円程度であり、予算額が大きく減らされずに全 ...

上関原発の海底調査 山口地裁が住民団体による妨害行為の禁止を命令 中国電力が勝訴

産経新聞 12:08

中国電力が上関原発の建設に必要な海底ボーリング調査の妨害行為禁止を求めた訴訟の判決で、山口地裁岩国支部に向かう住民団体=3月5日午前 中国電力が山口県上関町で計画する上関原発の建設に必要な海底ボーリング調査を妨害され計画中断を余儀なくされているとして、妨害行為の禁止を住民団体に求めた訴訟で山口地裁岩国支部(小川暁裁判長)は5日、禁止を命じる判決を言い渡した。 上関原発計画は平成23年の東京電力福島 ...

原発調査妨害禁止を命じる

デイリースポーツ 12:02

中国電力が山口県上関町で計画する上関原発の建設に必要な海底ボーリング調査を妨害され計画中断を余儀なくされているとして、妨害行為の禁止を住民団体に求めた訴訟で山口地裁岩国支部(小川暁裁判長)は5日、禁止を命じる判決を言い渡した。 上関原発計画は2011年の東京電力福島第1原発事故により中断。中国電は原発に代わる地域振興策として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を同町に提案している。 訴状などによると、中 ...

【速報】上関原発調査、妨害行為禁止命じる判決

47NEWS : 共同通信 11:35

中国電力が山口県上関町で計画する上関原発の建設に必要な海底ボーリング調査の妨害行為の禁止を住民団体に求めた訴訟で、山口地裁岩国支部は5日、禁止を命じる判決を言い渡した。 中国電力山口県上関町

旧統一教会の清算手続き開始 再び解散命令で…被害を弁済へ 資産1千億円超の行方は

Abema TIMES 10:45

... 三木素子裁判長 「今後、信者らによる不法行為を防止するための実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたく、解散を命じることは必要でやむを得ない」 今も110人がおよそ48億円の損害賠償を求めて集団訴訟などを行っているといいます。 被害対策弁護団 村越進団長 「潜在的な被害者は膨大にいると思う。桁の違う被害者が声を上げられるのが、あるべき姿だと思う」 拡大する すでに清算手続きが始まっていて、清 ...

「外資による日本人の使い捨て許さない」テスラ側から解雇、法廷闘争後に復職も理不尽命令

産経新聞 07:00

テスラ日本法人の整理解雇を巡る訴訟の経過を説明する従業員の代理人、坪井僚哉弁護士=2月、東京都内米電気自動車大手テスラの日本法人から受けた整理解雇を不当として従業員が起こした訴訟で、法人側が請求を受け入れる「認諾」の手続きをとり、復職を認めたことが分かった。2月に会見した従業員側の代理人弁護士は、法人側が認諾と同時に退職前の職場ではなく、遠方に復職させようとするなど「報復人事ととれる命令があった」 ...

「姉は私の一部」 ウィシュマさん入管死から5年、裁判出廷続ける妹

毎日新聞 06:30

... した。 ただ、ポールニマさんら遺族にとって、組織全体の責任を認めたとはいえない内容だった。そのため、「最終報告書には書かれていないことがある」として22年3月、国に約1億5600万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。 裁判は続いており、ポールニマさんはほぼ、全ての審理に出廷している。人の気持ちをよく理解できるという姉は「私の体の一部」だったとし、こう続ける。「亡くなった経緯が分からず姉も納得できて ...

旧統一教会に再び解散命令で「金の流れ」に異変 鈴木エイト氏は〝後継団体〟誕生を危惧

東京スポーツ新聞 06:00

... された教団と友好関係にある北海道帯広市の宗教法人「天地正教」の存在だ。旧統一教会の総資産は1000億円以上と言われており、エイト氏は「清算人が文化庁の指針を無視して時効消滅の援用もせず、公告期間、集団訴訟で和解を名乗り出た債権者だけに金額的なものを払って清算業務を決了させると1000億円近い残余財産が帰属先である天地正教に移ってしまう。天地正教が実質的な後継団体として変らず教団が存続することになる ...

旧統一教会に『解散命令』被害者からは喜びの声も…別団体が“受け皿"になる恐れ

Abema TIMES 04:30

... か。罰則ってないんですかね、教団に対して」 高裁決定によりますと、2024年度時点の教団の総資産は約1040億円。旧統一教会の被害救済に取り組む弁護団は、今も110人が約48億円の損害賠償を求めて集団訴訟などを行っているといいます。 拡大する 被害対策弁護団 村越進団長 「潜在的な被害者は膨大にいると思う。桁の違う被害者が声を上げられるのが、あるべき姿」 “財産移転先"に帯広の宗教団体 拡大する ...

マンガワン起用 原作者兼教員の性加害訴訟、被害女性側が控訴 学校側の賠償責任認めない一審判決に不服

スポニチ 4日 22:17

札幌市の通信制高校在学時に繰り返し性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され精神的苦痛を負ったとして、20代女性が50代元教員の男性と学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日、男性に1100万円の支払いを命じる一方、学校側の賠償責任を認めなかった2月20日の一審札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。 判決などによると、男性は漫画家としても活動。2020年2月に女性への ...

高裁決定、補償対応も一時的な批判回避と分析 旧統一教会への解散命令

産経新聞 4日 22:00

... 回避するための一時的な措置に過ぎないと切って捨てた。 教団の対応の「境界線」となったのは、平成21年に教団が発出した「コンプライアンス(法令順守)宣言」だった。令和7年3月の東京地裁決定は、過去の民事訴訟などから、宣言以前の被害額は190億円超に上ると推定。宣言後は9億円超と減少したものの、被害は「途切れることなく続いた」とした。 教団側は、地裁決定が宣言後の被害を「(顕在化した被害よりも大きく) ...

教員性加害訴訟、原告控訴

デイリースポーツ 4日 21:38

札幌市の通信制高校在学時に繰り返し性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され精神的苦痛を負ったとして、20代女性が50代元教員の男性と学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日、男性に1100万円の支払いを命じる一方、学校側の賠償責任を認めなかった2月20日の一審札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。 判決などによると、男性は漫画家としても活動。2020年2月に女性への ...

教員性加害訴訟、原告控訴 被告男性は漫画家として活動

47NEWS : 共同通信 4日 21:36

札幌市の通信制高校在学時に繰り返し性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され精神的苦痛を負ったとして、20代女性が50代元教員の男性と学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日、男性に1100万円の支払いを命じる一方、学校側の賠償責任を認めなかった2月20日の一審札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。 判決などによると、男性は漫画家としても活動。2020年2月に女性への ...

札幌の教員性加害訴訟、原告が控訴 請求一部棄却で不服

産経新聞 4日 21:33

札幌高裁 札幌市の通信制高校在学時に繰り返し性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され精神的苦痛を負ったとして、20代女性が50代元教員の男性と学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日、男性に1100万円の支払いを命じる一方、学校側の賠償責任を認めなかった2月20日の一審札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。 判決などによると、男性は漫画家としても活動。2020年2月 ...

【速報】教員性加害訴訟で原告控訴

47NEWS : 共同通信 4日 21:15

札幌市の高校在学時の性被害を巡り、女性が元教員の男性と学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は4日、一審札幌地裁判決を不服とし札幌高裁に控訴した。性加害を知りながら男性の漫画を扱っていた小学館は経緯を検証している。 札幌市

志賀原発差し止め訴訟、富山地裁が株主の訴えを棄却 「経営陣は安全対策の義務を果たしている」

FNN : フジテレビ 4日 20:15

北陸電力の一部の株主が経営陣に志賀原発の再稼動の差し止めを求めた訴訟で、富山地方裁判所は差し止めを認めず、株主側の訴えを棄却しました。 訴えを起こしているのは富山や石川に住む北陸電力の株主6人です。 志賀原発は2011年の東日本大震災以降、1号機・2号機とも停止中で、2号機は再稼働を目指して国の審査を受けています。 株主らは志賀原発について、「事故の発生可能性や住民の避難計画についての調査が不十分 ...

旧統一教会に東京高裁も解散命令で今後どうなる?「法人」失うも活動は継続可能 清算手続きに2つの懸念【Nスタ解説】

TBSテレビ 4日 20:05

... 、だんだんと増加し、安倍元総理銃撃事件があった2022年度には、予算額は560億円となりました。 TBS報道局 社会部 永橋風香 記者: 教団側は、「『コンプライアンス宣言』以降の献金については、民事訴訟が減っている。状況は改善された」と主張していました。 しかし、東京高裁は「献金収入の推移から、高い献金目標額を設定しており、信者たちが不法な献金の勧誘行為を行ってきたことが認められる」と判断。 ま ...

熱海土石流訴訟 食い違う証言と責任のなすりつけ合い?関係者への尋問に被災者「何をして何をしていないか、きちんと話してほしい」

FNN : フジテレビ 4日 19:48

静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり遺族や被災者が起こした裁判は3日に続き4日も関係者への尋問が行われました。甚大な被害をもたらした責任は―。 村田彬記者: 原告団が地裁沼津支部への向かいます。被告らによる責任の押し付け合いともいえる状況が続く中新たな証言が得られるのか注目されます 2021年7月に熱海市で発生した土石流災害。28人が死亡したこの災害は起点となった場所の違法な盛り土が被害を拡大し ...

旧統一教会と政治の距離、残る疑問 識者「政府に省みる気配ない」

朝日新聞 4日 19:30

... 解散された後も公安調査庁が監視しています。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部=2025年3月25日午後、東京都渋谷区、小宮健撮影 一方、旧統一教会の場合、オウム事件と違って殺人事件はなく、民事訴訟で多くの被害が認められた結果、解散命令が妥当だと判断されました。被害者救済法と不当寄付勧誘防止法はできましたが、旧統一教会の活動を抑える法律ができたわけではありません。 詐欺的な方法で多額の寄付を ...

旧統一教会、25年3月の現預金「668億円」 被害者救済の原資に

毎日新聞 4日 19:15

... 5年12月に東京高裁による解散命令が確定したオウム真理教では、被害者遺族への賠償分など教団の負債が資産を40億円以上上回り、遺族らの申し立てを受けて教団は破産した。 被害者や遺族への賠償は主流後継団体「アレフ」に引き継がれたが、遺族らは25年11月、資産隠しにより10億円の賠償金支払いが滞っているとして、アレフと関連団体を相手取り、資産の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。【春増翔太、宮城裕也】

再発防止策は「解散命令以外ない」 旧統一教会、清算手続き開始

毎日新聞 4日 19:10

... 解散する。教団は税制優遇が受けられなくなるが、信者は信教や布教は継続できる。 高裁決定は、旧統一教会の会長ら幹部が信者らが違法な献金勧誘をしても構わないと未必的に容認し、1973年から約40年間で民事訴訟の判決や和解に基づけば確実な被害は506人計約74億円に上ると認定。再発防止策を取ったとする2009年のコンプライアンス宣言以降も被害は続き、多人数に財産上の損害と多大な精神的苦痛が発生したとした ...

法テラスの返金決定は無効 後見開始援助せず 熊本地裁

産経新聞 4日 18:42

... テラス)が、精神障害があり成年後見制度の利用を求める女性との「代理援助契約」を終結し、代理人弁護士に立て替えた費用の8割を返還するよう求めた決定は不当だとして、熊本県の弁護士が債務不存在の確認を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は4日、決定は違法で無効だと認めた。 法テラス側は、判断能力の低い人が対象の「後見」相当と診断された女性について、契約内容を理解するのは困難と主張したが、平井健一郎裁判長は判決理 ...

請求棄却に原告「大変残念」 志賀原発訴訟

時事通信 4日 18:35

「大変残念だ」。北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の運転差し止め請求を退けた4日の富山地裁判決に、原告団長の和田広治さん(73)は悔しさをにじませた。 志賀原発運転差し止め認めず 北陸電株主らの請求棄却―富山地裁 午後3時すぎ、地裁前で原告側代理人弁護士らが「不当判決」などと書かれた紙を掲げると、支援者からため息が漏れた。 判決後の記者会見で、和田さんは「株主の社会的責任だと思って、裁判を続けてきた ...

志賀原発運転差し止め認めず 北陸電株主らの請求棄却―富山地裁

時事通信 4日 18:34

... 原告側弁護士ら=4日午後、富山市 北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町、運転停止中)が再稼働されれば、北陸電に回復できない損害が生じる恐れがあるなどとして、株主ら6人が経営陣に運転差し止めを求めた訴訟の判決が4日、富山地裁であった。矢口俊哉裁判長は、「直ちに損害が生じる『恐れ』があるとまでは言えない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 志賀原発差し止め求め3次提訴 能登地震受け、12 ...

ニデック所有地の住民訴訟、京都・向日市側が上告 高裁で課税手続きの違法性認める判決

産経新聞 4日 18:05

大阪高裁 モーター大手のニデックが京都府向日市の所有地でビル建設工事を始めていたのに、市が「田畑」と扱い不当に安く固定資産税を計算したとして課税手続きの違法性を確認するよう求めた住民訴訟で、市側は4日、1審京都地裁に続き違法性を認めた大阪高裁判決を不服とし上告した。 高裁判決によると、ニデックは所有地で令和2年12月にビルの起工式を行い、固定資産税の賦課期日である3年1月1日時点で建設工事が開始さ ...

【速報】志賀原発訴訟、原告側が控訴へ

47NEWS : 共同通信 4日 18:03

北陸電力志賀原発の再稼働差し止め訴訟で、原告側は4日、請求を退けた富山地裁判決を不服とし控訴する方針を表明した。 北陸電力志賀原発

再雇用賃金格差訴訟で上告

デイリースポーツ 4日 17:24

定年後再雇用者の賃金減額を巡り、名古屋自動車学校(名古屋市)に勤めていた嘱託職員の男性2人が不当な待遇格差だとして、定年前との差額分の支給を学校側に求めた訴訟で、学校側は4日、計約336万円の賠償を命じた名古屋高裁の差し戻し控訴審判決を不服として上告した。原告側も上告を検討している。 2月26日の判決は、業務内容は正職員と変わらず「若い正職員と基本給に大きな相違があるのは不合理だ」と判断。定年時の ...

再雇用賃金格差訴訟で上告 減額「不合理」判決に不服

47NEWS : 共同通信 4日 17:20

定年後再雇用者の賃金減額を巡り、名古屋自動車学校(名古屋市)に勤めていた嘱託職員の男性2人が不当な待遇格差だとして、定年前との差額分の支給を学校側に求めた訴訟で、学校側は4日、計約336万円の賠償を命じた名古屋高裁の差し戻し控訴審判決を不服として上告した。原告側も上告を検討している。 2月26日の判決は、業務内容は正職員と変わらず「若い正職員と基本給に大きな相違があるのは不合理だ」と判断。定年時の ...

志賀原発の差し止め棄却

デイリースポーツ 4日 17:14

北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)が再稼働すると重大事故で北陸電に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁は4日、請求を棄却した。争点だった経営陣の注意義務違反の有無について、矢口俊哉裁判長は「安全性を専門家に検討させ再稼働の可否を判断していれば、特段の事情がない限り違反があるとは言えない」との判断を示した。 株主 ...

志賀原発の差し止め棄却 注意義務違反せず、富山地裁

47NEWS : 共同通信 4日 17:11

北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)が再稼働すると重大事故で北陸電に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁は4日、請求を棄却した。争点だった経営陣の注意義務違反の有無について、矢口俊哉裁判長は「安全性を専門家に検討させ再稼働の可否を判断していれば、特段の事情がない限り違反があるとは言えない」との判断を示した。 株主 ...

志賀原発の差し止め認めず 富山地裁判決、株主側の請求棄却

日刊スポーツ 4日 15:58

芸能社会ニュース 北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)が再稼働すると重大事故で北陸電に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁(矢口俊哉裁判長)は4日、請求を棄却した。 2024年の能登半島地震でトラブルが相次ぐ中、再稼働を前提とした経営陣の判断が、会社法に定められた注意義務に違反するかどうかが主な争点だった。 株主 ...

志賀原発の差し止め認めず 富山地裁が請求棄却 注意義務「違反あるとは言えない」と判断

産経新聞 4日 15:40

富山地裁 北陸電力志賀原発1、2号機(石川県志賀町)が再稼働すると重大事故で北陸電に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁は4日、請求を棄却した。争点だった経営陣の注意義務違反の有無について、矢口俊哉裁判長は「安全性を専門家に検討させ再稼働の可否を判断していれば、特段の事情がない限り違反があるとは言えない」との判断を示し ...

志賀原発の運転差し止め認めず 富山地裁判決、株主側の請求棄却

日本経済新聞 4日 15:30

... の1号機(手前)と2号機(2025年1月、石川県志賀町)=共同 北陸電力の株主6人が会社法の規定に基づき、志賀原子力発電所1、2号機(石川県志賀町)の運転差し止めなどを同社社長ら代表取締役2人に求めた訴訟で富山地裁(矢口俊哉裁判長)は4日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。 北陸電の経営陣による再稼働を前提とする判断が、①会社法上の注意義務に違反するかどうか②それによって北陸電に回復できない損害 ...

【速報】富山地裁、志賀原発の差し止め認めず

47NEWS : 共同通信 4日 15:07

北陸電力志賀原発1、2号機が再稼働すると重大事故で北陸電に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁は4日、請求を棄却した。 北陸電力志賀原発

民事のベテラン、逆転判決も 旧統一教会即時抗告審の三木裁判長

時事通信 4日 15:02

... 近は複数の訴訟で裁判長として逆転判決を言い渡した。 旧統一教会、高裁も解散命令「必要でやむを得ない」 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却 東京都出身。1988年に司法試験に合格し、最高裁調査官や東京地裁、大阪高裁の判事などを歴任した。昨年4月に大阪高裁から東京高裁に異動し、部総括判事を務めている。 元参院議員が知人女性にセクハラをしたとする週刊誌報道を巡る名誉毀損(きそん)訴訟の控訴 ...

「同意ない配置転換」の末に退職扱い、県社協が解決金2000万円支払いへ…大阪高裁で和解

読売新聞 4日 13:39

職種限定の合意があったのに別の職種に配置転換を命じられて精神疾患となり、休職の末に退職扱いとされたのは不当として、京都市の男性が滋賀県社会福祉協議会に職員としての地位確認などを求めた訴訟は、大阪高裁で和解した。2月25日付。双方が昨年3月末の定年退職扱いとすることを確認し、同協議会が解決金2000万円を支払う。 大阪高等裁判所 訴状などによると、男性は2001年以降に、福祉用具の製作などを行う技術 ...

【決定要旨の全文】旧統一教会の解散命令、東京高裁「やむを得ない」

朝日新聞 4日 13:16

... KPIと称する評価指標においては、信者らによる不法行為を防止するための対策よりも、民事訴訟等の件数を減少させるための対策により多くの点数が配分されていた。そうすると、旧統一教会がコンプライアンス宣言後に執った対策は、信者らによる不法行為自体を防止することよりも、解散命令の請求等の事態に発展することを防ぐため、民事訴訟等の件数を減少させることにより問題を顕在化させないことに重点を置くものであって、前 ...

旧統一教会、高裁も解散命令「必要でやむを得ない」 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却

時事通信 4日 13:05

... 散命令を決定。不当な献金勧誘などによる被害は1559人、計約204億円に上ると認定した。 高裁決定で三木裁判長は、教団が2009年に法令順守を強化する「コンプライアンス宣言」を出した後の対策について「訴訟件数を減らして問題を顕在化させないことに重点を置き、不十分だった」と指摘。信者らが宣言後も献金目標を達成するために不当な献金勧誘を続け、被害額は同水準で推移したと推認されるとした。 教団幹部は宣言 ...

香取神宮に油のような液体かけた疑い、在米の男を逮捕 現場はいま

朝日新聞 4日 12:51

... 逮捕状を取得したが、金山容疑者は米国に出国したまま帰国しなかった。 日本は米国に身柄の引き渡しを要請。米国での訴訟資料によると、米国の裁判所で引き渡しの可否が審理され、23年1月に米連邦地裁が引き渡しを認める決定を出した。今年1月までに控訴裁、最高裁も地裁の決定を支持。引き渡しが決まった。 訴訟での弁護側資料によると、金山容疑者は医師として米ニューヨークで診療所を開設する一方、キリスト教系の団体の ...

「手堅い民事のベテラン」 旧統一教会解散命令支持の三木素子裁判長

毎日新聞 4日 11:47

... 最高裁判事を補佐する最高裁調査官や函館地・家裁所長を経て、2025年4月から東京高裁部総括判事。前任の大阪高裁では裁判長として、アスベスト(石綿)を吸ってじん肺を発症した男性の遺族が国家賠償を求めた訴訟で、国に支払いを命じる判決を25年4月に言い渡した。 Advertisement 1審・大阪地裁は20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」の経過を理由に遺族側を敗訴としたが、じん肺の進行の程度や速 ...

東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定、清算手続きへ…教団側「結論ありきの不当な判断」

読売新聞 4日 11:20

... 命令を出せると規定。2022年7月に安倍晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省が23年10月に解散命令を請求した。 昨年3月の地裁決定は、教団の賠償責任を認めた民事訴訟の判決や、和解・示談が成立したケースを基に、1980年頃からの約40年間で約204億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた2009年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴えは続き、「同 ...

旧統一教会に東京高裁が解散命令 教団の保有資産の清算手続き開始へ

産経新聞 4日 11:15

... 集めが組織的、継続的に行われていたと判断し、解散命令を東京地裁に請求。7年3月に地裁が民法上の不法行為を理由とした初の解散命令を出し、教団側が即時抗告していた。 地裁決定は、不法行為に該当するのは民事訴訟の判決や和解、示談も含めて1500人以上、200億円超に上ると認定。被害の解消に向けた教団の対応は不十分で「解散はやむを得ない」と判断していた。 献金被害にあった元信者らが申し立てた集団調停では、 ...

表現の自由「戦争の時こそ求められる」 日本社会を憂えるレペタ弁護士が訴える「公共の秩序」とのバランス

東京新聞 4日 06:00

... ている」 レペタ氏は「法廷メモ訴訟」の原告として知られる。かつて日本では法廷内で一般傍聴人はメモを取ることが許されていなかった。レペタ氏は憲法21条の「知る権利」などの侵害に当たるなどと国賠訴訟を提起。最高裁は1989年、法廷内のメモを権利として認め、合理的理由のない限り、規制できないとの判断を示した。 ◆「政府を止めるのは、自由に発言して声を上げること」 4年にわたる訴訟を通じて「知る権利」の重 ...

寺社に油?かけた疑い、米国在住の男を逮捕 日本に移送して捜査へ

朝日新聞 4日 05:16

... 物損壊の疑いで、男の逮捕状を取得。だが男が米国に出国したまま帰国せず、執行できない状態が続いていた。 日本側は、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づいて米国に身柄の引き渡しを要請。引き渡しをめぐる米国での訴訟資料によると、23年1月に米連邦地裁が引き渡しを認める決定を出した。男は争ったが、今年1月までに控訴裁、最高裁も地裁の決定を支持した。 男は米国から民間機で移送され、4日にも到着する見込み。千葉県 ...

旧統一教会に解散命令 東京高裁 清算の手続き始まる

NHK 4日 04:50

... 始め、期間は1年間とすることを検討しているとしています。 午後9時から、伊藤弁護士が会見を開きました。「債権を申し出る期間だけでも1年で、遅れる人についても認められるのかを検討して弁済の手続きをする。訴訟を終結させることも考えると、年単位の時間がかかる」と話しました。 旧統一教会の顧問弁護士「特別抗告したい」 旧統一教会の顧問弁護士を務める福本修也弁護士は、決定を受け取ったあと報道陣に「法治国家で ...

違法な盛土の造成に関わった業者と土地の前所有者の証言に食い違い 「県に危険性を訴えたものの簡単にあしらわれた」 熱海土石流をめぐる訴訟 関係者への尋問続く

FNN : フジテレビ 3日 19:05

村田彬 記者: 証人尋問を前に原告団が地裁沼津支部へと入ります 2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、遺族や被災者は起点となった場所に違法な盛り土をした前と現在の土地所有者、それに県や熱海市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。 3月3日の裁判では盛り土の造成に関わった業者への尋問があり、「前の土地所有者の指示でその会社の社員が木くず交じりの土砂を搬入していた」などと証言しまし ...

内田被告、5月25日初公判 女子高生殺害―旭川地裁

時事通信 3日 19:04

... 殺人罪などで起訴された内田梨瑚被告(23)の裁判員裁判の公判前手続きが3日、旭川地裁であり、初公判期日が5月25日に決まった。6月8日に結審し、判決は同22日の予定。 旭川市が争う姿勢 いじめ中2凍死訴訟―地裁 弁護側によると、内田被告は公判で、「殺意はなく、殺人の実行行為もしていない」と述べ、殺人罪は成立しないと主張する見通し。 起訴状などによると、内田被告は24年4月18日夜~19日未明、女子 ...

実習生監理団体に賠償命令

デイリースポーツ 3日 18:38

... 児島県枕崎市で技能実習生として働いていたフィリピン人女性4人が、劣悪な環境で労働を強いられたとして、監理団体「枕崎市水産物振興協同組合」や実習先のかつお節製造企業などに計約975万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁(窪田俊秀裁判長)は3日、約120万円の支払いを命じた。 判決によると、2人は2018年、残る2人は22年から実習していた。組合は在留資格変更で誤った説明をし、1人が約4カ月間就労が ...

「母の死を無駄にしないで」ALS女性の人工呼吸器が外れ死亡 病院が4200万円支払い、再発防止を明記し和解

FNN : フジテレビ 3日 18:35

2019年、鹿児島市の病院で国の指定難病・ALSの女性の人工呼吸器が外れて死亡した事故を巡る民事訴訟で、3日、病院側が遺族に4200万円の損害賠償を支払うとともに、再発防止の徹底などを和解条項に盛り込んだ和解が成立しました。 この裁判は2019年、鹿児島市西別府町の田上記念病院で、ALSを発症していた山内ミヨ子さんの人工呼吸器が外れて死亡したのは病院側の過失によるものなどとして、遺族が病院側に46 ...

実習生監理団体に賠償命令 120万円、鹿児島地裁

47NEWS : 共同通信 3日 18:33

... 児島県枕崎市で技能実習生として働いていたフィリピン人女性4人が、劣悪な環境で労働を強いられたとして、監理団体「枕崎市水産物振興協同組合」や実習先のかつお節製造企業などに計約975万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁(窪田俊秀裁判長)は3日、約120万円の支払いを命じた。 判決によると、2人は2018年、残る2人は22年から実習していた。組合は在留資格変更で誤った説明をし、1人が約4カ月間就労が ...

ALS患者死亡事故で和解 4200万円賠償、鹿児島

47NEWS : 共同通信 3日 18:00

鹿児島市の病院で2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者=当時(67)=が死亡したのは、看護師によるたん吸引で人工呼吸器が外れたことなどが原因だったとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟は3日、鹿児島地裁で和解が成立した。病院側が過失を認め、賠償金4200万円を支払う。 病院は「みらいリハビリテーション病院」。和解条項によると、看護師が意図的にコネクターとチューブを緩く接続し、接続状態を確認 ...

ALS患者死亡事故で和解

デイリースポーツ 3日 17:36

鹿児島市の病院で2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者=当時(67)=が死亡したのは、看護師によるたん吸引で人工呼吸器が外れたことなどが原因だったとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟は3日、鹿児島地裁で和解が成立した。病院側が過失を認め、賠償金4200万円を支払う。 病院は「みらいリハビリテーション病院」。和解条項によると、看護師が意図的にコネクターとチューブを緩く接続し、接続状態を確認 ...

志賀原発差し止め、4日判決 株主訴訟、能登地震トラブル続出

47NEWS : 共同通信 3日 17:24

... 稼働すると北陸電や住民に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に運転差し止めを求めた訴訟の判決が4日、富山地裁で言い渡される。2024年の能登半島地震ではトラブルが続出。再稼働に向け、経営陣が安全に関する注意義務を果たしているかどうかが主な争点だ。 原発訴訟は住民が起こすことが多く、株主が差し止めを求めて提訴するのは珍しい。株主側が勝訴した場合、全国の電力会社の経営 ...

安倍晋三元首相の国葬は「憲法違反だ」 東京地裁の請求棄却にも「これで終わりにしない」 原告団は控訴へ

東京新聞 3日 06:00

... していたが この日の判決は「国葬は安倍元首相を追悼する儀式として行われ、個々の国民に対して向けられた行為ではない」とし、「原告らに弔意や服喪など何らかの思想や行動を強制するものではない」と指摘。思想や良心の自由を侵害するものではないと判断した。 原告は市民団体「安倍元首相の国葬を許さない会」の呼びかけで集まった全国の市民や弁護士ら約800人。訴訟では岸田政権が法令上の根拠もなく、国民の反対の...

旧統一教会解散、東京高裁あす判断…地裁決定支持なら清算手続き開始

読売新聞 3日 05:00

... 晋三・元首相が銃撃された事件をきっかけに高額献金被害に注目が集まり、文科省は翌23年10月、教団が違法な献金勧誘を繰り返したとして、解散命令を請求した。 地裁決定は、教団の賠償責任を認めた32件の民事訴訟の判決や和解・示談が成立した1000人超のケースを基に、1980年頃からの約40年間で約204億円の献金被害があったと認定。法令順守の徹底を掲げた2009年の「コンプライアンス宣言」後も被害の訴え ...

小学館 漫画家の“性加害"知りながら新連載マンガの原作者に起用…打ち切りからわずか2か月後の対応に批判 小学館編集者が被害女性に口止めか【news23】

TBSテレビ 3日 00:44

... 部 「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした。何よりも被害に遭われた方に対し、心よりお詫び申し上げます」 一方、被害を受けた元生徒の女性はPTSDを患ったとして、男性に賠償を求める民事訴訟を起こし、札幌地裁は先月、男性に1100万円の賠償を命じる判決を言い渡しています。 女性は判決後… 被害女性 「編集者から『堕天作戦』の作者であることを口外しないよう、和解を持ちかけられた。加害者 ...

3種混合MMRワクチンを了承 唯一使用可能へ、93年に中止―厚労省

時事通信 2日 21:56

... 厚労相「引き続き対策推進」 MMRワクチンを巡っては、1989年に定期接種に導入されたが、無菌性髄膜炎など重大な副作用が多発。厚生省(当時)が93年に使用中止とした。訴訟にも発展し、接種後に死亡した男児の遺族らが国などを相手に起こした訴訟では、一部で国の過失責任が認められた。 専門部会は、ミムリットは臨床試験で無菌性髄膜炎の副作用がみられず、含有するおたふくかぜワクチンも海外で使用実績があることか ...

性犯罪被害者の63%が「警察の捜査・処分に不満、違和感」 被害訴える女性検事や弁護士らがアンケート結果を公表

FNN : フジテレビ 2日 20:31

... 、加害者の扱いを受けているような気がした」などという声があったと明らかにしました。 弁護士らは「捜査や裁判に関わる関係者の被害者心理の研修が不十分で二次被害が生じている」として、刑法の適正な運用と刑事訴訟法の改正を求めています。 今後は専門家に依頼し分析を進め警察庁や最高検察庁など複数の機関に結果を提出する方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情 ...

藤沢市民病院、2歳児死亡で謝罪

デイリースポーツ 2日 19:45

神奈川県の藤沢市民病院で2020年、緊急入院した新井風太ちゃん=当時(2)=が死亡したのは異変が放置される医療ミスがあったためだとし、両親が病院設置者の市に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は、2日に和解が成立した。対応の遅れがあったなどとして謝罪し、病院側が和解金300万円を支払う内容。死亡との因果関係は認めなかった。 訴状によると、風太ちゃんは20年9月2日、発熱してけいれんを起こし、救急 ...

藤沢市民病院、2歳児死亡で謝罪 両親に和解金300万円

47NEWS : 共同通信 2日 19:41

神奈川県の藤沢市民病院で2020年、緊急入院した新井風太ちゃん=当時(2)=が死亡したのは異変が放置される医療ミスがあったためだとし、両親が病院設置者の市に計約8800万円の損害賠償を求めた訴訟は、2日に和解が成立した。対応の遅れがあったなどとして謝罪し、病院側が和解金300万円を支払う内容。死亡との因果関係は認めなかった。 訴状によると、風太ちゃんは20年9月2日、発熱してけいれんを起こし、救急 ...

被害女性、検察内のハラスメント調査求める 元検事正の性的暴行事件

毎日新聞 2日 18:48

... 出した。 北川被告は大阪地検の検事正だった2018年9月に大阪市内の官舎で女性に性的暴行を加えたとして起訴された。24年10月の初公判では起訴内容を認めたものの、その後に無罪を主張する方針に転じた。 女性は2月、北川被告や国、当時の検察幹部らに約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。検察組織が状況を把握しながら、職場での中傷の2次被害を拡大させたなどと主張している。【五十嵐隆浩】

「千鳥饅頭」製造販売の「千鳥屋本家」が民事再生法の適用申請 負債総額22億円超

日刊スポーツ 2日 16:45

... 福岡地裁に民事再生法の適用を申請していたことが2日、分かった。2月27日付。負債総額は4社合計で約22億6800万円。親族が経営し、大阪に本店を置く会社がスポンサーとなり、今後も営業を継続する。千鳥饅頭などを扱う他の親族経営会社に影響はない。看板商品「チロリアン」の商標権を巡っては福岡市にある親族経営の会社と訴訟に発展。22年に大阪地裁で和解が成立し、千鳥屋本家は商品名を「ヨーデルン」に変更した。

安倍氏国葬で精神的苦痛、賠償認めず 東京地裁「原告に生じた不利益ない」

産経新聞 2日 16:45

東京地裁=東京都千代田区(佐藤徳昭撮影) 安倍晋三元首相の国葬実施で精神的苦痛を負ったとして、市民団体代表ら818人が国に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、東京地裁は2日、国葬によって原告に生じた不利益はないとして請求を棄却した。 神野泰一裁判長は、国葬は銃撃事件で亡くなった安倍元首相を追悼する儀式として行われ、個々の国民に対しての行為ではないと指摘。弔意や服喪といった思想や行動を強制するものでは ...

略式命令の元副市長らに退職金の返還求める 市民オンブズマン福井が住民訴訟「有罪確定した以上、全額支給されるべきでない」

FNN : フジテレビ 2日 16:40

情報漏えいや選挙違反の罪に問われた福井市の特別職2人について、市民団体が2日、市を相手取って2人の退職金の返還を求める住民訴訟を起こしました。 福井市の小寺正樹元副市長は市の福祉事業の情報を外部に漏らした地方公務員法違反の罪で、前田和宏元企業管理者は福井市長選挙の候補者だった西行市長の個人演説会に市の職員を動員した公職選挙法違反の罪で、それぞれ略式起訴され去年、罰金の支払いを命じられました。 これ ...

再審制度「非常に強い問題意識」 首相「手続きに長期間、大変な負担」

時事通信 2日 16:07

... 国民民主党の長友慎治氏への答弁。 「何もやってへん」涙の父 遺族が無念晴らし、墓前に報告誓う―日野町事件 長友氏は、再審無罪が確定した袴田巌さん(89)のドキュメンタリー映画を紹介し、本人らとの面会を要請。首相は「国の訴訟の当事者やその家族と直接会うことは極めて慎重であるべきだ」としつつ、「指摘は重く受け止めたい。映画も拝見する」と答えた。 政治 社会 最終更新:2026年03月02日16時18分

神戸山口組長宅が競売に 基準価額5200万円 買い手つけば組長強制退去も

Abema TIMES 2日 11:30

... 「“組長訴訟"とか“代表者訴訟"と言われる。指定暴力団の構成員が行った不法行為について、組長や幹部に賠償を求めることができる」 井上組長はおととし、元傘下の組員が起こした金銭トラブルで、代表者責任を問われ、大阪高裁がおよそ2億7000万円の損害賠償を命じました。 拡大する しかし、賠償が行われなかったため、神戸地裁が強制競売の手続きを開始し、自宅を差し押さえました。 齋藤弁護士によると、組長訴訟に ...

竹田恒泰氏 自身の〝SNSデマ〟訴訟の顛末証言「ほとんどベトナムからアップされてるんです…」

東京スポーツ新聞 1日 18:55

... 、「黙ってたら、署名まで立ち上がって。で、これが1万人とか、何万人か署名したっていうニュースにまでなっちゃって。これは、そんなこと言ってないからっていうことで、これについて言及した人、拡散した人、全員訴訟です」と証言。 その結果、「相手方を開示してみると、それがね、不思議なことに『竹田はこういう爆弾発言をした』『ついに真実が明かされた』とか言ってるYouTubeの動画が、ほとんどベトナムからアップ ...

同性婚や夫婦別姓、積極的な党が大敗 訴訟担う弁護士が前を向くわけ

朝日新聞 1日 12:00

2024年6月27日、選択的夫婦別姓を巡る訴訟で東京地裁に入る原告ら=東京・霞が関、米田優人撮影 [PR] 衆院選で圧勝した自民党の高市早苗首相は、同性婚や選択的夫婦別姓の実現に後ろ向きだ。二つの制度の法制化を求める当事者には選挙結果を不安視する声もあるが、関連の訴訟を率いる寺原真希子弁護士は前を向く。その理由を尋ねた。 ――衆院選で、中道改革連合や共産党など、同性婚や選択的夫婦別姓の賛成派が大き ...

性的少数者の「幸せを求める権利」を訴えた弁護士…理解が薄い時代にまいた種が近年の同性婚訴訟で芽吹いて

東京新聞 1日 06:00

... 日」の記事には、判決を出した熊谷弘裁判長のコメントがある。熊谷氏自身、専門家の話などを通じて当事者を理解することから始めたといい、「弁護人側の勉強ぶりはたいへんなものでした」との言葉を残している。 ◆同性婚訴訟では違憲判決が相次ぎ 裁判記録や当時の報道記事を元にブルーボーイ事件を調べてきた淑徳大の石田仁教授(社会学)は、現在では性的少数者を精神疾患や障害と切り離す考え方が主流だが、当時、鹿野...

小学館、漫画「常人仮面」の配信停止巡り社内調査委を設置へ…日本漫画家協会「業界の信頼に関わる重要な問題」

読売新聞 2月28日 21:42

... なったが、22年に現在の筆名で「常人仮面」の新連載が始まっていた。同社は「会社として管理監督責任を問われる重大な事案」との認識を示した。 この問題を巡っては、原作者が被害者から損害賠償を求められた民事訴訟の札幌地裁判決で、両者の和解協議にマンガワン編集部の担当編集者が関わっていたことが認定されており、調査委ではこれらの経緯についても調べていく。 一方、日本漫画家協会は28日、「漫画家による性加害及 ...

小学館が謝罪、調査委員会立ち上げ 性加害事件起こしたマンガ家起用

朝日新聞 2月28日 19:18

... 万円の略式命令が出された。これを受けて「堕天作戦」の連載は中止されたが、22年12月に「一路一」名義で原作を手がけた「常人仮面」の連載が始まった。 この元生徒の女性は山本氏から性暴力を受けたとして、22年7月、損害賠償を求める民事訴訟を札幌地裁に起こし、同地裁は今年2月20日、山本氏に1100万円の支払いを命じていた。 【裁判の記事】「先生という言葉、出てくるだけで怖い」 教え子に性暴力、賠償命令

熊本地検が不同意わいせつ容疑で逮捕・送検された男性を不起訴処分【熊本発】

FNN : フジテレビ 2月28日 18:30

... 店経営の男性を、熊本地検は2月26日付で不起訴処分としました。 男性は、2025年12月に熊本市中央区にある自身が経営する飲食店で、20代の女性客にわいせつな行為をした疑いで逮捕・送検されていました。 熊本地検は2月26日付けで男性を不起訴処分とし、不起訴の理由について「刑事訴訟法により明らかにできない」としています。 テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

田久保真紀前市長、地方自治法違反容疑で書類送検 「捜査が一つ前進して良かった」市議会関係者

日刊スポーツ 2月28日 17:48

... 方自治法違反を含む全ての容疑の犯罪成立を否定している。 県警は今月14日、田久保氏の自宅を家宅捜索した。田久保氏の弁護士事務所に保管されているという「卒業証書」の提出を要請しているが、田久保氏側は刑事訴訟法が定める押収拒絶権を理由に拒否。県警は対応を検討している。 田久保氏は東洋大を除籍となっていたが、昨年5月の市長選で当選後、市の広報誌などで卒業したとの自身のプロフィルを紹介した。市議会の調査特 ...

性加害の漫画家を発覚後も起用 小学館が謝罪 編集部員が口止め提案も

Abema TIMES 2月28日 13:30

... を支払うこと、被害女性が連載再開の中止要求を撤回すること、性加害について口外を禁止することなどを提案していました。 拡大する しかし、被害女性は納得せず和解は成立しませんでした。その後、被害女性は民事訴訟を起こします。 その3カ月後に小学館は当時連載していた「堕天作戦」を打ち切りました。 堕天作戦 公式Xから 「一身上の都合により、連載を終了することとなりました」 拡大する 小学館は事件について公 ...

トランプ米大統領、違法関税返還は「不当な棚ぼたで理不尽だ」 再審理にも未練

日刊スポーツ 2月28日 12:55

... た。 トランプ氏は投稿で、判決は「長年にわたり米国を搾取してきた国や企業に数千億ドル(数十兆円)を返還することを許しかねない」と述べた。物流大手フェデックスなど米国内外の多数の企業が関税の返還を求めて訴訟を起こしているが、トランプ氏の真意は不明だ。 最高裁は20日、政権が関税発動の根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は大統領に関税を発動する権限を与えていないとの判決を出したが、関税の返還につ ...

石綿給付金不支給で元搬送業者が国賠請求、大阪地裁で和解 国が1035万円支払い

産経新聞 2月28日 12:36

... のための「建設石綿給付金」が支給されなかったのは不当として、大阪府の元石綿建材搬送業者の男性(83)が国に損害賠償を求めた訴訟は27日、大阪地裁で和解した。 弁護団や和解条項によると、国は給付金相当額の1035万円を支払い、男性へ謝罪するという。給付金不支給を不服とした国賠請求訴訟の和解は全国初としている。 建設石綿被害を巡っては、令和3年に最高裁が国の賠償責任を認め、元労働者らが賠償金を受け取れ ...

木村弥生・前江東区長に請求通り、給料1000万円返還命令…東京地裁

読売新聞 2月28日 11:50

2023年の江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で有罪が確定した木村弥生・前区長(60)に対し、同区が支払った給料を返還するよう求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。 記者会見で頭を下げる木村弥生氏(2023年10月26日) 衣斐瑞穂裁判長は「有罪が確定して当選が無効となっており、返還義務を負う」として、請求通り約1000万円の返還を命じた。 木村氏は、23年4月の区長選で当選したが、事件を受 ...

「玄関から血痕付きの足跡が…」首を刺されて失血死した長田クニ子さん(当時65)事件の「携帯未契約、交友関係の少ない一人暮らしで」【未解決事件のいま】

ポストセブン 2月28日 10:58

... つあります。日々多くの事件が発生し、捜査員に余裕がない都道府県警察も多いですが、名古屋の事件は警察が過去の未解決も着実に捜査を進めていることが改めて分かる象徴的な事件になりました。2010年には、刑事訴訟法が改正され、殺人などの重大事件について時効が撤廃。各警察本部は情報提供を広く募り、過去の事件についても解決を目指しています」 こう話すのは警察取材経験の長い大手紙社会部記者だ。未解決事件は証拠の ...

最高裁が認めた異例の「死後再審」 約40年ぶりの公判どうなる?

毎日新聞 2月28日 09:00

... 定した阪原弘(ひろむ)さんは服役中の2011年に病死している。いわゆる「死後再審」はどのように進むのか。 通常の刑事裁判では、公判前や公判中に被告が死亡した場合、裁判所が「公訴棄却」を決定するが、刑事訴訟法は再審公判については裁判を打ち切らないと規定。弁護人がいれば、再審公判を開くことができる。 Advertisement 無期懲役の殺人事件の死後再審は今回が初めてとなるが、約40年前に有期の懲役 ...

“猟銃訴訟"最高裁で弁論…高裁の判断見直しの可能性 ハンターの男性「安心して活動できるように」

日本テレビ 2月28日 07:55

クマへの発砲をめぐり猟銃を所持する許可を取り消されたのは違法だとして、ハンターの男性が北海道を訴えた裁判で、最高裁は27日、弁論を開きました。男性は「安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と語りました。 ■池上さん「勝手に撃ったのではない」 27日、裁判後に会見を開いた1人の男性。北海道の猟友会に所属するハンターの池上治男さんです。 北海道猟友会砂川支部長・池上治男さん 「勝手に撃ったので ...

クマ“猟銃訴訟"で最高裁弁論 原告「正常に安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と訴え

FNN : フジテレビ 2月28日 07:54

クマを駆除した際の発砲を巡り、猟銃所持の許可を取り消されたハンターの男性が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁は当事者の主張を聞く弁論を開きました。 この裁判はハンターの池上治男さん(76)が2018年、北海道・砂川市でクマを駆除した際、建物に届く恐れがある方向に撃ったなどとして、北海道公安委員会から猟銃の所持許可を取り消され、処分は違法と訴えているものです。 一審は池上さんの訴えを認めたものの、 ...

私立小教諭自殺を労災認定 休憩なく、時間外98時間―東京

時事通信 2月28日 05:45

東京都町田市の私立玉川学園小学部の男性教諭=当時(39)=が2018年に自殺したのは、長時間労働などによる精神障害が原因だったとして昨年、労災認定された。遺族が国を相手に起こした訴訟の途中で、労働基準監督署が再調査を実施し、判断を一転。休憩時間中も児童を見守るなどしていたとして、直前の時間外労働は月98時間に上ったと認めた。 遺族の代理人弁護士によると、男性は佐藤馨一さん。01年に玉川学園に教諭と ...

「必ず復活するから」 非弁行為で起訴されても「モームリ」社長が強気な理由 やり手弁護士と契約 元従業員相手の「スラップ訴訟」も継続し…

デイリー新潮 2月28日 05:00

... 人物が続ける。 「彼の強気の姿勢は、昨年、アルバ社が原告となって元社員2名を名誉毀損で訴えた民事訴訟を、逮捕後も取り下げていないことからもうかがえます。訴訟は、谷本夫妻のパワハラや非弁行為を内部告発した元社員に2200万円もの高額な損害賠償を求めたもの。内部告発封じのため提訴して個人を萎縮させる“スラップ訴訟"との指摘もあるのに、継続しているのです」 2月3日の社長夫妻の逮捕を受けてモームリはサー ...

ハンター「活動できない」…許可取り消し訴訟 上告審弁論で訴え

読売新聞 2月28日 05:00

“猟銃訴訟"最高裁で弁論 ハンターの男性「安心して活動できるようにしてほしい」

日本テレビ 2月28日 00:07

クマへの発砲をめぐり猟銃を所持する許可を取り消されたのは違法だとして、ハンターの男性が北海道を訴えた裁判で、最高裁は27日、弁論を開きました。 男性は、「安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と語りました。 ※詳しくは動画をご覧ください(2月27日放送『news zero』より)

罰金刑受けた漫画原作者を別のペンネームで起用 小学館が謝罪…配信の停止など発表

日本テレビ 2月27日 23:51

... 編集部は連載を中止しました。 しかし2年後、この原作者を別のペンネームで起用し、「常人仮面」の連載を始めていたということです。 一方、この女子高校生は性暴力を受けたとして、原作者に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、札幌地裁は今月20日、原作者に1100万円の賠償を命じる判決を言い渡しています。 編集部は「本来であれば原作者として起用すべきではありませんでした。被害に遭われた方に対し、心よりおわび申 ...

小学館、性加害の漫画家を連載起用 編集者は示談関与

日本経済新聞 2月27日 22:26

... た。(示談への関与も)不適切な対応だった」として、被害女性や関係者に謝罪。小学館は、男性が連載した作品の配信と単行本の出荷を停止した。 札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。女性は長期にわたる性被害を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だ ...

性加害の漫画家を別ペンネームで新連載起用 小学館マンガワン編集部

毎日新聞 2月27日 21:31

... た。(示談への関与も)不適切な対応だった」と謝罪。小学館は、男性が連載した作品配信と単行本出荷を停止した。 Advertisement 札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受 ...

小学館、性加害漫画家を連載起用

デイリースポーツ 2月27日 21:03

... 集部は「起用すべきではなかった。(示談への関与も)不適切な対応だった」と謝罪。小学館は、男性が連載した作品配信と単行本出荷を停止した。 札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受 ...

小学館、性加害漫画家を連載起用 示談交渉に編集者が関与

47NEWS : 共同通信 2月27日 21:02

... 集部は「起用すべきではなかった。(示談への関与も)不適切な対応だった」と謝罪。小学館は、男性が連載した作品配信と単行本出荷を停止した。 札幌地裁が20日、男性に1100万円の支払いを命じた損害賠償請求訴訟の判決で編集者の関与が明らかになった。 判決によると、札幌市の通信制高校の教員でもあった男性は2020年2月、生徒だった女性を被写体とした児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金30万円の略式命令を受 ...

ヒグマ駆除「誰もできなくなる」 銃の許可取り消された男性が訴え 最高裁で弁論、ハンター側敗訴見直しか

東京新聞 2月27日 21:00

自治体の要請でヒグマを駆除したハンターが、北海道公安委員会に猟銃の所持許可を取り消されたのは違法だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が27日、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)であった。弁論は二審の結論を変える際に必要な手続きで、ハンター側敗訴とした札幌高裁判決が見直される可能性がある。判決は来月27日。 ◆「生きたまま食べられる恐ろしさを考えて」 記者会見で説明する池上治男さん(中)= ...

「往生際が悪い」伊東市・田久保前市長の書類送検を受け市議会副議長が取材に応じる “卒業証書"の提出拒否めぐり「日本中のみなさんと一緒で納得いっていない」 地方自治法違反の疑い

FNN : フジテレビ 2月27日 20:49

... たわけなので、起訴されて、有罪となるのが理想」との所感を述べています。 一連の捜査では、警察が田久保氏に"卒業証書"とされる資料を提出するよう要請しましたが、田久保氏側は「秘密に該当する」として、刑事訴訟法に規定された押収拒絶権を理由に応じていません。 ただ、青木副議長は田久保氏から卒業を証明する資料として“卒業証書"なる文書を見せられていることから「日本中のみなさんと一緒で納得いっていない。実際 ...

「胸糞悪い」小学館 性加害で罰金刑の漫画作者が名義変えて別作品で連載、謝罪文発表も批判続出…作家陣からも「大きな裏切り」と広がる怒り

女性自身 2月27日 20:45

... 交渉に加わり、被害女性に口止めを求める和解条件を提案していたと報じています」(WEBメディア編集者) 「マンガワン」の編集者が和解協議に加わったことについて、編集部は《山本氏と被害に遭われた方との民事訴訟において言及された、和解協議については、編集部が組織として関与する意図はありませんでしたが、当事者双方からの求めに応じる形で編集者がメッセージアプリのグループに参加したことがありました》と説明。 ...

西村康稔氏への名誉毀損認定、文芸春秋に297万円賠償命令 東京地裁

日本経済新聞 2月27日 20:43

... 部屋と内部で行き来できる部屋(コネクティングルーム)に泊まったなどとする「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、経済産業相だった西村康稔衆院議員が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、記事は真実と認められないとして、297万円の支払いを命じた。 判決によると、2023年12月発売の週刊文春は、女性秘書官は西村氏の長年のスポンサーから紹介されたと記載。 ...

ハンター側「クマ駆除は社会貢献」 猟銃許可取り消し 最高裁で弁論

毎日新聞 2月27日 20:38

... 026年2月27日午後4時36分、三上健太郎撮影 北海道砂川市の要請を受けて猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消されたハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は27日、双方の意見を聞く弁論を開いた。ハンター側は「クマ駆除は社会貢献で、許可取り消し処分は違法」と主張し、道側は「危険な発砲で処分は適法」と反論して ...

西村元経産相の「コネクティングルーム」報道で名誉毀損 文春側敗訴

毎日新聞 2月27日 20:23

... 来できる「コネクティングルーム」に女性秘書と宿泊したなどと報じた「週刊文春」の記事で名誉を毀損(きそん)されたとして、元経済産業相の西村康稔衆院議員が発行元の文芸春秋に対し、1100万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、文芸春秋に約300万円の賠償を命じる判決を言い渡した。堀田次郎裁判長は「記事は真実と認められず、十分な取材をしたとも言いがたい」と名誉毀損の成立を認めた。 週刊文春は2023 ...

前伊東市長の田久保真紀氏を書類送検 静岡県警、地方自治法違反容疑

日本経済新聞 2月27日 19:35

... 受け、地方自治法違反を含む全ての容疑の犯罪成立を否定している。 県警は今月14日、田久保氏の自宅を家宅捜索した。同氏の弁護士事務所に保管されているという「卒業証書」の提出を要請しているが、同氏側は刑事訴訟法が定める押収拒絶権を理由に拒否。県警は対応を検討している。 田久保氏は東洋大を除籍となっていたが、昨年5月の市長選で当選後、市の広報誌などで卒業したとの自身のプロフィルを紹介した。市議会の調査特 ...

ヒグマ駆除で銃の許可取り消し 「これでは誰も撃てない」男性が訴え

朝日新聞 2月27日 19:21

最高裁での弁論後に記者会見する池上治男さん=2026年2月27日午後、東京・霞が関、米田優人撮影 [PR] 北海道公安委員会に銃を所持する許可を取り消された猟友会の男性が、「取り消しは違法だ」と訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は27日、男性と北海道の双方から意見を聞く弁論を開いた。男性は「安心してハンター活動ができるようにしてほしい」と訴えた。判決は3月27日に言い渡される。 【そも ...

自民・西村康稔氏の名誉毀損認定

デイリースポーツ 2月27日 19:05

... 部屋と内部で行き来できる部屋(コネクティングルーム)に泊まったなどとする「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、経済産業相だった西村康稔衆院議員が発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、記事は真実と認められないとして、297万円の支払いを命じた。 判決によると、2023年12月発売の週刊文春は、女性秘書官は西村氏の長年のスポンサーから紹介されたと記載。 ...