相次ぐ個人情報漏えい、高市首相が対策強化を表明…プログラム更新など対策徹底を呼びかけ

読売新聞 8日 19:41

... 、IT製品のプログラム更新など基本動作の徹底を事業者らに要請する。 参院本会議の代表質問で答弁する高市首相(8日、国会で) 首相は「個人情報漏えいを伴うサイバー攻撃が多数報告され、国民に不安を与えている」と述べ、被害の集約・分析と事業者への注意喚起を強める方針を示した。政府は同日、関係省庁による緊急対策会議を開き、同様の方針を確認した。 注意喚起では、民間企業や自治体にサポートが終了したIT製品を ...

【値上げ】電気代は過去最高、ガソリンも実質220円超…「ホルムズインフレ」で政府の直接支援はいよいよ限界か天候不順でレタスなど生鮮野菜も高騰、節約志向の強まりで高まる消費低迷リスク

JBpress 8日 06:00

... ルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油相場が高騰した影響がタイムラグを経て電力・ガス料金に波及し始めたからだ。政府の補助が10月になくなったことも重なった。折しもトレーなど石油化学製品の高騰が波及して9〜10月は食品の値上げラッシュが起き、記録的な長雨と日照不足の影響でレタスなどの生鮮野菜も高騰し始めた。政府による補助も限界に近づき、家計の負担急増が個人消費を直撃する。 ウクラ ...

海を塞げば陸路が太る――イラン戦争が生み出す「現代のシルクロード」脱ホルムズで伸びるカスピ海・中央アジア物流、その先に浮かぶ中国の戦略的余地

JBpress 6日 06:00

... には大きな違いがある。 ロシア自身がウクライナ戦争を続けており、その経済・工業能力には制約がある。 一方、中国には巨大な製造業があり、機械、電子機器、自動車部品など、イラン経済の維持に必要となる幅広い製品を供給できる。 しかも両国の貿易関係は戦争が始まってから突然生まれたものではない。 すでに存在する鉄道、道路、貿易、金融のネットワークを利用して、少しずつ流量を増やすことができる。 ここに「脱ホル ...

高市首相「消費税減税で家計にゆとり」 赤字国債頼らず、所信表明

日本経済新聞 5日 21:00

... 。 首相は「必要な政策や改革を先送りせず『強い経済』と『財政の持続可能性』をともに実現する」と主張した。経済成長なくして賃上げの継続、税収増、社会保障の充実はありえないと強調した。 戦略17分野・62製品を対象とした「危機管理・成長投資」について説明した。今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定する方針を示した。「効果の乏しい事業を漫然と続けることもしない」とも言明した ...

高市早苗首相の所信表明演説の全文

日本経済新聞 5日 18:00

... 国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集

Abema TIMES 5日 17:00

... 民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、十七の戦略分野、六十二の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後五年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

【全文】高市総理が所信表明演説 消費税減税の関連法案、衆院議員の定数削減など 臨時国会が開会

FNN : フジテレビ 5日 15:27

... を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

【全文掲載】高市総理が所信表明演説「決断、挑戦、実行。」 臨時国会召集

テレビ朝日 5日 15:00

... 民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、十七の戦略分野、六十二の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後五年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

高市首相の所信表明演説全文

読売新聞 5日 15:00

... 容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。 (日本成長戦略) 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

高市首相の所信表明全文 消費減税も訴え「決断、挑戦、実行」連呼

朝日新聞 5日 14:34

... 対する信頼を高めてまいります。 臨時閣議に臨む高市早苗首相(手前)=2026年10月5日午前9時1分、岩下毅撮影 (「日本成長戦略」) 「危機管理投資」、「成長投資」については、17の戦略分野、62の製品などのうち、足元の収益源、今後の稼ぎ頭、経済安全保障の強化、それぞれの重点分野を中心に、「官民投資ロードマップ」を磨き上げ、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする「日本成長戦略実行計画」を年内に ...

トランプの集中砲火を受けるカナダ…2029年の行方、日本はどう向き合うべきか?

WEDGE Infinity 5日 04:00

... 70%を米国に頼るカナダはとりわけトランプの好戦性にさらされている。 しかしこれまでのところカーニー首相は不利な条件下でかなり上手くやってきた。トランプ関税に対しては対決姿勢を打ち出し、米国製品の不買運動や自国製品の購入を推進してきた。 トランプがカナダの貿易主権の制約を含む要求リストを示すと、米国との貿易交渉を停止した。トランプが200億ドルの追加関税で対応すると、カナダは「戦争状態にある」と宣 ...

国鉄は職員に「覚醒剤」を強制投与していた…ヒロポンの流通を推し進めた国と研究者の「呆れた言い訳」

現代ビジネス 4日 06:00

... も、大日本製薬(現・住友ファーマ)の下には、軍の払い下げとなった自社製品が続々と集まり、その中には覚醒剤「ヒロポン」も含まれていた。 覚醒剤「ヒロポン」は、戦時中に「国民の体力向上に資する」重要医薬品に指定され、同社の躍進を下支えしてきた要である。敗戦後は、引き続き統制会社の配給対象となったが、とくに「軍独特のもので民需に向かない」製品は在庫過剰となりがちで、配給ルートを圧迫していた。 しかし、そ ...

中国「EU産化学製品」調査 低価格で輸入され、国内産業に損害を与えたダンピング疑い

産経新聞 3日 15:22

中国商務省=北京(共同) 中国商務省は3日、欧州連合(EU)産の化学製品「4ニトロトルエン」に関し、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。低価格で輸入され、国内産業に損害を与えた疑いがあるとしている。 調査期間は原則1年で、結果次第では追加関税を課すとみられる。商務省は報道官談話で、EUが昨年以降、中国の化学製品に対する調査を立て続けに実施していると指摘し、EU側の動きを牽制(けんせい ...

エネルギー安保強化、「タンカーの再保険」肩代わり拡充へ…イラン産原油「以外」も対象指定を可能に

読売新聞 3日 05:00

... 予想されたためだ。 今回の法改正では、特例措置の対象国を「政令で指定する国」と規定し、イラン以外の国にも柔軟な運用を可能にする。対象品目では、LNGのほか、プラスチック製品の原材料で国民生活に欠かせないナフサ(粗製ガソリン)などの石油製品を加える。 政府は、エネルギー調達先の国が欧米の制裁対象となり、日本への供給が突然途切れるようなケースで対象国を指定することを想定する。現時点で具体的な国は候補に ...

日本政府が対露追加制裁、「影の船団」規制 35隻対象、保険提供や船舶売買などを禁止

産経新聞 2日 23:21

... に伴う金融取引を原則禁じる。同様の制裁は欧州連合(EU)が先行しており足並みをそろえる。 影の船団は中国やインドなどにロシア産の原油を運搬しているとされる。ロシアの主要な収入源の一つとなっている。 政府は、ロシアへの輸出規制品目に化学品や鉄鋼製品など102品を加える。ロシアの軍事関係者ら9人、33団体の資産凍結も新たに実施する。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

政府がロシアに追加制裁、「影の船団」も対象に…欧米と足並みそろえる

読売新聞 2日 19:31

... 本が「影の船団」を制裁対象とするのは初めてで、欧米と足並みをそろえた。 首相官邸 新たにロシアの軍需企業など33団体と9個人も、資産凍結などの対象に加えた。ロシアが欧米からのデュアルユース(軍民両用)製品の調達に利用しているとみられるトルコとアラブ首長国連邦(UAE)の計4団体は、日本からの輸出禁止の対象とした。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) ウクライナ侵略、最新ニュースと分析 ...

「能動的サイバー防御」始動、警察・自衛隊による「攻撃元の無害化」可能に…高市首相「脅威は常に変化」

読売新聞 1日 15:00

... て、自社で使用している主要なIT製品の情報を来年3月までに政府に届け出る必要がある。サイバー攻撃発生時の政府への報告も義務化された。 高市首相(9月28日) 官民の情報共有の枠組みである「サイバー協議会」も1日付で発足した。当面のメンバーは、主要な基幹インフラ事業者と、ベンダー(IT製品メーカー)、自治体など約100の組織に限られる。守秘義務を課した上で、未公開のIT製品の 脆弱(ぜいじゃく) 性 ...

高市首相 モンゴル首相と会談 空港拡張支援などで一致

NHK 9月30日 01:33

... した自由で開かれたインド太平洋のもとモンゴルの自律性と強じん性を支えていく」と述べました。 そして両首脳は、日本の円借款を活用して首都ウランバートル近郊の国際空港の拡張を支援することや、モンゴルが石油製品をロシアに依存していることを踏まえ、石油の備蓄や再生可能エネルギーの分野で積極的に協力していくことで一致しました。 さらに、今後、安全保障やAIなどの分野での協力を議論していくことやJETRO=日 ...

Blackmagic Design、「The Match」撮影に17K・12Kカメラ

電波タイムズ 9月29日 11:56

... ダクションで多くの画像情報が必要となる場面では12Kや17Kを使用。テレビ画面が映り込む場面では12K収録によりVFXに必要なディテールを確保するとともに、同じテイクから異なる構図を作成できるようにした。 編集、カラーグレーディング、VFX、フィニッシングにはDaVinci Resolve Studioを使用し、撮影から仕上げまでBlackmagic Design製品を活用した制作環境を構築した。

バッファロー、自治体ITのストレージ満足度で3年連続1位 NASのJC-STAR対応も拡大

電波タイムズ 9月28日 15:57

... たNAS「TeraStation(テラステーション)シリーズ」を展開している。 TeraStationは2004年の発売以来、データセンターや大規模オフィスから小規模オフィス、SOHOまでを対象とした製品を展開。LinuxベースとWindowsベースのOSを採用したモデルを用意する。 同社は、サイバー攻撃やデータ侵害への対応を目的に「セキュリティNAS」の展開も進めている。 セキュリティ要件適合評 ...

EUが中国の貿易赤字解消へ強硬手段か?リストラに揺れる自動車産業を保護へ、追加関税も検討

WEDGE Infinity 9月28日 05:00

... 中国ショックは、欧州の製造業界の衰退につながる。我々はこれまでの対中姿勢を変えなくてはならない」と警告した。 第1次中国ショックは、2001年の中国の国際貿易機関(WTO)加盟後に、中国が大量の安価な製品を欧米に輸出した時を指す。第1次中国ショックは、特に米国で失業者数を増やしたとされる。 25年にはEUの対中貿易赤字が前年比で17.4%増えて、3720億ユーロ(66兆9600億円)に達した。これ ...

高市首相 スタートアップ企業に17の戦略分野けん引を期待

NHK 9月25日 19:55

... 式で高市総理大臣は、政府が成長戦略で17の戦略分野を掲げていることに触れ、「スタートアップの皆さんが、AI・半導体、防衛産業、航空・宇宙など戦略17分野の国内投資をけん引する重要な担い手になってもらうことに大いに期待する。スタートアップの創出が進み、日本の未来を切り開いてほしい」と述べました。 高市総理大臣はこのあと展示ブースを回り、大賞などに選ばれた企業の担当者から製品や技術の説明を受けました。

スタートアップ企業、防衛産業へ続々参入「新しい戦い方」の担い手に

朝日新聞 9月25日 06:00

... くい、修理しやすい。結果、異次元のコストダウンを実現し、長距離飛行でも燃費が良く修理しやすい丈夫なドローンが実現した」と語る。 プロドローン社開発の無人ヘリ=名古屋市、園田耕司撮影 例えば、同社の主力製品の一つ、無人ヘリ「GT-M」は、エンジンの排気量は32ccと草刈り機並みだが、約3時間の長時間飛行が可能で最高時速は135キロ。秒速20メートルの風速の中でも安定した飛行ができる。1機当たりの価格 ...

「戦場のイノベーション」ドローン ウクライナから米軍、自衛隊へ

朝日新聞 9月22日 06:00

... る」と語った。 ドローンを操縦する米海兵隊員ら=2026年5月20日、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ、伊藤和行撮影 ドローンはメンテナンスも簡単だ。今回、海兵隊員が製作したドローンは、市販の電化製品でも使われる簡単な部品から作られている。海兵隊員は部品の故障に備えて、3Dプリンターで新しい部品を作る訓練も受けたという。 今回の訓練は昨年10月に始まった「基礎ドローン・オペレーター課程」の一環 ...

中国、8月の対日レアアース輸出は212トン 前年同月比で17%減、落ち込み続く

産経新聞 9月20日 18:19

... 界全体への輸出量は5010トンで、前月比で約7%減、前年同月比で約18%減だった。米国向けは512トンで、前月比で約21%減、前年同月比で約13%減となっている。 レアアース磁石は、代表的なレアアース製品の一つとされる。中国政府は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強めており、日本企業からはレアアース輸出許可の取得が困難になっているとの声があがっている。(中国総局 三 ...

高市政権の外交政策、海外出身の識者たちはどう見る?それぞれの“対日関係"「トランプとは割とうまくやっている」「中国とはクールダウンの時期」

テレビ朝日 9月20日 11:00

... い。そのため、いいものを作って黙って買ってもらうモデルでうまくいった。しかし、ものづくりを諦めてしまった現状で、日本の売り物はかなり少ない」と指摘。さらに「フランスでは、白物家電などでも、日本製の電化製品は海外にほぼ見かけず、中国製や韓国製ばかりだ。海外に輸出してスタッフを置いて頑張ることをやらない問題もある」と述べ、日本企業が抱える構造的な“ガラパゴス化"を批判した。 外交戦略を巡る議論の根本的 ...

硫黄でいぶした違法加工のタケノコ流通 中国、製品差し押さえ 白菜に続き食品安全懸念

産経新聞 9月19日 07:25

中国広東省清遠市の市場監督管理局は18日、同市で硫黄を使ってタケノコをいぶす違法な加工が行われていたと発表した。香港メディアによると、白さを保つためだったとみられる。当局は製品を差し押さえ、流通経路を調査するとしている。 中国では最近、河北省で発がん性が指摘されるホルムアルデヒドを含む溶液に白菜を浸して出荷する行為が発覚しており、食品の安全に懸念が広がっている。 香港メディアによると、白菜の事案を ...

日銀利上げで物価高は止まるのか?ドバイ原油は120ドルを突破、「複合インフレ」が招く食品値上げラッシュの行く末ホルムズ海峡封鎖に加え、世界的な天候異変と財政悪化懸念で進むインフレの深層

JBpress 9月19日 06:00

... 働を停止した。 ギャラリーページへ ウクライナとロシアの戦況悪化もエネルギーや穀物の供給に波及している。一向に収まらないインフレの嵐は、世界の債券市場を揺らし、株価の動きも不安定さを増した。 石油化学製品の供給が不足する「ナフサショック」は5月以降、代替調達やオマーン沖で積み替える船舶間移送が奏功したことで緊迫感が緩んだ。それでも原料ナフサ価格の高騰は容器などの値上げを通じて食料分野にも及んでいる ...

アメリカとの全面的〝貿易戦争〟はカナダにとって危険な賭けに…勝ち目のない「報復の連鎖」を避けるべきこれだけの理由

WEDGE Infinity 9月18日 04:00

... 月16日、フランス・エヴィアン=レ=バンで開催されたG7および中東諸国の首脳とのワーキングランチで、ドナルド・トランプ米大統領が会談(ロイター/アフロ/) トランプ大統領が2025年2月に最初にカナダ製品への関税を命じた際、彼は流入する麻薬や移民を阻止するためだと述べた。彼はすぐにその理由付けを引っ込め、貿易赤字、国家安全保障、カナダの酪農産業、カナダの税金、テレビ広告、カナダと中国との貿易、そし ...

「AIで生産性が上がれば給料も上がる」は本当か?日本が回避すべき“低体温型経済"の再来イノベーションを契機に「高齢化先進国の成功例」となるために必要なこと

JBpress 9月16日 06:00

... の改善とは、1人が1時間当たりに生産できる製品の数や、提供できるサービスの量が増えることだ。ここでもし、マクロの総需要が変わらないとすれば、労働生産性改善の結果、雇用される労働者の数や必要な総労働時間は減ることになる。つまり、マクロ的にみた労働者の所得は減り、そのことだけをみると成長にはマイナスになる。 もちろん実際は、総需要が変わらないわけではない。ある製品やサービスの供給に必要な労働者の数や労 ...

黄川田仁志地方創生相、レアアース「採掘から製品化まで一体事業で」

日本経済新聞 9月15日 05:00

高市早苗政権は戦略17分野の一つに「海洋」を選定した。海洋環境の研究者でもある自民党の黄川田仁志地方創生相に今後、日本がとるべき戦略を聞いた。 ――高市首相は南鳥島沖のレアアース(希土類)開発に力を入れています。 「2027年には1カ月かけて連続して泥を採取する本格調査も控えている。予想以上に速いペースで進んでいる。採算性の評価など、実用化に向けて具体的に示す段階に来ている」 「水深6000メート ...

木原官房長官、サウジの原油パイプライン停止「重大な関心」

日本経済新聞 9月14日 19:03

... 関心を持って事態を注視している」と述べた。日本への影響は「予断を持って答えるのは困難」とした。 政府が中東情勢の悪化を受けて原油備蓄の放出や代替調達に取り組んでいることを踏まえ「現時点で原油や石油関連製品は必要な量を確保できている状況だ」と強調した。 エネルギーの安定供給確保に加え、中東情勢対応の予備費を活用した激変緩和措置を講じて「対応に万全を期す」と語った。 サウジアラビアは11日、パイプライ ...

折りたたみiPhone「Duo」はApple復活の切り札となるか、AIエージェント時代に賭けたターナス新CEOの戦略【生成AI事件簿】競合より7年遅れ、36万円での勝算…新Siriと大画面が示すiPhoneの新しい役割

JBpress 9月10日 10:00

新製品発表イベントで公開された「iPhone Duo」(写真:ロイター/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 iPhone史上最大の変革 7年遅れの参入が意味するもの 今回示されたiPhoneの新しい定義 「挽回の切り札」の裏にある危うさ AIエージェント時代へのAppleの期待 2026年9月9日(日本時間10日未明)、米Appleは本社で新製品発表イベント「Surprise and shine」を ...

中国、8月の消費者物価は0.8%上昇 中東情勢が緊張…エネルギー価格の上昇響く

産経新聞 9月09日 19:45

... 販売の低迷が続く自動車も下落傾向が止まっていない。 変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は1.0%上昇した。7月は0.9%の上昇だった。 同時に発表した8月の工業品卸売物価指数(PPI)は3.8%の上昇だった。企業が製品を出荷する際の価格の変化を示すPPIがプラスとなるのは6カ月連続。伸び率は7月の3.5%から拡大した。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

外国人新資格「育成就労」に航空分野を追加 受け入れ上限は変わらず―政府

時事通信 9月09日 17:32

... 指す。 特定技能・育成就労、上限123万人 改正案は、航空分野の上限を4900人とし、在留期間が最長5年の特定技能1号に4600人、育成就労に300人を配分。これに伴い、育成就労の対象は計18分野になる。 既存の工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の4分野でも、新たな業務区分などを追加。今後、必要な技能を評価する試験の内容を検討する。 政治 社会 最終更新:2026年09月09日17時57分

本土復帰後も格差残る沖縄、離島はさらに「島ちゃび」抱え…職員20人の渡名喜村は複数兼務が常態化

読売新聞 9月09日 12:30

... 設備の不具合で黒糖に鉄粉が混入して一時操業停止が繰り返され、経営の 逼迫(ひっぱく) に追い打ちをかける。 こうした事態を受け、村と指定管理契約を結ぶJAおきなわ(那覇市)は村に対し、生産設備の修繕や製品の廃棄などで発生した損害の 補填(ほてん) を求める調停を那覇簡裁に申し立てた。村議会は今月7日の臨時会で、JA側に6500万円を支払う調停案を可決した。 真栄田(まえだ) 孝村長(44)は「村で ...

日本産ガス「不当廉売」 中国、保証金率最大99%に 首相の台湾有事の発言に対抗措置か

産経新聞 9月08日 08:42

... と合わせ、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置とみられていた。商務省は7日の声明で、調査対象の製品が不当に安く輸入され「国内産業が損害を受けている」と指摘した。 商務省によると、化学メーカー、デンカの子会社デナールシラン(東京)の製品に80.8%、信越化学工業とその他の日本メーカーの製品には99.2%の保証金率を設定した。(共同) Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリ ...

「やりすぎ」の域に達した中国の恒大集団、創業者への無期懲役、次男も有罪判決に…習近平による「見せしめ」なのか?中国人弁護士の見解は?

WEDGE Infinity 9月03日 05:00

... ばかりの拡大路線は、2019年に電気自動車事業に参入した際に掲げた「買買買、合合合、圏圏圏、大大大、好好好」(技術は買え、他企業と手を組め、パートナーを囲い込め、ともかく事業をでかく、それでブランドと製品をよくする)という15字のスローガンにも表れている。その面影は、今の法廷にはない。 恒大集団問題とはなんだったのか? 中国の不動産市場は現在、どのようになっているのか? そして、今後どこへ向かうの ...

茂木外相、中欧4カ国と会合 強い供給網構築の重要性を確認

日本経済新聞 9月01日 17:24

... 依存を避け、強靱(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)を構築する重要性で一致した。 欧州連合(EU)は近年、地域の産業や雇用を守る政策を打ち出している。7月には鉄鋼の無関税輸入枠を半減し、超過した製品に従来より2倍の50%の関税を課した。 茂木氏はEUに加盟するV4各国の外相と開かれた市場とルールに基づく国際経済秩序を維持する方針を確かめた。 V4はポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの ...

「防災庁」が初の概算要求652億円 事前防災強化や研究開発支援など 災害対応の司令塔

テレビ朝日 8月31日 13:08

... にむけ資機材の整備などに140億円を計上しています。 また、防災技術の研究開発支援などに226億円を計上しています。 「防災産業の振興」は高市政権が掲げる「日本成長戦略」の17分野の一つで、民間企業の製品開発や海外展開などを支援します。 また、7月に発生した熊本地震への対応の経験からプッシュ型支援の予算を4倍超に拡充するほか、災害時のSNSでの誤情報対策など情報発信に関する予算を新たに確保したい考 ...

なぜ中国はナフサ不足を乗り切れたのか?ホルムズ危機で露呈した日中の戦略性の違い

WEDGE Infinity 8月31日 05:00

... の15%程度とそれほど大きくはないが、現代の社会生活を支える欠くべからざるものである。ナフサを経てプラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料溶剤、洗剤など様々な化学製品に加工される。 ホルムズ海峡の封鎖以降、我が国でも住宅メーカーがプラスチック製品の供給不足から新規受注を停止したり、カルビーがパッケージの印刷塗料節約のために白黒パッケージを発売したりといったニュースが報道され、短期的にも思いのほか、影 ...

巨大防爆扉も軽々と開閉、モノづくりが挑む核シェルター「ジャパン規格」でアジア展開狙う

産経新聞 8月30日 18:00

... 挟まないデザインになっている=茨城県つくば市北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威が高まる中、近年では国内企業が核シェルター事業へ参入する動きが相次ぐ。地震や水害など、日本特有の自然災害リスクに対応させた製品の開発に加え、重くて取り扱いが難しかった部材の改良にも取り組む。シェルター市場は冷戦期に旧ソ連と地続きで対峙(たいじ)した欧州諸国が先行するものの、日本の技術力を生かした高性能なモデルを打ち出すこ ...

米イラン協議「環境醸成努める」 木原官房長官

時事通信 8月28日 11:39

... した上で、「仲介国をはじめ国際社会と緊密に連携しつつ、必要な環境醸成に努めていく」と述べた。 中東情勢悪化に伴うエネルギー危機については「中東の迂回(うかい)ルートや、米国、アジア太平洋、中南米、アフリカなどからの調達が進展し、調達先の多角化が進んだ。石油や石油関連製品は日本全体として必要量を確保できている」と強調した。 #木原稔 政治 トランプ米政権 最終更新:2026年08月28日11時39分

備蓄が「時間稼ぎ」、ナフサも 日本エネルギー経済研究所の小林首席研究員―米イラン攻撃半年

時事通信 8月28日 01:48

... 源を手当てする時間稼ぎができた。電源構成で石油にほぼ依存していないことも大きい。 ―政府は物価高対策としてガソリン代に補助金を支給している。 ホルムズ海峡を自由に航行できない状況は変わっておらず、石油製品の価格が上がり需要が抑制された方が石油を使わなくなる。ただ、消費者はガソリン価格が1円でも安いスタンドに給油しに行こうとするため、社会不安を抑える意味では効果があった。 ―日本は原油調達を中東に依 ...

鳥取・大山の食パン投棄、知事「廃棄物処理法に抵触」 行為者特定へ

朝日新聞 8月27日 07:00

... 市の白兎海岸では21日、散乱していた食パン約10個を県職員が回収した。海岸付近では7月末ごろから目撃情報があったという。県がパンの成分を分析したところ、いずれも毒物は検出されず、大山と白兎海岸では別の製品とみられることがわかったという。 大山では路上に等間隔で毎日置かれていたことから、県は意図的な行為と推定。「食品として損なう行為で腐敗などにより廃棄物となる」として廃棄物処理法違反の可能性や、国立 ...

富山の医薬品・新潟のアニメなど「地域産業クラスター計画」新たに19件…政府がインフラ整備など支援へ

読売新聞 8月27日 05:00

... が出席して28日に開かれる関係副大臣会議で公表される見通しだ。 地域産業クラスター計画は、7月に6件が選定されており、今回でほぼ全国に広がることになる。高知県の防災、佐賀県のコスメ関連、鹿児島県の抹茶製品など茶関連も追加される。 「地域産業クラスター計画」の追加対象自治体と主な産業 国と都道府県が連携して策定する「戦略産業クラスター計画」では九州地方でのアンモニア燃料船などの次世代船舶、主に市区町 ...

ラテンアメリカに〝静かに〟食い込む中国…「一帯一路」からの戦略転換、確立しつつある依存的関与

WEDGE Infinity 8月27日 04:00

... ‘China's Quiet Quest to Dominate Latin America'は、中国は既に戦略を変えており、国家間の融資による大規模プロジェクトではなく中国企業による企業買収、安価な製品やシステムの提供といった商取引を通じて、また、中央政府ではなく州や市政府レベルでの小規模プロジェクトを積み重ねる手法に転換したことを指摘し、その手法が大きな成果を収めつつあると警鐘を鳴らしている。 ...

高市総理 パワーGXでエネルギーの安全保障強化 化石燃料依存の低減と成長力強化にむけ「総合パッケージ」

FNN : フジテレビ 8月26日 18:11

... 、推進する考えだ。 GX実行会議では、GXの強化に向けたパッケージ案が示され、 ①化石燃料の調達先の多角化やリスク低減 ②化石燃料依存度の低減の取り組みの加速化 を柱とした。 また、ナフサなど石油関連製品の供給体制の強化や、日本で発明され、国内で原料が調達できる「ペロブスカイト太陽電池」をはじめとする次世代の国産脱炭素電源の開発に向け、投資戦略の見直しを加速するとした。 エネルギー供給だけではなく ...

政府 エネルギー安定確保で新計画 代替パイプライン建設支援

NHK 8月26日 18:09

... 要の増加に対応することや、アジア各国などへの資金支援の枠組み「POWERR Asia」を通じた備蓄の協力拡大なども含まれています。 会議で高市総理大臣は、中東情勢を受けて課題だった、シンナーなどの石油製品の目詰まりは収束に向かっているとしたうえで「国民生活と経済活動を守り抜くため、エネルギー構造を需給両面から強じん化する取り組みを強化する」と述べました。 そして関係閣僚に対し、秋に想定される臨時国 ...

コメの値段はどこまで下がるのか、「令和の米騒動」がもたらした“需要破壊"の行く末積み上がった在庫でさらに強まる先安観、値崩れは生産者も直撃

JBpress 8月26日 06:00

... 言うべきか、価格高騰によって需要は急減した。 原油などの国際商品市場ではここ数年、「需要破壊(Demand Destruction)」という言葉をよく使う。ホルムズ海峡が事実上閉鎖され、原油や石油化学製品の供給が減れば「価格高騰→需要減退」という市場メカニズムが働き、需給バランス(供給不足)を修正しようとする。コメも例外ではない。 政府がまとめた2025年7月〜26年6月の需要実績(速報値)は68 ...

原発と再生エネルギーを最大活用、脱炭素へGX加速…エネルギー多角化へ政策パッケージ案

読売新聞 8月26日 05:00

... 基盤の投資も進める。水素やアンモニアの活用など、化石代替燃料の供給も拡大させる。 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、ナフサなどの石油関連製品の供給不安が広がった。緊急対策で石油製品の「目詰まり」は解消しつつあるが、政府は将来の有事に備えた構造的な対応が不可欠と判断した。 政府は、関連法案を秋の臨時国会にも提出する方針で、年末の予算編成で関連施策に重点配分 ...

発火相次ぐモバイルバッテリー、粗悪品排除へ第三者機関の検査義務化…国内流通の大半が中国製

読売新聞 8月23日 05:00

... 基準の強化や品質管理措置の義務化を行う。その上で、独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)の調査をクリアした第三者機関の検査を経る制度を導入する。 再現実験により発火するモバイルバッテリー(NITE提供) モバイルバッテリーは2018年に電気用品安全法の規制対象となり、安全性の基準に適合することを示す「PSEマーク」の表示がない製品の販売は禁じられている。ただ、現状では製造業者による自主検査 ...

積極財政の責任 成長戦略に有事の手順書を

産経新聞 8月22日 16:00

... る。 7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は「責任ある積極財政元年」を掲げた。日本成長戦略はAI・半導体、防衛産業、造船、資源・エネルギーなど17分野、62の主要な製品・技術を定め、2040(令和22)年度までに官民で累計370兆円超の国内投資を想定する。政府支出に企業投資を含む官民の累計額だ。 過去の「1年度1予算」の発想を改め、複数年度で予見可能な投資を促す ...

飲食店は「実質増税」に?食料品の消費税1%引き下げ決定 家計に恩恵の一方で広がる現場の困惑と課題

FNN : フジテレビ 8月21日 05:00

... ため飲食店にとっては、納税額が増える分、手元に資金を持っておかなければ消費税が払えなくなるという。現場を取り巻く環境は、税制面以外でも厳しさを増している。 竹井倫世さん: 賃上げやナフサ不足による石油製品の値上がりが続いており、消耗品などが値上がり続けている。その分の支払いは発生し続けるので、どのように消費税を払える体制をつくっていくのか非常に心配。 活路は1%適用の持ち帰りに 今回の税率引き下げ ...

中国、7月の対日レアアース磁石輸出量は前年同月比5割減 許可取得困難で続く低水準

産経新聞 8月20日 20:01

... ス(希土類)磁石の日本への輸出量は111トンだった。前月比で約14%減で、5カ月連続で200トンを下回る水準となった。前年同月比では約52%減と大きく落ち込んだ。 レアアース磁石は、代表的なレアアース製品の一つとされる。中国政府は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を強め、日本企業によるレアアース輸出許可の取得も困難になっている。 7月の世界全体への輸出量は5375トン ...

南鳥島EEZ海域のレアアース泥採鉱 内閣府・JAMSTEC、採鉱システム接続試験の結果を公表

電波タイムズ 8月20日 13:28

... 国内における国産レアアースの産業化に向けた総合評価(経済性評価を含む)を行う予定という。 ◇ ※パイプ長:水深を測る指標の一つで、揚泥管(ライザーパイプ)の長さから水深を決めている。 ※中重レアアース:レアアース(希土類)のうち、原子量が比較的重いグループ。イットリウムやジスプロシウムなどが含まれ、電気自動車(EV)の駆動モーター用磁石など、最先端のハイテク製品に不可欠な極めて希少価値の高い金属。

中国・北京でロボット展示会 EVに続く産業の柱に 新興企業ユニツリーは株式上場

産経新聞 8月19日 18:22

... を主力とする企業が上場するのは初。調達した資金で開発を加速させる。 会場では、ほかにも工場に設置する産業用ロボットや、消防や警備などに使う無人車両、重労働の負担を軽減するパワーアシストスーツなど幅広い製品が展示された。 会期は23日まで。中国はロボット産業の急拡大を国内外に誇示しており、今月22日には北京で人型ロボットの性能を競う「世界人型ロボット運動会」も開幕する。 Google検索で「産経ニュ ...

総務省、サイバー対策で専門チーム 自治体の被害拡大防止へ派遣

時事通信 8月19日 15:17

... る。非常時に限らず、システムの改修作業なども担う方向だ。 総務省はまた、パソコンやUSBメモリーなどIT機器の調達について、自治体向けの相談窓口を設置する方針を固めた。政府の評価制度で認定されていない製品の安全性に関する問い合わせに応じられるよう体制を強化する。27年度機構・定員要求に盛り込む方向で調整している。 同省はサイバーセキュリティー対策に関し、調達する機器や情報システムの安全性確保に向け ...

“スパイ天国"日本 インテリジェンス機能強化へ 司令塔となる「国家情報局」立ち上げ【 #きっかけ解説 】

日本テレビ 8月19日 13:30

... こんな報道がありました。 東京都内にあるロシアの航空会社「アエロフロート」の事務所が「ロシア人スパイの活動拠点になっている」とニューヨーク・タイムズが報じています。 ロシアがこの事務所を拠点にハイテク製品を密輸し、ウクライナ侵攻で使う武器に転用しているのではという内容です。 ■「国家情報局」新たに立ち上げ ――これが事実だとすると大きな問題だと思うんですけれども、スパイへの対策というのはあるんでし ...

防災・防衛など新興企業の技術を省庁で活用へ、内閣府に支援組織を新設…企業側も大規模な設備投資が容易に

読売新聞 8月17日 15:00

... を対象に、新興企業と省庁を仲介する。SBIRと呼ばれる新興企業の研究開発支援制度の専門部署で、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局内に「SBIR推進グループ」を設置した。新興企業が手がける最新の製品・サービスを各省庁の課題解決につなげるのが目的だ。 各省庁が有用性を確認し、複数年契約を結べば、企業側も大規模な設備投資がしやすくなる。研究開発だけでなく、実用化・収益化の具体策につなげ、新興企業 ...

中露朝の軍事協力は「三国同盟」に発展するか 「痛しかゆし」の中国、戦略的団結は限定的

産経新聞 8月13日 18:00

... 合同軍事演習「海上連合-2026」に参加するため、山東省青島の軍港に到着したロシア海軍の潜水艦=7月5日(ロイター) 中国とロシアが軍事協力を強化している。ウクライナ侵略を続けるロシアは中国の軍民両用製品やドローン(無人機)技術を必要とする一方、中国は将来の台湾侵攻を見据えてロシア軍の実戦経験を共有したい思惑がある。北朝鮮が露骨な対露軍事支援を進める中、中露朝の軍事協力は「三国同盟」に発展するのか ...

中国物価の伸び率が縮小 10カ月連続プラスも 7月は中東の緊張緩和受け0.5%上昇に

産経新聞 8月09日 13:58

... 振の根強さがうかがわれる。 変動の大きいエネルギーと食品を除いたコア指数は0.9%上昇した。6月は1.0%の上昇だった。 同時に発表した7月の工業品卸売物価指数(PPI)は3.5%の上昇だった。企業が製品を出荷する際の価格の変化を示すPPIがプラスとなるのは5カ月連続だが、これまで拡大が続いていた伸び率は6月の4.1%から縮小した。(中国総局 三塚聖平) Google検索で「産経ニュース」を優先表 ...

リユース推進で指針策定へ 優良事業者を明確化―環境省

時事通信 8月08日 14:33

環境省は、使用済み製品の買い取りや販売を行うリユース(再使用)業者の信頼確保に向けた指針策定に乗り出した。一部で悪質な業者と消費者のトラブルが確認されていることから、指針で「優良事業者」を明確化し、法令順守や消費者保護に取り組むよう促す。消費者が安心して中古品を売買できる環境を整備する狙いで、2027年度に取りまとめる。 二審も消費者庁命令取り消し 「糖質カット」炊飯器巡る訴訟―東京高裁 リユース ...

中国の輸出が9カ月連続プラス AI需要が半導体輸出を牽引し7月も20%超の伸び続く

産経新聞 8月07日 17:55

... 率は6月の36.0%からは縮小した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1125億ドルの黒字だった。 国・地域別では、米国向けは輸出が約17%増、輸入が約15%増と2桁の伸びが続いた。米中間ではハイテク製品の貿易制限措置などを巡る対立が激化しており、今後の輸出入に与える影響が注視される。日本向けは輸出が約14%増、輸入が約29%増だった。 1~7月期は輸出が前年同期比18.5%増の2兆5226億ドル ...

「JC―STAR特集」 今年秋からレベル2、3段階的に申請受付開始 (独)IPAセキュリティセンターフェロー・神田氏インタビュー

電波タイムズ 8月06日 16:43

... を含めると、1500以上の製品型番が登録されていることになります。今年度に入ってからも、毎月230件ほどの申請や発行が続いており、非常に順調です。 初期にラベルを取得された企業の特徴としては、もともと何らかのセキュリティ対策を講じていた製品が中心です。JC―STARができたから慌てて作ったというよりは、「すでに対策はしているが、それを外部にアピールする手段がなかった」という製品が、外見的に証明でき ...

中国、ドローンの対米輸出管理を強化 米規制措置に報復 首脳会談前に「抑制」姿勢も

産経新聞 8月05日 21:34

... ローン=2026年1月、浙江省杭州市(三塚聖平撮影) 【北京=三塚聖平】中国商務省は5日、米国に対するドローン(無人機)の輸出管理強化など一連の対米報復措置を発表した。米国が中国を念頭に置いたハイテク製品の輸入禁止措置などを打ち出したことに対抗する。 商務省の公告によると、軍民両用(デュアルユース)品の輸出管理リストに掲載されているドローンやその主要部品、関連技術の米国への輸出は案件ごとに厳格な審 ...

国産ロケット成功は米国の64分の1 戦略17分野、宇宙投資に競争原理

日本経済新聞 8月03日 05:00

... 知能(AI)や情報通信をめぐる覇権争いは陸海空を超え、宇宙に拡大している。世界の市場規模は2030年代に150兆円に達すると見込まれる。政府は2040年度までに官民で14兆円あまりを投じて産業の育成を進める方針だ。 日本成長戦略はロケット・射場、人工衛星・サービス、月面探査・低軌道技術の3領域を特に注力する製品・技術として示した。 「宇宙へのアクセス権の確保はイロハのイだ」。かつて宇宙政策相...

ロシアスパイ「日本での活動」がバレて「北朝鮮スパイが代行」ウクライナ戦争向け武器転用部品を密輸横流し!

アサ芸プラス 8月01日 09:45

... つまり北朝鮮は新たなロシア派兵でさらなる軍資金確保に動くととともに、日本から得た民生品をロシアに売り渡すというのだ。 日本の防衛省関係者は、こうも懸念をあらわにする。 「この北朝鮮ルートでロシアに一部製品が搬入されず、北朝鮮にとどまった場合、北朝鮮のミサイルやドローンに形を変えることが考えられます」 ウクライナのゼレンスキー大統領は北朝鮮の動向について、次のように論評している。 「ロシアは北朝鮮に ...

熊本地震 人命救助 最優先に 小池氏「国・県は支援早く」

しんぶん赤旗 7月30日 09:45

... 続き厳重な警戒が必要だ。政府には人命救助を最優先に万全の対応を求めたい」と強調しました。(党対策本部を拡大強化) 小池氏は、現地からの報告を紹介。震源地に近いほど家屋の倒壊が多く見られ、家財道具、電化製品などの被害が相当数あり、同県宇城市の飲食店では、大型冷蔵庫が倒れるなど大きな被害が出ており、住宅とともに、事業者のなりわいの再建が非常に大きな課題だと指摘。事業者の7月末の予定納税期限を延長する対 ...

iPS細胞・山中教授「これからが本当の勝負だ」高市総理に支援要望

テレビ朝日 7月28日 21:48

... 授 「この20年にわたるご支援に対する改めてのお礼と、それから今の私達の状況をご説明いたしまして、さらには引き続きのご支援のお願いに参りました」 山中教授は、今年3月にiPS細胞を使った2つの再生医療製品が条件付きで国から承認され、大きな節目を迎えたと説明したうえで、「マラソンで言えばまだ中間地点で、これからが本当の勝負だ」と伝えました。 これに対し高市総理は「iPS細胞は日本発の技術で、これから ...

首相、山中伸弥教授にエール

デイリースポーツ 7月28日 16:35

... を続ける山中伸弥京都大教授と官邸で面会した。「米国、中国も猛烈な勢いで研究開発を進めている。日本発の技術なので、これからもしっかり頑張ってほしい」とエールを送った。山中氏が面会後、記者団に明らかにした。 山中氏は政府の支援に謝意を示した上で、3月に厚生労働省が条件・期限付きで承認したiPS細胞を使った2種類の再生医療等製品の製造販売について説明。「まだ中間地点で、これからが本当の勝負だ」と伝えた。

首相、山中伸弥教授にエール iPS研究「米中も猛烈な勢い」

47NEWS : 共同通信 7月28日 16:30

... 官邸で面会した。「米国、中国も猛烈な勢いで研究開発を進めている。日本発の技術なので、これからもしっかり頑張ってほしい」とエールを送った。山中氏が面会後、記者団に明らかにした。 山中氏は政府の支援に謝意を示した上で、3月に厚生労働省が条件・期限付きで承認したiPS細胞を使った2種類の再生医療等製品の製造販売について説明。「まだ中間地点で、これからが本当の勝負だ」と伝えた。 高市早苗山中伸弥厚生労働省