「能動的サイバー防御法案」が近く成立へ 攻撃を先制的に無害化

中国 : 大紀元 15日 19:37

... 性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が運用を監視する。 重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、警察が攻撃元のサーバへの侵入・無害化措置を実施する。極めて高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合は、自衛隊が対応する可能性がある。 法案では、電力や通信などの基幹インフラ事業者が政府と協定を結び、サイバー攻撃を受けた際に政府へ報告することを義務化する。 法案はきょう行われた参議院・内閣委員会で与野党 ...

自衛隊練習機が墜落事故 隊員2人が行方不明

中国 : 大紀元 15日 16:51

14日、航空自衛隊の練習機が愛知県犬山市にある池に墜落した事故で、墜落前に緊急事態を知らせる交信や、機体からの緊急脱出は行われていなかったことが明らかとなった。自衛隊がさらに詳しい状況の確認を進めるとともに、行方不明となった隊員2人を捜索中であると、毎日新聞が報道した。 14日午後、航空自衛隊のT4練習機が愛知県犬山市の入鹿池に墜落。機体の残骸などが発見された一方、搭乗していた空自隊員2人が行方不 ...

米国 中国人留学生を軍事施設撮影で強制送還 日韓でも同様の事件が問題に

中国 : 大紀元 15日 16:35

... たが、調査中に出国禁止となった。また、2024年6月には、釜山の海軍基地で米空母「セオドア・ルーズベルト」をドローンで撮影した中国人留学生3人が逮捕。携帯電話から軍事施設の写真500枚以上が見つかり、中共公安当局の連絡先も発見された。 日本では2024年5月、横須賀の海上自衛隊施設やヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をドローンで撮影した動画が確認され、防衛相が中共によるスパイ行為の可能性を調査した。

空自T4練習機が小牧基地離陸直後に墜落 林官房長官・中谷防衛相が会見で説明

中国 : 大紀元 14日 20:19

14日午後、航空自衛隊所属のT4練習機1機が愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地を離陸した直後、犬山市の入鹿池付近に墜落した。林芳正官房長官は同日午後の記者会見で事故の発生を明らかにし、防衛省が事故の詳細や搭乗員の安否について確認を進めていると説明した。 防衛省によると、墜落したT4練習機は午後3時台に小牧基地を離陸し、宮崎県の新田原基地に向かう途中だった。機体には2人が搭乗していたが、離陸後まもなく ...

韓国海兵隊「日本の自衛隊と同じボートに乗らない…合同訓練の計画はない」

韓国 : 中央日報 14日 07:35

... ィリピン・マニラ南方のカビテ州のある軍事海辺で、日本陸上自衛隊の兵力がフィリピン軍が参加した合同上陸演習中、米海兵隊の上陸装甲車の前を通り過ぎている様子。[写真 EPA=聯合ニュース] 韓国海兵隊司令部が13日、「日本の陸上自衛隊と合同演習する計画はない」と明らかにした。 これに先立ってこの日、共同通信・NHKなどは日本陸上自衛隊を引用して陸上自衛隊が今月下旬からフィリピンで行われる多国間訓練「カ ...

陸自が韓国海兵隊と初訓練、6月上旬フィリピンで

NNA ASIA 14日 00:00

【共同】陸上自衛隊は13日、今月末にフィリピンで始まる多国間訓練「カマンダグ」に参加し、6月上旬に韓国海兵隊と共同で訓練すると発表した。陸自によると、韓…

「スパイ防止法の導入検討を」 不十分な対策状況受け 高市氏トップの自民調査会

中国 : 大紀元 13日 20:45

... 設することを検討すべきとの内容が盛り込まれた。 夏に控える参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えだ。 現在、日本には諸外国のような包括的なスパイ防止法は存在していない。現行の法体系では、自衛隊法や外為法、不正競争防止法などにより限定的にスパイ行為の取り締まりは行われているものの、平時における国家機密の漏洩や外国勢力による諜報活動に対して直接的に適用できる法的枠組みは不十分とされている ...

岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは

中国 : 大紀元 10日 20:43

... 電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。 憲法改正論議に関しても、2024年4月の衆議院憲法審査会で9条改正について、我が党は反対ではないと述べながら、「自民党の提案している『自衛隊明記論』は、違憲論の解消にはつながらず、法律的には意味がないものと考える。本当に9条改憲を考えるのであれば、もう一度、自民党内でゼロベースで改憲案の議論をやり直してはどうか」と指摘し、緊急事態条 ...

外国人土地取得に懸念 榛葉幹事長「現状把握は当然」 政府対応に厳しい声

中国 : 大紀元 9日 17:06

... ており、所有権の取得、売買、相続に特段の制限はない。しかし近年、北海道では、中国資本による別荘地や水源地、自衛隊基地周辺の取得が進み、長崎県・対馬では韓国資本による土地買収も確認されていた。こうした動きが、安全保障上の懸念として注目されていた。 政府は2021年に「重要土地等調査法」を成立させ、自衛隊基地や原子力施設、国境離島の周辺1キロ圏内を「注視区域」などに指定し、土地利用の実態を調査・監視。 ...

中国海洋警察、尖閣付近で日本漁船を追い出す…日本民間人航空機も尖閣諸島に

韓国 : 中央日報 9日 08:51

?? ???? 日本海上自衛隊航空機が尖閣諸島(中国名:釣魚島)上空を飛行している。[写真 AFP=聯合ニュース] 中国海警が日本と領有権紛争を繰り広げている尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺に入ってきた日本漁船を追い出したと主張した。 8日、中国海警局によると、劉徳軍報道官はこの日声明を通じて「7〜8日、日本漁船『獅子号』がわが釣魚島領海に不法進入した」とし「中国海洋警察艦艇は法により必要な統制措置 ...

中谷防衛相の「一つの戦域」構想の核は台湾防衛 元陸将が講演

台湾 : フォーカス台湾 : 中央通訊 8日 18:10

... 摘した。 また、日本も南西諸島の防衛力強化を始めた他、米軍と昨年2月に行った共同演習「キーン・エッジ」では中国による台湾侵攻や在日米軍基地へのミサイル攻撃、与那国島への攻撃を想定したと説明。有事の際、自衛隊は米軍と共に中国軍に反撃し、台湾を支援するとの見解を示した。 上陸作戦は一般的に、攻撃側に防御側の3倍の戦力が必要とされているが、現時点での中国軍の戦力は台湾と日本、インド太平洋地域に展開する米 ...

アメリカに守ってもらう、日本国民の代償は何か

中国 : 人民網 8日 11:42

... なっている一方、日本は長い間、在日米軍基地の75%近くの費用を負担している。これに対し、ドイツと韓国の負担の割合はそれぞれ30%と40%である。2024年、日本政府はさらに「統合作戦司令部」を設立し、自衛隊の指揮権を在日米軍と深く結びつけた。それでも、アメリカのトランプ大統領は日米安保条約で日本がアメリカを防衛する義務がないのは不公平だとしたうえで、二国間交渉で既に借金まみれの日本政府にさらなる負 ...