1年以上出向先を探させたのは「退職勧奨」 旭化成子会社に賠償命令

毎日新聞 13日 20:25

東京地裁=東京都千代田区で、米田堅持撮影 違法な配置転換命令の後に自ら出向先を探すよう迫られたとして、旭化成の子会社「旭化成エレクトロニクス」(東京)の社員が同社に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、55万円の賠償を命じた。中野哲美裁判官は、配置転換自体は適法としつつも、出向先探しを1年以上続けさせたことは実質的な退職勧奨に当たるとし、「違法」と判断した。 判決によると ...

「浜岡原発運転終了を」 中部電力の耐震設計データ不正で弁護団声明

産経新聞 13日 18:54

記者会見する、中部電力浜岡原発の運転終了を求める訴訟の弁護団=13日午後、静岡市 中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題を巡り、浜岡原発の運転終了を求める静岡地裁訴訟の弁護団が13日、静岡市で記者会見し「原子力事業者が作成したデータに依拠した審査では原発の真の安全性は判断しえない」として裁判所に運転終了の判決を下すよう求めた。 鈴木敏弘弁護団長は「不正は原子 ...

日本ケミコン、台湾の競争当局と和解 部品取引の訴訟で

日本経済新聞 13日 17:16

... づき合計で15億7150万台湾ドル(約79億円)の制裁金を支払っていた。その後、当局に対して行政処分の取り消し訴訟を提起していた。 同社は2014年に日本で公正取引委員会が立ち入り調査をしたことが発端となり、カルテル問題が表面化した。24年には同様の訴訟をめぐり、イスラエル企業と和解したと発表していた。今回、台湾の当局と和解に合意したことで価格カルテルをめぐる訴訟は「全て終結した」(同社)という。

パラマウント、ワーナー買収巡り提訴 委任状争奪戦の構え

CNN.co.jp 13日 15:45

... Patrick T. Fallon/AFP/Getty Images (CNN) 米メディア大手パラマウント・スカイダンスは12日、同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収をめぐり、訴訟を起こし、株主委任状争奪戦も辞さない構えを示した。 パラマウントのデビッド・エリソン最高経営責任者(CEO)はWBDをデラウェア州の衡平法裁判所に提訴したと発表した。同裁判所は企業紛争を扱うことが ...

ハーバード大、留学生数が過去最多-トランプ政権の圧力下でも

ブルームバーグ 13日 12:53

... 。 トランプ政権は昨年、大学の運営、入学、採用慣行を巡る要求に同大が応じなかったことを受け、数十億ドル規模の研究助成金を凍結し、留学生の受け入れ資格を停止した。 トランプ政権による助成金凍結などを巡る訴訟で、連邦裁判所はハーバード大の主張を認めたが、政権側は上訴している。 関連記事 米国への留学生、新規入学が減少-トランプ政権がビザ審査を厳格化 米ハーバード大新入生の人種構成に変化-アジア系増・黒 ...

オーステッド勝利、米地裁が洋上風力作業再開認める-安保懸念退ける

ブルームバーグ 13日 07:41

... とになる」と結論付けた。同プロジェクトは90%近く完了している。 米内務省は昨年12月22日、国家安全保障上の懸念を理由に、東海岸の5つの洋上風力発電プロジェクトに対して90日間の停止を命じた。相次ぐ訴訟の引き金となったこの停止命令は、化石燃料を重視するトランプ大統領が風力産業の抑え込みを図る新たな動きといえる。 関連記事:トランプ政権、洋上風力5案件を一時停止-国家安全保障上の理由 ランバース判 ...

ワーナー買収劇ヒートアップ、パラマウントが委任状攻勢に持ち込む

ブルームバーグ 13日 03:53

... これによって一段と熱気を帯びた。 デービッド・エリソン氏が率いるパラマウントはまた、ネットフリックスによる827億ドル(約13兆700億円)での買収案について詳細な情報の開示を求め、ワーナーを相手取り訴訟を起こした。 パラマウントは4カ月前から繰り返しワーナーに買収案を提示している。映画「バットマン」や「ハリー・ポッター」シリーズを手がけた伝統的なハリウッドスタジオのワーナーは、取締役会を通じこれ ...

パラマウント、ワーナー買収へ委任状争奪戦の構え

ウォール・ストリート・ジャーナル 13日 01:58

... カバリー(WBD)に取締役を送り込むために委任状争奪戦を仕掛ける計画を明らかにした。パラマウントは引き続きWBDの敵対的買収を目指している。 パラマウントはさらにWBDに対し、同社が動画配信大手ネットフリックスと結んだ合併契約について一層の情報提供を求める訴訟も起こした。パラマウントはかねて、WBDに繰り返し却下された自社の買収提案の方が、ネットフリックスの提案より優れた価値があると主張してきた。

相場展望1月13日号 米国株: トランプ「相互関税」の最高裁判決は1/14以降に持ち越し 中国株: デフレ懸念が一段と増す中国経済 日本株: 衆議院解散・総選挙は「株高」へのインパクト強い、株価先物1/12で約+1,900円高

財経新聞 12日 19:51

... 裁による違憲判決がでるか、注目 ・最高裁は「相互関税」の判断を1/9に示さず、1/14以降に持ち越した。一審・二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断していた。 ・関税訴訟は、 (1)国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税措置の合法性を審理している。 (2)通商拡大法232法に基づく自動車などに対する分野別関税は対象にしていない。IEEPAに基づく関税の徴 ...

パウエル議長への召喚状、主導の1人は連邦住宅金融局のパルト局長か

ブルームバーグ 12日 17:05

... ト氏はクックFRB理事に関しても、住宅ローン詐欺の疑惑を理由に司法省に捜査するよう要請。トランプ氏はこれに基づいてクック氏解任を目指しており、連邦最高裁は今月21日、クック氏が解任を不服として提起した訴訟の口頭弁論を予定している。 政権高官の1人は、今回の召喚状はパルト氏ではなく司法省が主導していると述べた。事情に詳しい複数の関係者の話では、この捜査は首都ワシントンの連邦検察当局が担当している。ピ ...

FRB・パウエル議長、刑事捜査の対象に 異例のビデオ声明公開

毎日新聞 12日 15:42

... 度理事会(FRB)の本部ビルを見学するトランプ大統領(左)とパウエル議長=ワシントンで2025年7月24日、ロイター トランプ氏は昨年8月、自身のソーシャルメディアに「FRB議長(パウエル氏)への大型訴訟を認めることを検討している」と投稿していた。 パウエル氏は12年にFRB理事に就任。1期目のトランプ大統領の指名で、18年に議長に就いた。議長職の任期は今年5月までだが、理事としての任期は28年1 ...

FRBに司法省が召喚状、訴追も示唆-パウエル議長は断固たる姿勢表明

ブルームバーグ 12日 09:24

... 度が行動すべきだと主張し、繰り返し大幅な利下げを注文してきた。 大統領はパウエル議長の解任に踏み切る可能性をほのめかすとともに、クックFRB理事の解任も試みており、クック氏は解任を不服として提訴。この訴訟の口頭弁論は今月21日に連邦最高裁で予定されている。 パウエル議長率いる米金融当局者は、先月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、3会合連続となる0.25ポイントの利下げを決め、主要政策金利のフ ...

スタートアップ投資の全過程と障害 「死の谷」で生き残る確率は?

日本経済新聞 11日 04:00

... コンバレーのDraper Nexus Venturesにて勤務。現在TMI総合法律事務所東京オフィスにて、スタートアップ・VCファンドにまつわる業務、コーポレートガバナンス、株主総会や委任状勧誘、商事訴訟・非訟などの実務に携わる。 竹内信紀(たけうち・のぶき) 日本国・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士/TMI総合法律事務所パートナー。2006年筑波大学第一学群社会学類法学主専攻卒業、2007 ...

トランプ関税の合法性巡る米最高裁の判決、9日は出ず…最短で14日の可能性

読売新聞 10日 21:16

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米連邦最高裁判所は9日、トランプ政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟について、判決を出さなかった。米国では、早ければ同日にも公表されるとの見方が強まっていた。 米連邦最高裁判所(9日)=ロイター 一連の訴訟では、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にした関税措置の合法性が焦点で、「相互関税」と合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ ...

関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金=ベセント米財務長官

ロイター 10日 11:27

... 極めて少ない、あるいは全くない」と述べ、トランプ関税がインフレを助長したとの見方に異議を唱えた。また、財のインフレ率は総合インフレ率を下回っていると述べた。 米最高裁は9日、追加関税発動の合法性を巡る訴訟について判断を示さなかった。 ベセント氏は、判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高くなると考えていると述べた。 財務省は8日時点で約7740 億ドルの現金を保 ...

米最高裁、関税判決9日は見送り

デイリースポーツ 10日 10:23

【ワシントン共同】トランプ米政権の関税措置の合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は9日、判決を出さなかった。最高裁が審理中のいずれかの案件の判決を出すとの予定を公表したため、この日に出るとの見方もあった。次回の判決言い渡しは14日。関税訴訟の判決となる可能性もあるが、具体的には言及していない。 米政権がほぼ全世界を相手に課した相互関税などについて、法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)が ...

米最高裁、関税判決9日は見送り 14日の可能性

47NEWS : 共同通信 10日 10:22

【ワシントン共同】トランプ米政権の関税措置の合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は9日、判決を出さなかった。最高裁が審理中のいずれかの案件の判決を出すとの予定を公表したため、この日に出るとの見方もあった。次回の判決言い渡しは14日。関税訴訟の判決となる可能性もあるが、具体的には言及していない。 米政権がほぼ全世界を相手に課した相互関税などについて、法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)が ...

リスクの高い意思決定を行うための4つの指針

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 06:00

... り文化的なリスクを伴う。 経営コンサルタントのダグラス・ハバードが指摘するように、従来のリスクマネジメントは主観的な評価に依存し、リスクの適切な定量化を軽視しがちなため、しばしば失敗に陥る。前例のない訴訟のように、理論上は起こりそうにないものとして扱えるリスクでも、リーダーがその潜在的な影響を想定すると、組織が過剰に反応することがある。 評判や法的リスクに対する不安は、将来の危機を回避するための組 ...

ハセットNEC委員長「高成長でも雇用増は限定的」、労働市場に慎重姿勢

ロイター 10日 00:47

... タビューで語った。 ハセット氏は、8日夜に大統領執務室でトランプ大統領と米国内総生産(GDP)成長率について協議したと言及。米経済活動は活発化しており、インフレの加速を伴わない高い成長を実現しているとの考えを改めて示した。 また、米政権はトランプ関税の合法性を巡る訴訟について、米連邦最高裁が政権に有利な判決を下すと予想しているとし、最高裁が不利な判決を下した場合の対応についてはまだ検討中だとした。

【速報】米最高裁、9日は関税訴訟判決出さずと報道

47NEWS : 共同通信 10日 00:10

【ワシントン共同】ロイター通信は9日、トランプ関税を巡る米連邦最高裁の判決は9日(日本時間10日)には出ないと報じた。

悪質な個人情報保護法違反に課徴金、改正案を通常国会に提出

日本経済新聞 9日 19:00

... 情報保護委員会は9日、個人情報保護法の改正案の概要を発表した。悪質な違反行為に課徴金を導入する。経済界から企業活動を萎縮させるとの反発があり、被害が大きな事案に対象を限る。消費者団体などが代表して被害回復する団体訴訟制度の導入は見送る。23日に召集予定の通常国会に提出する。 不当に得た個人情報の販売といった違法行為で得た収益を徴収する。現行制度では個情委による中止の勧告・命令にとどまり、収益...

東京円、157円台半ば

デイリースポーツ 9日 18:12

... 5時現在は前日比1円02銭円安ドル高の1ドル=157円48~50銭。ユーロは76銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円47~51銭。 9日の株式市場で日経平均株価が上昇したことで、投資家がリスク回避姿勢を弱め、相対的に安全な資産とされる円が売られた。 トランプ米政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は近く判決を出す見通しだ。外為ブローカーは「判決に注目が集まっている」と話した。

東京円、157円台半ば

47NEWS : 共同通信 9日 18:09

... 2銭円安ドル高の1ドル=157円48~50銭。ユーロは76銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円47~51銭。 9日の株式市場で日経平均株価が上昇したことで、投資家がリスク回避姿勢を弱め、相対的に安全な資産とされる円が売られた。 トランプ米政権の「相互関税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁は近く判決を出す見通しだ。外為ブローカーは「判決に注目が集まっている」と話した。 日経平均株価相互関税

タイ財務省、中国EV「NETA」を提訴 補助金100億円超回収へ

日本経済新聞 9日 18:03

... ンコク=赤間建哉】タイ財務省は9日、中国の新興電気自動車(EV)ブランド「哪咤汽車(NETA)」の現地法人を提訴すると明らかにした。タイ政府は2022年から総額20億バーツ(約100億円)超のEV購入補助金を支給してきたが、支給条件としていた現地生産が遅れていた。民事訴訟を通じ資産を差し押さえ、資金回収を目指す。 タイ財務省が日本経済新聞の取材に対し、NETAのタイ法人「NETAオートタイラ...

アングル:トランプ関税巡る最高裁判決で市場動揺か、無効判断なら株価に打撃も

ロイター 9日 16:07

写真はワシントンの米最高裁で2024年7月撮影。 REUTERS/Kevin Mohatt [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米連邦最高裁は近くトランプ政権の追加関税発動の合法性を巡る訴訟で判断を示すが、判決は金融市場を揺さぶり、特に関税が無効とされた場合には衝撃を与える可能性がある。 連邦最高裁は9日にも、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠 ...

トランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは

ブルームバーグ 9日 15:51

... を9日に設定し、関税訴訟で判断を示す可能性がある。 関連記事:トランプ関税の合法性、最高裁判事の大半が懐疑的見解-年末に判決も 関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板の経済政策は打撃を受け、ホワイトハウス返り咲き後で最大の法的敗北となる。また、これまで米国の輸入業者が支払った多額の関税の返還を巡り、複雑な法廷闘争が生じる可能性が高まる。既に1000超の企業が訴訟に名を連ねている ...

トランプ関税敗訴なら交渉力失う

デイリースポーツ 9日 15:35

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は8日、トランプ政権の関税措置の合法性が問われた訴訟を巡り、仮に政権が敗訴すれば、大統領が交渉の武器として柔軟に関税を活用する能力が失われるとの懸念を示した。連邦最高裁は早ければ9日(日本時間10日未明)に判決を出す可能性がある。 中西部ミネソタ州で開かれたイベントで語った。ベセント氏は中国が昨年レアアース(希土類)の輸出規制を強化すると発表した事例を取り上げ、 ...

トランプ関税敗訴なら交渉力失う ベセント米財務長官

47NEWS : 共同通信 9日 15:32

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は8日、トランプ政権の関税措置の合法性が問われた訴訟を巡り、仮に政権が敗訴すれば、大統領が交渉の武器として柔軟に関税を活用する能力が失われるとの懸念を示した。連邦最高裁は早ければ9日(日本時間10日未明)に判決を出す可能性がある。 中西部ミネソタ州で開かれたイベントで語った。ベセント氏は中国が昨年レアアース(希土類)の輸出規制を強化すると発表した事例を取り上げ、 ...

アングル:トランプ関税判決に警戒感、利益確定の口実か 合憲なら影響限定的

ロイター 9日 15:25

... ランプ関税の合憲性を巡る判決を見極めたいムードもある。 米連邦最高裁は6日、これまでに弁論が行われた案件について、9日に予定されている審理で判決を下す可能性があるとウェブサイトで示唆した。最高裁がどの訴訟について判決を下す予定か事前に公表することはなく、9日に判断を示す案件も不明だが、市場ではトランプ関税に関する何らかの判断が示されるとの見方が広がっている。 トランプ関税は一審、二審で違憲とされ、 ...

東証14時 日経平均は上げ幅700円 半導体関連が上昇

日本経済新聞 9日 14:22

... の半導体関連銘柄に先回りの買いが入っている」(国内証券の半導体セクターアナリスト)。 米連邦最高裁は現地時間9日、現在審理中の裁判の判決を出す見込みだ。トランプ米大統領による相互関税などの合憲性を巡る訴訟の判決が出る公算が大きい。違憲と判断されれば、日本企業は関税による収益悪化が避けられ「日本株にはプラス」(ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長)との見方が、相場の支えとなっている。 14時現在の ...

輸入業者、トランプ関税返還に身構え 総額1500億ドル 米最高裁判断控え

ロイター 9日 12:29

... 踏み切っている。米会員制量販店大手コストコや、米化粧品大手レブロン、カワサキモータース(7012.T), opens new tab、横浜ゴム(5101.T), opens new tabなども同様の訴訟を起こした。 中小企業の間では、返還を待たずに、返還を受ける権利をヘッジファンドに売却する動きもある。玩具会社ベーシック・ファンのジェイ・フォアマンCEOは、政権側が敗訴しても「(返還を)曖昧にし ...

関電原発訴訟で住民側控訴 福井県内の7基、大津地裁の判決に不服

産経新聞 8日 23:23

関西電力美浜原発=福井県美浜町(本社ヘリから) 福井県で稼働している関西電力の原発の高浜1~4号機、美浜3号機、大飯3、4号機の計7基の運転差し止めを求める訴訟を起こした滋賀県の住民らは8日、請求を退けた昨年12月の大津地裁判決を不服として控訴した。 住民側は平成25年12月に提訴。7基はそれぞれ営業運転開始から30~50年以上が経過し、地震や津波に対する安全性や、避難計画の妥当性などが争点となっ ...

米貿易赤字、16年ぶり低水準 4割減、3カ月連続縮小―10月

時事通信 8日 23:15

... 前月比39.0%減の293億5000万ドル(約4兆6000億円)だった。赤字幅の縮小は3カ月連続。高関税が響き、2009年6月以来、約16年ぶりの低水準だった。 トランプ米政権、20兆円超返還も 関税訴訟「違法」なら―報道 輸入は3.2%減の3313億6600万ドル。新たな相互関税が昨年8月に発動したことなどを受け、輸入縮小が進んだ。輸出は2.6%増の3020億1500万ドルだった。 経済 コメン ...

トランプ関税、1000超の企業が提訴-米最高裁は9日にも合法性判断か

ブルームバーグ 8日 15:03

... 大統領は関税に関して駆け引きができなければならない」と述べた。 最高裁が関税を違法と判断した場合でも、返金を巡る判断は下級審に委ねられる可能性が高い。一連の訴訟の主戦場である米国際貿易裁判所が最終的に手続きを管理する場合、返金を求める輸入業者は訴訟を起こす必要がある。政権の最新報告によると、IEEPAに基づく関税収入は12月14日時点で約1330億ドル(約20兆8500億円)に達していた。 最高裁 ...

トランプ関税返還求め提訴900件 日本企業も、最高裁判断控え―報道

時事通信 8日 14:31

... は9日にも、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置の合法性について判断を示す可能性がある。これに関連した関税徴収の暫定額は、昨年12月14日時点で約1330億ドル(約20兆円)。関税返還請求訴訟に関係する企業は、豊田通商や住友化学など日本企業を含め、1000社を超えたという。 米国では輸入企業が最初に支払う関税は暫定額となっており、米税関・国境警備局(CBP)が314日以内に正式に確定す ...

ワーナー・ブラザース、パラマウントの修正買収案を拒否するよう株主に要請

Forbes JAPAN 8日 14:00

... 億円)へと引き上げられている。これにより、取引が破談した際にパラマウントがワーナーに支払う金額は増加する。 ワーナーは声明で次のように述べている。 「WBDは、PSKY(パラマウント・スカイダンス)が訴訟志向の強い取引相手であるとの見方を引き続き持っており、このことは、本提案(または関連する合併契約)が、提示された条件で完了する可能性について懸念を生じさせる」 12月下旬には、ワーナーが提案を受け ...

グーグルとAI企業、チャットボット依存の少年自殺で母親と和解

ロイター 8日 11:34

... 解することで合意した。和解の条件は明らかにされていない。 7日に裁判所に提出された文書によると、両社はコロラド州、ニューヨーク州、テキサス州でも、チャットボットが未成年者に被害をもたらしたとされる関連訴訟で和解していることが明らかになった。 少年の母親は2024年10月、息子が同年2月に銃で自殺したのはチャットボットの依存症になり、現実世界で生きる気力を失ったからだとして、キャラクター・ドットAI ...

ホットストック:住宅関連が軟調、トランプ氏の機関投資家の住宅購入禁止表明を材料視

ロイター 8日 10:43

... えない。一方、市場では「法人需要の減少が警戒されているものの、実際に成立するかは不透明」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれる。米連邦最高裁が9日に予定されている審理で、トランプ関税の合憲性を巡る訴訟の判決を下す可能性があるとされている中、「トランプ氏の政策の実現性を見極めたい」(同)という。 トランプ氏は、近く開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での演説で、住宅や「アフォーダビ ...

トランプ政権「相互関税」の合法性、米連邦最高裁が9日に判断か…口頭弁論で共和党寄り判事も合法性に疑問呈す

読売新聞 7日 22:00

... 済みの訴訟についての判断を9日に示す見通しだとホームページ上で公表した。米ブルームバーグ通信などは、トランプ政権が発動した「相互関税」の合法性を巡る訴訟が対象になる可能性があると報じている。 相互関税を発表するトランプ米大統領(2025年4月2日)=ロイター 判断を示す具体的な訴訟案件が何かは公表していない。ベッセント米財務長官は、今年1月初旬に最高裁の判断が出るとの見方を示している。 一連の訴訟 ...

トランプ関税訴訟、米最高裁9日判決か 「違法」なら20兆円返還も

朝日新聞 7日 19:00

... の関税政策の適法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁が9日にも判決を出す可能性がある。下級審では違法判決が相次いでおり、トランプ氏の看板政策の命運は、最高裁判事9人のうち6人を占める保守派の判断にかかっている。 最高裁は6日、審理中の一部案件について、9日に判決を出す方針を示した。ブルームバーグ通信は、トランプ関税をめぐる訴訟の判決が出る可能性があると報じた。 一連の訴訟は昨春以降、関税で打撃を受 ...

医療機器販売を手掛けていたホクシンメディカル(神戸市)に保全管理命令

東京商工リサーチ 7日 16:40

... など混乱が続いていたところ、4月10日の決済が不調となり、4月12日以降は実質的に事業停止状態となっていた。また、8月8日までに債権調査を弁護士に一任していた。 以降も事実上の休眠状態が続いていたが、訴訟が相次ぐなか、今回の措置となった。今後、裁判所が破産開始決定の事由があるか判断する。 ※(株)ホクシンメディカル(TSRコード:660400642、法人番号:4140001010823、神戸市東灘 ...

株式会社ホクシンメディカル(医療機器卸 続報 兵庫県神戸市東灘区 )破産法に基づく保全管理命令受ける 負債111億7900万円

帝国データバンク 7日 16:30

... か、代表に就任していた親族の就任登記が抹消となり、新たに現代表が就任。同年7月中旬にはホームページに「再建に向けてのお知らせ」が掲載され、翌8月9日には事後処理を森保彦弁護士(森田・森法律事務所、東京都新宿区四谷2-8)に一任し、個別債権者からの問い合わせや訴訟対応を行うなか、債権者より破産を申し立てられ、今回の措置となった。 負債は現在調査中だが、2023年3月期末時点で約111億7900万円。

独バイエル、mRNA特許侵害でコロナワクチンメーカーを提訴

ロイター 7日 13:35

... 州に提訴した。バイエル広報担当者が確認した。 この特許侵害訴訟でモンサントは、同社が1980年代に開発した作物を強くするmRNA技術を各社は模倣して、自社ワクチンに使用する遺伝物質を安定化させたと主張している。 これとは別にバイエルは同日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(JNJ.N), opens new tabを相手取り、同様の訴訟を東部ニュージャージー州連邦裁判所に起こした。J&J ...

マドゥロ氏運命やキリスト再臨も賭け対象、予測市場の熱狂に潜む危険

ブルームバーグ 7日 11:11

... しており、「多くの場合、本来負わなくてよいリスクを生んでいる」という。 州の規制・監督当局の間では、予測市場を賭博として扱うべきだとの主張が広がり、市場取引の差し止めを求め提訴する動きも出た。これらの訴訟が当面最大のリスクだとアナリストは分析する。米商品先物取引委員会(CFTC)に対してのみ報告責任を負うというのが取引プラットフォーム側の主張だが、CFTCは小規模で人員も不足し、2期目のトランプ政 ...

米関税、9日にも判決と報道

デイリースポーツ 7日 07:28

... 税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁が早ければ9日にも判決を下す可能性があると報じた。最高裁がホームページに、何らかの訴訟についての判断を9日に示す予定だと掲載した。関税を巡る判決が示されれば、政権の看板政策の行方を左右する重要判断となる。 最高裁は、具体的な案件に関する判決日程を事前には示さない。ブルームバーグは、これまでの迅速な審理を考慮すると、9日が関税訴訟の判決日となる可能性が ...

米関税、9日にも判決と報道 最高裁、看板政策を左右

47NEWS : 共同通信 7日 07:26

... 税」などの合法性が問われた訴訟を巡り、連邦最高裁が早ければ9日にも判決を下す可能性があると報じた。最高裁がホームページに、何らかの訴訟についての判断を9日に示す予定だと掲載した。関税を巡る判決が示されれば、政権の看板政策の行方を左右する重要判断となる。 最高裁は、具体的な案件に関する判決日程を事前には示さない。ブルームバーグは、これまでの迅速な審理を考慮すると、9日が関税訴訟の判決日となる可能性が ...

AIによる著作権侵害巡る法廷闘争、今年は重大な局面へ

ロイター 6日 14:05

... 不確実であることを浮き彫りにしている。 ほぼ全ての訴訟で被告側は、自社のAIシステムは著作権のあるコンテンツを別の内容に変えることで公正に利用していると主張している。 今年はアンソロピックと音楽出版社間の訴訟、グーグルとビジュアルアーティスト間の訴訟、AI開発新興企業スタビリティAIに対する訴訟、AIによる音楽生成を手がけるスノと大手レコード会社間の訴訟で、さらなる審理が予定されているか、審理が行 ...

マドゥロ氏無罪主張、米地裁に初出廷 「軍事的拉致」と弁護士

ロイター 6日 08:28

... された」とも述べた。 もっと見る 妻のシリア・フロレス氏も無罪を主張した。次回審理は3月17日に開かれる予定。 マドゥロ氏の弁護士バリー・ポラック氏はマドゥロ氏拘束を「軍事的拉致」と呼び、膨大で複雑な訴訟が見込まれると述べた。 もっと見る 今回の審理は30分ほどで終了。裁判所周辺では親マドゥロ派と反マドゥロ派の数十人が抗議活動を行った。 一方、ベネズエラでは副大統領だったデルシー・ロドリゲス氏が暫 ...

顧客からの預かり金流出、和解

デイリースポーツ 5日 16:28

2020年に破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が預かり金を業務委託先の広告会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京都渋谷区)など3社とその代表ら。 ...

顧客からの預かり金流出、和解 「東京ミネルヴァ」破産問題

47NEWS : 共同通信 5日 16:25

2020年に破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が預かり金を業務委託先の広告会社に流出させたとして、顧客23人が会社側に損害賠償を求めた訴訟が5日、東京地裁で和解した。顧客側の弁護団によると、会社側が賠償金約5600万円を支払う内容で、破産管財人から受けていた配当と合わせて、原告23人の被害は全額が回復することとなった。 会社側は「リーガルビジョン」(東京都渋谷区)など3社とその代表ら。 ...

日常が大きく揺らぐとき、あなたは何を支えにしますか?

日本経済新聞 5日 02:00

... 顧客は怒っているのだろう、私にどうしてほしいのだろうなどと現状を整理し、解決策をとことん考えました。中には、明らかに理不尽で無理難題なクレームもありましたが、そんな時は笑顔で相手の手を握り、ひとこと「訴訟します。法廷で会いましょう」と告げたこともありました。お互い納得しラグビーのノーサイドに持ち込むには、自分が今の相手の立場だったらどうだろうと、いつも考えました。 社長時代、中国拠点で現金約230 ...

海賊版サイトとは 漫画やアニメを不正に「ただ読み」、広告が収入源

日本経済新聞 4日 02:00

... 開している海賊版は多い。一般社団法人ABJが調査したサイトでは英語や日本語のほか、中国語やベトナム語、スペイン語などが使われていた。 国内では2018年に閉鎖された「漫画村」を巡る事件以降、摘発や民事訴訟による対応が続く。東京地裁は25年11月、サイト運営者にサービスを提供した米IT大手のクラウドフレアに約5億円の賠償命令を出した。海外ではブラジルや中国の現地当局が摘発した事例がある。ただ根絶は難 ...

ディズニーに制裁金15億円 児童情報収集巡り米司法省

47NEWS : 共同通信 2025年12月31日 08:46

... 司法省は30日、米娯楽大手ウォルト・ディズニーの傘下企業が、13歳未満の児童の個人情報保護を定めた「児童オンラインプライバシー保護法」違反の疑いを巡る訴訟で和解し、1千万ドル(約15億円)の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。 司法省によると、訴訟は傘下の2社が対象。和解では、同法に違反する形でのユーチューブ上での事業運営を禁じ、今後は同法を適切に守る体制の整備をディズニー側に要求した。 ...

人手不足と希望退職、退職代行も入り乱れる労働市場=2025年を振り返って(12)

東京商工リサーチ 2025年12月31日 06:58

... を利用した従業員の退職があった」と回答した。人手不足が深刻化するなか、転職市場が活況を呈し、今の職場の改善を待つよりも、より良い待遇を求めて早々に転職へ舵を切る若者も増えている。果たして、その先が 楽園なのか誰もわからない。大手のモームリの運営会社が非弁行為の疑いで家宅捜索を受けた一方、弁護士法人が格安でマーケットへの訴求力を高めている。業界は第二の“過払い金訴訟"マーケットを追い求めているのか。

<発表!>エコノミストOnline 2025年アクセスランキング

週刊エコノミスト 2025年12月31日 00:00

... の造船業が構造不況に陥っても世界シェア3位でいられる三つの理由 加藤寛之(2025年10月27日) >>記事はこちらから [7位]労働問題:オリンパス子会社「ジョブ型」雇用導入で200人が大量降格――訴訟提起や自殺未遂も(2025年3月28日) >>記事はこちらから [8位]2026世界経済総予測:インタビュー「練度の低いロシア軍 戦争継続1年が限度」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授 ...