日韓首脳会談 防衛協力「雪解け」なるか 竹島飛行で報復連鎖も、水面下で再始動模索

産経新聞 12日 21:20

... 当局間でも対話しやすくなる」 政府高官はこう期待を込める。 日韓の防衛協力を巡っては昨年11月、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」が中東へ向かう途上、航空自衛隊那覇基地(沖縄県)での給油支援が計画されたが、対象機の竹島飛行が判明し、日本が受け入れを中止。その後、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練や自衛隊主催の音楽祭りへの韓国軍参加が韓国側の申し出で見送られた。 防衛相経験者は「報復の連鎖が続い ...

【モーリー・ロバートソンの考察】現代日本にダダイズムのような「本物による破壊」は勃興するか

週刊プレイボーイ 12日 06:00

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、約110年前に芸術界で勃興した「抵抗運動」を参照しながら、停滞する現代日本に必要な「破壊」について考察する。 * * * 1910年代半ば、第1次世界大戦の真っただ中。永世中立国スイスの都市チューリヒに、欧州各国から戦火を逃れた芸術家たちが集まりました。 彼らが1916年に開店し、後に伝説となる ...

露骨になった基地の「報奨金」 巨大な国策、狭められる市民の選択

朝日新聞 12日 05:00

... なった。 名護市の地図 宜野湾市にある普天間飛行場が辺野古に移設されれば、10区も米軍機の騒音や事故の危険にさらされる。1990年代後半に計画が浮上すると、10区は団結して反対運動を展開した。 だが、これまで反対派の市長が誕生しても、県知事が反対を訴えても、国は計画を変えなかった。 2018年に埋め立て工事が始まり、23年末には、国が県知事に代わって権限を行使する「代執行」に地方自治法上初めて踏み ...

ガザ和平「着実に実施を」

デイリースポーツ 12日 00:49

茂木敏充外相は11日(日本時間同)、訪問先のイスラエルでサール外相と会談した。パレスチナ自治区ガザ和平計画を着実に実施する重要性を指摘し「日本も積極的な役割を果たす」と強調。「地域の緊張緩和と平和構築には、長年の相互不信の払拭に向けて双方が具体的な行動を取る必要がある」と求めた。 茂木氏は会談後、ネタニヤフ首相を表敬訪問した。パレスチナ自治区ラマラに移動し、自治政府のムスタファ首相とも会談した。日 ...

ガザ和平「着実に実施を」 茂木外相、イスラエルに要求

47NEWS : 共同通信 12日 00:45

茂木敏充外相は11日(日本時間同)、訪問先のイスラエルでサール外相と会談した。パレスチナ自治区ガザ和平計画を着実に実施する重要性を指摘し「日本も積極的な役割を果たす」と強調。「地域の緊張緩和と平和構築には、長年の相互不信の払拭に向けて双方が具体的な行動を取る必要がある」と求めた。 茂木氏は会談後、ネタニヤフ首相を表敬訪問した。パレスチナ自治区ラマラに移動し、自治政府のムスタファ首相とも会談した。日 ...

「ベネズエラの次」「中ロの“台湾・ウクライナ"を正当化」について踏まえたい論点

Foresight 11日 23:00

... 味するもの」「マドゥロ式襲撃を中国・ロシアが試みない真の理由」「アメリカのベネズエラ攻撃から中国・台湾が読みとる教訓」「グリーンランド取得の手段を検討するホワイトハウス」「アメリカからの脅威への備えを計画するカナダの軍」「体制崩壊につながりかねないイランの通貨危機」といった、踏み込んだ視点を備えた論考を意識的にピックアップしました。 フォーサイト編集部が熟読したい海外メディアからの12本。皆様もよ ...

茂木氏、イスラエルで外相会談 「平和構築へ双方が具体的行動を」

朝日新聞 11日 21:59

... 会談。パレスチナにも訪問予定で、日本としてパレスチナ自治区ガザの復興に関与する姿勢を示す。 サール氏との会談の冒頭、茂木氏は和平計画の着実な実施に向け、「日本も積極的な役割を果たす」として、双方に日本の協力を説明すると述べた。サール氏はトランプ米大統領が主導したガザの和平計画を重視する姿勢を見せ、「ハマスは武装解除し、ガザは非軍事化されなければならない」と改めて強調した。「(ハマスによる約2年前の ...

中国軍の活動活発化する「太平洋の防衛強化」が柱のひとつに 今年改定の安保関連3文書

日本テレビ 11日 17:30

... 複数の政府関係者によりますと、政府は、今年末までに改定する安全保障関連の3文書の柱のひとつに「太平洋の防衛強化」を挙げ、港湾や滑走路、警戒監視用レーダー網などを整備することを3文書の中の「防衛力整備計画」に盛り込むよう調整しているということです。 防衛省はこの改定に先立ち、今年4月には太平洋の防衛強化を検討する部署を新たに立ち上げる予定です。 また、太平洋上の硫黄島について、大型船の着岸を目指し ...

安保3文書に「太平洋の防衛強化」明記へ…港湾や滑走路・レーダー網整備し中国に対抗、来年度から硫黄島調査

読売新聞 11日 05:00

... から) 複数の政府関係者が明らかにした。安保3文書は、安保政策の指針「国家安全保障戦略」、目標と達成の手段を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針や経費総額を定める「防衛力整備計画」で構成される。太平洋の防衛強化は、同計画などに明記する方向で調整している。 防衛省は3文書改定に先立ち、4月に「太平洋防衛構想室(仮称)」を新設し、太平洋の防衛強化に向けた具体策の検討を本格化させる。来年度から硫黄 ...

「安全最優先で」東京電力14年ぶりの“再稼働"を前に新潟県知事と面会 柏崎刈羽原発6号機の原子炉20日起動へ

FNN : フジテレビ 10日 18:00

... 】 「再稼働に向けた準備作業がこれから進んでいくんでしょうけども、何よりも安全第一で慎重に進めていただきたい」 東京電力は柏崎刈羽原発6号機の原子炉を1月20日に起動し、2月26日に営業運転を開始する計画で、その経過についてもホームページやSNSなどで発信していくとしています。 【東京電力 小早川智明 社長】 「計測器とか制御がしっかりと安全に動作するか、もしくは新しく過酷事故対策として設けた設備 ...

憲法真ん中に確かな共同を 田村共産党委員長 福島社民党党首 対談/平和・暮らし・人権の要求に立って

しんぶん赤旗 10日 09:30

... の国に対応することを想定したものではない」と答弁しています。これは当たり前で、交戦権を否認する憲法のもとで仮想敵国を持つことはあり得ない、あってはならないことですから。 福島 南西諸島の12万人の避難計画も絵に描いた餅であまりにひどい。小さなカバン1個持って、飛行機に乗れ、船に乗れ、安全な九州に避難しろと言うけれど、避難先になっている熊本には長距離ミサイルを配備する、どこが安全なのか。 田村 外国 ...

原発から5キロ 住民不安 島根 大平氏ら地震被害調査

しんぶん赤旗 10日 09:30

... 」「津波と原発は避難の仕方が違う。両方起きたらもうどうしようもない」などと語りました。 震度4以上で学校や保育園などが一斉休校(園)になり、今回、迎えに行く人たちで道路はかなり渋滞したとの報告や、避難計画で示されている島根町の人たちの指定避難路は橋が三つあり、順調に通れるとは限らないと指摘されました。 大平氏は「安全に避難することができない、ましてや使用済み核燃料の処理方法さえ確立していない原発は ...

茂木外相 中東でイスラエル パレスチナの要人と会談へ

NHK 10日 06:42

... レスチナ、カタールとアジアのフィリピンとインドを訪問します。 中東では、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府、双方の要人と会談し、ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦の維持や、和平計画の着実な実施を働きかけることにしています。 また、地域の緊張緩和と平和の構築には相互不信の払拭が必要だとして具体的な行動をとるよう促すとともに、日本も積極的な役割を果たしていく考えを伝えることにし ...

ベネズエラとは違う…なぜ米国は北朝鮮で「斬首作戦が不可能」なのか?トランプ大統領が踏み切れない理由

現代ビジネス 10日 06:00

... 領は1月3日、ベネズエラの首都カラカスへ軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ拉致した。 主権国家へのこうした行為は、国際法と国連憲章に明らかに違反する。この米国が、同じような作戦計画を抱き続けてきたのが北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対してである。 前編記事『ベネズエラの次は北朝鮮…トランプ大統領は、最高指導者・金正恩への「斬首作戦」を実行するのか?』より続く。 金正恩総書 ...

ベネズエラの次は北朝鮮…トランプ大統領は、最高指導者・金正恩総書記への「斬首作戦」を実行するのか?

現代ビジネス 10日 06:00

... 統領は1月3日、ベネズエラの首都カラカスへ軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し米国へ拉致した。主権国家へのこうした行為は、国際法と国連憲章に明らかに違反する。この米国が、同じような作戦計画を抱き続けてきたのが北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対してである。 ニコラス・マドゥロ大統領/Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全8枚) -AD- 米国はこれま ...

【原油ウォッチ】米国のベネズエラ攻撃、イラン大規模デモ…地政学リスク急上昇でも原油60ドル台を回復しない理由

JBpress 10日 06:00

... を可能にするため、ベネズエラへの制裁は部分的に解除される見通しだ」と述べた。 ロイターも6日「米国とベネズエラ当局者は米国への原油輸出について協議している」と報じた。 トランプ氏は「ベネズエラへの投資計画を協議した」と述べているが、米石油大手3社は「攻撃前にホワイトハウスと協議していない」とのスタンスだ。 現在ベネズエラで操業している米石油大手はシェブロンのみだ。メキシコ湾岸などの製油所向けにベネ ...

小泉防衛相、宮崎・新田原基地でF35B訓練を視察 「地元にご負担」

日本経済新聞 9日 21:45

... うにするほか、訓練の曜日や時間帯を周辺自治体に事前通知するとした。 F35Bの垂直着陸訓練について、防衛省は当初、鹿児島県・馬毛島に建設中の自衛隊基地で行うとしていたが、工事が大幅に遅れているため、新田原でも実施すると方針を転換。地元から反発の声が上がった。 F35Bは空自に計42機導入される計画で、事実上の空母に改修中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」などに搭載して運用する構想となっている。〔共同〕

政府 新年度から5年間赤字国債発行可能の法案 通常国会提出へ

NHK 9日 14:31

... 年度・2026年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案を提出することにしています。 政府の新年度予算案は、一般会計の総額が122兆円余りで、赤字国債をおよそ22兆8000億円発行する計画です。 歳入不足を補うための赤字国債は、財政規律の観点から、発行するために「特例公債法」という特別な法律が必要で、5年前に成立した法律は今年度・2025年度で期限を迎えます。 このため、政府は新年 ...

茂木外相、中東アジア5カ国・地域訪問へ 中国念頭に同志国連携強化

毎日新聞 9日 13:06

... てきた実績がある。茂木氏はイスラエルでサール外相と会談し、人道状況の改善やNGO関係者の支援受け入れを促す。パレスチナに対しても、自治政府の行政能力向上を求め、支援姿勢を示す構えだ。 日本はトランプ米大統領が注力したパレスチナ自治区ガザ地区の和平計画を後押しし、独自の人道支援や復興への取り組みを進め、中東外交で存在感を発揮したい考え。停戦に向けた仲介役を果たすカタールとの連携も進める。【田所柳子】

茂木外相10日から中東とフィリピン、インド歴訪 「自由で開かれたインド太平洋」実現へ

産経新聞 9日 12:52

... 相官邸(春名中撮影) 外務省は9日、茂木敏充外相が10~18日の日程で中東のイスラエル、パレスチナ、カタールとフィリピン、インドを歴訪すると発表した。イスラエルのサール外相にはパレスチナ自治区ガザ和平計画の着実な履行を要請する方針。パレスチナ自治政府のムスタファ首相にはガザへの支援継続を約束する。 フィリピンではラザロ外相、インドではジャイシャンカル外相とそれぞれ会談を予定している。覇権主義的な動 ...

ジェンダー平等の福井へ 知事選 かねもと候補が第一声

しんぶん赤旗 9日 10:35

... です。 金元候補は選挙事務所で第一声を行い、「ハラスメント一掃、ジェンダー平等の福井へ大きな一歩を」と訴え、セクハラ一掃をめざして前知事に説明責任を果たさせ、退職金を返還させることや、男女賃金格差是正も訴えました。また、「暮らし第一の県政に」として県独自の賃上げ支援拡充や小中学校給食無償化、医療・介護現場支援などの一方、新幹線敦賀以西凍結、原発ゼロ、アリーナ計画見直しを訴え、支持を呼びかけました。

米NY市、2歳児保育無償化へ 市長公約実現に前進

47NEWS : 共同通信 9日 10:16

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事と同州ニューヨーク市のマムダニ市長は8日、共同記者会見を開き、同市における2歳児保育の無償化計画を発表した。1日に就任したマムダニ氏は、昨年の市長選で保育の無償化を公約に掲げており、実現へ向けて前進した形だ。 財源が課題で、州政府が鍵を握っていた。ホークル氏は記者会見で「ニューヨークの全ての家庭が同意できることが一つある。保育料が高すぎるという ...

主張 国民的民主的共同/高市政権と対決する輪を広げ

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 長)と日本医師会と6病院団体が診療報酬改定にむけて合同声明を発表、各地で医療関係者が連携し、30年ぶりに3%台の引き上げを実現、さらに抜本的な改善を求めています。 「安保3文書」にもとづくミサイル配備計画の候補地では、“住民の命が脅かされる"と、各地で思想・信条の違いをこえた反対運動が広がっています。熊本の健軍(けんぐん)商店街で開かれた反対集会では商店街振興会理事長や町内会長、PTA会長も発言し ...

辺野古新基地断念を デニー知事 小泉防衛相に迫る

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 地負担の軽減につながるどころか基地負担の格差を永久化、固定化するものであると言わざるを得ない計画」と述べ、改めて断念するよう迫りました。 デニー知事は、難工事が避けられない大浦湾の軟弱地盤にふれ、工事全体の見通しが立たずに完成の困難さが明確になりつつあると指摘。「にもかかわらず、貴重な自然環境を有する大浦湾を計画ありきで埋め立てるということは性急」と述べ、国の対応を批判しました。新基地建設は断念し ...

「アメリカいいなり」「株価至上主義」変えよう 千葉土建旗開き 志位議長あいさつ

しんぶん赤旗 9日 10:10

... があるんじゃないでしょうか。 私は、先日、大企業で働く労働者のみなさんと懇談する機会がありました。その中である方がおっしゃっておられた。その企業は、史上空前の黒字になっている。ところが数千人のリストラ計画がある。しかも事業部門をどんどん切り売りをしている。なんのためにそんなことをやるのか。株価を上げるためだというんですよ。株価を上げるためだったら人を切る、部門を切る、仕事を切る。こんな企業のあり方 ...

党が救援募金届ける 大分大規模火災 漁協と懇談

しんぶん赤旗 9日 10:10

... 。 堤氏らは被災者の暮らしぶりや漁獲への影響などを聞き取りながら「被災した方々の願いに沿った切れ目のない支援を国、県、市に求めていく」と話し、激励しました。 発生当初は最大121世帯180人が身を寄せていた避難所は12月には閉鎖され、全壊した93世帯は仮住まい先(2次避難所)となる市営住宅や民間アパートなどに移り住み再起への一歩を踏み出しています。市は2年以内に復興市営住宅の建設をめざす計画です。

66国際機関脱退を指示 米大統領 米紙「世界で孤立」/国連気候変動枠組み条約・UNウィメンも

しんぶん赤旗 9日 10:10

... パネル(IPCC)などです。 ホワイトハウスは、これらの機関や条約について、「米国の主権や経済的な力と矛盾する過激な気候政策、グローバル・ガバナンス、イデオロギー的な計画」を促進していると主張。「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」としました。 トランプ氏は昨年2月、米国が参加する条約や国連・国際機関について、米国第一主義の立場か ...

米軍キャンプ瑞慶覧の一部が2026年度中にも日本に返還へ…県道の拡幅などに活用する構想

読売新聞 9日 05:00

沖縄県中部の米軍キャンプ 瑞慶覧(ずけらん) 内の一部区域(約5ヘクタール)が2026年度中にも日本側に返還される見通しとなったことがわかった。嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍施設・区域返還計画の対象の一つだが、最速で24年度としていた合意の履行がずれ込んでいた。実現すれば、21年5月の米軍牧港補給地区の一部(約0・19ヘクタール)の返還以来となる。 26年度にも返還される米軍キャンプ瑞慶覧の ...

小泉防衛相と玉城沖縄県知事が初面会、南西シフトへの理解求める

朝日新聞 8日 21:12

... しだが、玉城氏は「改定ありきで作業が進められている」と述べ、懸念を示した。 一方、玉城氏は政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事をめぐり、「先行きの見通せない辺野古移設計画は断念し、沖縄県と対話による問題解決にぜひ応じて頂きたい」と要請した。移設工事をめぐっては、政府は昨年11月、辺野古北側の大浦湾でも新たな土砂投入を開始。県側は強く反発している。 玉城氏はまた、昨 ...

安保戦略見直し、今春本格化 政府、有識者会議設置へ

時事通信 8日 20:30

... などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな3文書の年末策定を目指す。政府関係者が8日、明らかにした。 見直すのは、岸田内閣が2022年に策定した国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書。安保戦略の対象期間はおおむね10年だが、ロシアのウクライナ侵攻など安保環境の急変を踏まえ、高市早苗首相が前倒しを指示した。既に防衛省や国家安全保障局が中心となって論点の洗い出しを進めてい ...

「とにかく国に反対」の限界 沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く 選挙連敗で勢いに陰りも

産経新聞 8日 20:16

沖縄県名護市辺野古東側の大浦湾で始まった、埋め立て用土砂の投入作業=2025年11月28日午後小泉進次郎防衛相が8日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に理解を求めた。普天間飛行場を巡っては、玉城氏は国との法廷闘争で県の敗訴が確定した後も「民意」を盾に司法判断を拒絶し続けてきた。だが、令和5年末の代執行を経て辺野古では本格的な工事が着々と進んでいる。 変わりつつある ...

丹羽宇一郎さん死去、86歳 民間初の中国大使、元伊藤忠社長

時事通信 8日 20:07

... 諸島沖の中国漁船衝突事件や、レアアース(希土類)輸出規制問題などが相次ぎ発生。12年には尖閣諸島の領有権をめぐり日中関係が悪化した。中国各地で大規模な反日デモが起き緊張が高まる中、東京都の尖閣諸島購入計画に懸念を示し、与野党から更迭論が浮上、同年内に退任した。 伊藤忠の経営者としては、バブル期の「負の遺産」処理を決断。社長2年目の00年3月期には巨額の損失計上に踏み切り、経営の立て直しにつなげた。 ...

小泉防衛相が沖縄・玉城知事と会談 辺野古移設に理解求める 空自コンサート中止にも言及

産経新聞 8日 20:02

... 野古移設計画や防衛力の「南西シフト」への理解を求めたが、玉城氏は改めて辺野古移設の断念を要求。政府と県の隔たりが浮き彫りとなった。 小泉氏は会談で「平和な暮らしを守り抜くためにも防衛力強化や日米同盟の抑止力、対処力向上が重要だ」と述べ、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組む考えを強調した。一方、玉城氏は辺野古移設について「工事全体の見通しが立たず、完成が困難なことが明確になりつつある」と指摘し、計画断 ...

民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ

日本経済新聞 8日 19:38

民間による人工知能(AI)の開発を後押しするため、国が保有するデータの利用・活用をしやすくする関連法の改正案が判明した。民間企業が国保有データを活用する際に国が事業計画を認定する制度を創設する。個人情報保護法の一部も改正し利用制限を緩和する。 政府は23日に召集される通常国会に改正法案を提出する見通しだ。AIの精度を高めるためには学習データが必要となる。利用できるデータの種類を拡大し、AI開発を. ...

小泉氏、沖縄知事と会談

デイリースポーツ 8日 19:26

... している現状を踏まえ、基地負担軽減に努力する考えを伝える。中国の海洋進出をにらみ南西地域の防衛体制強化の重要性も説明する。 会談では、政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画も話題になる見通し。玉城氏は一貫して移設反対の立場を取っており、政府とは隔たりが大きい。 小泉氏は会談に先立ち、航空自衛隊那覇基地(那覇市)の部隊を視察し、中国軍機によるレーダー照射に対処したパイ ...

みらい・安野党首が資産報告の記載ミスで陳謝「数字は2桁ほど過大だった」正しい株式評価額は約1億円 2026年は「遅い政治を速く」デジタル化促進へ

FNN : フジテレビ 8日 13:38

... 現状の資産公開にもっとよくできる余地がある」と公開データへのデジタルアクセス改善の必要性などに言及した。 チームみらいは国政政党になって164日の小さい政党ながら、先日閣議決定された政府の人工知能基本計画にはチームみらいが提言した4項目が盛り込まれた。安野氏は会見で2026年の目標として「遅い政治を速くする」ことを掲げた。 2026年は、国民が国会に要望を提出する請願の電子化などを進める「デジタル ...

小泉防衛相 沖縄 宜野湾市長や玉城知事と会談

NHK 8日 13:06

... 努力を尽くしていく」と述べ、基地負担の軽減に向けて嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画を着実に進めていく考えなどを伝えました。 これに対し玉城知事は、アメリカ軍普天間基地の1日も早い危険性の除去を求めたうえで名護市辺野古への移設計画について「完成が困難なことが明確になりつつあり、先行きの見通せない計画は断念し、県との対話による問題解決に応じてほしい」と述べました。 会談のあと小泉大臣は記 ...

小泉防衛相 米軍再編交付金の代わりとなる財源「検討する」

FNN : フジテレビ 8日 11:42

... について検討する考えを示しました。 小泉大臣は7日、普天間基地の移設先とされる名護市の渡具知市長や、久辺3区の区長などと面談し、基地負担の軽減や地域振興への支援について意見を交わしました。 米軍の再編計画に伴う再編交付金が2027年度で期限を迎えることから、名護市が代わりとなる財源の確保を求めている事について、小泉大臣は次のように述べました。 小泉防衛相: 名護市に対する再編交付金につきましては、 ...

在沖米海兵隊 残留へ グアム移転せず 「負担軽減」崩壊/日本、米に3730億円提供も

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 連隊―が移転すると説明していました。 ところが25年末時点で追加の移転は確認されていません。防衛省は本紙の取材に、「今後の移転計画については米側で検討が進められている」と回答し、現時点で移転が進んでいないことを認めました。 さらに米海兵隊は、中国「抑止」を念頭に置いた部隊再編計画「フォース・デザイン2030」の最新版(25年10月)で、移転対象部隊の一つである第4海兵連隊について、「歩兵連隊として ...

主張 安保3文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 3文書を改定しようとしているからです。 22年末に閣議決定された安保3文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、23年度からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むことを決めました。高市政権はこの大軍拡計画の4年目に当たる26年度予算案に史上最大の9兆円もの軍事費を計上しています。 ■1人年17万円負担 3文書決定前の軍事費はGDP(国内総生産)の1%以下におおむね抑えられていました。しかし、3文書 ...

1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか?このままでは西側諸国の“漂流"は必至、打開策はあるのか

WEDGE Infinity 8日 04:00

... ることを浮き彫りにする。 次ページ » 貿易不均衡は黒字国と赤字国双方の問題 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する 繰り返される中国の“対日威圧"、高市首相の「台湾有事」発言だけが原因なのか?日本に求められる「世論戦戦略」の構築 ドイツ外相が中国を訪問した真の狙い、中国政府を激怒させない発言で得られ ...

福井アリーナ「市民の賛同を得ている」 福井市の西行市長がPR活動の成果を強調 工事の前提となる埋蔵文化財調査は2月から本格化

FNN : フジテレビ 6日 18:30

福井市の西行茂市長は6日、年頭の記者会見に臨み、整備の計画が進む福井アリーナについて「市民の賛同を得ている」とPR活動の成果を強調しました。 西行市長は去年、市内3つのショッピングセンターで開いたPRイベントの来場者が 約1300人だった事を明らかにし「個人の感覚としてはかなり多くの市民の賛同を得ている。まだまだ一生懸命説明していきたい」としました。 福井市は、今後も市内の公民館を会場に、アリーナ ...

三重県の一見勝之知事「これから起こる危機に備えないといけない」職員向けの年頭挨拶で地震対策の強化など強調

FNN : フジテレビ 6日 17:12

... 0人にのぼると推計される南海トラフ巨大地震については、新たな被害想定を作成して対策を強化するなど、新たな条例の検討を行うとしています。 また、19年前からおよそ15万人以上の人口減少が進む三重県では、3年前から人口減少を抑える計画を策定し、問題解決にあたっていますが、「さらに対策を進めていく」と話しました。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

2026年のスタート 鹿児島で何がある? 学びの多様化、大型施設整備・・・節目の年に

FNN : フジテレビ 6日 16:23

... 施設の整備計画が進行 鹿児島県が鹿児島市のドルフィンポート跡地に計画している新たな総合体育館については、すでに設計事業者が5社に絞り込まれている。事業者は2026年2月に公開プレゼンテーションを行い最優秀事業者が決定する見通しだ。 新総合体育館が計画されている鹿児島市のドルフィンポート跡地 一方、鹿児島市が検討するサッカースタジアムは、2025年に候補地が鹿児島市与次郎の鴨池庭球場と移転計画が進む ...

浜岡原発の審査データに不正、官房長官「国民の信頼揺るがしかねず」

日本経済新聞 6日 13:57

... 電所(静岡県御前崎市)の安全審査における申請データの不正を批判した。「国民の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならない」と語った。 東京電力福島第1原子力発電所の事故への反省も踏まえ「原子力施設の安全性と事業者に対する国民の信頼性の確保が大前提だ」と指摘した。 安全性の審査に関し「稼働を計画する全ての原発に義務付けられている地震動の策定が正しい評価に基づくものであることは重要だ」と話した。

地震動過小評価の疑い、官房長官「国民の信頼を揺るがしかねない」

朝日新聞 6日 12:52

... いもので、あってはならないことだ」と述べた。 同社によると、2019年に原子力規制委員会に報告した地震動の評価で、都合のよいデータを意図的に選んでいたという。木原氏は会見で「福島第一原発事故への深い反省も踏まえれば、原子力施設の安全性確保と、事業者に対する国民の信頼性確保は大前提だ」と強調。「稼働を計画する全ての原発に義務付けられている地震動の策定が正しい評価に基づくことは極めて重要だ」と述べた。

木原官房長官「信頼揺るがす」 中部電の原発データ不適切選定

時事通信 6日 12:44

... 揺るがしかねないもので、あってはならない」と指摘した。 木原氏は「東京電力福島第1原発事故への深い反省も踏まえれば、原子力施設の安全性の確保と事業者に対する国民の信頼性確保が大前提だ」と強調。「稼働を計画する全ての原発に義務付けられている(基準)地震動の策定が、正しい評価に基づくものであることは極めて重要だ」と語った。 #木原稔 #東京電力福島第1原発事故 政治 経済 社会 コメントをする 最終更 ...

「中東ユーラシア」に立ち上がる「非米」の枠組みから世界を視る

Foresight 6日 12:15

... 、25年9月にイスラエルがカタルの首都ドーハでハマース幹部を標的とした空爆を決行して大きな緊張が走ったが、10月初旬にはドナルド・トランプ米大統領が提示した20項目からなる「ガザ紛争終結のための包括的計画」を当事者双方が受け入れた。予断を許さない状況にはあるものの、大規模な戦闘がひとまず終結したことの意義は大きい。 ユーラシアに目を転じれば、5月にはインドが前月に同国のカシミール地方で発生したテロ ...

高市早苗首相、リニアの全線開業「一日も早く」 伊勢での年頭会見

朝日新聞 5日 19:47

... が想定されているリニア中央新幹線について、「早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体やJR東海と連携してしっかりと取り組んでいく」と語った。 高市首相は会見で、政府が設置を計画中の防災庁の地方拠点について、「地域における事前防災の推進や、迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、機能や適地について具体的な検討を進めたい」とも述べた。 高市首相が到着した近鉄宇治山田駅や外 ...

「こども」「くらし」など5年間の総合計画の実現促す 県庁で仕事始め式 「ふるさと納税」部署など表彰も

FNN : フジテレビ 5日 19:30

... 向けた抱負を述べました。 県庁の仕事始め式には幹部職員を中心に340人が出席しました。 大石知事は「こども」や「くらし」などの5つの柱を軸に、2030年度までの5年間に新たなまちづくりを目指す県の総合計画について、スピード感と主体性を持って実現のために取り組んでほしいと職員に呼びかけました。 大石賢吾 知事 「目指す姿を単なる理念に留めず、具体的な成果に変えて新しいことが進んだ5年間になったと胸を ...

富山県庁で執務始め式、新田知事が人口減少対策に決意示す 4月民営化の富山空港も重点置いて取り組む考え

FNN : フジテレビ 5日 19:00

富山県の執務始めの式が行われ、新田知事は新たに策定した総合計画に基づき、人口減少対策に力を入れる考えを示しました。 執務始めの式には県の幹部職員およそ50人が出席しました。 新田知事は訓示で去年12月に策定した「総合計画」に基づき、結婚や子育てを支援する環境整備や多様な人材を惹きつける地域づくりなど、新年度から予算を設けて人口減少対策に取り組む決意を示しました。 *新田知事 「今年は富山県にとって ...

再審請求、大型施設、節目の年・・・2026年 鹿児島の動きは?

FNN : フジテレビ 5日 18:30

... の大型施設にも動きがありそうです。 県が鹿児島市のドルフィンポート跡地に整備を計画する新たな総合体育館は、年末に設計事業者が5つに絞り込まれました。 この事業者が来月、公開プレゼンを行って最優秀者が決定する見通しです。 そして、鹿児島市が検討するサッカースタジアムは、2025年、候補地が鹿児島市与次郎の鴨池庭球場と、移転計画が進む鹿児島サンロイヤルホテルに縛り込まれました。 鹿児島市はどちらが適し ...

金正恩の娘が「錦繍山太陽宮殿」を初めて訪問(2025年12月21日~2026年1月3日)

Foresight 5日 17:08

... れていることを内外に強く印象付けた。【『労働新聞』注目記事を毎週解読】 「原子力戦略誘導弾潜水艦」の建造事業を現地指導 年末年始の『労働新聞』は盛り沢山であった。 朝鮮労働党第8回大会で示された5カ年計画の最終年となる2025年の年の瀬には、経済的、軍事的成果が次々と示された。白頭山(ペクトゥサン)の麓に位置する三池淵(サムジヨン)観光地区に5つのホテルが竣工した。12月20日には落葉松(イッカル ...

<1分で解説>過疎地の「交通空白」解消なるか 政府の新たな対策は

毎日新聞 5日 15:49

... 約制の有料バスとして活用し、高校生を自宅から駅まで送迎する▽福祉施設の送迎車両を空き時間に活用し、高齢者を買い物に連れて行くサービス――などが考えられています。 Q 自治体はどんなことをするの? A 自治体は「地域公共交通計画」に事業を記載し、実施計画を作成します。 Q 交通事業者同士も協力するのかな。 A バスやタクシー会社が車や運転手、車庫などを共同で活用し、事業を効率化することも推奨します。

主張 ジェンダーの平等/逆流をはね返して前進の年に

しんぶん赤旗 5日 09:10

... 暴挙と闘わねばならない」と強調しました。 日本でも高市早苗政権が選択的夫婦別姓阻止のために通称使用の法制化をもくろみ、第6次男女共同参画計画の答申案に突然、通称使用の法制化の検討が盛り込まれたことに怒りの声が起きています。 参政党代表が昨年末の国会で男女共同参画基本計画について「ジェンダーフリー関連の施策が行きすぎないよう」歯止めとなる枠組みを示せと迫るなど、逆流の一つひとつを軽視はできません。 ...

名護市長選迫り くい打ち再開 大浦湾 海上から調査/赤嶺・田村貴昭両衆院議員

しんぶん赤旗 5日 09:10

... く前に着手されたくい打ち作業が昨年は6カ月間も停止し、作業船は大浦湾から姿を消していたと指摘。名護市長選が迫ると作業船が戻り、くい打ちが再開されたことなどを語りました。 東恩納市議は、新基地工事でウミガメの産卵場所が失われるため、防衛省が環境保護を名目に別の場所へ産卵場所を整備したものの、そこにウミガメが立ち寄った形跡は確認されていないことなども紹介。田村氏は「何と浅はかな計画か」と批判しました。

過去最高更新し続ける「防衛費」防衛力変革加速

EconomicNews 5日 06:31

... 000年度(4兆9000億円)に比べ、約4兆円の増、25年度当初予算に比べ3000億円増え、過去最高を更新し続けている。 防衛省は「厳しい安全保障環境の中、日本を守り抜くために必要な予算」とし「現整備計画の始まった2023年度の約6兆8000億円から着実に増額し続けている」と説明。「防衛力の変革を加速する」という。 まず「スタンド・オフ・ミサイルの増強加速」「自衛官の手当新設や拡充、隊舎・庁舎の環 ...

「車両シェア」で交通空白解消 政府、法改正検討 次期通常国会

毎日新聞 5日 05:30

... 無料で送迎する――などを想定。ほかに会社や旅館、学習塾、自動車教習所の送迎車両などの活用も検討している。 自治体は、地域交通法に基づく「地域公共交通計画」に事業を記載し、実施計画を作成する。事業認可の手続きを簡略化できる特例措置も受けられる。地域公共交通計画の作成にあたっては、交通政策のノウハウが乏しい自治体をNPO法人などがサポートする体制も整える。 さらにバスやタクシーといった交通事業者間で車 ...

中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する

WEDGE Infinity 5日 05:00

中国では、2026年から第15次五カ年計画(2026~30年)がスタートする。既に報じられているように、第20期中国共産党中央委員会第4回全体会議(25年10月20~23日開催)において『第15次五カ年計画策定に関する建議』(以下、『十五五建議』)が採択され、同計画の「骨太の方針」が示された。また、12月10~11日に中央経済工作会議(以下、経済工作会議)が開催され、26年の年次経済政策指針が示さ ...

自民 小野寺元防衛相 イスラエルへ出発 和平計画の実施求める

NHK 4日 23:34

自民党の小野寺元防衛大臣は、イスラエルを訪問するため、4日夜、成田空港を出発しました。現地に滞在中、ネタニヤフ首相らと会談する予定で、パレスチナのガザ地区での和平計画の着実な実施を求めることにしています。 自民党の安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は、4日から6日間の日程で調査会のメンバーらとともにイスラエルを訪問するため、午後11時前、成田空港を出発しました。 現地に滞在中、ネタニヤフ首 ...

躍進の参政党・神谷代表が明かした高市首相との距離感「政策40%かぶっている」 国会対応「20点」2026年の課題と戦略

FNN : フジテレビ 4日 11:00

... 示した。2027年度から始まる「育成就労」と、従来の知識や経験が必要な「特定技能」での受け入れをあわせた数字だ。 これについて神谷代表は、「外国人の受け入れの数をもっと減らすのかと思っていたら、従来の計画の延長線上でしかなかった。党員も怒っているし、国民の失望も広がってくると思う」と述べた。 そして、外国人政策で目指す方向性について語った。 「労働者が足りないから入れると言って、どんどん増えた結果 ...

空白克服し 全比例ブロック議席獲得へ 共産党躍進を

しんぶん赤旗 4日 09:55

... ぶ予定候補(47=元) 軍事拠点化絶対にノー! (写真)訴える大平よしのぶ予定候補 「軍事拠点化にノー!」。広島県呉市の日本製鉄呉地区跡地に武器や無人機の製造施設、火薬庫など一大軍事拠点を造る防衛省の計画に反対し、昨年12月20日に同市で開かれた集会で声をあげる姿がありました。 戦艦大和を建造した呉海軍工廠(こうしょう)があったため度重なる空襲で市民が犠牲となり、戦後は平和産業港湾都市に転換した呉 ...

日本政治の舞台「白亜の殿堂」が初の耐震改修へ、30年度から着工

毎日新聞 4日 05:30

... スなどの落下防止措置が講じられた。 さらに有識者による委員会が検討を重ね、23年に公表した報告書では、安全性の確保とともに、地震後にも継続利用できるよう「被災の程度を確実に軽減しうる恒久的な耐震改修を計画し実施する必要がある」と提言した。 工事費用は約600億~約700億円 工事は、議事堂の基礎の下に免震層を設けて建物全体を免震化する「基礎下免震改修」を採用。国の重要文化財で07年から約5年間かけ ...

移民反対の潮流に「外国人なくして産業成り立たない」 福岡県知事

朝日新聞 3日 12:00

... した年だった。 ――5月には、日産自動車が北九州市で予定していた電気自動車(EV)バッテリー工場の建設を断念。11月にはトヨタ自動車が、苅田町で計画するEV向けリチウムイオン電池工場の建設について、事業計画を変更する考えを示しました トヨタ、福岡の電池工場計画を見直しへ EV市場見極め、品目や規模 日産のエスピノーサさん(社長)からは、断腸の思いの決断だと言われた。(普及が進まない)EVの状況プラ ...

レールが途切れたままの「九州新幹線長崎ルート」フル規格の費用負担・ルートめぐる見解の相違…課題山積の2026年に

FNN : フジテレビ 2日 11:00

... 崎ルートはメリット、デメリットなども議論されたうえで、フリーゲージトレインで合意して進められてきた」ことを強調する。 そもそも九州新幹線長崎ルートはフル規格ではなくフリーゲージトレインを前提とした整備計画だった。 九州新幹線長崎ルート「新鳥栖-武雄温泉」間を、佐賀駅を通るフル規格で整備した場合、佐賀県の試算では負担額が1400億円以上になるとしていて、県の負担も課題のひとつとなっている。 佐賀県の ...

香川県の予想立候補者一覧【次期衆院選】

読売新聞 1日 06:00

... 党の立候補予定者がいる場合がある。比例は、小選挙区での出馬を検討している人を含めた ◇小選挙区の氏名と比例選の党派の並びは、衆院勢力順。同一党派内では、現、元、新の順。新旧が同じ場合は当選回数順。当選回数が同じ場合は50音順 関連記事 新「道の駅」計画の是非、市長選挙の争点に…市民の意見分かれ「街の景気良くなるなら歓迎」「孫の代にしわ寄せ」 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・香川

習氏「祖国統一は阻めず」と台湾に言及 年末テレビ演説 軍事演習や高市首相答弁は触れず

産経新聞 2025年12月31日 21:51

... に世界平和の促進に取り組むとの考えを示した。 また、中国で科学技術と産業の「深い融合」が進んだとし、人工知能(AI)や半導体、人型ロボット、ドローン(無人機)のほか、リニアモーターの原理で艦載機を発進させる電磁式カタパルト(射出機)を初めて採用した国産空母「福建」の就役に言及。26年には30年までの経済運営の指針となる「第15次5カ年計画」がスタートを切るとし、計画をしっかりと定めるよう指示した。

新春対談 「軍拡止め平和を」 立ち上がる年に 「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」共同代表 田中優子さん/日本共産党委員長 田村智子さん

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

... 態を深刻にしてしまう、冷静な対応こそ求められます。 大軍拡を許さないたたかい 田村 ミサイル配備で住民強く反対 田中 軍拡は「安全」を「保障」しない (写真)陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画撤回などを求めるパレードに参加した人たち=2025年11月9日、熊本市 田村 「台湾発言」で安保法制と大軍拡の危険性が明らかになっています。 はじめにお話しした熊本市の健軍地域では、住民が強く要求 ...

事業再開へ 課題は資金 能登半島地震2年/生活再建 不安抱えつつ

しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50

... 280棟を超える家屋が全半壊し、住宅被害は約1万600棟です。 観光客や地元の人たちでにぎわった「朝市通り」の周辺は地震後に発生した火災で多くの建物が焼失し、跡地に雑草が生い茂っていました。現在、都市計画の協議が進められています。 2007年11月に東京から輪島市に帰郷したAさん(68)は、火災で実家が跡形もなくなりました。一緒に住んでいた父親は無事でしたが、何人もの知り合いを亡くしました。 父親 ...

主張 政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ

しんぶん赤旗 2025年12月31日 09:35

... 政政策のもとで、円の信認が揺らいでいます。 「積極財政」といっても、中身は大軍拡と大企業優遇です。軍事費は過去最大の9兆353億円と、初めて9兆円を突破しました。23年度から5年間で43兆円を計上する計画の4年目です。トランプ政権の要求に応えて軍拡につき進みます。 ■半導体へ1兆円超 経済産業省関連の予算は、一般会計と特別会計の合計で総額3・1兆円となります。25年度当初予算比で1・5倍の増加です ...

高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 金時代つくりたい」 高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。日米同盟の強化に向け経済・安全保障分野で協力を深める方針を確認した。首相は対米投融資の拡大や防衛費増額の計画について説明する。…記事を読む 11月:台湾有事の存立危機認定、踏み込んだ高市首相 衆院予算委で質問に答えるため手を挙げる高市首相(7日) 台湾有事の存立危機認定、踏み込んだ高市首相 歴代政権は明 ...

「玄海原発」運転開始から半世紀迎えた2025年 “仕事はいくらでもあった"玄海町の現在地…人口減少に悩む小さな町に

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 11:00

... 機が初臨界となり、1997年に4基体制が整った。 原発は、当時の人口が7400人の小さな町に大きな財源をもたらした。 国内初の「プルサーマル」導入 その後2000年代に入り国内初となる試みが玄海原発で計画される。 2004年、九州電力はウラン燃料を再処理してリサイクルする核燃料サイクルの一環としてプルサーマルの導入を決定した。 九州電力の松尾新吾社長(当時)は「九州電力の意思として、プルサーマルの ...

主張 沖縄・名護市長選/新基地ノーで暮らし最優先へ

しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45

... 0年です。これからさらに20年以上かかるとすれば、半世紀を超えることになります。新基地建設への固執こそ、「世界一危険」な普天間基地固定化の最大の元凶です。 新基地建設はそもそも、市民の命を脅かす危険な計画です。 新基地には、墜落事故を繰り返す欠陥機オスプレイが配備されます。米政府監査院(GAO)は、オスプレイの重大事故率が近年急上昇し、過去最悪の水準になっているとする報告書を公表しています。(今月 ...