潮流 取材をしていると、どういう新聞なのか聞かれることがあります。…

しんぶん赤旗 09:35

... ンタビューも受けたと。霊感商法や集団結婚式が大きな社会問題になっていた時期に国会議員として何度も取材を受けながら、しらじらしく▼昨年3月の東京地裁に続き、東京高裁が統一協会に解散を命じました。三木素子裁判長は、多くの人に極めて多額の財産上の損害と多大な精神的苦痛を与えたと指摘。法令に反して著しく公共の福祉を害し、自発的な実効性ある対策も期待できないと解散の必要を説きました▼1959年の日本設立以来 ...

統一協会 高裁も解散命令 即時抗告を棄却 清算手続き開始へ

しんぶん赤旗 09:35

霊感商法や高額献金の要求などが社会問題化した統一協会(世界平和統一家庭連合)への解散命令請求について、東京高裁(三木素子裁判長)は4日、解散を命じた東京地裁決定(2025年3月)を支持し、協会側の即時抗告を棄却する決定をしました。協会側の弁護士は最高裁に特別抗告する考えを示しましたが、高裁決定で解散命令の効力が生じ、清算の手続きが始まります。(関連記事) 解散命令が実質的に確定したことで統一協会は ...

旧統一教会 清算手続き 政府が新たな被害者支援策

Abema TIMES 08:55

... 救済にしっかりと取り組んでいくことが重要であり、本日とりまとめた被害者等支援策に基づき、関係府省庁は引き続き緊密に連携し必要な支援の取り組みをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます」 高裁判決を受けて政府は阪田内閣官房副長官補をトップとする会議を開き、関係府省庁の局長ら10人余りが参加して新たな支援策をとりまとめました。 具体的には、教団の財産の清算手続き開始を広く一般に周知すること ...

旧統一教会 清算手続き 政府が新たな被害者支援策を取りまとめ

テレビ朝日 08:22

... 済にしっかりと取り組んでいくことが重要であり、本日取りまとめた被害者等支援策に基づき、関係府省庁は引き続き緊密に連携し、必要な支援の取り組みをしっかりと進めていただきますようお願いを申し上げます」 高裁判決を受けて、政府は阪田内閣官房副長官補をトップとする会議を開き、関係府省庁の局長ら10人余りが参加して新たな支援策を取りまとめました。 具体的には、教団の財産の清算手続き開始を広く一般に周知するこ ...

「政府や世論は気にしない」教団の方針は揺れた 幻の都知事選擁立論

朝日新聞 06:00

... 解散を請求した文科相の地元で、教団友好団体幹部は旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した宗教法人審議会を終え、記者会見をする盛山正仁文科相=2023年10月12日、東京・霞が関 「私としましては明日以降、準備ができ次第、速やかに東京地方裁判所に対し解散命令請求を行いたい」。10月12日午後に臨時記者会見を開いて請求を表明した文科相は、盛山正仁氏だった。 その日の夜、盛山氏の地元の…

旧統一教会に解散命令 相談窓口で手続き周知など支援へ 政府

NHK 05:59

... 手続きを周知するなど支援を進める方針です。 旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐる解散命令の請求について、東京高等裁判所は4日、教団の解散を命じる決定をしました。 解散命令の効力は直ちに生じ、「清算人」に選任された弁護士による清算の手続きが始まりました。 木原官房長官は「今後裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と述べました。 ...

再審制度見直し 法制審答申はあまりにも踏み込み不足

毎日新聞 01:28

... はない。福井市の女子生徒殺害の再審・やり直し裁判で無罪が確定した前川彰司さんには、事件発生から39年の月日が費やされた。また、80年代に死刑確定者が再審で無罪となる冤罪(えんざい)事件が4件もあるにもかかわらず、これら重大な誤判の公的な検証結果は公表されていない。この15年余りでも、足利、布川、東電社員事件など無期刑の再審無罪が続いた。 再審制度は、人間の裁判に誤りがあることを前提に設けられた救済 ...

旧統一教会に高裁も解散命令 「今後総理に調査求める?」「国会で追及する?」記者に問われた中道・小川代表の答えは

Abema TIMES 4日 23:02

... 映像】小川淳也代表会見の様子 この記事の写真をみる(2枚) 4日午後中道改革連合の小川淳也代表は、東京高裁での旧統一教会解散命令の受け止めを話した。 【映像】小川淳也代表会見の様子 小川代表は「この高裁判決ですが、旧統一教会による長年の組織的かつ深刻な被害を司法が厳しく認定した極めて重い判断だというふうに受け止めております。多くの被害者が人生を奪われたり、また家族関係を破壊されてきたりといったよう ...

自民との「深い関係」解明を 野党、旧統一教会解散巡り

時事通信 4日 20:39

... 「他の宗教法人も同様の事案がないか調査し、被害を防いでもらいたい」と主張。参政党の神谷宗幣代表も「同様のことをしていた団体は他にもあるはずだ」と指摘した。 公明党の谷合正明中央幹事会長は「証拠に基づき裁判所が結果を出したものだと受け止める」と語った。 一方、自民の鈴木俊一幹事長は教団側との関係に関して「不当な政治的影響力を受け得る行為などを厳に慎む」とする談話を発表。日本維新の会の藤田文武共同代表 ...

「国の主張認められた」旧統一教会解散命令に官房長官 「速やかな被害者救済に期待」関係省庁に救済対応を指示

FNN : フジテレビ 4日 15:16

... を命じる決定を出しました。 この決定について木原官房長官は、「国の主張が認められた」と評価し速やかな被害者の救済を期待しました。 木原官房長官: 国側の主張が認められたものと受け止めております。今後、裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待をしている。 4日午前の記者会見で木原長官は、高裁の決定を受け、関係省庁に対し「連携して被害者救済に必要な対 ...

総裁応接室での面談、内部文書…… なお問われる教団と自民党の関係

朝日新聞 4日 14:00

... 国葬について説明する岸田文雄首相=2022年8月31日午前11時1分、首相官邸、上田幸一撮影 [PR] 文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、東京高裁(三木素子裁判長)は4日、教団に解散を命じる決定を出した。 教団が解散に向かう契機となった2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、教団と自民党を中心とする政治家の関係が相次いで明るみに出た。党は調査を終えた ...

旧統一教会の解散命令、被害者救済の対応徹底を指示 木原官房長官

日本経済新聞 4日 13:15

... 記者会見で、東京高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じる決定を出したことを巡り、関係省庁に被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示したと明かした。「国側の主張が認められたものと受け止めている」と話した。 政府は同日、被害者などの支援策を話し合う会合を開く。木原氏は「今後、裁判所による監督のもとで、清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と述べた。

木原官房長官「主張認められた」 旧統一教会への解散命令を受け、被害者救済徹底を指示

産経新聞 4日 12:14

... 裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を出したことを受け、関係省庁が連携し、被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した。記者会見で「国側の主張が認められたものと受け止めている」と述べた。 政府は被害者らへの支援に向け、4日夕に事務方による会議を開催すると発表。木原氏は会見で「今後、裁判所による監督の下で清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待する」と語った。

旧統一教会に解散命令 木原官房長官「関係閣僚会議幹事会」開催を表明 被害者支援のため

日本テレビ 4日 11:58

... 速やかに開くと表明しました。 木原官房長官 「(高裁決定は)国側の主張が認められたものと受け止めております」 木原長官は、速やかに被害者らを支援するための関係閣僚会議幹事会を開く方針を明らかにしました。「関係省庁が連携して被害者救済に必要な対応を徹底する」としています。また、「今後、裁判所による監督のもとで清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」としています。

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~トランプのイラン爆撃の動機は「歴史に名を残すぞ」「イラン大嫌い」「中国・ロシアと親しい!?フザけんな」~

アサ芸プラス 4日 07:45

... 一遇のチャンス到来として、イラン最高指導者ハメネイ師の排除、体制転換に乗り出したのがトランプだ。 11月の中間選挙で予想されている不利を逆転しようという思惑や、相互関税引き上げを権限逸脱と判断した最高裁判決から世間の注目をそらす意図も当然あったろう。だがそれ以上に「歴史に名を残す大統領になってやる」との強い意欲を感じさせた。たまたま訪日中だった豪州の元首相も、同様の感慨を私に漏らしていた。 第二に ...

ルビオによるミュンヘン演説はトランプの主張と大差なし!危機に瀕する「ルールに基づく世界秩序」、米国と欧州の分断は巨大かつ拡大の一途…

WEDGE Infinity 4日 06:00

... 総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ… 史上最長でも大きな反響はなかったトランプ一般教書演説、不規則発言少なく、「違憲」判決の最高裁判事を批判しなかった背景 トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立を目論む 米最高裁が関税を「違法」と判決、トランプは即座に“対抗 ...

ペルシャ湾内の4隻に日本人23人乗船 日本関係船舶計42隻は安全な海域で待機 イラン攻撃の影響 航空便にも

FNN : フジテレビ 3日 10:55

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

再審制度「非常に強い問題意識」 首相「手続きに長期間、大変な負担」

時事通信 2日 16:07

高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、刑事裁判をやり直す再審制度を巡り「手続きに長期間を要することで、当事者の大変な負担となっている場合がある。私自身、非常に強い問題意識を持ってきた」と述べた。国民民主党の長友慎治氏への答弁。 「何もやってへん」涙の父 遺族が無念晴らし、墓前に報告誓う―日野町事件 長友氏は、再審無罪が確定した袴田巌さん(89)のドキュメンタリー映画を紹介し、本人らとの面会を要請。 ...

潮流 「子どもの教育が、教師と子どもとの間の直接の人格的接触…

しんぶん赤旗 2日 09:35

... もの教育が、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、子どもの個性に応じて弾力的に行われなければならず、そこに教師の自由な創意と工夫の余地が要請される」▼1976年に最高裁が全国学力テストにかかわる裁判で出した判決の一節です。「直接の人格的接触」「自由な創意と工夫」―。半世紀たった今から見ても教育にとって大切なことを指摘しています▼しかし多くの学校の現状はどうでしょうか。長年にわたる教員政策の失 ...

主張 再審制度の見直し/速やかな救済へ 改悪許されず

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 用の問題点が指摘され、冤罪被害者の速やかで適切、容易な救済のために、▽裁判所に提出されていない証拠の確実な開示▽再審開始決定への検察官の抗告の禁止―が強く求められてきました。 ■門前で棄却可能に ところが、政府が今国会に提出しようとしている改定案は法制度の不備を改めるどころか、改悪にかじを切るものです。 現行では、再審請求を受けた裁判所は非公開の再審請求審で証拠調べなどを行い、そこで再審開始が決定 ...

潮流 ペンライトを揺らしながら「戦争準備の法律いらない」…

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... とを話したり、書いたりした国民をスパイ容疑で罰した軍機保護法を復活させるもの。悪名高い治安維持法とともに、侵略戦争に反対した人たちを弾圧した法体制でした▼浮上する「スパイ防止法」も、スパイ摘発を口実に裁判所の令状なしに市民を対象にした情報収集や相互監視を強め人権を侵害するもの。街頭行動では「選挙前に言わないことをやり始めるのは、詐欺師の手口」「私たちが国を監視するのが正解!」だと書かれたボードもあ ...

国会で“ドタバタ劇"…中道議員「法務大臣はさっき答弁してます」 委員長「いやもう一度」 中道議員 「いや、同じ答弁されて」 委員長「また違う答弁があるかも」→結局同じ答弁 再審制度めぐり

Abema TIMES 2月28日 07:00

... ような答弁になるんですけども」と笑顔で切り出し、議場内に笑いが起こった。 平口法務大臣は「法制審議会においては、証拠の提出命令制度は再審請求審の手続き構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止することについては、三審制のもとで確定した有罪判決を1回限りの判断で ...

トランプ米大統領との交渉に存在しない「ウィン・ウィン」の関係…トランプが「嘘をつく」人物と答えたアメリカ国民の割合は?

WEDGE Infinity 2月28日 05:00

... から上院の議席を奪いたいところである。 本稿では、まず連邦最高裁判所の判決の意義について考え、次にトランプ関税「違憲」とインフレの中間選挙への影響について説明する。そのうえで、今後、日本はトランプに対してどのような交渉を行うべきか述べていくことにする。 (DNY59/gettyimages) 期待はずれの「MAGA判事」 現在、米連邦最高裁判所は保守派6人、リベラル派3人の判事から構成されている。 ...

衆院予算委論戦の焦点⑩ 中道・中野洋昌氏

日本経済新聞 2月27日 23:03

衆院予算委で質問する中道改革連合の中野洋昌氏(27日) 献金議論に決着を―中野氏、憲法と判例で保障―首相 中野洋昌氏(中道改革連合・無所属、比例近畿)=小川氏の関連質問 【政治とカネ】 中野氏 企業・団体献金の規制を巡る議論に決着をつけるべきだ。 高市早苗首相 献金は憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている。規制強化の必要性は各党各会派で議論いただきたい。〔共同〕

27日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2月27日 22:40

... とができる。(早期法制化を盛り込んだ)日本維新の会との連立政権合意の内容を踏まえ必要な検討を進める。 【政治とカネ】 中野洋昌氏(中道)企業・団体献金の規制を巡る議論に決着を。 首相 献金は憲法と最高裁判例で政治活動の自由として保障されている。規制の必要性は各党で議論いただきたい。〔共同〕 【関連記事】 ・衆院予算委論戦の焦点① 自民・小林鷹之氏・衆院予算委論戦の焦点② 自民・稲田朋美氏・衆院予算 ...

「私に恥をかかせるなと、言ったよね」高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑 「私がトランプ大統領と渡り合えるように働くのが赤沢大臣の仕事」

Abema TIMES 2月27日 20:51

【映像】高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑の一部始終 この記事の写真をみる(2枚) 27日の衆院予算委員会で、中道改革連合の後藤祐一議員が、米連邦最高裁判決の影響で混乱するトランプ関税の問題を取り上げた。 【映像】高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑の一部始終 後藤議員は連邦最高裁がトランプ関税に違法判決を出したことにより、例えばマヨネーズを日本からアメリカに輸出するときの関税が、15%から ...

文春側に297万円賠償命令 西村康稔議員と女性秘書官めぐる報道

朝日新聞 2月27日 19:16

... 千代田区 [PR] 女性秘書官を外遊先のホテルの隣室に宿泊させたなどとする「週刊文春」の記事は名誉毀損(きそん)だとして、衆院議員の西村康稔(やすとし)氏が文芸春秋社を訴えた訴訟で、東京地裁(堀田次郎裁判長)は27日、文春側に297万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、2023年12月28日発売の週刊文春に載った「西村前経産相が溺れた黒ビキニ秘書官とコネクティング外遊」とする記事 ...

【速報】団体献金は憲法で保障と首相

47NEWS : 共同通信 2月27日 15:58

高市首相は衆院予算委で、企業・団体献金を巡り「憲法と最高裁判例で政治活動の自由の一環として保障されている」と述べ、規制強化に慎重な姿勢を示した。

高校授業料無償化へ所得制限撤廃する改正法案を閣議決定 全ての高校生に11万8800円 私立高校生徒への支給額45万7200円に引き上げへ

FNN : フジテレビ 2月27日 13:52

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

高市首相、消費減税法案の秋提出に意欲 「意見まとまれば臨時国会に」

日本経済新聞 2月27日 12:00

... よう求めた。首相は装備移転の許可について「国家安全保障会議での厳格審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と回答した。 首相は企業・団体献金について「政治的意見を表明する重要な活動で憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されている」と主張した。自身が総務相だった時に答弁した内容だと前置きした。 【関連記事】 ・新「安保3文書」、成長戦略・骨太と一体議論 防衛を経済政策の柱に・ ...

蘋果日報の判決に沈黙する香港の記者協会 圧力の前に声明を出せない「異常」事態に

産経新聞 2月26日 19:09

... 港外国記者会などが声明を出さないことに首をかしげた。陳氏自身、香港記者協会トップの主席を務めた経験がある。 フリーランスや外国人を含む約300人の記者らが参加する香港記者協会の場合、昨年12月15日、裁判所が黎氏に有罪を言い渡した際には、「極めて遺憾」とする声明をすぐに発表し、「メディア業界に不可逆的な損害を与えた」などと強く批判した経緯がある。 ただそのときは翌16日、香港政府に名指しされ、「政 ...

トランプ氏巡る告発記録が未公開か 米司法省がエプスタイン資料を精査

NewSphere 2月26日 18:31

... ったとする報道だ。この女性は、1980年代に未成年だった当時、トランプ氏とエプスタインの双方から性的暴行を受けたと主張している。 司法省はX(旧ツイッター)への投稿で、「ギレーヌ・マックスウェルの刑事裁判における証拠開示で作成された文書に関連し、欠落しているように見えるファイルがあるとの指摘を、複数の個人や報道機関から受けている」と説明した。その上で、「一般から指摘のあったすべての文書と同様に、当 ...

米国在住の香港民主派の父親に初の実刑判決 海外に逃れた活動家の家族への圧力強まる

産経新聞 2月26日 18:04

海外に逃れた香港民主派メンバーに懸賞金がかけられたことを通知する警察の張り紙=香港(藤本欣也撮影) 香港の裁判所は26日、国家安全当局に指名手配されている米国在住の香港民主活動家、郭鳳儀氏(29)の資産を処理しようとしたとして、国家安全条例(国安条例)違反で有罪判決を受けていた郭氏の父親に、禁錮8月の量刑を言い渡した。国安条例違反の罪で民主活動家の家族が実刑判決を受けるのは初めて。 判決によると、 ...

再審開始への検察の抗告「禁止すべきだ」 超党派議連から意見相次ぐ

毎日新聞 2月26日 16:42

衆院議員会館で開かれた再審制度見直しを求める超党派の国会議員連盟の総会=東京都千代田区で2026年2月26日午前8時16分、巽賢司撮影 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が26日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見 ...

再審法改正議連が総会 検察の「不服申立て」禁止求める 42年前の「日野町事件」再審決定受け

FNN : フジテレビ 2月26日 15:29

... 26日、国会内で総会を開いた。この議連は、有罪判決を受けた人が裁判のやり直しを求める「再審制度」を巡り、刑事訴訟法の改正を目指している。 再審制度をめぐっては、最高裁が25日、42年前に滋賀・日野町で起きた強盗殺人事件で、無期懲役が確定し服役中に死亡した阪原弘さんについて、再審=裁判のやり直しを認める決定をした。これにより今後のやり直しの裁判で無罪となる公算が大きくなった。 議連の会長をつとめる柴 ...

再審制度 法改正目指す超党派議連 議員立法も視野に検討継続

NHK 2月26日 13:37

再審=裁判のやり直しの制度をめぐり、法改正を目指す超党派の議員連盟が会合を開き、再審開始決定への検察による不服申し立てを禁止すべきだとして、議員立法も視野に検討を続けることになりました。 超党派の議員連盟の会合は、26日、先の衆議院選挙以降では初めて国会内で開かれ、与野党の国会議員や関係者およそ80人が出席しました。 冒頭、1984年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で無期懲役が確定して服役中に死 ...

高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で"衆院代表質問

NHK 2月25日 17:19

... 高市首相 トランプ関税「アメリカと意思疎通を継続」 一方、高市総理大臣は、アメリカの連邦最高裁判所が相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示したことに関連して「判決の内容や措置の影響などを十分に精査しつつ、高い関心を持って注視していく。関税の還付について、今後、アメリカの下級裁判所で改めて審理されると承知しており、政府としてアメリカと意思疎通を継続していく」と述べまし ...

政府 日銀審議委員など国会同意必要な11機関22人の人事案提示

NHK 2月25日 14:01

... 2人の人事案を提示しました。 人事案では、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律に基づいて、ことし4月、新たに設置される「サイバー通信情報監理委員会」の委員長に、元札幌高等裁判所長官の近藤宏子氏を起用するとしています。 また日銀の審議委員に、青山学院大学法学部教授の佐藤綾野氏と中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を充てるとしています。 さらに人事院の人事官に経済同友会常務理事 ...

戦争小説家・古山高麗雄 好戦でも反戦でもない生き方

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... の下降願望は、家にお手伝いさんとコックがいるような坊ちゃん育ちゆえの苦悩が背景にあった。そしてこの落伍が、続けて一等兵、BC級戦犯としての経験も形作る。 次ページ » 「兵隊蟻」として南方を転戦 戦犯裁判でも保ち続けた勁さ 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 <記憶を「歴史」として継承するために>信濃毎日新聞『鍬を握る』が伝えたかったこと 満蒙開拓とは何だったのか?今、「証言者たち」に向き ...

香港火災で逮捕された若者にインタビュー 大学の退学処分に反発「自らの言葉は禁じない」

産経新聞 2月24日 19:30

... 香港では天安門事件について何も話せなくなった。みんなが簡単に自ら口をつぐんでしまうことも問題ではないか、と考えた」と振り返る関氏。ビラには「真実を話すことを恐れるな」と書かれていた。 関氏はそのときの裁判でこう主張している。 「小さな代償は、沈黙する理由にはならない」 火災原因の調査などを要求し逮捕された関氏は2日後に保釈された。待っていたのは大学側の査問だった。関氏は無実を訴えたが、今月12日、 ...

日本政府、日米関税合意の見直し求めず 木原稔官房長官「日米の相互利益につながる」

産経新聞 2月24日 11:42

記者会見を行う木原稔官房長官=24日午前、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は24日の記者会見で、トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した米最高裁判決をめぐり、日米関税合意を「引き続き着実に実施していく」と述べた。関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資も含めて見直しを求めない考えを示した格好だ。 木原氏は関税合意について「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経 ...

赤澤経済産業相 米新関税 日本の扱いに不利がないよう申し入れ

NHK 2月24日 11:38

... 商務長官と電話で会談し、トランプ政権が24日から発動する新たな関税をめぐり、日本の扱いが先の日米合意より不利になることのないよう、アメリカ側に申し入れました。 アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐる裁判で敗訴したことを受けて、日本時間の24日午後、相互関税などの徴収を停止する一方、日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税措置を発動するものとみられます。 これを前に赤澤経済産業大臣は、23日夜 ...

支持率ガタ落ちトランプ「秋の中間選挙で大敗」危機でも高市政権は「ムダな85兆円」を黙って差し出すか

アサ芸プラス 2月24日 11:30

... 維持のため、今回の違憲対象外の通商法122条や301条などを導入し、なりふり構わず新関税で現状維持を目指すとみられます」 そんな強気のトランプ氏には、逆風が強さを増す。米メディア関係者が言う。 「最高裁判決が出る以前から、アメリカ国内での支持率は大統領就任時より10ポイント以上も下がって、38%前後に。特に若者に人気がありません。インフレ、家賃高騰に歯止めがかからないことへの不安と不満、それと強硬 ...

木原官房長官、日米合意「着実に実施」

時事通信 2月24日 10:58

木原稔官房長官は24日の記者会見で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことに関し、昨年の日米合意を「わが国として着実に実施していく考えだ」と語った。また、「判決の内容、措置の影響を十分に精査する」とも述べた。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日12時09分

日本保守党の百田代表「竹島の日」記念式典で高市政権に注文「日本が強い意志を示すべき」と訴え(島根)

FNN : フジテレビ 2月23日 15:00

... います。韓国も当然見ています。そこで私が思い出すのは2010年の尖閣諸島沖で中国の漁船が、海上保安庁の船にぶつかってきた。このとき当然海上保安庁は、船長を逮捕しました。この時に当時の民主党政権は、彼を裁判にかけずに釈放しました。これを世界が見ています。どうなったか、まさにその時にそれまでずっとロシアの首相は北方領土にはまったく上陸していなかった、何十年も。半世紀以上まったくソ連、ロシアはやっぱり日 ...

香港裁判所、民主派12人の上訴棄却 民主国家で正当な活動に国安法政権転覆罪で実刑判決維持

産経新聞 2月23日 12:49

2020年7月、民主派の予備選に出馬し支持を呼び掛ける何桂藍氏(右端)=藤本欣也撮影 香港の裁判所は23日、立法会(議会)選の候補者を調整する目的で2020年7月に実施された民主派の予備選に絡み、香港国家安全維持法(国安法)の国家政権転覆共謀罪で実刑判決を受けた民主派12人の上訴を棄却した。 上訴していたのは、予備選に参加した民主派メンバーで、元記者の何桂藍氏(35)=1審判決・禁錮7年=、「長毛 ...

ロシアによるウクライナ侵略4年 死者1.5万人 国外難民590万人/厳冬下、電力不足 子ども誘拐2万人

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... 電気の供給が不安定にさらされていると指摘。特に高齢者や慢性疾患を抱えている人々の多くの命が危険にさらされており、22年以降の冬季で最も過酷な人道危機が発生していると訴えました。 戦争犯罪として国際刑事裁判所(ICC)から起訴されている、ロシア軍によるウクライナの子どもの誘拐も未解決のままです。ウクライナ政府によると、22年2月以降で少なくとも約2万人が連れ去られ、帰還者は約1割にとどまっています。 ...

関税巡る米混乱、「身動きとれない」と経済界に懸念…自民・小林政調会長「経済や企業への影響分析を」

読売新聞 2月23日 05:00

... 投資について「再交渉も視野に検証すべきだ」と本紙に語った。中道改革連合の階幹事長も同日のフジテレビ番組で、対米投資の合意内容を見直す必要性を指摘した。 「トランプ関税」に違法との判決を出した米連邦最高裁判所(20日、米ワシントンで)=坂本幸信撮影 経済界からは懸念の声が上がっている。財界関係者は「150日間よりも長期間、関税を課すことができるように根拠法を変更する可能性もある。企業は事業環境が見通 ...

自民・小野寺税調会長、トランプ関税15%「むちゃくちゃだ」…「支払った関税は返してくださいということは当然」

読売新聞 2月22日 18:47

... 性が必要だとして、急激な方針転換への不安から「ますます米国離れが進むのではないか」と懸念を示した。 自民党の小野寺五典税制調査会長(2025年) 小野寺氏は、トランプ政権の「相互関税」などが米連邦最高裁判所から違法とされたことを受け、「(企業が)支払った関税は返してくださいということは当然だ」と語った。一方、自動車など分野別の追加関税は判決の対象外なため、自動車関税引き下げの代わりに日本が5500 ...

自民・小野寺氏「米国離れ進むのでは」 新関税の引き上げ意向受け

毎日新聞 2月22日 16:22

... 0%からさらに15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとして、否定的な考 ...

「米国離れ」加速懸念

デイリースポーツ 2月22日 15:07

... 0%からさらに15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとして、否定的な考 ...

「米国離れ」加速懸念 自民小野寺税調会長

47NEWS : 共同通信 2月22日 15:04

... 0%からさらに15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとして、否定的な考 ...

2月22日竹島の日 古川内閣府政務官「韓国による不法占拠容認できない」粘り強い外交努力で解決を 島根

FNN : フジテレビ 2月22日 14:30

... 、韓国は強硬手段をもって開始した竹島の占拠を続けています。 国際法上、何ら根拠がない不法占拠であり、決して容認すべきではありません。 我が国は韓国に対し、国際法に基づく解決を求め、再三にわたり国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを拒否し続けています。 日本政府としては、竹島の領有権をめぐる問題については、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法に則り、粘り強い外交努 ...

2月22日「竹島の日」記念式典 島根県丸山知事が政府の速やかな主体的取り組みを強く求める

FNN : フジテレビ 2月22日 14:00

... 題であり、竹島問題の解決のためには日韓両国の間で政府レベルでの話し合い交渉が不可欠であります。政府には外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう訴えていかなければなりません。県といたしましては、国際司法裁判所への単独提訴を含めた外交交渉の新たな展開や、竹島の日の閣議決定、政府主催による竹島の日式典の開催、政府による研究機関や隠岐の島町への啓発施設の設置などを強く求めてきたところでありますが、竹島問題 ...

対米投融資・第1弾は継続 日本政府高官「関税判決は影響せず」

日本経済新聞 2月21日 11:43

トランプ米大統領の関税発動を違憲とした米連邦最高裁判決について、日本政府高官は21日、日本が進めている第1弾の対米投融資計画に影響しないとの見方を示した。日本の経済成長や経済安全保障に必要なものだと説明した。 日米両政府は17日(米国時間)に第1弾の投融資計画としてガス火力発電、人工ダイヤモンド製造、米国産原油の輸出インフラの3プロジェクトの始動を発表していた。 トランプ政権は当初、日本に25%. ...

国民民主党候補者・入江伸子容疑者ら3人逮捕…選挙運動員5人に現金27万円支払った疑いで 衆院選立候補も落選 玉木代表「党としても厳正に対処」

FNN : フジテレビ 2月21日 07:39

... 報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸・交通・国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については、分野の垣根を越え ...

投開票数ずれは報告ミス、西宮市

デイリースポーツ 2月20日 20:49

... 当者が投票者総数を実際より100人少なく報告するミスがあったことが判明。小選挙区での棄権者数の報告ミスなども重なったのが原因としている。 同市のトラブルでは小選挙区で118票、比例代表で90票、最高裁裁判官国民審査で144票、投票者総数より多く開票された。 選管は「結果には影響しない」としたが、通常考えにくい件数であることから詳しく調査。投票者から回収する整理券を投票所で数え間違え、投票者数が少な ...

投開票数ずれは報告ミス、西宮市 衆院選トラブルで

47NEWS : 共同通信 2月20日 20:45

... 当者が投票者総数を実際より100人少なく報告するミスがあったことが判明。小選挙区での棄権者数の報告ミスなども重なったのが原因としている。 同市のトラブルでは小選挙区で118票、比例代表で90票、最高裁裁判官国民審査で144票、投票者総数より多く開票された。 選管は「結果には影響しない」としたが、通常考えにくい件数であることから詳しく調査。投票者から回収する整理券を投票所で数え間違え、投票者数が少な ...

生活保護補償、3月から開始へ 自治体が窓口、原告から 厚労省

産経新聞 2月20日 16:40

記者会見する上野厚労相=2月20日午前、厚労省 2013~15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は20日、減額分の一部補償を3月に始めると告示した。窓口は自治体で、対象者のうち当時の記録がある原告は速やかに受け取れる。原告以外では、現在も生活保護を受けている場合は26年度中に受給。保護から外れていれば、まず補償の申請が必要で、今年夏ごろから申請を受け付け受給時期は夏以降 ...

旧東ドイツで現実味を増す「AfDから州首相」のシナリオ

Foresight 2月20日 06:00

... 法擁護庁は2025年5月2日にAfD全体も、「確定的に極右の性格を持つ組織」に指定した。 ただしAfDは、2025年5月5日にケルン行政裁判所に対し、憲法擁護庁による「確定的に極右の性格を持つ組織」という指定の取り消しを求める訴訟を起こした。このため憲法擁護庁はこの裁判の判決が出るまでは、AfDを「確定的に極右の性格を持つ組織」と公に呼ぶことを禁止されている。したがって筆者は本稿ではAfDを極右政 ...

松沢成文議員の関西奠都論が示唆するもの

日刊ゲンダイ 2月19日 17:00

日本維新の会の党是である「大阪都構想」は、いくら説明を受けても腑に落ちない。 いろいろな「根拠」は語られている。まず、東京が大震災に襲われた際に、国家の中枢機能を代替する都市が必要だと言う。 しかし、「首都」とは、国の象徴たる天皇が居住し、国会・内閣・最高裁判所…

「なぜ今、裏金議員を起用する?」記者の質問に有村総務会長の回答は 西村議員=選対委員長、松野議員=組織運動本部長に起用へ

Abema TIMES 2月19日 14:44

... が回答した瞬間(実際の様子) 西村氏の起用については、同氏がこれまで選対委員長代行としてナンバー2を務めてきた実績を強調。「その分野の第一級の経験と知識を持っておられる」と述べ、実務能力を最優先した総裁判断であることを明かした。選挙対策委員長は党4役であり、党4役にいわゆる裏金議員が登用されるのは初めてのことだ。 また、組織運動本部長に就任する松野氏についても、総務会長代理を務めてきたと言及。その ...

主張 「普通の国」の中身/言い逃れできぬ「戦争する国」

しんぶん赤旗 2月19日 09:50

... ■対米従属の転換を 安保条約のもと国土全土のどこにでも米軍基地をおくことを許し、数々の特権を与え、年約9千億円もの駐留経費を貢いでいる国は他にありません。沖縄では米兵犯罪が繰り返され、日本がまともな裁判をすることさえできません。この異常な対米従属国を変えることこそ求められます。 国民にとって必要な政治の転換には手をつけず、逆に「普通の国」と称して平和を壊す危険な道を暴走する首相の偽りを許してはな ...

「もう二度と運転は…」と反省を演じて減刑、そして執行猶予中に無免許運転する男たち、遺族が告発する「法廷の嘘」

JBpress 2月19日 06:00

... 害者は再び… 「執行猶予の判決は甘かったのではないか」 「裁判所が“見込み"で減刑するのが間違い」 判決文には加害者の運転に関して「殊更に悪質なものではない」と… 法廷で平気で嘘をつく加害者たち、裁判官はその嘘も情状酌量の理由にするのか 「もう、二度と運転はしません…」。悪質な行為で重大事故を起こした加害者の多くが、刑事裁判の法廷でそう述べ、裁判官はこの言葉を「反省」ととらえて減刑する。しかし、い ...