[あすへの課題 26衆院選] 運転手 残業規制で減収…「柔軟な働き方 認めて」

読売新聞 05:00

... た姿勢を支持する。経団連の筒井義信会長は19日に上野厚労相と面会し、労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象業種の拡大を要望。「自律的な働き方の実現は成長戦略の推進に資する」と述べ、規制の緩和に期待を寄せた。 過労死遺族は反発 こうした動きに、労働団体は反発を強める。裁量労働制などについて議論している厚労省の審議会でも、労働者側委員が対象拡大に反対し、実現の見通しは立っていな ...

春闘労使キーマンに聞く 経団連「賃上げさらに定着」 連合「実質賃金1%正念場」

産経新聞 30日 21:38

... ールできない。経営者は名目賃金を上げる方向で考えていくことが肝要だ。 賃上げのさらなる定着を実現するには、原資の安定的な確保が欠かせない。生産性の向上で、働き方改革の深化や労働移動の推進が重要になり、裁量労働制の拡充が求められる。また、「賃金は上がっていくもの」という機運を醸成し、適正な価格転嫁の受け入れを社会的規範として浸透させていくことも重要になる。 春闘方針では、(基本給を底上げする)ベース ...

時間外労働の上限規制強化、賛成の党は? 日本労働弁護団アンケ結果

毎日新聞 28日 20:15

... は「人材不足解消のためにも実効性ある規制を設ける」と回答。自民は「努力義務のもと、導入を促進すべきだ」とした。 日本労働弁護団による雇用に関する政党アンケート・社民の回答 高度プロフェッショナル制度 裁量労働制に似た仕組みの「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を巡っては意見が割れた。制度廃止に賛成が4党、反対が2党、その他が1党だった。反対の維新は「導入条件を緩和して利用しやすくすべきだ」と回 ...

自民と維新が裁量労働制拡大に「賛成」…日本労働弁護団が働き方に関するアンケート結果を発表

東京新聞 28日 19:39

... 護団は28日、働き方に関する政策の主要政党へのアンケート結果を発表した。時間外労働(残業)の上限規制の強化に反対する党はなかったが、自民党と日本維新の会の回答で、長時間労働につながる懸念が指摘される「裁量労働制」の対象業務の拡大を目指す姿勢が鮮明になった。 ◆弁護団「自民と維新は、労働時間規制緩和の方向を示している」 衆院解散前の19日、27日を回答期限として各党にアンケートを送った。主要10政党 ...

各党公約要旨(2)【26衆院選】

時事通信 27日 08:32

... 直しで看護師などケア労働者賃上げ▽消費税廃止を目指し、緊急に税率5%に引き下げ。インボイス廃止▽税収減を補うため法人税や大企業優遇税制を見直し▽家賃減税制度を創設▽物価や賃金に見合った年金額引き上げ▽裁量労働制の抜本見直し 〔平和〕防衛費増額に反対。防衛増税中止▽安保関連法は廃止▽安保関連3文書見直し、武器輸出解禁に反対▽米国核依存脱却と核兵器禁止条約に参加▽日米地位協定を抜本改定▽「スパイ防止法 ...

「あほくさ」「何やってんだか」アパレル会社のデザイン課によるストライキに対し、社内から “猛反発"が

文春オンライン 26日 06:00

この記事の画像(11枚) アパレル企業「フェリチタカヴァロ」では売り上げ不振が続き、商社による吸収合併の噂もあるほどだった。折も折、「裁量労働制」の見直しに反発したデザイン課が仕事をボイッコト、ストライキに入ってしまう……。 第14話〈後編〉へ続く ひよっこ社労士のヒナコ 1 水生 大海 ,河野 別荘地 文藝春秋 2025年8月18日 発売 Amazonで購入する ひよっこ社労士のヒナコ (文春文 ...

「春闘」が始まる…経営者側と労働者側のリーダーに聞いた 今年のカギは?中小企業の賃上げの見通しは?

東京新聞 26日 06:00

... 働市場改革を政策の一つに掲げる。どう向き合っていくか。 依然として過労死等がなくならず、一般労働者の総実労働時間数は年間2000時間前後で高止まりしているなどの実態を踏まえれば、時間外労働の上限規制や裁量労働制の拡大をはじめとした労働時間法制の規制緩和は行うべきではないとの考え方に変わりない。長時間労働の是正について、豊かな生活時間の確保と総実労働時間1800時間の実現を目指し、(法定労働時間を超 ...

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 22日 10:20

... る残業割増率を50%に引き上げます。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。 ――年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。 ――裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。 ――定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。 ――「1日8時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪 ...

経団連 ベア、重点配分で 経労委報告 実質賃金向上に背

しんぶん赤旗 21日 09:10

... います。 生産性向上を口実に、黒字リストラを広げる「労働移動の推進」や柔軟な働き方を要求。残業削減などの取り組みに「過度に注力した」ことが「マイナスの影響」だと言いがかりをつけ、長時間労働につながる「裁量労働制の拡充」を主張しています。 内部留保は、13年連続で増加し637・5兆円と過去最高となっており、その半分以上を企業数の0・3%にあたる資本金10億円以上の大企業が保有していると認めました。賃 ...

労働基準法「40年ぶりの大改正」の裏側 IT業界の“名ばかり業務委託"が破綻する理由と対応策

ITmedia 21日 07:00

... レワーク時代の労働時間制度 柔軟化と管理責任の同時進行 テレワークの普及により、出社日と在宅日が混在する働き方が一般化しました。一方で現行制度は、ハイブリッドワークを運用する場合、フレックスタイム制や裁量労働制の設計が極めて複雑になるという課題があります。 今後は柔軟な働き方を前提とした制度整理が進む可能性がありますが、企業の管理責任が軽くなるわけではありません。勤怠データの客観的把握、労働時間の ...

物価上昇を超す賃上げは「社会的要請」 経団連の26年労使交渉指針

日本経済新聞 20日 16:20

... な価格転嫁と販売価格アップの受け入れ』が社会的規範として浸透することが求められる」と強調した。 柔軟な働き方の実現にも言及した。政府に対して「喫緊の最重要課題」として裁量労働制の拡充を求めた。長時間労働の是正と働き手の健康確保を前提に裁量労働制の対象業務を労使で決められる仕組みの創設を要望した。時間外労働の上限規制は「今後も堅持すべき」だと指摘した。 【関連記事】 ・サービス連合、ベア4%要求 他 ...

裁量労働制など意見交換 経団連筒井会長と上野厚労大臣

テレ東BIZ 19日 22:00

アメリカによるベネズエラへの軍事作戦について日本商工会議所の小林会頭は経済3団体合同の記者会見で「国際法の原則を尊重すべき」だと訴えました。\r\n小林会頭「国際法に基づいてその原則を尊重すべきだと、今それ以上のコメントはございません」\r\n小林会頭はこのように述べたうえでベネズエラの石油の生産量が埋蔵量に比べて少ない事などを挙げて経済的には「あまり影響はない」との考えを示しました。また、経団連 ...

経団連会長と厚労大臣が19年ぶりに会談 裁量労働制拡大などめぐり意見交わす

TBSテレビ 19日 16:47

経団連の筒井会長と上野厚生労働大臣が会談し、労働時間の規制緩和など裁量労働制をめぐり議論を交わしました。 きょう19日の会談は経団連の呼びかけで行われ、▼裁量労働制などの労働法制、▼賃上げの勢いを持続させていくための環境整備や、▼税と社会保障の一体改革をテーマに話し合われました。 このうち裁量労働制については、筒井会長が「時間外労働の上限規制を堅持しつつ、働き手の健康確保を大前提に、拡充が欠かせな ...

高市総理と経団連会長が会談 サプライチェーン強靱化など連携強化で一致 経団連は裁量労働制拡大など働き方整備要望

TBSテレビ 19日 15:30

... を確認しました。 関係者によりますと、中国の日本への輸出規制措置については話題に上らなかったということですが、高市総理は会合の結びで「有志国と連携した中国への申し入れなどを進めていく」と述べました。 このほか、▼春闘シーズンを控える中で賃上げの勢いを持続させるための環境整備や、▼経団連側からは長時間労働の是正などに取り組むとともに裁量労働制の適用範囲の拡大を念頭に働き方の制度の整備を要望しました。

経団連会長と厚生労働相が会談、19年ぶり 裁量労働制の拡充議論

日本経済新聞 19日 13:56

... 郎厚生労働相は19日、都内で会談した。経団連の呼びかけで実現したもので、会談は約19年ぶり。高市早苗政権が検討する労働時間規制の緩和などを巡って意見を交わした。筒井氏は「裁量労働制の拡充が欠かせない」として対象業務の拡大を求めた。 裁量労働制はあらかじめ決まった時間を働いたとみなして、仕事の進め方や時間配分を自分で決められる。現行制度では証券アナリストやシステムコンサルタント、記者など20職種に限 ...

10年間で残業時間を減らした企業ランキング | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 19日 06:00

... ているほか、作業所異動時の休暇などの制度があり、休みを取るのが難しい建設業界にありながらも、週休2日を実現できるように取り組んでいる。 2位は日本オラクルで31.2時間減らした。労働時間の適正化、時間外労働の削減、年休取得の推進などで、10年前比の残業時間を大きく減少させた。裁量労働制度、フレックスタイム制度などが導入されていて、社員が自律的に働ける制度が充実していることも残業削減に寄与している。