【補正予算案】高校教育改革へ3000億円 全国に改革先導校設置へ

教育新聞 20:50

政府は11月28日、臨時閣議を開き、総額18兆円余りに上る補正予算案を閣議決定した。文部科学省関係では、先駆的に人材育成に取り組む「改革先導校」を全国に設置する高校教育改革に向け約3000億円の基金を創設するなど、総額1兆6091億円を計上した。同省関係の補正予算額としては過去最大で、松本洋平文科相は記者会見で、「公立高校への支援は急務と考えており、改革を先導する拠点のパイロットケースを創出したい ...

東京都、「東京アプリ」で11000円ポイント付与 物価高対策

Impress Watch 19:30

... たり7,000ポイントの「東京ポイント」を付与する「つながるキャンペーン」を行なうと予告していた。今回、4,000円相当のポイントを上乗せし、実現に向けて動き出した形だ。 28日に1,726億円規模の補正予算を策定。このうち「東京アプリ生活応援事業」として450億円が盛り込まれている。小池都知事は、「実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化する」と説明した。 東京 ...

高校改革のグランドデザイン骨子を公表 基金や交付金で国が支援

朝日新聞 19:26

... アクセスの確保。数値目標の設定も検討している。 今後、グランドデザインに沿って都道府県が実行計画を作り、その取り組みを2027年度に新設する高校教育改革交付金(仮称)で支える。 また、文科省は、今年度補正予算案に高校教育改革促進基金(2950億円)も盛り込んだ。グランドデザイン策定に先立って先進的な高校を選び、基金で支援する。各地の拠点校とし、改革を推進する狙いだ。 基金は都道府県に置く。高度な技 ...

[社説]大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か

日本経済新聞 19:05

年初に1.0%近傍だった長期金利は1年足らずで1.8%台に上昇した(20日、東京都中央区)高市早苗内閣が28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18.3兆円で、財源の過半を国債の増発でまかなって規模を膨らませた。市場は首相の唱える「責任ある積極財政」に長期金利上昇と円安で警告している。財政規律の緩みは大丈夫か。 補正後の予算規模は133兆円で、24年 ...

病院に1床当たり約20万円を支援 25年度補正予算案-救急対応への加算も

CBnews 19:00

政府は28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係の追加額は2兆3,252億円で、前年度比で約2.75倍に膨らんだ。医療機関や薬局、介護事業所の経営や処遇の改善に向けた「医療・介護等支援パッケージ」では、病院に対して1床当たり賃上げ分8.4万円、物価上昇分11.1万円を支援する。【渕本稔】 これは医療従事者の処遇改善や物価上昇対策としての必要経費を支援するもの。 救急医療に対応す ...

<最新>補正予算案を閣議決定 農林水産9602億円 米、農地で新事業

日本農業新聞 18:20

政府は28日、経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計歳出は18兆3034億円で、うち農林水産関係は9602億円。農地の大区画化や共同利用施設の再編といった農業の構...

2025年度補正予算案規模は18.3兆円、国債増発は5年、2年と短期国債 #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 17:10

(写真:アフロ) 政府は28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3034億円。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。 今年度見込まれる税収上振れ分は2兆8790億円で、財源の不足分は国債の追加発行などで補うこととなる。このため、追加の国債発行額は昨年度の補正予算での発行額の2倍近い11兆6960億円となる。 6か月物の割引短期国債を6兆3000 ...

日銀、円安阻止の利上げなら12月か 植田総裁の「地ならし」発言を市場注視

日経ビジネス 17:00

... 験があるため、市場を揺り動かすサプライズ的な利上げを日銀は避けたいでしょう。 10月の金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田総裁(写真=共同通信) 一方で、来週は総合経済対策の裏付けとなる25年度補正予算案が国会に提出され、審議入りするとみられます(臨時国会の会期末は12月17日だが延長は可能)。財政出動による景気刺激策が決まるのと同時期となる日銀の利上げ実施には、反対論が出ています。 なお、 ...

介護賃上げ最大月1.9万円 医療介護支援に1.3兆円 補正予算案

朝日新聞 17:00

... [PR] 介護現場の処遇改善を進めるため、政府は介護職員1人あたり最大で月1万9千円の賃上げを支援する。政府が28日に閣議決定した補正予算案に1920億円を計上した。物価上昇や賃上げへの対応を主とした医療や介護などの分野に対する支援策は総額で1兆3649億円。前年度補正予算の支援策と比べて5倍程度の規模になった。 厚生労働省によると、介護現場の処遇改善策は、介護事業所や施設で働く幅広い職種の賃上 ...

保育士人件費5.3%増、補正案に844億円 保育所10万円補助も

朝日新聞 17:00

虐待死の件数を発表したこども家庭庁の庁舎受付=東京・霞が関 [PR] こども家庭庁は28日、保育士らの人件費を5.3%アップさせる処遇改善案を発表した。総合経済対策の一環として、今年度補正予算案に844億円を盛り込んだ。上げ幅は、過去最大だった昨年の10.7%に次ぐ過去2番目。国家公務員の給料を上げる人事院勧告に沿った上げ幅といい、保育の質向上を目指す。 昨年の賃金構造基本統計に基づく保育士の平均 ...

国交省補正予算案、物流革新に66億円

物流ニッポン 16:10

政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省は、次期総合物流施策大綱の策定を見据え、物流革新に向けた総合的な対策に66億2600万円を投入。モーダルシフト・中継輸送などの促進、ラストマイル配送の維持・確保に加え、自動運転トラックの社会実装の取り組み支援に注力するほか、「トラック適正化2法」の施行に向けて調査費を計上する。また、自動車事故被害者への支援を充実させるため、一般会計から ...

クマ対策に34億円、公務員ハンター人件費など 環境省が補正予算案

朝日新聞 15:52

... 所の裏側にある中津川沿いに姿を見せたクマ=2025年10月23日午前8時38分、盛岡市、坂田達郎撮影 [PR] 人身被害が相次いでいるクマの対策費用として、環境省は約34億円を、今臨時国会に提出予定の補正予算案に計上する。地方自治体が雇うガバメントハンター(公務員ハンター)の人件費などに充てる。 ガバメントハンターの配置や、クマを引き寄せるカキなどの果樹の伐採、やぶを刈るなどクマと人里との間に設け ...

もがみ型護衛艦、新型FFM、たいげい型潜水艦の建造に追加予算

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 15:46

海上自衛隊もがみ型護衛艦1番艦「もがみ」と2番艦「くまの」(横須賀地方総監部)政府は28日、大規模な経済対策を実現させるため、総額約18兆3000億円の今年度補正予算案を閣議決定した。このうち、防衛省は8472億円を計上した。 主な内訳として、「航空機、艦船の運用態勢の早期確保による能力の向上」のために1222億円が計上された。具体的には、海上自衛隊のもがみ型護衛艦2隻に約115億円、もがみ型の能 ...

入院ベッド削減で基金創設=人口減少に対応―厚労省

時事メディカル : 時事通信 15:44

厚生労働省は28日、人口減少に伴い不要となる入院ベッドの削減を進めるため、2025年度補正予算案に3490億円を計上した。「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、削減に取り組む医療機関に財政支援を行う。 入院ベッドは今後、全国で11万床が不要になると見込まれており、地域の実情を踏まえて削減する必要がある。ベッド削減に取り組みつつ入院医療を継続するインセンティブとして、1床削減するごとに410万円、稼 ...

維新を除名処分「改革の会」衆院議員3人が自民党会派入りで合意…計233議席で約1年ぶり与党会派が過半数回復

FNN : フジテレビ 15:29

... する議員は計233人となり、2024年10月の衆院選後、約1年ぶりに過半数を回復することになる。 会談終了後、斉木氏は「今日、(鈴木)幹事長からも会派を組んでほしいという話だったので、3名、今後まさに補正予算案などの法案出てくる中、この成立を期していくという意味でも3人で(自民会派に)入って支えていく」と述べた上で、この日のうちに、3人で結成した改革の会の解散届を衆院に提出する考えを明かした。 守 ...

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上 文科省「画期的」

毎日新聞 15:07

... 8日、2025年度補正予算案に421億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で400億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。 当初予算での運営費交付金は23年度以降、1兆784億円で据え置きとなっている。補正予算は23年度 ...

補正予算案18兆3034億円、午後決定

日本経済新聞 14:30

政府は28日午後、2025年度補正予算案を閣議決定する。一般会計の総額は18兆3034億円に上る。物価高対策や成長投資など経済対策の財源となる。歳入は国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占める。 政府は今国会に提出し、12月中の成立をめざす。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げている。補正予算の規模としては24年度の13.9兆円を上回り、新型コロナウイルス禍以降で最大となる。 歳. ...

和歌山県、12月補正予算案 文化会館改修設計に債務負担設定

日刊建産速報 14:00

和歌山県は、地域鉄道の安全運行支援及び熊野白浜リゾート空港の機能向上など、総額36億2143万円の25年度12月一般会計補正予算案を公表した。補正後の一般会計予算は6205億4668万3千円となる。補正予算の主な事業は次の通り。【地域鉄道の安全運行支援】▽地域鉄道安全運行設備修繕支援5979万1千円=物価高等の影響により厳しい経営状況にある貴志川線の安全運行を確保するための設備修繕に対する支援を実 ...

国交省25年度補正予算、物流革新に66億円計上

Logistics Today 11:55

行政・団体国土交通省は2025年度補正予算として国費総額3兆557億円を計上し、このうち危機管理投資・成長投資に2兆1483億円を充てる。物流関連では、次期「総合物流施策大綱」を見据えた施策やインフラ強靱化、GX(グリーントランスフォーメーション)・DX(デジタルトランスフォーメーション)分野の投資を一体的に支援する。 地域の基幹産業対策では、モーダルシフトや中継輸送、ラストワンマイル配送の維持、 ...

補正予算で国債を11.6兆円追加発行か

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 10:07

... 、あくまで一時的な対処療法であり、補助金そのものは物価の上昇要因となる。これがどうして所得増に結び付くというのであろうか。 補正予算案の閣議決定は28日と予定されている。27日には財務省で国債市場特別参加者会合(PD懇)と国債投資家懇談会(投資家懇)が予定されており、そのなかで補正予算案にかかわる国債の増発について意見が交わされるとみられる。 国債の前倒し発行にともなう年度間調整分が6.9兆円程度 ...

コラム:財政拡張と円安は「日本売り」の予兆か=内田稔氏

ロイター 07:33

... 市総理は11月21日、約21.3兆円の経済対策を打ち出した。一般会計(補正予算)は17.7兆円程度と昨年の同13.9兆円を上回る。内田稔氏のコラム。写真は都内の景色。2021年8月撮影(2025年 ロイター/Marko Djurica)[東京 27日] - 高市総理は11月21日、約21.3兆円の経済対策を打ち出した。一般会計(補正予算)は17.7兆円程度と昨年の同13.9兆円を上回る。その週の日 ...

大学の理系強化基金200億円増額の不都合な真実〜学部新設校は40.8%が定員割れ・2校は申請取り下げ #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 07:01

... 025年の3回、選定が進んでいます。 ココがポイント 文部科学省が、大学の理系学部新設などを支援する基金を200億円積み増す方針を固めた。 出典:朝日新聞 2025/11/27(木) 令和4年度第2次補正予算で造成された基金による「大学・高専機能強化支援事業」の初回選定について、118件を選定 出典:文部科学省 2023/7/21(金) (ノーベル賞受賞の2氏が)松本洋平文部科学相と省内で面会し、 ...

25年度補正予算案の公共事業関係費/国交省分2・1兆円、前年度補正から9・1%増

日刊建設工業新聞 06:00

政府が28日にも閣議決定する2025年度補正予算案で、国土交通省関係の公共事業関係費が国費ベースで2兆0873億円となることが分かった。24年度補正予算と比べると1748億円、9・1%の増額となる。第1次国土強靱化実施中期計画の初年度分は公共事業で1兆2346億円を計上し、24年度補正予算で国土強靱化関係として積まれた1兆1315億円を上回る額となる。補正予算案は開会中の臨時国会に提出され、年内に ...

新総合公園に142億円 3カ年でスマートICの橋台整備(守谷市補正)

日本建設新聞 06:00

[2025/11/28 茨城版] 守谷市は、12月3日開会の12月定例月議会に一般会計補正予算案(第3号)を上程する。主なものでは、新総合公園の整備・運営事業費として、限度額142億4106万円の債務負担行為(2025-51年度)を設定。守谷SAスマートIC整備事業に係る橋台整備工事には25-27年度の3カ年総額5億5506万7000円の継続費をつけた。 新総合公園の整備は市民の日常利用や健康増進 ...

高市「危機管理投資」企業行動変われば“実質1%成長"視野に、物価高対策より重要な企業競争力強化

ダイヤモンド・オンライン 04:50

... の給付(児童手当の上乗せ)などが打ち出されたほか、官民連携での危機管理投資・成長投資の促進や防衛費増額、トランプ関税の影響を受ける中小企業の資金繰り支援などが盛り込まれた。 財源の裏付けとなる25年度補正予算における一般会計の追加歳出は17.7兆円と、昨年度(13.9兆円の追加歳出)を上回る。 高い春闘賃上げが続くにもかかわらず、9月の実質賃金(共通事業所ベース)は前年比▲1.0%と9カ月連続で前 ...

経産省補正予算案でコンテンツ産業支援に約350億円など 日刊出版ニュースまとめ 2025.11.28

HON.jp 00:00

... XZQOUA263RY0W5A121C2000000/経済産業省は2025年度の補正予算案にアニメや漫画などのコンテンツ産業支援に約350億円を計上する。大規模映像作品の制作や、日本発海外向け配信サービスの流通網の整備などを補助する。基金を活用して複数年にわたり支援することで、日本発のコンテンツの海外展開を後押しする。補正予算案に計上する約350億円のうwww.nikkei.com ひとことコメン ...

長崎国際大「情報学部」新設へ約10億円支援 補正予算案の提案に市長は「人口減少対策、経済発展に寄与」

FNN : フジテレビ 27日 17:40

... 提出すると明らかにしました。 宮島市長は12月4日に始まる佐世保市議会12月定例会に、2025年度から2028年度までの4年間で長崎国際大学に総額10億円を支援する「債務負担行為」を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出すると発表しました。 宮島大典 市長 「産学官連携による人材育成に取り組む、いわば政策投資でなければならない。検討をする中で妥当な金額を提案させていただいた」 長崎国際大学は2024年 ...

高市早苗首相「財務省変わってきた」 補正編成で片山財務相を評価

日本経済新聞 27日 16:00

高市早苗首相は27日、首相官邸で片山さつき財務相と面会し「財務省は変わってきた」と評価した。2025年度補正予算や26年度当初予算について意見交換した。片山氏が会談後、記者団に明かした。 政府は21日に21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。28日に財源を裏付ける25年度補正予算案の閣議決定を予定している。

アナウンサー語る“市街地グマ"の衝撃 勤務先の秋田テレビ付近でも目撃・捕獲「どう行動すればいいか分からない」 ランニング姿が減り、ラジオ体操も中止にの“いま"

FNN : フジテレビ 27日 15:30

... り、年末に向けた観光業への打撃も懸念されています。 元毎日新聞記者でノンフィクションライターの石戸諭さんは「もはやこれだけ被害が継続しているなら、災害と同等に位置づけるべき」と意見を述べました。 国の補正予算にもクマ対策が計上されることが決まっています。 ■短期的対策と長期的ゾーニングの必要性 佐藤アナウンサーは今後の対策について「本当にたくさん被害が出ているので、私たちの市民の命とそして生活をど ...

「補正予算案で国債を11.6兆円追加発行」牛さん熊さんの本日の債券(コラム)2025年11月27日

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 27日 10:46

(写真:イメージマート)___________________________________ この記事は有料です。 牛さん熊さんの本日の債券の定期購読をお申し込みください。 牛さん熊さんの本日の債券 税込1,100円/月初月無料投稿頻度:月20回程度(不定期)

日建連首脳が会見/労働時間規制の柔軟運用を/画一的な規定合わず、多様な働き方追求

日刊建設工業新聞 27日 06:02

... 省には業界の現状を理解し、柔軟な制度運用につなげてほしい」と求めた。 会見では、政府の総合経済対策への期待も示された。対策には「防災・減災・国土強靱化の推進」が盛り込まれており、宮本会長は2025年度補正予算と26年度当初予算で施策が十分な規模で展開できるよう、必要な予算確保を期待するとした。 宮本会長は、閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」などを踏まえ、25年を「持続可能な産業構造への ...

米流通拠点に11.6億円 補正予算 歴史公園周辺開発で基本構想(つくばみらい市)

日本建設新聞 27日 06:00

[2025/11/27 茨城版] つくばみらい市は、26日開会の市議会第4回定例会に一般会計補正予算案(第6号)を上程した。主なものでは、米流通拠点の建設工事費11億6673万5000円を計上。歴史公園周辺周辺地区の開発に係る基本構想策定業務委託料には839万3000円、伊奈東小学校のフリースペース設置工事費には954万6000円を配分した。 米流通拠点は市内の米の集荷、保管、精米、出荷、流通を一 ...

高市「21.3兆円」補正予算で進む円安・国債下落・株安の“トリプル安"、今後の見通しが最も暗い市場は?

ダイヤモンド・オンライン 27日 05:05

... 「トリプル安」のうち最も 先行き楽観的な株式市場 11月20日に「政府が21日にも閣議決定した総合経済対策の規模は大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどになる見通しだ。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円ほどで、24年度の13.9兆円を上回る」と報じられた。 巨額の財政支出がもたらす財政ポジション悪化懸念、そしてインフレ懸念から、為替市場では円が売られ、日本国債( ...

農水補正予算は9602億円 構造転換に2410億円 物価高騰対策も

日本農業新聞 27日 05:02

農水省は26日、2025年度の農林水産関係補正予算を総額9602億円とする方針を示した。焦点となっていた農業の構造転換対策には2410億円を計上。うち農地の大区画化対策を盛り込む農業農村整備に574...

27日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 27日 05:02

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 農水補正予算9602億円構造転換に2410億円農水省方針 小麦交付金下げ幅圧縮生産性向上支...

[論説]高支持率の高市政権 構造転換へ支援拡充を

日本農業新聞 27日 05:02

日本農業新聞の農政モニター調査で、高市早苗内閣の支持率は7割近くに上った。農業現場の期待は高いが、自給率が低迷する農業基盤をどう強化するのか、手腕が問われるのはこれからだ。まずは2025年度補正予算案を、現場の期待に応える内容に仕上げてもらいたい。 内閣発足から約1カ月に合わせて行った今回のモニター調査では、高市内閣を「支持する」と答えたのは68・7%に上った。自民党が政権を奪還した第2次安倍政権 ...

国債増発11兆円台へ 補正予算案

朝日新聞 27日 05:00

[PR] 政府が総合経済対策の裏付けとなる補正予算案で、11兆円台にのぼる国債を追加で発行する方針であることが26日、わかった。昨年度の補正予算での追加発行額6・6兆円を大きく上回る。経済対策の多くを国債(借金)でまかなうことになる。 高市早苗首相は21日、減税も含めて総額21・3兆円の総合経済対策を発表…

理系支援、200億円増へ 人材育成に危機感 文科省の基金

朝日新聞 27日 05:00

[PR] 文部科学省が、大学の理系学部新設などを支援する基金を200億円積み増す方針を固めた。残る基金の一部と合わせた約1千億円で、主に大都市圏にある文系の大規模私大の理系学部新設や文理融合教育を進める。支援の仕組みも強化する。 政府関係者への取材でわかった。今年度補正予算案に盛り込む。政府内には、人工知…

インフラ老朽化 問題を深刻にした2つの時代

日経BOOKプラス 27日 05:00

... は理解できるが、アベノミクス期にも6%以上になっていないことが注目される。直感に反するかもしれないが、データは確かにそうなのである。筆者は、「国土強靭化」の時期も公共事業費の当初予算は抑えられており、補正予算での追加が「公共事業費積み増し」の強い印象を与えていたのではないかと感じている。いずれにせよ、インフラ投資比率は現在5%台であり、高度成長期の半分にすぎないのである。 実はこれがインフラ老朽化 ...

追加国債11.6兆円 税収、初の80兆円台 補正予算案

毎日新聞 27日 02:05

政府がとりまとめた経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆6000億円程度の国債を追加発行することが26日、明らかになった。25年度の税収は初めて80兆円台となり、当初の見込みより上振れた3兆円弱を財源に充てるが、高市早苗政権が掲げる「積極財政」のもと巨額にふくらんだ経済対策の大半を借金である国債に頼る構図となる。 国債の内訳は、公共事業費などの財源となる建設国債が3兆円台、建設国債 ...

[社説]党首討論は責任ある政策をもっと競え

日本経済新聞 27日 02:00

... 首討論が26日、開かれた。少数与党下では与野党が主要な政策で合意を探る機会になるが、将来世代に責任を持つ踏み込んだ政策論議は見られず、物足りなさを残した。 高市政権で初めての党首討論である。重要課題の補正予算案は野党が協力しなければ成立しない。財源を含め、ワイズスペンディング(賢い支出)の視点で経済政策を競い合ってほしい。 立憲民主党の野田佳彦代表は政府の総合経済対策を論点にした。21.3兆円で規 ...

高市首相、放漫財政を否定 為替は「状況見て必要な手立て講じる」

ロイター 26日 16:36

... 佳彦代表に対する答弁。野田氏は高市政権発足以来の円安・金利上昇の動きは経済対策にみられる放漫財政への市場からの警鐘ではないかとただした。高市首相は「放漫財政の経済対策ではない」と否定し、「近く提出する補正予算を含む今年度の国債発行額は昨年度より低くなる」と説明した。「何より大事にしているのは財政の持続可能性」とし、債務残高の対国内総生産(GDP)比率を下げていく考えを改めて示した。その上で「成長す ...

豊岡市、文化会館整備長寿命化改修設計等で債務負担設定

日刊建産速報 26日 13:00

豊岡市は、文化会館整備事業について、同市12月の補正予算案で長寿命化改修基本設計や総合体育館隣接地整地工事など1億6700万円の債務負担行為を設定する。 市は、市民会館の長寿命化および機能向上を図ることが最適解であるとして、25年度に新文化会館整備基本計画を改訂し策定、市民会館長寿命化改修基本設計を25年度内に発注し、26年度中に基本設計を完了、内容をもとに再度サウンディングを実施し発注方法を決定 ...

被災地支援のトイレトレーラー披露、朝霞市で

Logistics Today 26日 10:33

... 点灯式に合わせ、トイレの落成式と新たなトイレトレーラーのお披露目も行われる。 同社によると、今回の導入でトイレトレーラーは全国で37台となり、埼玉県の5台は都道府県別で最も多い。今年度は政府の交付金が補正予算に盛り込まれたことから、各自治体による災害用トイレの導入が進んでおり、年度末までに26台が導入され、全国で60台を超える見通しとなっている。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知り ...

医療機関の入院ベッド削減に3500億円の基金、9.8万床削減へ

朝日新聞 26日 06:00

医療 [PR] 人口減少などで不要になると見込まれる入院ベッドを減らすため、厚生労働省は約3500億円を、今臨時国会に提出予定の補正予算案に計上する。新たな基金をつくり、入院ベッドを減らす医療機関に1床あたり410万円、稼働していないベッドの場合は半額の約205万円を支給し、約9万8千床分減らせるようにする。 入院ベッドを減らす医療機関…

高市内閣の総合経済対策、国内経済の下支えになるが規模は想定内?個々の施策の実効…

@DIME 26日 05:30

... ・成長投資による強い経済の実現、 (3)防衛力と外交力の強化 という3本柱で構成され、予備費を含めた経済対策の規模は21.3兆円(図表1)、裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円となった。 経済対策の規模と補正予算案の一般会計支出額は、事前の報道もあり、おおむね想定内と思われる。三井住友DSアセットマネジメントは経済対策のGDP押し上げ効果について、暫定的に1%程度と ...

病床減、3500億円計上 新たな基金、9.8万床減へ 厚労省

朝日新聞 26日 05:00

[PR] 人口減少などで不要になると見込まれる入院ベッドを減らすため、厚生労働省は約3500億円を、今臨時国会に提出予定の補正予算案に計上する。新たな基金をつくり、入院ベッドを減らす医療機関に1床あたり410万円、稼働していないベッドの場合は半額の約205万円を支給し、約9万8千床分減らせるようにする。 …

[論説]農業の構造転換 食料安保へ予算万全に

日本農業新聞 26日 05:00

2025年度補正予算の策定が大詰めを迎える。補正予算には、農業構造転換対策を盛り込む。生産基盤を維持・強化し、食料安全保障を支える事業が柱になる。食料の安定供給が揺らぐいま、国民の理解の下に、万全の対策と思い切った予算額の上積みを求めたい。 政府は、物価高対策を中心とする総合経済対策を取りまとめる。具体的な事業を補正予算案に反映させ、この臨時国会に提出する。高市早苗首相は所信表明演説で、地域の活性 ...

共同施設補助上げ、農相が明言

日本農業新聞 26日 05:00

地方財政措置、充実へ調整 鈴木憲和農相は25日の閣議後記者会見で、2025年度補正予算案に盛り込む共同利用施設の再編・集約支援事業に関し、補助率を引き上げる方針を明言した。都道府県の財政負担を軽減...

2040年の日本崩壊 インフラ老朽化の放置で起きる最悪のシナリオ

日経BOOKプラス 26日 05:00

... 使えないうえに、積立金の運用収入を失った一部の機関に赤字補填を行う必要が生じたからだ。むしろ事態は悪化したのである。 一方、見積もり通りの税収は確保されたが、それ以上に増える上振れもなくなり、結果的に補正予算の原資はほとんどなくなった。ほかにも次々に「秘策」が登場したが、いずれも一過性であるか微々たる効果しか生み出せないものだった。 こうして財政問題は振り出しに戻り、政府は多額の国債発行に依存せざ ...

総合経済対策で介護分野の支援策を提示-賃上げのほか訪問介護、ケアマネの支援など

CBnews 25日 11:55

厚生労働省は21日付の事務連絡で、同日に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」での介護分野における支援内容を周知した。施策例として、訪問介護やケアマネジメントの「確保支援事業」などが挙がっている。【八木一平】 総合経済対策のうち、「医療・介護等支援パッケージ」と「重点支援地方交付金」で介護分野の支援策が盛り込まれている。厚労省では詳細は2025年度補正予算案の

「おこめ券」の意義 配布方法に課題 アグリラボ編集長コラム

OVO : 共同通信 25日 11:00

政府の経済対策に「おこめ券」の配布促進が盛り込まれた。2025年度補正予算案に自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上し、一部を食料品高騰に対応する特別枠とし、おこめ券や電子クーポンを配れるようにする。 配布の実施を含め、具体策は自治体に委ねられる。「地域間で格差が生じる」「米以外にも使える商品券や現金給付の方が良い」「事務費と手間が膨大」「一時的な効果しかない」「米の消費を喚 ...

「おこめ券」の意義 配布方法に課題 アグリラボ編集長コラム

共同通信 25日 11:00

政府の経済対策に「おこめ券」の配布促進が盛り込まれた。2025年度補正予算案に自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上し、一部を食料品高騰に対応する特別枠とし、おこめ券や電子クーポンを配れるようにする。 配布の実施を含め、具体策は自治体に委ねられる。「地域間で格差が生じる」「米以外にも使える商品券や現金給付の方が良い」「事務費と手間が膨大」「一時的な効果しかない」「米の消費を喚 ...

「おこめ券」の意義 配布方法に課題 アグリラボ編集長コラム

OVO : 共同通信 25日 11:00

政府の経済対策に「おこめ券」の配布促進が盛り込まれた。2025年度補正予算案に自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」として2兆円を計上し、一部を食料品高騰に対応する特別枠とし、おこめ券や電子クーポンを配れるようにする。 配布の実施を含め、具体策は自治体に委ねられる。「地域間で格差が生じる」「米以外にも使える商品券や現金給付の方が良い」「事務費と手間が膨大」「一時的な効果しかない」「米の消費を喚 ...

【特報】真言宗智山派定期教区代表会 「寺庭婦人」を「寺族」へ/性別不問、宗団を活性化 住職の配偶者の呼称/100年前の建築、耐震性懸念 新宗務庁舎建設

中外日報 25日 10:39

宗務庁舎の建て替えについて方針を述べる三神宗務総長 真言宗智山派の第141次定期教区代表会(深澤照生議長)が10月21〜23日、総本山智積院(京都市東山区)で開かれた。補正予算や規程改正など26議案を原案通り可決。会期を1日短縮して閉会した。2026年4月から「寺庭婦人」という呼称を「寺族」に改める。各寺院の状況に合わせて住職が寺族代表を1人選び性別を問わない「寺族」とする。日々の法務を支えてきた ...

1ドル157円、今回はすごく嫌な感じ ワタミ毎年7%賃上げへ 渡邉美樹

産経新聞 25日 09:00

... を言うということは、むしろインフレを加速させて、政府債務を目減らしさせようとすら感じる。財政再建をあきらめて、インフレまたはハイパーインフレで財政再建するという宣言に等しい」と話す。 今回も17兆円の補正予算を組み、「子供2万円」、「電気・ガス7000円」、「お米券3000円」を給付する案などが浮上している。さらには、国会議員の歳費5万円増という話まで出てきた。たがが外れていると思う。現状のままで ...

経済の不均衡を是正せよ【政界一喝】

世界日報 25日 06:34

... 張する立憲民主党に配慮し、自治体が自由に使える重点支援地方交付金に2兆円を計上。政権はすでに、国民民主党が繰り返し要望してきたガソリンの暫定税率を与野党合意で年内に廃止することを決めている。これらは、補正予算成立に向け、少数与党として各党の賛成を取り付ける戦略的な組み立てといえる。 高市首相の台湾有事に関する国会答弁を契機に日中関係に不穏な空気が漂う中でも、内閣支持率は依然高く(読売72%など)、 ...

経済 政府が21兆円の経済対策決定

毎日新聞 25日 06:03

政府(せいふ)は21日(にち)、物価高(ぶっかだか)対策(たいさく)などを盛(も)り込(こ)んだ経済(けいざい)対策(たいさく)を決定(けってい)しました。2025年(ねん)度(ど)の補正予算(ほせいよさん)案(あん)に17兆(ちょう)7000億(おく)円(えん)を計上(けいじょう)する見通(みとお)しです。ガソリン税(ぜい)の暫定税率(ざんていぜいりつ)(当面(とうめん)の間(あいだ)設(もう) ...

<社説>高市政権1カ月 「勇敢」と「無謀」の境界線

東京新聞 24日 07:32

... 4年の外国人訪日客の旅行消費額のうち中国人は全体の21%、約1・7兆円で首位だったが、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、落ち込みは避けられない状況だ。 政府が21日に閣議決定した経済対策は25年度補正予算案の歳出とガソリン減税の効果などを合わせると21兆3千億円規模に膨張。国債の追加発行を見込む市場では財政悪化の懸念から国債が売られ、長期金利は約17年ぶりの高水準に上昇した。円安も止まらない。 ...

総合経済対策 家計、投資重視を評価する【社説】

世界日報 24日 06:28

... 、官民で1兆円規模の投資を実現するという。第3の柱の「防衛力と外交力の強化」に1・7兆円を充てる。特に第2、第3の政策は「高市カラー」というべき政策であり、評価したい。 対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17・7兆円。当初予算と合わせた国債発行額について、首相は昨年度(42・1兆円)を「下回る見込み」といい、「財政の持続可能性にも十分配慮した」と強調した。 「責任ある積極財政 ...

高市政権をバッシングする勢力、中国と一部のオールドメディアと緊縮財政派か 田中秀臣

産経新聞 23日 09:00

... るに、高市首相へのパッシングが起きている状況だが、最新の各種世論調査では高市政権への支持率はむしろ上昇しているようだ。補正予算案が国会で審議される過程で世論の動向がどうなるかは分からない。おそらく、オールドメディアやそれに巣くう「緊縮財政寄り」の識者らは猛烈な批判を展開するだろう。 補正予算案の規模は21兆円を上回った。これには一般会計の歳出17兆7000億円と、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃 ...

トリプル安で評価一変「サナエノリスク」に…為替への口先介入も一時しのぎ、“日本売り"は止まらない

日刊ゲンダイ 23日 06:00

... 責任な放漫財政」に市場の反応は冷ややかだ。空前の株高に沸いたサナエノミクスへの評価は一転、「サナエノリスク」になりつつある。 経済対策の規模は減税効果も含め21.3兆円。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、昨年度補正の約13.9兆円を上回った。 高市首相は物価高対策を経済対策の「最優先」に掲げるが、消費者物価の押し上げにつながる円安進行に歯止めがかからない。20 ...

(社説)巨額の経済対策 「責任なき積極財政」か

朝日新聞 23日 05:00

... 定した総合経済対策に関して説明する高市早苗首相=2025年11月21日、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 高市政権で初めてとなる経済対策は、一般会計の歳出で17・7兆円に上った。コロナ禍後では最大規模の補正予算となる。足もとの景気を「緩やかに回復している」とする政府の評価に鑑みれば過大で、規模ありきと言わざるを得ない。首相が掲げる「責任ある積極財政」どころか、「責任なき積極財政」になっていないか。 ...

[社説]「民間が先頭」の経済に戻せる対策か

日本経済新聞 23日 02:00

... 印象は否めない。ガソリン税の旧暫定税率廃止や所得税の基礎控除引き上げなど、与野党合意に基づく規模拡大も目立つ。少数与党による政権基盤の弱さが財政を膨張しやすくしている。 財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は一般会計の歳出で17.7兆円となる見通しだ。リーマン・ショック後の09年度が14兆円、東日本大震災後の11年度でも15兆円でこれらを上回る。経済財政諮問会議の民間議員から「24年度の13. ...

文科省が公立高の学習や進学・就職など支援を拡充へ…私立無償化で格差懸念、地域と連携

読売新聞 22日 21:50

... 相当する11万8800円の就学支援金の所得制限が撤廃され、高校生のいる全世帯が支給対象となった。来年度からは、私立高生のいる世帯への支給額の上限が年45万7000円に引き上げられる。 文科省は今年度の補正予算で3000億円規模の基金を新設し、公立高校改革を進める計画だ。都道府県教育委員会は、改革を先導する高校を複数選定する。27年度には交付金を新設して高校改革を全国に広げる予定だ。 公立高の学力向 ...

大きな節目となる2%が見えてきた日本の長期金利

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 22日 10:53

... これは2008年6月以来の水準となるが、この月に長期金利は1.900%に迫る場面もあるなど、1.75%という節目を抜けると大きな壁となっていた2%が見えてくる。 ここにきての長期金利上昇の背景には、補正予算などを意識した高市内閣が掲げる拡張的な財政政策への懸念がある。 「責任ある積極財政」そのものへの懸念が、超長期国債の利回り上昇を招き、長期金利にも波及した。また外為市場では円が売られ、円安がさ ...

那珂川大橋で下部工 P1橋脚を公告 3者JVで予価22.3億円(県道路建設課)

日本建設新聞 22日 09:00

... け替えに向けて橋梁下部工事にとりかかる。2026年1月22日にはP1橋脚の一般競争入札(総合評価方式・標準型)を執行予定。入札参加形態は3者JVで、予定価格は22億3518万円(税抜き)。本年度の9月補正予算では、債務負担行為の限度額を26-27年度の8億円から26-28年度の19億円に変更している。 那珂川大橋は、国道123号の橋で、常陸大宮市野口から城里町御前山を結ぶ。現況の上部工形式は下路式 ...

<社説>経済対策21兆円 暮らし救済期待できぬ

東京新聞 22日 07:38

... 済の信頼を損ない、一層の円安を起こしかねない。物価を抑制するための財政出動が円安を誘発し、効果を相殺する悪循環に陥る恐れがある。 対策の財源の裏付けとなる補正予算案の歳出は一般会計分だけで17兆7千億円に達する見込みで、石破茂政権当時の2024年度補正予算の13兆9千億円を上回る。 補正を賄うため赤字国債を増やせば国債費も増えて財政負担は一層重くなり、26年度予算編成にもしわ寄せが及びかねない。 ...

小池都政が露骨マイナびいき…「1万円分」ポイント付与問題でカード持たない都民300万人“切り捨て"の非情

日刊ゲンダイ 22日 06:00

... 予定だった。ところが、本人確認システムの開発が遅れて実施時期は不透明に。 都の担当者は「サーバーダウンやセキュリティー対策に加えて試験運用も考慮すると、本格実施の時期は明示できない」(都デジタルサービス局)と歯切れが悪い。 まだ始まってすらいないのに、新たに浮上したのがポイントの上乗せ。都は1万円相当に増額する案を検討しており、12月の都議会定例会に関連経費を盛り込む補正予算案を提出予定だという。

国民民主…政策次々採用、評価と驚き 公明・立憲…総額21兆円規模に懸念も 政府の経済対策、野党は

朝日新聞 22日 05:00

[PR] 政府が21日に閣議決定した総合経済対策に対し、主張が採り入れられた野党からは評価の声も上がった。少数与党は、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案を自力では成立させられず、対策を評価する国民民主党など野党の態度が焦点となる。一方、21兆円規模に膨らんだ総額に、懸念の声も上がる。▼1面参照 「ソーフ…

農水補正案 米安定供給へ施設整備 高温対策で業務野菜拡大

日本農業新聞 22日 05:00

農水省は21日、2025年度農林水産関係補正予算案の重点事項を示した。農業の構造転換や物価高騰対策などが柱。米生産では、種子の生産・供給の安定に向けた施設整備などを支援。多様な価格帯での供給に向けた...

ゲタ改定で関連対策 麦・大豆 生産後押し

日本農業新聞 22日 05:00

政府は21日、麦や大豆などの生産に助成する「畑作物の直接支払交付金」(ゲタ対策)の2026年産からの交付単価改定に合わせ、生産性向上や流通への支援を25年度補正予算で別途設ける案を示した。麦と大豆で...

総合経済対策 これで物価高克服できるのか

読売新聞 22日 05:00

... 資」などに7・2兆円を計上したのは評価できる。防衛費の前倒しなどに1・7兆円を充てるのも妥当であろう。 問題は、効果の見極めと支援対象の絞り込みが不十分な、バラマキ的な内容が並んだことだ。コロナ禍前の補正予算は数兆円規模だった。経済危機の状況でもないのに、あまりにも過大である。 その象徴は「おこめ券」だ。一時しのぎにすぎず、かえって価格低下を遅らせるのではないか。 コメの価格を下げるために必要なの ...

政府の経済対策、総額21兆円決定 子ども2万円給付など

朝日新聞 22日 05:00

[PR] 政府は21日、減税分などを含めて総額21・3兆円規模となる総合経済対策を決めた。物価高対応を柱に、一般会計歳出は前年度の13・9兆円を上回る17・7兆円とコロナ禍後で最大となった。政府は財源の裏付けとなる今年度補正予算案の年内の成立をめざす。▼3面=規模こだわり、4面=野党は、7面=どう評価 経…

経済対策21.3兆円、閣議決定 巨額歳出、財政悪化懸念

毎日新聞 22日 02:02

... 込んだ経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案に一般会計の歳出で17兆7000億円を計上する見通しで、コロナ禍後の23年度以降では最大。補正予算案とガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果額を合わせた経済対策の規模は21兆3000億円となる。 地方自治体や民間企業の支出分なども含めた事業規模は42兆8000億円程度を見込む。補正予算案は開会中の臨時国会に提出し、年内の成立を目指す ...

自民積極財政派が復権 高市政権発足機に 閣僚など要職

毎日新聞 22日 02:01

... 発足し、自民党内の積極財政派が復権し始めた。財政規律派に代わって党税制調査会などで要職を占めるようになったためだ。首相は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的な財政出動を重視する考えで、党内からは大規模な補正予算の編成を望む声も出ている。財政規律派の影響力も残る中、首相の手腕に注目が集まる。 「我々の議連もついに自民党の中の真ん中らへんに来てるな」。若手議員らで構成する「責任ある積極財政を推進する議員 ...

保育士人件費、5.3%引き上げ こども家庭庁

毎日新聞 22日 02:00

こども家庭庁は21日、保育士らの人件費を5・3%引き上げると発表した。低賃金が課題となっており、処遇改善につなげる。経済対策に盛り込み、2025年度補正予算案に計上する。上げ幅は比較可能な15年度以降2番目に大きい。 こども家庭庁によると、24年の保育士の平均賃金32万9000円を基に機械的に計算…

DBOで新焼却施設 補正予算に債務1034億円(松戸市)

日本建設新聞 22日 01:57

[2025/11/22 千葉版] 松戸市の松戸隆政市長は11月21日の記者会見で、新焼却施設整備・運営事業の詳細について明らかにした。12月の補正予算案に整備・運営事業費として限度額1033億9927万円の債務負担行為を設定し、DBO方式で日量402tのクリーンセンターを建設、34年度の稼働を目指す。管理運営期間は53年度までの20年間。事業者の選定に向け、年度内に技術提案型総合評価落札方式の一般 ...

養殖カキの大量死受け、広島県呉市が一律50万円を現金支給へ

朝日新聞 21日 19:30

... 「まるで災害級」瀬戸内海全域で養殖カキが大量死 原因は海の異変か 養殖カキの生産量全国一の広島県では、水揚げしたカキの9割が死んでいた海域もあり、異状は岡山県や兵庫県を含む瀬戸内海全域に広がっている。高水温や高塩分などが原因とみられている。 同市はこの給付金2750万円のほか、県信用漁業協同組合連合会から資金を借り入れた際の利子や保証料の助成を含む約3800万円の補正予算を21日に専決処分した。

「早急に支援を」相次ぐカキ大量死受け 呉市が独自支援 カキ養殖事業者に現金50万を支給

FNN : フジテレビ 21日 18:55

... 、21日、市独自の支援制度として3820万円の補正予算を専決処分しました。 支援制度では、市内の漁協に所属する55事業者に対し、「かき養殖応援給付金」として一律50万円を22日に支給します。(事業費2750万円) また、銀行から資金を借り入れる事業者に対し、利子額を支援する事業費として670万円。その際の保証料として、400万円を計上しています。 この補正予算は12月定例議会で報告され、市は議会の ...

生活保護費、新基準で減額へ 違法判決後も国の強硬姿勢、原告らと溝

朝日新聞 21日 18:29

... れたデフレ調整の減額率は4.78%だったが、今回は2.49%の減額とし、差額を原告や原告以外の当時の利用者に支払う。原告には別途、特別給付金を支払う。 生活保護費をめぐる対応 今の臨時国会に提出予定の補正予算案に必要な費用を盛り込む。追加で支給される保護費は2千億円規模の見通し。原告側は、原告以外の当時の利用者も含め、13〜15年に引き下げられた全額の支払いを求めている。 厚労省は当時、生活保護費 ...

マクロスコープ:円安・債券安、高市政権内で強まる警戒感 市場発信にも配慮か

ロイター 21日 17:33

... 円とする。コロナ禍以降で最大規模となる一方、急伸する円安、債券安に政権内の警戒感が強まっているとの見方もある。専門家からは日銀の年内利上げを予想する声も出ている。<片山氏のタブレット端末>「当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は昨年度の42.1兆円を下回る見込みだ。財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっている。『責任ある積極財政』はプロアクティブな、先を見据えた財政政策であり、決していたずらに ...

出所者受け入れ委託費不足、法務大臣「補正予算を要求した」 更生保護施設に広がる危機感「持ち出しも」

弁護士ドットコムニュース 21日 17:30

... が増加した。執行額は毎年かなりの増減があり、前年はそれが伸びなかったことで、本年度は減額となった」 補正予算や予備費で補填する予定があるかについて問われた平口大臣は当初、「検討中なので明確な答えはできない」「事務方とよく相談して検討したい」と述べたが、その後、「事務方と協議すると発言したが、正しくは補正予算をすでに要求している」と訂正した。 全国更生保護法人連盟が10月31日に、法務省保護局長に提 ...

日銀を脅し、税調を仕切り…タガが外れた経済対策21兆円は「ただのバラマキ」

日刊ゲンダイ 21日 17:00

... 合経済対策は、ガソリン税の暫定税率廃止など減税分を含めて21兆3000億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円程度。自治体や民間企業の支出を含めた事業規模は42兆8000億円程度と推計される。 ずっと数兆円程度で推移していた補正予算の額は、コロナ禍で20年度から一気に跳ね上がり、コロナが落ち着いても10兆円超が常態化。それでも石破政権時の24 ...

国交省の高田物流政策課長/物流コンソーシアムbatonの取り組みに期待感示す

LNEWS 21日 16:15

... ているが、batonが取り組む中継輸送や、その前提となる物流の標準化、DXといったことについても、さらに普及・拡大の後押しを行っていくと大綱の中で位置付ける」と説明した。 また、国交省では2024年度補正予算事業を活用して、国内物流分野でのDXやイノベーション促進を目的に、革新的な取り組みの事例創出や社会実装を後押しする「物流イノベーション実装支援事業」を行っており、batonの中継輸送を採択した ...

【トリプル安】日本円が再び「世界最弱の通貨」に躍り出た…海外の投資家が「日本売り」をはじめたワケ - 21兆円の「大型補正予算」で日本経済は強くなるのか

PRESIDENT Online 21日 16:00

... に就任する前から消費減税の可能性に含みを持たせたほか、日銀の利上げに対するけん制を行うなどしていた。そのため、高市政権が発足後、長期金利の上昇とともに円高ドル安が進んでいたが、いざ政権の関係者が大型の補正予算を組む方針を示したことで、流れが急加速した。 (出所=米連銀(FRB)) 全ての画像を見る(4枚) ここで、今年のドル円レートを振り返ってみよう。年初1月1日のドル円レートは、終値で156円8 ...

保育士らの人件費5.3%増 1人当たり年20万円改善の見通し

毎日新聞 21日 14:21

... 表した。低賃金が課題となっており、処遇改善につなげる。経済対策に盛り込み、2025年度補正予算案に計上する。上げ幅は比較可能な15年度以降2番目に大きい。 こども家庭庁によると、24年の保育士の平均賃金32万9000円を基に機械的に計算した場合、1人当たり年約20万円の改善となる見通し。過去最大の上げ幅は24年度補正予算での10・7%だった。 Advertisement 人件費とは別に物価高対策と ...

背景には海水温と塩分濃度の上昇か 兵庫の海で養殖カキのおよそ8割が死滅 「地球温暖化も影響のひとつ」と専門家

FNN : フジテレビ 21日 12:00

... 竹内さんによると、生きているカキの中でも出荷できるレベルに成長しているのは、わずか1割ほど。「損害は計り知れない」と不安を隠せない。 こうした事態に兵庫県も対応を急いでいて、近く業者を支援するため、補正予算を審議するということだ。 「カキ業者への支援と同時に、観光のPRサポートをトータルで支援できるように検討している」と兵庫県の斎藤元彦知事は述べている。 生き残ったカキにも異変 水っぽく身が肥え ...

社会資本整備に25億円 端境期の工事を債務負担(宮城県 11月補正予算案)

日本建設新聞 21日 10:53

... 10月の大雨で路肩が流出した加瀬沼公園(利府町)の園路を復旧する。 補正予算ではこのほか、ツキノワグマによる被害の防止対策として計2億200万円を計上しており、果樹の伐採、多言語注意看板の設置、内水面の養殖業者への電気柵の設置支援などに充てる。 ツキノワグマによる被害対策はすでに予備費のうち1億2200万円を活用して着手している。 補正予算案は、予算外議案36件とともに27日開会の県議会11月定例 ...

「自賠責安くなる?」 国が借金した「約5700億円」一括返還!? 高市首相「問題を完全に解決したい」 問題視された「お金問題」解決か

くるまのニュース 21日 09:00

... ほか、2025年度の補正予算で約5700億円を自動車安全特別会計に戻すよう調整をおこなっていると明らかにしました。 また、これに対して国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX(旧Twitter)において、自動車安全特別会計の積立金が減少する→運用益が少なくなる→保険金の支払いのために積立金を取り崩さざるを得なくなるという悪循環について説明した上で、次のように話しています。 「今回、補正予算で一括返済が ...

【生活保護最高裁判決】政府は「全員に全額補償」を

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 21日 08:10

... 償とそのための手続き、体制になりますが、こちらは報道等によれば2000億円程度、とも言われます。正確な金額については公式には公表されておりませんが、たしかに?より金額は少なくなります。そして、これらは補正予算のなかに盛り込まれることが予測されます。 予算を削減したいから「全員に全額補償」はしない、という判断をすることはさすがにないと思いますが、実際の執行をおこなう自治体の負担軽減等もふまえ、予算を ...

コラム:高市内閣の高支持率と日銀副総裁の入院、金融政策への影響を考える=上野泰也氏

ロイター 21日 06:39

... 交渉が始まったとはまだ言えない今年12月までの情報だけで、その「初動のモメンタム」を確認できたという説明は、日銀としても行いにくいだろう。さらに、少数与党の高市政権は、総合経済対策を具体化する25年度補正予算案を11月28日にも決定した上で、12月初めに国会に提出する見込みだ。野党の一部からも賛成を取り付けながら年内の可決成立を目指す、重要な時間帯に入る。「ポリシーミックス」の観点からは、財政政策 ...

経済対策21・3兆円規模に

日本農業新聞 21日 05:02

政府は21日、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する。対策の規模は大型減税を含めて21兆3000億円程度となる見通し。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆...

地域建設業者に強い危機感/公共事業費「横ばい」なら失望

建設通信新聞 21日 05:00

... 年度の13兆1000億円から24年度は11兆1000億円にまで減った。国土交通省関係の公共事業関係費も、ここ数年、当初が5兆3000億円程度、補正予算を合わせて年間7兆円前後とほぼ横ばいが続いている。25年度も当初の国交省関係公共事業予算は横ばいだったため、補正予算で2兆円が計上されても、額面は「横ばい」で、実質の投資額は減少する。 その影響が各地域の建設会社を直撃している状況で、全国建設業協会が ...

省人化や安全向上に即効性/ICT機器補助金/全建が導入効果事例

建設通信新聞 21日 05:00

... 量の省人化や高精度化、施工の効率化や危険箇所での作業の安全性向上などを実感する声が多く寄せられている。中には、1000万円以上の補助金を受けられるケースもある。 この補助金は、国土交通省が2024年度補正予算で新たに創設し、公募により全建が執行団体に選ばれた。災害時の応急復旧対応力の強化や、平時からの建設現場の生産性向上につながるICT機器の導入経費を半額補助するもので、全体の予算額は約2億400 ...

(高市政権1カ月:上)同志で固め、めざす安倍政権 「官邸一強」への安定感、遠く

朝日新聞 21日 05:00

高市政権の権力構図 [PR] (1面から続く) 10月末、全府省庁の事務次官を集めた会議。官房長官として異例の出席をした木原稔氏は、今年度補正予算案の説明をする財務次官に対し、高市早苗首相の肝いり政策を念頭に「金額を気にすることなく、必要な政策を積み上げるように」と指示した。首相の掲げる「責任ある積極財政」を妨げることは許さ…

経済対策、21.3兆円規模 物価高対応に11.7兆円 政府

毎日新聞 21日 02:01

政府が21日にも閣議決定する経済対策で、裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出と大型減税の効果額が計21・3兆円程度になることが20日、明らかになった。地方自治体や民間企業の支出分なども含めた事業規模は計42・8兆円程度を見込む。一般会計の歳出規模は17・7兆円程度とコロナ禍後の23年度以降では最大になる見通しで、高市早苗政権の財政拡張路線が改めて鮮明になっている。 高市政権が掲げる重点施策では ...

生活保護減額2.49% 厚労省再改定 全額追加支給せず 最高裁判決受け

毎日新聞 21日 02:01

... き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013〜15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなど ...

熊谷知事が議案47件を提案 県発注工事の平準化 (千葉県)

日本建設新聞 21日 00:00

[2025/11/21 千葉版] 12月定例県議会が20日に開会し、熊谷俊人知事は議案47件を提出した。一般会計の補正予算案の規模は161億1900万円。県発注工事の平準化を図るため、舗装道路修繕事業や道路改良事業などで債務負担を設定している。会期は12月17日まで。 12月補正予算案では、人事委員会勧告に基づく給与改定を行うため人件費を増額するほか、2026年度事業の早期執行を図るための債務負担 ...

コラム:円は今も安全通貨か、高市政権下で見えた過去との違い

ロイター 20日 18:50

... 。<逆風の国内政策>率直に言えば、高市政権の政策には円にとってのプラス要素が全くない。高市氏に近い自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、政府が近く策定する経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案について総額25兆円(1610億ドル)超を確保すべきだと提言した。これは最近浮上していた見積もりよりも多く、前年度の920億ドルよりはるかに規模が大きい。また高市氏は、日銀が利上げしないこと ...