「給付付き控除」自公立協議、立民から参加の打診=維新共同代表

ロイター 18日 18:40

[東京 18日 ロイター] - 日本維新の会の藤田文武共同代表は18日の会見で、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」を巡って自民・公明両党と立憲民主党が検討している協議体に関し、立民の安住淳幹事長から参加可能か打診があったことを明らかにした。藤田氏によると、立民の新体制発足を受け安住氏らと面会した際、どのような条件であれば維新も協議体に参加可能か質問されたという。竹本能文

マクロスコープ:自民総裁選、問われる野党戦略 小泉氏と高市氏で異なる距離感

ロイター 17日 15:52

... なれば秋の臨時国会中にも維新との連立が実現するのでは」と語る。林氏も維新の馬場伸幸前代表との会食が報じられるなど接近を強めているとみられる。もともと石破茂総裁の下、森山裕幹事長と維新の関係は良好と言われた。石破政権を支えた林氏だけに、自民内には「林氏は経験も豊富。問題なく維新との連携交渉に臨めるだろう」(衆院議員)との声がある。<高市氏は「パイプない」指摘も>一方、高市氏と維新の関係は現時点では未 ...

憲法やスパイ防止、連立拡大議論で重要=自民総裁選巡り維新共同代表

ロイター 17日 14:50

[東京 17日 ロイター] - 日本維新の会の藤田文武共同代表は17日の記者会見で、自民党総裁選を巡り、副首都構想や憲法改正、スパイ防止法など維新が重視する政策に対する各候補のスタンスは、今後想定し得る連立拡大議論で「当然論点になる」と述べた。維新の重視する政策として防衛費増強や外国人政策に言及した。人手不足に対する影響を考慮しつつ、無秩序な外国人受け入れに歯止めをかけるには外国人の「総量規制」も ...

“不平等条約"80兆円対米投資…「不利益を生じさせない」ために必要なことは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 17日 06:30

... ぐっては、日本側は「協議委員会」のメンバーという立場で、その上の大統領に投資先を推薦する「投資委員会」のメンバーには入っていない。 12日の参院・予算委員会では、この問題について野党から追及が― 日本維新の会・片山大介参院議員: 「日本が同意しなかった案件は、投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか」 赤沢亮正経済再生担当大臣: 「当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝える。懸念し ...

データで見る参政党――議員の分布は?資金力は? 編集部

週刊エコノミスト 16日 00:00

... 盤が強固といわれるゆえんだ。 >>特集「参政党の研究」はこちら 国会議員は7月の参院選で14人当選して非改選の1人を含めて計15人となり、衆院は昨年当選した3人。両院で18人は自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党に次ぐ6位だ。20年4月の結党からわずか5年3カ月ほどで、国会議員が15人のれいわ新選組や日本共産党を上回る勢力となった。 強みは「サブスク」 参政党のもう一つの強さは資金 ...

参政党の“ポピュリズム"は確信犯か 世間の裏をかく“見せかけ"三つ 西田亮介

週刊エコノミスト 16日 00:00

参政党候補者の街頭演説に抗議のメッセージを掲げる人たち(東京・渋谷で7月19日、共同通信) 参政党の地方議員数は日本維新の会に肉薄する。他党にない独自の戦術の強みは何か。 >>特集「参政党の研究」はこちら 7月の参院選で台風の目となったのは14人当選した参政党だろう。選挙前の1議席から選挙後は非改選議席を含め15議席に飛躍した。メディアやインターネットでは参政党の主張や政治手法に対し、「ポピュリズ ...

80兆円投資は「令和の不平等条約」? 日米関税合意に質問相次ぐ

朝日新聞 12日 19:15

... 合、ペナルティーで相互関税(の税率アップ)に跳ね返ってくる。不平等では」と迫った。 参院予算委で、米国の関税措置などに関して報告する赤沢亮正経済再生相=2025年9月12日午後2時3分、岩下毅撮影 それに対し赤沢氏は、出資・融資・融資保証は政府系金融機関が行うため、法令上「日本の利益になるもの以外に関わりようがない」と説明。「不平等と言われる内容ではない」と反論した。 日本維新の会の片山大介氏も…

本気で政権を取るの?「立民」新体制に見るガチ度 | 国内政治

東洋経済オンライン 12日 15:00

... ・反発も相次いでいる。「旧民主党以来の党内“バラバラ"状態は何も変わっていない」(閣僚経験者)との指摘が背景にあるとみられる。 ほかの野党からは「協力の可否は次期臨時国会での対応を見て判断する」(日本維新の会幹部)との声が相次ぐ。当面は、10月中下旬に召集される予定の次期臨時国会で、「自民党の新総裁とどう対峙し、焦眉の急である物価対策をどう実現するかで新体制の真価が問われる」(政治ジャーナリスト) ...

相場展望9月11日号 米国株: 9/17の「利下げ決定」、トランプ関税の最高裁判決に注目 日本株: 国民の石破氏への期待は「泡」となって消えた

財経新聞 11日 14:45

... 党となった石破首相は、新たに野党との連携を模索せず ・昨年の臨時国会で補正予算が承認されたのは、国民民主党の要求を受け入れたからだ。 ・今年の国会で2025年度予算が通過したのは、維新の協力があったからだ。それぞれ、国民・維新の協力を得られたのは、彼らの要求を受け入れたからである。 ・ところが、その後、国民民主党の要求「103万円の壁撤廃」を、「財源論」を盾にして、にべもなく断った。「ガソリンの暫 ...

金融政策、だんだんと正常化するのが基本=茂木自民前幹事長

ロイター 10日 15:46

... た現在の自民党を「会社に例えれば業績が急速に悪化し倒産寸前の危機」にあると表現し、2年以内の再生を目標に掲げた。外交や安全保障など基本的な政策で一致できる政党と「新たな連立の枠組みを追求」するとし、「維新の会や国民民主党とはしっかりと話をしたい」と述べた。具体的な政策としては、2年以内に物価高を上回る賃上げを定着させるため、数兆円規模の生活支援特別地方交付金を創設すると説明。社会保障制度の在り方に ...

自民・茂木氏、物価高対策で数兆円規模の特別地方交付金−総裁選公約

ブルームバーグ 10日 15:36

... れ分で十分対応可能と指摘した。 デフレからの脱却は近づいているとし、日本銀行の金融政策に関しては異次元緩和の段階的な正常化が基本方向であり、具体的判断は日銀が適切に行うとの見解も示した。 財政にも責任を持たなければいけない一律給付は国民から信任得られなかった2年以内に物価高上回る賃上げ定着させる新たな連立枠組みを追求する−日本維新の会、国民民主党と話をしたい原子力と再エネ組み合わせてGX進めていく

市場が読むポスト石破、高市・小泉氏軸に織り込み開始−鍵は財政

ブルームバーグ 9日 08:01

... 証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当 選挙は水物で、総裁選までは株高を見込むが、小泉氏勝利となれば株価はピークアウトするだろうその後も小泉関連銘柄には期待。地銀株のほか、日本維新の会と連携するなら副首都構想で大阪銘柄にも注目できる大阪関連株は関西電力やりそなホールディングス、大和ハウス工業、近鉄グループホールディングスや西日本の百貨店などが含まれる三井住友トラスト・アセッ ...

自民に路線選択迫る総裁選、保守票取り込みか刷新か−連立にも影響

ブルームバーグ 8日 17:43

... 夫婦別姓制度の導入に賛成の立場を明確にしたことで保守層から批判を浴びた。雇用規制改革も波紋を呼んだ。 小泉氏は8月に大阪・関西万博の視察に訪れた際には日本維新の会の吉村洋文代表が同行。そろって記者会見するなど蜜月ぶりをアピールした。首相に就任すれば維新との協力関係を強化し、政権安定化に道を開く可能性もある。 早稲田大学の中林美恵子教授は高市、小泉両氏は全く違うタイプの政治家だとの見方を示す。小泉氏 ...

石破首相退陣表明一夜明け株価は上昇

日刊工業新聞 8日 17:00

... 、新政権による経済対策への期待が広がったことが背景にある。 「ポスト石破」の1人に名前が上がる高市早苗前経済安全保障相は、財政拡張に積極的とされる。同じく有力候補と目される小泉進次郎農林水産相も「日本維新の会」を連立に迎え、成長志向の規制改革路線を強める可能性があると市場では見ている。 大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「近年の歴代政権は需要押し上げに重きを置いた『デフレ時代の経済対策 ...

国会議員への制裁、日中関係の観点からも遺憾 撤回申し入れ=林官房長官

ロイター 8日 16:32

... 、中国が日本維新の会の石平参院議員に対し制裁を科すと発表したことについて「断じて受け入れられず、日中関係の観点からも極めて遺憾」と述べ、中国側に対しては外交ルートで申し入れを行い、速やかに措置を撤回することを求めたと明らかにした。写真は2024年7月、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)[東京 8日 ロイター] - 林芳正官房長官は8日午後の会見で、中国が日本維新の会の ...

中国外務省、石平参院議員への制裁措置発表−資産凍結など

ブルームバーグ 8日 11:45

中国外務省は8日、同国の内政に深刻に干渉し、主権や領土の一体性を損ねたとして、日本維新の会の石平参院議員に対する制裁措置を決定したと発表した。 制裁措置には中国での全資産凍結のほか、 同国内のいかなる組織や個人に対しても石氏と関連する取引や協力を行うことを禁止する。 原題:China Sanctions Japanese Lawmaker for Undermining Sovereignty(抜 ...

マクロスコープ:「ポスト石破」は小泉氏優位か、海外勢も改革路線を評価=ピクテ・ジャパン 市川氏

ロイター 8日 10:30

... と、小泉氏は必ずしも財政拡張路線に積極的ではない。一方で、雇用制度改革を重視しており、安倍政権でも成しえなかった解雇規制の見直しに着手できるかもしれないという期待感が市場関係者の間で生まれている。日本維新の会との関係も良好で、連立拡大のシナリオが見えやすいこともあり、(財政拡張派ではないからといって)株式市場はネガティブな反応はしないはずだ。特に海外投資家は、日銀が国債の買い入れを減らす中で、日本 ...

少数与党で「石破カラー」苦心 首相、関税・米価は一定成果

時事通信 8日 07:07

... 。コメ5キロ当たりの平均価格を3000円台に下げた。 一方、国会では野党との政策協議に追われた。2024年度補正予算を成立させるため、日本維新の会が求めた教育無償化に向けた協議入り、国民民主党が主張した所得税の課税最低限見直しを受け入れた。 今年の通常国会では、維新と社会保障改革でも合意し、25年度予算案を修正。衆院通過後に高額療養費制度の見直し凍結に転換し、予算案を再修正した。年金制度改革関連法 ...

国策で入植した途端、「減反せよ」と言われて……「闇米屋」の批判に負けず闘い続けて55年、コメ農家の「農業維新」を見よ【秋田・大潟村】

現代ビジネス 8日 06:00

ついに、コメ増産を決めた日本。55年以上も減反政策に抵抗し続けたコメ農家の哲学を聴こう。 国策で入植した途端、「減反」と言われて コメ不足や価格高騰は需要を見誤ったことで起きた──8月5日、政府はこれまでの農業政策を見直し、コメの増産へと舵を切った。1970年に減反政策が始まって以来の歴史的転換である。 コメ農家を苦しめた減反政策に、55年にわたり一貫して反対の声を上げ続けた農業従事者がいる。大潟 ...

年収の壁、高校無償化…場当たり的な財源 石破内閣退陣で持ち越しに

毎日新聞 8日 05:00

... の経済課題は次の自民党総裁に引き継がれることになる。 関連記事があります 石破首相悲願の「コメ増産」、実現はどうなる? 退陣で先行き不透明 少数与党による政権運営となった石破茂政権は、国民民主党や日本維新の会など野党の主張をのみ込むことで2025年度の予算編成や税制改正を乗り切ってきた。ただ、財源を巡っては場当たり的な対応も目立ち、恒久的な手当てができないままとなっている政策もある。課題は次期政権 ...

新聞から言葉をえぐる(8月22日〜8月28日)

週刊エコノミスト 8日 00:00

... た。主将の鈴木歩佳(あゆか)が。 「『身を切る改革』は私たちの一丁目一番地。大変申し訳ない」=28日付『朝日新聞』 日本維新の会の石井章参院議員(68)=比例=が公設秘書の給与を詐取した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は石井氏の参院議員会館事務所などを詐欺容疑で家宅捜索した。維新の中司宏幹事長が記者団に。 「何千億円という投資をしてもマイナスのリターンとなる事業を続けるという選択はできないと判 ...

石破首相が退陣表明、米関税で区切り 複数の後任候補すでに

ロイター 7日 22:36

... 露する。衆参ともに少数与党であるだけに、政権維持のために野党との連携、連立の拡大を視野に入れながら候補者選びが進むとみられる。法政大学の河野有理教授(法学部政治学科)は「現時点では小泉氏が新総裁となり維新と連携するのが順当な路線にみえる」と指摘する。<金融市場、財政拡張を意識か>週明けの金融市場はどのような反応を示すのか。ニッセイ基礎研究所主席エコノミスト、上野剛志氏は「財政拡張に前向きな総裁が誕 ...

自民総裁選、林氏「岸田・石破両政権の流れ受け継ぐ」−候補者横顔

ブルームバーグ 7日 20:50

... 見で、自民は結党以来最大の危機に直面し、「倒産寸前」にあるとして党再生に自身の経験を生かす考えも示した。数兆円規模の生活支援特別地方交付金の創設を提唱している。国会運営では安定政権を確立するため、日本維新の会や国民民主党を挙げ、新たな連立の枠組みを追求すると明言した。 主要政策: 金融:異次元緩和の段階的な正常化が基本方向、具体的判断は日銀が適切に行う経済財政:財政にも責任を持たねばならない、2年 ...

「顔」変えても綱渡りの経済政策 どうなるコメ増産、最賃1500円

朝日新聞 7日 20:30

... 秋の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる補正予算を通し、その後、来年度当初予算案や税制改正の詳細をまとめる。だが、昨秋の衆院選で敗北した石破政権は、国民民主党との間で「103万円の壁」の引き上げや、日本維新の会と「教育無償化」で合意するなど、野党の意向を採り入れて、なんとか乗り切ってきた。 今夏の参院選でも敗れ、与党の政策をそのまま実現させるのは、ますます厳しくなった。与党が参院選で公約として掲げた ...

石破首相が辞任表明:識者はこうみる

ロイター 7日 19:56

... には行きにくい局面でもある。米側の要因が国内要因による一方的な動きを抑制する可能性がある。今後は総裁選の時期がいつか、次期総裁は誰になるかといった思惑で相場が揺れる局面に入ってくる。◎新政権、小泉氏で維新と連携が順当か<法政大学 河野有理教授(法学部政治学科)>昨年来、衆参選、都議選と与党が3連敗しているのに石破茂首相が続投するのはおかしな話で、責任を取り辞任するのは順当。今後の焦点は総裁選の方式 ...

[概況/2時] 野村証券が石破後継候補に対する市場の反応予想を解説

日本証券新聞 5日 14:10

... 後の政権基盤や国民民主党との連携などが不透明な点から、市場が様子見に転じるのも早いだろうと予想。 小泉進次郎氏や林芳正氏が優勢なら、石破政権からの継続性が意識されて市場全体への影響は限られる一方、日本維新の会との連携が意識されて大阪銘柄の評価や政府保有株売却が連想されやすい可能性があると指摘した。 住友ファーマ(4506)が続伸。米国で前立腺がん治療剤「オルゴビクス」や過活動膀胱治療剤「ジェムテサ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 5日 06:01

... する。退職に備え資産形成を目指す貯蓄者や富裕層投資家向けの幅広い投資商品で協業していくと、両社が電子メールで発表した。ゴールドマンが外部の資産運用会社に出資するのは今回が初めて。 その他の注目ニュースNY連銀総裁、時間をかけた利下げが適切に−労働市場は緩やかに減速 シティ、顧客資産800億ドルをブラックロックに移管−自社運用終了へ 維新?藤田共同代表、自公と連立は「非常にハードル高い」−給付に反対

維新?藤田共同代表、自公と連立は「非常にハードル高い」−給付に反対

ブルームバーグ 5日 06:00

... 必要、石破政権と連立は困難 金融政策は「緩和的であるべきだ」、現在の日銀スタンスには好意的 日本維新の会の藤田文武共同代表は自民、公明両党との連立政権樹立は「非常にハードルの高い問題」との考えだ。物価高対策で与党が掲げた現金給付には反対で、食料品への消費税率を2年間ゼロ%とするよう引き続き訴える。 日本維新の会の藤田共同代表 (4日・都内)Photographer: Sakura Murakami ...