生活保護の減額補〓に1475億円 厚労省の25年度補正予算案

日本経済新聞 20:39

... 労働省は2013〜15年の生活保護費の引き下げを取り消した最高裁判決を巡り、違法とされた減額分の一部補〓の経費など1475億円を25年度補正予算案に計上した。うち追加給付費として1055億円、原告の訴訟負担に配慮して上乗せする特別給付分として2億円を盛り込んだ。 28日公表した。厚労省分の一般会計総額は2兆3241億円と、24年度補正予算比で2.7倍となった。特別会計分も含めると2兆3252...

物価高や経済安保対策に重点 「成長型経済」移行目指す―政府

時事通信 19:48

政府が28日決定した2025年度補正予算案に、経済産業省は物価高や経済安全保障対策として総額2兆7000億円の関連予算を盛り込んだ。電気・ガス料金補助や中小企業の賃上げ支援で家計の負担を軽減。重要物資の調達先拡大や先端技術投資にも積極的に取り組み、「成長型経済」への移行を目指す。 物価高に対しては、電気・ガス料金補助5296億円を計上。来年1月からの3カ月間で、平均的な1世帯当たりの負担軽減額は計 ...

補正予算案 物価高対応など中心に一般会計約18兆3000億円に

NHK 19:46

政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。物価高への対応などを中心に、一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。 政府は28日、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定しました。 一般会計の総額は、18兆3034億円となり、昨年度の補正予算のおよそ13兆9000億円を上回ります。 歳出では ...

大規模補正で市場の信認は 遠のく基礎収支黒字化、26年度も赤字公算

日本経済新聞 19:32

政府は28日、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円と、新型コロナウイルス禍後で最大となった。家計支援や成長投資の財源とする。歳入面は税収増で補えず、国債の追加発行が11兆6960億円とおよそ6割を占めた。 民間の試算では国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は26年度の黒字予想から一転し赤字となる公算が大きくなった。国. ...

政府系財務強化へ3700億円 対米投融資を促進―25年度補正予算案

時事通信 18:58

政府は28日決定した2025年度補正予算案に、日米関税合意に基づく対米投融資を促進するため、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)の財務基盤強化を盛り込んだ。JBICに2700億円、NEXIに1000億円の計3700億円を出資。半導体や人工知能(AI)などの重要分野への対米投融資5500億ドル(約85兆円)の実行を後押しする。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年 ...

エネ庁にフュージョンエネルギー室 核融合のスタートアップ研究支援

毎日新聞 18:54

経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影 経済産業省資源エネルギー庁は28日付で、フュージョンエネルギー室を設置した。政府が同日閣議決定した2025年度補正予算案で、3年間で計600億円の関連予算がエネ庁に配分されることになった。要素技術開発は内閣府と文部科学省が担っていたが、政府は30年代の発電実証を目指しており、エネ庁は核融合分野のスタートアップの研究開発などを ...

補正予算案18.3兆円規模で閣議決定 コロナ後も巨額の補正予算が常態化 国債11.6兆円分を新たに発行も

TBSテレビ 18:52

政府はさきほど、経済対策の裏付けとなる補正予算を閣議決定しました。歳出は18.3兆円規模でコロナ後も巨額の補正が常態化しています。 片山さつき 財務大臣 「今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるための補正です」 今年度の補正予算案の規模は去年より4兆円以上増え、18.3兆円に。 “メニュー"としては、▼子どもへの2万円給付や、▼電気ガス料金の冬場の補助、▼ガソリン暫定税率廃止などの物価高対 ...

26年度「超省エネ住宅」補助、1戸110万円に下げ 対象住宅数は倍増

日本経済新聞 18:46

... 1月28日以降に工事に着手した住宅が対象で、26年度以降の準備が整った時期に受け付けを始める。居住する人の年齢や世帯構成は問わない。北海道や東北などの寒冷地の住宅に限って125万円とする。 25年度の補正予算案に26年度分として750億円を計上した。財源はGX経済移行債で確保する。25年度分は500億円で予算額は1.5倍となる。補助できる住宅数は25年度の約3万戸から2倍の6万戸に増える見通しだ。 ...

経済対策まとまる 物価高や経済成長に効果は【経済コラム】

NHK 18:37

政府の新たな経済対策とその裏付けとなる補正予算案がまとまりました。 経済対策の規模は減税分なども含めて21兆3000億円。 物価高の中で家計の負担を和らげることがねらいの1つですが、需要を刺激して逆に物価を押し上げるのではないかといった声も出るなど、経済対策の効果をめぐってはさまざまな見方が出ています。 (経済部記者 横山太一) めじろ押しの物価高対策 今回の経済対策は「物価高への対応」「強い経済 ...

JBICとNEXIを資本増強 日米関税合意に対応、財務・経産両省

日本経済新聞 18:13

財務省と経済産業省は政府系金融機関の資本を増強する。国際協力銀行(JBIC)は2700億円、日本貿易保険(NEXI)は1000億円を増資する。政府が28日に閣議決定した2025年度の補正予算案に関連費用を計上した。日米関税交渉で合意した5500億ドル(約86兆円)の対米投資をにらみ財務基盤を整える。 5500億ドルの対米投資はJBICとNEXIが金融支援して企業の投資を促す。政府は21日にまとめた ...

18.3兆円補正予算案を閣議決定 税収増も国債発行は11.7兆円に

テレビ朝日 17:45

1 電気・ガス代の補助など、経済対策の裏付けとなるおよそ18兆円の補正予算案が閣議決定されました。 片山財務大臣 「令和7年度補正予算の概算を決定いたしました。今回の補正予算は先日閣議決定された強い経済を実現する総合経済対策を実行するためのものでございます」 一般会計の歳出総額は、去年より4兆円以上多い18兆3034億円です。 このうち、経済対策に関係するのは17兆7028億円で、物価高対策として ...

外為17時 円相場、5日ぶり反落 156円台前半 財政悪化懸念根強く

日本経済新聞 17:37

... 政政策への懸念が根強く、円売り・ドル買いが優勢だった。月末に絡んで国内輸入企業などが円売り・ドル買いを活発にしたとの観測も相場の重荷だった。 政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の総額は18兆3034億円と、補正予算の規模としては24年度を上回り、新型コロナウイルス禍以降で最大となった。財務省が27日開いた国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)会合と国債投資家 ...

弥縫策の防衛費GDP比2% 算定基準変更、安定財源なく補正膨張

日本経済新聞 17:31

政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定する。1兆円を超す防衛費を積み「国内総生産(GDP)比2%の実現」を前倒しする。これまでGDP比の算出には補正予算を含めず説明してきた。基準の変更による目標達成のため、安定財源を確保した増額といえない。 高市早苗首相は10月の所信表明演説で、25年度中に防衛費をGDP比2%に引き上げる方針を示した。現行の防衛力整備計画は27年度を目標にしてきた。トラ. ...

新規国債発行、26年1月から5年・2年など増額 補正予算案に対応

日本経済新聞 17:15

財務省は28日、2025年度の国債発行計画を修正し、5年債や2年債、割引短期国債を追加発行すると発表した。25年度補正予算案が成立した場合、財政融資用なども含めた国債発行総額が12.7兆円増えるのに対応する。 定期的な入札による発行で6.9兆円追加する。5年債と2年債は26年1月から入札1回あたりの金額をそれぞれ1000億円増やす。割引短期国債は6.3兆円増額する。 償還期間が10年を超える超長期 ...

高市首相「そんなこと失言」で"不信のマグマ"炸裂 | 国内政治

東洋経済オンライン 17:00

... 判の的に 党首討論で野党のトップバッターとして高市首相と対峙した野田代表は、28分の持ち時間のほとんどを、中国が猛反発した「台湾有事」発言に対する責任の追及と、さらなる物価高騰につながりかねない超大型補正予算案の策定に対する反論に費した。そのうえで最後に追及したのが、「政治とカネ」をめぐる高市首相の対応だった。 改めてその部分の質疑を振り返ると、以下のようなものだ。 野田代表は、昨秋、当時の石破首 ...

電気・ガス代支援と暫定税率廃止、消費者物価0.7ポイント程度下押しへ=官房長官

ロイター 16:50

... 、政府の物価高対策である電気・ガス代支援とガソリン税の暫定税率廃止が来年2─4月の消費者物価を、措置がない場合と比べて0.7%ポイント程度押し下げる見込みだと述べた。内閣府の試算として言及した。この日閣議決定した2025年度補正予算では「生活の安全保障・物価高への対応」の項目として「厳冬期の電気・ガス代支援」に5296億円を充て、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による減税効果は1兆5000億円とした。

政府、補正予算案18.3兆円を決定 続く肥大化、高市首相も疑問視

朝日新聞 16:30

... けとなる2025年度の補正予算案を持ち回り閣議で決定した。一般会計の歳出は、経済対策の17兆7028億円に他の費用を加え、総額18兆3034億円。前年から4兆円以上増えた。費用をまかなうため、新たに国債(借金)を11兆6960億円発行する。25年度末時点の国債発行残高は1229兆円に増える見込みだ。 トランプ関税対応に4千億円、対米投資関係費も 補正予算案に計上 政府は年内の補正予算の成立を目指す ...

トランプ関税対応に4千億円、対米投資関係費も 補正予算案に計上

朝日新聞 16:30

米南部フロリダ州で2025年11月27日、米軍とのビデオ通話で話すトランプ大統領=AP [PR] 政府は28日に閣議決定した2025年度補正予算案で、トランプ関税への対応として約4千億円を計上した。日米関税合意で約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資の実現に向けて、政府系金融機関の財務基盤を強化するほか、関税の影響を受ける中小企業の資金繰りを支援する。 政府によると、対米投資の80兆円は政 ...

子ども1人2万円給付、補正予算案で3677億円 年度内の支給めざす

日本経済新聞 15:44

... 年度内の速やかな支給を求める。振込先は原則として児童手当と同じ銀行口座になる。タイミングは児童手当とずれる可能性がある。 補正予算案には保育士などの処遇改善も盛り込んだ。保育士の給与を前年度比5.3%引き上げる。人事院勧告を踏まえた公定価格上の人件費として844億円を計上した。補正予算案が成立すれば25年4月に遡って支給する。 こども家庭庁によると、単純計算で1人あたり年20万円程度の上乗せとなる ...

債券15時 長期金利、1.805%に上昇幅縮小 下値模索後に売買交錯

日本経済新聞 15:27

... 8日の国内債券市場で長期金利は上昇幅を縮小(債券価格は下げ幅縮小)した。指標となる新発10年物国債の利回りは15時すぎの時点で前日比0.010%高い1.805%と、13時すぎにつけた1.825%から戻した。国債の追加発行への懸念などから売りが膨らんだ後、割安感からの買いも入るなど売り買いが交錯している。 発行計画で、国債は一般会計ベースで11.6兆円ほど増える見通しだ。24年度補正予算での国...

18兆3034億円の補正予算案を閣議決定…電気ガス補助金や子供1人2万円給付に

FNN : フジテレビ 15:26

18兆円超えの補正予算案を閣議決定です。 政府は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定し、一般会計の総額は18兆3034億円となり、前年度(13兆9433億円)を大きく上回りました。 経済対策の17兆7028億円のうち、物価高対応には8兆9041億円を計上し、子ども1人当たり2万円の給付や電気・ガス料金の補助金などにあてられます。 財源には、税収の上振れ分2兆8790億円などが ...

入院ベッド削減で基金創設 人口減少に対応―厚労省

時事通信 15:19

厚生労働省は28日、人口減少に伴い不要となる入院ベッドの削減を進めるため、2025年度補正予算案に3490億円を計上した。「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、削減に取り組む医療機関に財政支援を行う。 入院ベッドは今後、全国で11万床が不要になると見込まれており、地域の実情を踏まえて削減する必要がある。ベッド削減に取り組みつつ入院医療を継続するインセンティブとして、1床削減するごとに410万円、稼 ...

補正予算案18兆3034億円 閣議決定

日本テレビ 15:17

政府は、大規模な経済対策の経費のための補正予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で18兆3034億円となります。 「電気・ガスの補助金」や、おこめ券などの食料支援への活用を念頭に「地方自治体に配る交付金」など、物価高対策に8兆9041億円、AI・半導体、造船分野への投資などに6兆4330億円があてられます。 今年度見込まれる税収上振れ分は2兆8790億円で、財源の不足分は国債の追加発行などで補い ...

積極財政、18兆3034億円 借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定

時事通信 15:17

政府は28日、家計支援や成長投資を柱とする総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を持ち回り閣議で決定した。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が初めて策定した予算案の一般会計歳出総額は18兆3034億円。コロナ禍対策などに巨費を投じた20〜22年度を除き、過去最大の規模に膨らんだ。財源の6割超を新規の国債発行で賄い、借金頼みの財政運営となる。 歳出膨張、歯止めかからず 揺らぐ財政・通貨の ...

再び3割超の公債依存、「高市財政」で暗転 25年度補正予算案を閣議決定

ロイター 15:16

写真は国会議事堂。2016年7月、都内で撮影。REUTERS/Toru Hanai[東京 28日 ロイター] - 政府は28日、歳出総額18兆3034億円とする2025年度補正予算案を決定した。税収は史上初の80兆円超えが視野に入ったが、追加歳出の多くは借金で補う。公債依存度は3割を超える見通しで、「高市財政」のもとで再び悪化する。同日の持ち回り閣議で正式決定した。補正編成に先立つ経済対策で掲げた ...

財務省、今年度国債発行計画見直し−6カ月短国と2年・5年債増額

ブルームバーグ 15:15

... らず。2年債と5年債は来年1月から入札1回当たり1000億円増額となる。 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権では経済対策の規模が膨らみ、国債利回りが上昇している。昨年度補正予算では割引短期国債だけの増発だったが、今年度は補正予算の規模拡大や、来年度の予算も積極財政が反映される可能性があることから、銀行などの需要で需給が引き締まりやすい2年、5年債も増発の対象となった。需給悪化が警戒され、超長 ...

25年度補正予算案18.3兆円、政府決定 物価高対策や成長投資

日本経済新聞 15:14

... 4年度の補正予算時の6兆6900億円と比べて5兆円ほど多い。25年度の当初と合わせた発行額は40兆円ほどで24年度の42兆1390億円を下回る。 首相は27日の経済財政諮問会議で「経済成長を通じて税収を増やし、財政の持続可能性を実現することを目指す」と話した。 【関連記事】 ・文科省、科研費を300億円増額 25年度補正予算案で基礎研究拡充・AI科学研究に1500億円計上 文科省、25年度補正予算 ...

高市政権下で初の補正予算決定、国債頼み11兆円超追加−積極財政鮮明

ブルームバーグ 15:12

... エワ専務理事から「財政上のリスクも手当てされていて安心している」とのコメントがあったとし、「放漫財政との指摘は当たらない」と述べた。当初予算と補正予算を合わせた国債発行額が昨年度を下回る見通しも示している。 今回の補正予算編成に伴う国債増発は、22年度第2次補正予算の22兆8520億円以来の規模となる。これまで政府が財政健全化の指標としてきた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を悪化させる ...

文科省、科研費を300億円増額 25年度補正予算案で基礎研究拡充

日本経済新聞 15:10

文部科学省は、研究活動への国からの助成金「科学研究費助成事業(科研費)」について、2025年度補正予算案に300億円を計上した。若手研究者を対象にした「創発的研究支援事業」では133億円を計上した。技術の芽となる基礎研究の振興を図り、日本の研究力の底上げを目指す。 科研費の中で、若手研究者が参画する研究種目、博士研究員や博士課程学生を雇用する種目を新たに基金として運用する。繰り越し申請の手続きが. ...

鈴木大臣「おこめ券自体知られていない」 自治体向けオンライン説明会を来月3日から開催へ

TBSテレビ 14:34

... て自治体の皆さんとは共有をさせていただきたい」 鈴木農水大臣は、政府が物価高対策として盛り込んだ「おこめ券」について、各自治体から問い合わせが相次いでいることを明らかにしました。 このため裏付けとなる補正予算の成立を待たずに、来月3日から自治体向けの説明会をオンラインで開催するということです。 説明会では、すでに「おこめ券」や電子クーポンなどを配布している自治体の事例などを紹介するということです。

2年債入札、やや弱めの結果との声−増発警戒や日銀早期利上げ観測で

ブルームバーグ 12:42

... 拡大した。 SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、財務省が2年債を増発することへの警戒感から、入札は「やや弱め」だったと指摘した。 政府は28日に総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を閣議決定し、それに伴い財務省は国債発行計画の見直しを行う。割引短期国債のほか、2年債と5年債が増発されるとの報道が出ていた。 財務省が27日に開いた国債投資家懇談会、国債市場特別参加者(プ ...

外為12時 円相場、下落 156円台前半 財政拡張への警戒感で

日本経済新聞 12:29

... は27日に開いた国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)会合と国債投資家懇談会で、2025年度の補正予算案を巡る国債の追加発行について、償還までの期間が短い国債を中心に増額する方針を示した。26年度からは計画を半年ごとに見直す仕組みにすることも検討している。大規模な国債発行を伴う補正予算を組む意向の政府の財政政策などが背景にあり、中長期的な財政リスクへの不安が引き続き円の重荷となってい ...

東京都、15歳以上にポイント1万1000円分…「東京アプリ」で物価高対策

読売新聞 12:19

... ードで確認する。 補正予算では子育て支援策も拡充する。出産時に1人あたり10万円分のカタログギフトを贈る現行の「赤ちゃんファーストギフト」について、「赤ちゃんファーストプラス」と名付けて3万円分を上乗せする。来年1月〜2027年3月に生まれる赤ちゃんの保護者が対象となる。 都は台風被災地の支援策を盛り込んだ総額644億円の12月補正予算案をすでに発表している。今回の追加分と合わせ、補正予算案の総額 ...

今年度の補正予算案約18兆3000億円に 国債発行額、去年の2倍近くに

日本テレビ 12:02

政府は、大規模な経済対策を実現させるため、総額18兆円あまりの今年度の補正予算案を28日午後、閣議決定する予定です。 関係者によりますと、物価高対策など経済対策の経費のための今年度の補正予算案は18兆3034億円です。 電気・ガス料金の補助金や、「おこめ券」などの食料支援を念頭に地方自治体に配る交付金などにあてられます。 また、賃上げする中小企業への補助金や、AI・半導体、造船分野への投資などに使 ...

補正予算案きょう午後、閣議決定へ 歳出は18.3兆円規模 コロナ後最大で“巨額補正"が常態化

TBSテレビ 11:44

政府は午後、補正予算案を閣議決定します。歳出はコロナ後最大の18.3兆円規模で、巨額の補正が常態化しています。 「財政の持続可能性に十分配慮した」。高市総理は経済対策についてこう強調しますが、裏付けとなる補正予算案から“十分な配慮"は見えないのが実情です。 補正予算案の一般会計の歳出は、去年より4兆円以上増えて18.3兆円規模になります。積極的な財政出動を掲げた安倍政権でも3兆円程度で推移。 とこ ...

自治体向けに「おこめ券」説明会 来月3日から、優良事例など紹介―鈴木農水相

時事通信 11:21

... ら地方自治体向けのオンライン説明会を開催すると明かした。鈴木氏は自治体の担当者らから問い合わせが相次いでいるとして、裏付けとなる補正予算の成立を待たずに「さまざまな情報をまず事前に共有させてもらいたい」と述べた。 経済対策21.3兆円、21日に決定 物価高対策や成長投資―補正予算、コロナ後最大の17.7兆円・政府 経済対策では、政府が「重点支援地方交付金」に特別枠を設定。地方自治体がおこめ券などの ...

18・3兆円補正予算、午後決定

デイリースポーツ 11:18

... 25年度補正予算案を閣議決定する。物価高対応などの費用を盛り込み、一般会計の歳出(支出)は18兆3034億円となる。高市早苗首相は経済成長を最優先しており、24年度の13兆9433億円から大きく膨らんだ。開会中の臨時国会に提出し、12月中の成立を目指す。 税収は25年度の当初計画と比べて2兆8790億円の上振れを見込むが、税収だけでは費用を賄えず、11兆6960億円の国債を追加発行する。 補正予算 ...

18.3兆円補正予算、午後決定 11.7兆円国債を追加発行

47NEWS : 共同通信 11:12

... 25年度補正予算案を閣議決定する。物価高対応などの費用を盛り込み、一般会計の歳出(支出)は18兆3034億円となる。高市早苗首相は経済成長を最優先しており、24年度の13兆9433億円から大きく膨らんだ。開会中の臨時国会に提出し、12月中の成立を目指す。 税収は25年度の当初計画と比べて2兆8790億円の上振れを見込むが、税収だけでは費用を賄えず、11兆6960億円の国債を追加発行する。 補正予算 ...

今日の東京円相場 小幅安か 156円台前半 財政悪化懸念が重荷

QUICK Money World 10:44

... 感が根強い。財政悪化が円の信認を揺るがしかねないとして引き続き円全体の重荷になるだろう。 財務省は27日に開いた国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)会合と国債投資家懇談会で、2025年度の補正予算案を巡る国債の追加発行について、償還までの期間が短い国債を中心に増額する方針を示した。26年度からは計画を半年ごとに見直す仕組みにすることも検討している。大規模な国債発行を伴う補正予...

【日本市況】金利再び上昇、日銀利上げ期待と財政懸念−株式は上昇

ブルームバーグ 09:46

... カ月ぶりのマイナスに 28日の日本市場では債券相場が反落(金利は上昇)した。日本銀行の利上げ期待に国債増発懸念が加わった。株式は続伸、円は対ドルで156円台前半で推移した。 関連記事:高市政権下で初の補正予算決定、国債頼み11兆円超追加−積極財政鮮明 10年国債利回りは午後に一時3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い1.825%まで上がった。東京都区部の消費者物価指数が日本銀行の早期利 ...

債券寄り付き 先物、反落 財政政策に懸念 都区部CPIには反応薄

日本経済新聞 09:13

... 8日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落している。中心限月の12月物は前日比7銭安の135円07銭で寄り付いた後、同16銭安の134円98銭まで下げ幅を広げる場面があった。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権による国債の追加発行への懸念が根強く、債券先物には売りが優勢となっている。 政府は28日にも、総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を閣議決定する。予算案では、国債は一般...

外為8時30分 円相場、下落し156円台前半 対ユーロでも安い

日本経済新聞 09:06

... は27日に開いた国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)会合と国債投資家懇談会で、2025年度の補正予算案を巡る国債の追加発行について、償還までの期間が短い国債を中心に増額する方針を示した。26年度からは計画を半年ごとに見直す仕組みにすることも検討している。大規模な国債発行を伴う補正予算を組む意向の政府の財政政策などが背景にある。 総務省が28日に発表した2025年11月の東京都区部消 ...

債券は下落へ、先物の夜間取引が軟調−2年債入札は無難通過の予想

ブルームバーグ 07:37

... 予想されており、相場の支えとなりそうだ。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、債券相場は前日の上昇の反動もあって売りが先行し、その後に持ち直す展開を予想している。 財務省は28日、今年度補正予算案の決定に伴い国債発行計画を見直す。定例入札を通じたカレンダーベース市中発行額については既に割引短期国債のほか、2年、5年債の増発が報じられており、佐野氏は「きょう改めて強く材料視されることは ...

JBIC基盤強化に2700億円計上 補正予算、対米投融資促進で―政府

時事通信 07:00

政府は27日、国際協力銀行(JBIC)の財務基盤強化のため、2025年度補正予算案に2700億円を計上する方針を固めた。米トランプ政権との関税合意に基づき、5500億ドル(約85兆円)の対米投融資を促進させるための環境整備を急ぐ。 対米投融資の実行に向け、JBICは日本企業への出資や融資といった金融支援を担う。政府は25年度補正予算案で、民間金融機関の融資を保証する日本貿易保険(NEXI)に対して ...

NEXIに1000億円出資 対米投資促進、総額2.7兆円―経産省補正予算案

時事通信 07:00

... EXI)に対する1000億円の出資を2025年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。危機管理・成長投資なども含めて経済産業省関連の補正予算案は、総額で2兆7000億円程度になる見通しだ。 NEXIは民間金融機関の融資を保証する役割を担う。政府の出資でNEXIの財務基盤を強化し、日米合意に基づき対米投融資を加速させる民間企業への資金供給を促す。 同省関連の補正予算案のうち、「生活の安全保障・物価高への ...

空き家補修に支援創設 住宅価格高騰対策に17億円―国交省補正予算案

時事通信 06:59

国土交通省は27日、2025年度補正予算案に住宅価格の高騰対策のため17億5200万円を計上する方針を固めた。空き家の品質検査や補修を支援。補修後に売却したり、賃貸に出したりすることを支援の条件として、新築よりも安価な中古住宅の流通拡大を目指す。 今後空き家になる見込みの住宅も支援対象とする。家主が雨漏りや腐食といった劣化の有無を検査したり、修繕したりする費用を補助する。 補修後に家主が住むことは ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:05

... 、中長期債について今後の利上げ見通しに依存する部分はあるが、銀行などからの投資需要で一定の増額余地があるとの見方が示された。今回の意見聴取は、高市早苗政権が新型コロナ禍後では最大規模となる2025年度補正予算案を検討し、さらに来年度国債発行計画の策定に向けた議論を開始するのに当たり行われた。 最終版はまだウクライナでの戦争終結に向けたトランプ米大統領の提案は将来の合意の基盤になり得るが、最終的な案 ...

過度な中国依存低減へ…経産省、重要鉱物の供給網強化に乗り出す

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

... ー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じた鉱山開発や製錬事業への出資・助成による支援や国家備蓄を拡充。アンチモンやジルコニウムなど政府支援の対象となる鉱物の種類も広げる。近く閣議決定する2025年度補正予算案に関連事業を盛り込み、国内産業への安定供給確保と過度な中国依存の低減を図る。 レアアースをはじめとする特定の鉱物資源は自動車などの産業に欠かせない一方、生産が一部の国に偏るといった供給網上の ...

クマ対策に34億円、緊急銃猟に交付金 環境省が補正予算案に計上

日本経済新聞 02:00

環境省は全国で相次ぐクマ被害の対策費として34億円を2025年度の補正予算案に計上する。市街地でも一定の要件を満たせば発砲してクマを駆除できる緊急銃猟の促進や、自治体によるハンター雇用に充てる交付金を設ける。国による個体数の管理なども進める。 25年度当初予算の1億円から大幅に拡充する。交付金に28億円を使い、ハンターの人件費や狩猟団体への委託費、わなや電気柵といった捕獲機材の購入に充てる。...

国債頼みの積極財政、市場との対話綱渡り 発行計画の定期見直し議論

日本経済新聞 02:00

財務省は27日、2025年度の補正予算案を巡る国債の追加発行について、償還までの期間が短い国債を中心に増額する方針を示した。26年度からは計画を半年ごとに見直す仕組みにすることも検討している。金融市場では高市早苗政権の積極財政への警戒感が根強く、対話は綱渡りの状況だ。 財務省が同日開いた国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー、PD)会合と国債投資家懇談会で説明した。国債の主な買い手である証. ...

26年度の予算方針、物価上昇前提に 諮問会議で補正のあり方議論も

日本経済新聞 02:00

... 検」も進める。 歳入面は応能負担を原則に公平性を確保するとの方針を示した。財政規律は「政府債務残高対国内総生産(GDP)を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現」と記すにとどめた。 補正予算についても触れた。補正予算は「予算成立後の予見しがたい事態や緊急事態に対応するために編成されるもの」とことわったうえで、常態化や規模の拡大が起きていると課題認識を示した。今後、諮問会議などを通じて予算の在 ...

補正予算案、総額18兆3034億円 28日に閣議決定

日本経済新聞 02:00

政府の2025年度補正予算案は一般会計の総額が18兆3034億円になる見通しだ。経済対策の経費は17兆7028億円を見込む。財源には今年度の税収で上振れが見込まれる2兆8790億円などを活用するものの、不足する分の11兆6960億円を追加の国債発行で補う。 補正予算案は28日にも閣議決定する。同案は21日に閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる。12月上旬の国会提出をめざす。 歳出では生活の安全. ...

東京電力、柏崎刈羽の原子炉起動までに「3週間程度」 早ければ1月にも

日本経済新聞 02:00

... 月ごろになりそうだ。 27日の定例記者会見で、同原発の稲垣武之所長が今後のスケジュールを説明した。原子炉起動から営業運転開始までにはさらに、1カ月半程度かかる見込みだとした。 【関連記事】 ・新潟県、補正予算案で柏崎刈羽の年度内営業運転を想定 監視費など・柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県議会も容認へ 知事の判断を自民が信任・柏崎刈羽原発の再稼働、県も責任背負う 分断修復は安全監視徹底で・エネルギー政策 ...

造船業支援に1200億円 基金に拠出、今年度補正予算案

時事通信 27日 21:03

政府は27日、国内造船業の再生に向け、2025年度補正予算案に基金の創設などで1200億円を計上する方針を固めた。基金を通じて生産基盤の強化に加え、人工知能(AI)やロボットを活用した先端技術の開発・実証などを資金面で後押しする。国内の年間建造量を現在の約910万総トンから35年をめどに倍増させる目標だ。 造船業支援を巡り、政府は総合経済対策に官民合わせて1兆円規模の投資を目指す方針を明記。基金に ...

補正予算案18兆3034億円 高市首相、経済成長を最優先 防衛力も強化

産経新聞 27日 20:55

政府が策定した経済対策の財源となる令和7年度補正予算案の大枠が27日、判明した。一般会計の歳出(支出)は、物価高対応などの費用とその他の経費を合わせて18兆3034億円となる。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており、6年度(13兆9433億円)から大きく膨らんだ。11兆6960億円の国債を追加発行する。 28日に閣議決定する。開会中の臨時国会に提出し、12月中の成立を目 ...

成長型経済へ、26年度は物価上昇を適切に反映した予算に=高市首相

ロイター 27日 19:14

... ると述べた。高市首相は、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、効果が乏しい場合は見直すなど歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図っていく、と説明。その上で「近年大規模な補正予算が常態化する中、必要な予算は当初予算でちゃんと積むということはとても必要なことだと考えている」と語った。この日は予算編成の基本方針と2026年度予算に向けた課題などを議論した。

来年度国債発行は短中長期に増額余地の声、超長期減額−財務省PD会合

ブルームバーグ 27日 19:04

... が大事との意味合いからも、半年ごとに定期的な評価を図るなら是非行ってほしいとの意見があったと言う。 12月12日に再びPD会合を開き、来年度国債発行計画についてさらに議論を進める。 関連記事 25年度補正予算案の全容判明、総額18.3兆円で国債追加11.7兆円−資料 財務省、カレンダー市中国債発行170兆円台後半とする方向−ロイター 積極財政の高市政権、経済対策20兆円超えの大型に−市場はリスク警 ...

補正予算案18兆3034億円 コロナ禍除き最大、借金で穴埋め―高市政権初、28日に閣議決定

時事通信 27日 17:37

政府は28日、高市政権下で初めて策定した総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定する。物価高対策や産業力強化が柱で、一般会計の歳出総額は18兆3034億円と、コロナ禍対策などで膨らんだ20〜22年度を除き過去最大。税収の上振れ分などを歳入に計上するが、財源の6割超を国債の追加発行で賄う。 政府は補正予算案を今国会に提出し、年内の早期成立を目指す。 歳出総額は前年度補正の13兆94 ...

名村造株など造船関連が高い 「造船再生に補正予算案1200億円」と報道

QUICK Money World 27日 17:05

... なった。名村造は続伸し、一時前日比150円(3.47%)高の4465円を付けた。日本経済新聞電子版が26日、「国土交通省は造船業の設備投資を支援する『造船業再生基金』を設ける」と報じた。2025年度の補正予算案に1200億円を計上するという。造船関連は日米両政府による建造能力や対米投資拡大の合意を受けて買われた後、このところ利益確定売りに押されていたが、具体的な支援額が報道されたことで改めて今後の ...

新規国債11.7兆円追加発行へ、歳出追加18.3兆円=25年度補正予算案

ロイター 27日 16:21

[東京 27日 ロイター] - 2025年度補正予算案の概要が27日、判明した。歳出追加額は対策補正も含め18兆3034億円とし、新規国債を11兆6960億円追加発行する。ロイターが概要を確認した。税収は、当初想定から2兆8790億円上振れすると見込み、初めて80兆円の大台を突破する。6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。ただ、歳出の多くを借金で賄う構図は変わらない。昨年の補正後(42.1兆 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利1.795% 12月日銀利上げ観測高まらず

ロイター 27日 15:43

... 札が崩れなかったこともあり、最近売られた分を戻している」と指摘。ただ、来週以降に入札が相次ぐほか、来年度の予算規模の見極めも続くため、「フラット化するような材料は乏しい」とみる。 財務省による25年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しを巡る報道については、「2年と5年債の増発の可能性はサプライズ。月1000億円ならば消化できるレベル感ではあるものの、入札ごとに相場が振らされる可能性が出てきやす ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは155円後半、米休暇前に調整売りか

ロイター 27日 15:03

... 況だが、財政悪化懸念の円売りも根強い」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)として、一定の底堅さが維持されているとの見方がある。共同通信などは前日、政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を追加発行することが分かったと報じた。27日は感謝祭の祝日で米国が休場、28日は短縮取引となるため、大きな値動きは想定されていないが、米株高などを背景に日経平均が5万円 ...

高市首相"安全運転"に不満を示す「食えない味方」 | 国内政治

東洋経済オンライン 27日 15:00

... りとなった。 「日中危機」が深刻化しているにもかかわらず高止まりしている内閣支持率は、高市首相にとって「心の拠り所」(側近)。12月上旬に国会へ提出する今年度補正予算案に関しては、野党側の要求も大幅に取り入れることで、12月17日までの会期内の補正予算成立を確実にしたい考えとされる。 ただ、高市首相が主導する同予算案の「超大型化」は、焦眉の急である物価高対策や、財務省が求める「財政規律」への悪影響 ...

補正予算案の概要判明、一般会計総額は18兆3034億円…11兆6960億円分は国債追加発行で

読売新聞 27日 13:24

政府の2025年度補正予算案の概要が判明した。一般会計の総額は18兆3034億円で、全体の6割を超える11兆6960億円を国債の追加発行で賄う。政府は28日にも補正予算案を閣議決定し、開会中の臨時国会で早期成立を目指す。 首相官邸 歳出は、経済対策関係経費が17兆7028億円と大半を占める。内訳は、「生活の安全保障・物価高への対応」に8兆9041億円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」 ...

25年度補正予算案は総額18.3兆円、コロナ禍以降で最大規模−資料

ブルームバーグ 27日 12:55

... 前年度剰余金も活用 財務省 Photographer: Tomohiro Ohsumi 政府が28日に閣議決定する2025年度補正予算案は、一般会計総額が18兆3034億円と、コロナ禍後で最大の規模となる。財源は全体の6割超を国債の追加発行で賄う。 ブルームバーグが27日、補正予算の資料を入手した。経済対策の関連費用17兆7028億円を計上した上で、その他の経費を加えたり既定経費を減額したりした。 ...

政府 今年度の補正予算案 総額は約18兆3000億円の見通し

NHK 27日 12:33

政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一般会計の総額がおよそ18兆3000億円となる見通しになったことが分かりました。新たに国債を11兆6900億円余り発行し、財源の多くを国債で賄う形になります。 政府は今月21日に決定した新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を進めていて、その概要が関係者への取材で明らかになりました。 一般会計の歳出は、物価高への対応や危機管理へ ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル156円挟み不安定、野口日銀委員発言で円の売り戻しも

ロイター 27日 12:05

... 況だが、財政悪化懸念の円売りも根強い」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)として、一定の底堅さが維持されているとの見方がある。共同通信などは前日、政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を追加発行することが分かったと報じた。27日は感謝祭の祝日で米国が休場、28日は短縮取引となるため、大きな値動きは想定されていないが、米株高などを背景に日経平均が5万円 ...

福島県 労働者1人あたり3万円を支援へ 最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し

FNN : フジテレビ 27日 11:58

... 円の12月補正予算案を発表した。(累計額は1兆3004億3000万) このうち、2026年1月からの最低賃金の引き上げで経営への影響が懸念される中小企業に対し、労働者1人あたり3万円を補助するとして、10億5600万円を計上した。 内堀知事は「賃上げに要する経費の一部を補助することにより、経営への影響を緩和し、雇用の維持を図っていきたい」と語る。 福島県によると、約3万2000人が対象で、補正予算 ...

【きょうのおはBiz 11月27日(木)】日本から中国 今後の影響は

NHK 27日 11:30

... ービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎解説を中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分13秒) ▼今年度 補正予算案 国債 11兆6000億円余 追加発行で調整 ▼【解説】需給ギャップ 3期ぶりマイナス ▼金属労協 “ベア"1万2000円以上要求へ ▼大規模緩和で買い入れ ETF含み益 46兆円余 ▼クマ ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利1.79%・超長期金利も総じて低下

ロイター 27日 11:16

... )は同2.5ベーシスポイント(bp)低下の1.790%。超長期金利も総じて低下した。きょうの国債先物は、夜間取引で上昇した流れを引き継ぎ、朝から買い優勢の展開が続いた。ロイターはけさ、財務省が25年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しで、市中向けのカレンダー発行額を170兆円台後半とする方向で調整に入り、割引短期国債に加えて利付2年債と5年債を増発する案が浮上していると報じた もっと見る 。こ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円近辺、野口日銀審議委員の発言後に円売り優勢

ロイター 27日 11:00

... 況だが、財政悪化懸念の円売りも根強い」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)として、一定の底堅さが維持されているとの見方がある。共同通信などは前日、政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を追加発行することが分かったと報じた。27日は感謝祭の祝日で米国が休場、28日は短縮取引となるため、大きな値動きは想定されていないが、米株高などを背景に日経平均が5万円 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155円台に下落、フロー主導 米休場で薄商い

ロイター 27日 10:09

... 況だが、財政悪化懸念の円売りも根強い」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)として、一定の底堅さが維持されているとの見方がある。共同通信などは前日、政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を追加発行することが分かったと報じた。27日は感謝祭の祝日で米国が休場、28日は短縮取引となるため、大きな値動きは想定されていないが、米株高などを背景に日経平均が5万円 ...

【日本市況】株続伸、米株高好感−野口日銀委員利上げ慎重で債券買い

ブルームバーグ 27日 09:29

... 買い入れ額はいずれも前回から据え置いた。オペ結果によると、残存期間10年超25年以下の応札倍率が低下し、超長期ゾーンの需給改善が示された。 関連記事:日銀:国債買い入れオペ一覧 (表) 2025年度の補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しで、財務省は市中向けのカレンダー発行額を170兆円台後半とする方向で調整に入ったと、ロイター通信が複数の関係筋の話を基に27日に報じた。割引短期国債の増発に加え、 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発で寄り付く、夜間取引の上昇を反映

ロイター 27日 08:56

... 債先物中心限月12月限は、前営業日比4銭高の135円ちょうどと反発して寄り付いた。夜間取引での上昇を反映して買い先行のスタートとなっている。ロイターは先ほど複数の関係筋の話として、財務省が2025年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しで、市中向けのカレンダー発行額を170兆円台後半とする方向で調整に入り、割引短期国債の増発に加えて利付2年債と5年債を増やす案が浮上していると報じた もっと見る ...

カレンダー市中国債170兆円台後半へ、2年・5年債の増発案が浮上=関係筋

ロイター 27日 08:51

11月27日、2025年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しで、財務省は市中向けのカレンダー発行額を170兆円台後半とする方向で調整に入った。写真は財務省の外観。2009年7月、都内で撮影(2025年 ロイター)[東京 27日 ロイター] - 2025年度補正予算編成に伴う国債発行計画の見直しで、財務省は市中向けのカレンダー発行額を170兆円台後半とする方向で調整に入った。複数の関係筋が明らか ...

債券は上昇へ、夜間取引の先物堅調−野口日銀委員の発言は警戒

ブルームバーグ 27日 08:01

... ば債券相場の上値を抑制する」と述べた。 国債増発11兆円台後半 政府は経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさとなる。 東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「13兆4000億円以下とされていた補正予算の国債増発額が11兆6000億円程度と報じられたことは若干ながら債券相場にフォローだろう ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル155.80─157.10円の見通し、財政懸念の円売りで底堅さ 日銀早期利上げ観測にも注目

ロイター 27日 07:55

... 況だが、財政悪化懸念の円売りも根強い」(上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長)として、一定の底堅さが維持されているとの見方がある。共同通信などは前日、政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を追加発行することが分かったと報じた。27日は感謝祭の祝日で米国が休場、28日は短縮取引となるため、大きな値動きは想定されていないが、米株高などを背景に日経平均が5万円 ...

「ふるさと住民」制度創設に3億円超 総額5277億円―総務省補正予算案

時事通信 27日 07:08

総務省は26日、居住地以外の地域に継続的に関わる人をスマートフォンの専用アプリで登録する「ふるさと住民登録制度」の創設に向け、2025年度補正予算案に関連経費3億5000万円を盛り込む方針を固めた。複数の自治体でモデル事業を実施し、効果を確かめた上で全国展開を目指す。 補正には、26年度予算概算要求に計上した、インターネット上の偽・誤情報対策(24億円)なども前倒しで盛り込む。総額では5277億円 ...

【米国市況】株続伸、エヌビディアなどテク主導−利下げ期待が支えに

ブルームバーグ 27日 06:53

... 0.0026 0.22% 米東部時間 16時50分 円は一時0.4%安の1ドル=156円74銭を付け、その後は156円台半ばでの推移。 政府は経済対策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさとなる。複数の政府関係者が26日、明らかにした。 関連記事:補正で国債増発11兆円台後半、税収上振れでも歳入の過半補う− ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 27日 06:00

... 策に伴う2025年度補正予算案で、11兆円台後半の規模で新規国債を追加発行する方針だ。補正予算時の発行額としては22年度以来の大きさ。税収の上振れなどを財源に活用するが、過半を国債で補う。25年度当初予算と今回の補正予算を合わせた国債発行額は、24年度の42兆1390億円を下回る。前年度を下回る姿を見せることで財政にも配慮したが、市場の懸念を払しょくできるかは見通せない。政府は補正予算案を28日に ...

新潟県、再稼働に伴う広報費を12月補正で計上 柏崎刈羽原発関連

日刊工業新聞 27日 05:00

【新潟】新潟県は26日、2025年度12月補正予算案に、東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原...

量子暗号、東京ー神戸600km通信網 総務省が東芝やNECと連携想定

日本経済新聞 27日 02:00

... 務省は次世代の量子暗号通信の実用化に向けて東名阪の三大都市圏を結ぶ約600キロメートルの通信網をつくる。2026年度末までに整備し、27年度にも実証を始める。機密性の高い医療や金融といった分野で検証し、30年をめどに国産技術を確立する。 21日に閣議決定した総合経済対策に技術確立や実用化を急ぐ方針を明記した。25年度の補正予算案に数百億円の関連経費を計上する。 東芝やNECと連携東京、名古屋...

補正予算で新規国債11.6兆円 税収2.9兆円上振れでも歳出増に追いつかず

日本経済新聞 27日 02:00

政府が28日にも閣議決定する2025年度の補正予算案で、11.6兆円程度の国債発行を計画していることが分かった。財源として使える税収の上振れ額は2.9兆円ほどになる見通しだ。補正予算案は総合経済対策の裏付けとなる。 一般会計の歳出総額は17.7兆円で、税収増でも半額以上を国債で賄うことになる。 25年度補正予算案の編成に伴う見直しで最新の税収見通しを算出した。25年度の税収見通しは当初予算時点の. ...

日銀の4〜9月期、経常利益13%減 ETFが下支えも初の「逆ざや」

日本経済新聞 27日 02:00

... という見方もある。 日銀はこうした動きもみながら財務の健全性にも目配りする姿勢をみせる。「財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがある」と指摘し、財務の健全性確保に努める方針を示す。 【関連記事】 ・補正予算で新規国債11.6兆円 税収2.9兆円上振れでも歳出増に追いつかず・国債利回りに上昇圧力 40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒

造船再生へ基金1200億円 国交省、設備投資や砕氷船の開発支援

日本経済新聞 27日 02:00

国土交通省は造船業の設備投資を支援する「造船業再生基金」を設ける。2025年度の補正予算案に1200億円を計上する。生産能力を高め、35年に建造量を24年の倍に引き上げる目標を掲げる。日米関税交渉で米国が関心を示した砕氷船の研究開発にも補助する。 基金は10年間設置する。今回予算案に盛り込むお金は26年度から28年度の3年分となる。国交省は支援額が10年間で3500億円規模になるよう目指す。安定. ...

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円 経産省

日本経済新聞 27日 02:00

経済産業省は2025年度の補正予算案にアニメや漫画などのコンテンツ産業支援に約350億円を計上する。大規模映像作品の制作や、日本発海外向け配信サービスの流通網の整備などを補助する。基金を活用して複数年にわたり支援することで、日本発のコンテンツの海外展開を後押しする。 補正予算案に計上する約350億円のう...

中国人観光客消費はGDP0.3%分相当 侮れない“渡航自粛"効果 小林真一郎

週刊エコノミスト 27日 00:00

... う事態にも発展している。 今後、両国の対立が先鋭化すれば、当時の状況が繰り返されることになり、経済的な損失はさらに膨らむことになる。財政悪化による金利の急騰や円の暴落というリスクを冒してまで踏み切った補正予算、経済対策だが、今回の高市発言をきっかけに、そのプラス効果が打ち消されてしまう可能性もある。問題をどう収拾するのか、落としどころは見えていない。 (小林真一郎・三菱UFJリサーチ&コンサルティ ...

今年度の補正予算案、追加の国債発行額11兆円超に

日本テレビ 26日 23:23

政府が打ち出した大規模な経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の規模が分かりました。追加の国債発行額は11兆円を超えます。 政府は先週、21兆3000億円の経済対策を閣議決定し、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を進めています。 関係者によりますと、補正予算案の一般会計の歳出はおよそ17兆7000億円で、財源の不足分を補うため、昨年度の補正予算での国債発行額の2倍近い11兆6000億円ほどの国 ...

今年度の税収、初の「80兆円超え」へ…消費税や所得税の伸びで想定を2・9兆円上振れ

読売新聞 26日 23:00

... り、6年連続で過去最高を更新する。 財務省 21日に閣議決定した総合経済対策の裏付けとなる25年度補正予算案の編成に向け、財務省が新たに税収見通しを算出した。ガソリン税の暫定税率廃止に伴う税収減も計算に含めたが、物価高を受けた消費税収や賃上げに伴う所得税収の伸びなどが影響した。 28日にも閣議決定する補正予算案では、一般会計の歳出は18兆円超になる見通し。財源として税収の上振れや税外収入を活用した ...

国債増発11兆円規模 税収は80・7兆円で過去最大 補正予算案、「借金依存」続く

産経新聞 26日 22:16

政府が経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を追加発行することが26日、分かった。25年度の国の税収は賃上げや好調な企業収益を背景に、約80兆7000億円と過去最大を見込むことも判明。税収は当初計画から2兆9000億円ほど上振れるが、大規模に膨らんだ経済対策の費用は賄えず、借金である国債に依存する厳しい財政運営が続く。 当初予算と補正予算を合わせた25年度の国債発行額は ...

25年度の国の税収80.7兆円に 賃上げや好調な企業収益で当初想定から2.9兆円上振れ 補正予算案の国債発行額は11兆円超で前年の6.7兆円大きく上回る

TBSテレビ 26日 21:53

... る見通しであることが分かりました。 今週金曜日に閣議決定する補正予算案の編成に合わせて最新の数字が算出されたもので、これで国の税収は6年連続で過去最高の更新。80兆円台に達するのは初めてです。 こうしたなか、17.7兆円程度である補正予算案の一般会計のうち、半分を超える11兆円以上を追加の国債発行で補う方針であることも分かりました。 去年の補正予算で発行した6.7兆円を大きく上回っていて、財政悪化 ...

補正予算案、11.6兆円の国債を追加発行 税収は初の80兆円台

毎日新聞 26日 21:07

... 最高を更新することになる。賃上げや企業の収益増に伴う所得税収と法人税収の増加に加え、物価高に伴う消費税収の増加があり、当初の見込みより上振れる。政府は、25年度当初予算の税収を77兆8190億円と見積もっていた。 一般会計補正予算案は、一部の経費増などを織り込み、18兆円程度になる見込み。政府は特別会計を含めた補正予算案を28日にも閣議決定し、開会中の臨時国会での成立を目指す。【加藤結花、井口彩】

経済対策での国債追加発行、昨年の倍近い11兆円台に 政府方針

朝日新聞 26日 20:30

... の裏付けとなる補正予算案で、11兆円台にのぼる国債を追加で発行する方針であることが26日、わかった。昨年度の補正予算での追加発行額6.6兆円を大きく上回る。経済対策の多くを国債(借金)でまかなうことになる。 高市早苗首相は21日、減税も含めて総額21.3兆円の総合経済対策を発表した。うち一般会計からの歳出額は17.7兆円と、昨年度の13.9兆円を大きく上回りコロナ禍後で最大だ。政府は補正予算案を2 ...

補正で国債増発11兆円台後半、税収上振れでも歳入の過半補う−関係者

ブルームバーグ 26日 19:15

... 冬にかけて編成する補正予算では、財源不足を補うために国債を追加で発行するのが恒例だ。直近では24年度補正予算で6兆6900億円を発行した。今回の規模を上回るのは、22年度第2次補正予算の22兆8520億円にさかのぼる。 税収は3兆円近くの上振れを見込む。25年度当初予算では77兆円8190億円と見積もっていたが、過去最高の80兆7000億円程度となる。 すでに閣議決定した経済対策は補正予算での一般 ...

25年度税収、初の80兆円超に 賃上げで所得税収上振れ

時事通信 26日 18:18

... していたが、賃上げの広がりに伴う所得税収の伸びなどを受け、2兆9000億円程度上振れする見込み。 高市政権の大規模な経済対策の裏付けとなる25年度補正予算案の編成に伴い、年度の税収の見通しを見直した。ガソリン税の暫定税率廃止による税収減も加味した。 一方、補正予算の歳入を賄うため、11兆円を超える国債を追加発行する見込み。これにより25年度の国債発行額は当初予算段階で計画していた28兆6471億円 ...

【速報】25年度補正予算、国債増発11兆円規模

47NEWS : 共同通信 26日 17:18

政府が策定した経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案で、11兆円規模の国債を増発することが26日分かった。

景気判断「緩やかに回復」維持、物価高継続の影響などがリスク=11月月例報告

ロイター 26日 17:18

... では「輸入」を下方修正した。先行きは米国関税政策の影響に加え、物価高の継続が個人消費に及ぼす影響を景気の下押しリスクとして挙げた。今月21日に閣議決定した「総合経済対策」については、裏付けとなる今年度補正予算を早期成立の上、関連施策を速やかに実行する、とした。米通商政策の影響に関し、内閣府は、足元で米国向け財輸出に持ち直しの兆しがみられると分析。米関税措置の発動後に大きく引き下げられていた米国向け ...

【独自】25年度税収初の80兆円超えへ 当初から2.9兆円上振れ

47NEWS : 共同通信 26日 17:18

... を77兆8190億円と想定していた。経済対策を裏付ける25年度補正予算案の編成に伴う見直しで、最新の税収見通しを算出した。 当初見込みからは所得税が2兆円程度、法人税が4千億円程度増える見込みだ。物価高を背景に消費税も6千億円程度上振れる。一方、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することが決まっており、税収減も織り込んだ。 25年度補正予算案の歳出は一般会計が17兆7千億円程度、特別会計が9 ...

【QAあり】東亜建設工業、売上高・利益は上期として3期連続過去最高を更新し通期業績見通しを上方修正 年間配当も増配へ

ログミーファイナンス 26日 17:00

... れた「第1次国土強靭化実施中期計画」の事業規模は、前回の5か年加速化対策より5兆円増加しており、現在は20兆円強という規模になっています。 その推移状況を、スライド左側のグラフに示しています。ブルーは補正予算を加えた部分で、合計値は3,000億円を超える高水準となっています。グラフ下方の赤い折れ線は、当社の受注高実績を表しており、全体の約10パーセント前後で推移しています。この分野の受注については ...

今年度 国の税収 初の80兆円台となる見通し

NHK 26日 16:38

... 025年度の国の税収が、賃上げによる所得税収の伸びや、物価高を背景にした消費税収の伸びにより、当初の見込みより2兆円余り増えて初めて80兆円台となる見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 税収の伸びが続く一方、編成が進む今年度の補正予算案では、経済対策が大規模となったことで歳入の不足分を新規の国債発行でまかなう方針で財政規律や市場の動きを意識しながらの財政運営が続くことになりそうです。