立憲 経済対策を木原官房長官に申し入れ

テレビ朝日 15:55

1 政府が21日にも決定する経済対策を巡り、立憲民主党は中・低所得世帯に1人あたり3万円給付することなどを盛り込んだ経済対策を木原官房長官に申し入れました。 立憲民主党 本庄政調会長 「官房長官からは『方向性、思いは共有している』という前向きなお返事もありました。それを受けてぜひ政策の協議もさせていただきたいとお願いをさせていただいた」 立憲の経済対策は総額およそ8.9兆円で、中・低所得者や子育て ...

所得制限は設けない方向…児童手当「1人2万円」上乗せ給付へ 自民・小林政調会長が表明

FNN : フジテレビ 15:39

新たな経済対策を巡り、立憲民主党など野党各党が政府などに申し入れを行い、自民党の小林政調会長は、児童手当の子供1人当たり2万円の上乗せを新たに盛り込む考えを明らかにしました。 立憲の本庄政調会長は19日午前に首相官邸で木原官房長官と会い、8兆9000億円規模の独自の経済対策案を提言しました。 一時的な食料品の消費税ゼロなどを盛り込んでいます。 一方、国民民主党は自民との政調会長会談で、いわゆる「年 ...

新発20年債利回り、26年ぶり高さ 入札「想定内の弱め」も薄れぬ懸念

日本経済新聞 15:38

... 債券市場で超長期ゾーンの金利上昇(債券価格は下落)が続く。新発20年物国債の利回りは一時2.815%と、1999年6月以来約26年ぶりの高さをつけた。19日の20年物国債入札は低調な結果になるとの予想が多いなか「想定内の弱め」との受け止めで通過した。ただ、高市早苗政権の経済対策が財政悪化につながるとの懸念が促す債券売りはまだ終わりが見えない。利回りの落ち着きどころを探るには時間がかかりそうだ...

債券15時 長期金利、1.765%に上昇 経済対策大規模化を警戒

日本経済新聞 15:37

... 9日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い1.765%で取引された。一時は1.775%と2008年6月以来、約17年ぶりの水準に上昇した。高市早苗政権の経済対策が想定より大規模となれば国債の増発につながりかねないとの懸念が国内債相場の重荷だった。 共同通信などは19日、政府が経済対策について20兆円を超える規模で調整し...

長期金利一時1.775%、17年半ぶり高水準 財政悪化懸念広がる

朝日新聞 15:31

... 格は下落)し、一時、前日より0.030%幅高い1.775%をつけた。2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準だ。高市早苗政権の財政拡張的な経済政策を受け、金利の上昇が続いている。 政府が策定中の総合経済対策の歳出は17兆円台で調整され、減税も含めると20兆円を超える可能性がある。国債増発による財政悪化の懸念が広がり、10年物以外の国債利回りも上昇している。 20年物は一時、前日より0.030%幅 ...

自民党、児童手当に1人2万円上乗せ提起 経済対策に公明要望を反映

日本経済新聞 15:12

... 自民党の小林鷹之政調会長は19日、政府が近く策定する経済対策に関し児童手当を子ども1人当たり2万円上乗せする考えを表明した。所得制限は設けず一律に実施する。必要経費は4000億円規模になるとの見方を示した。 公明党の岡本三成政調会長と会談後、記者団に語った。小林氏は「できる限り多くの政党の良いアイデアを盛り込んでいく見地に立つ」と話した。公明党は経済対策に児童扶養手当の上乗せ支給などを盛り込む提言 ...

長期金利上昇で17年半ぶりの水準に 一時1・775% 政府の経済対策で国債増発懸念

産経新聞 15:02

19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが一時1・775%に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高さ。 高市政権が検討する経済対策の規模が前年を上回るとの見方から、国債の増発による財政悪化の懸念が拡大。国債が売られ、利回りが上がった。

今夜のNEXT 止まらぬ日本売り 高市政権の積極財政に死角は?

日本経済新聞 15:00

高市早苗政権の積極的な財政拡張政策が円安や長期金利の上昇を招いています。近くまとめる総合経済対策では赤字国債の増発が避けられず、財政悪化につながるとの見方が強まっているためです。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)は、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストをゲストに迎え、高 ...

政府 経済対策 20兆円超で調整

Abema TIMES 14:57

【画像】経済対策、20兆円を超える見通し この記事の写真をみる(2枚) 政府が近く決定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることがわかりました。 【画像】経済対策、20兆円を超える見通し 政府関係者によりますと、経済対策の規模は、「年収の壁」の引き上げなど、大型減税を含め、20兆円を超える見通しです。 これに伴う補正予算案は17兆円を超える額で調整していて、去年の13兆9000億 ...

自民・小林政調会長 児童手当に+2万円支給方針

Abema TIMES 14:57

... 21日にも決定する経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は、子育て世帯に対し子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針だと明らかにしました。 【画像】小林政調会長、会談の様子 「食料品の価格を含めて、物価が上がってきている中で、子育て世代をしっかりと支援していく観点から、子ども1人あたり2万円支援していく」(自民・小林政調会長) 小林氏は高市総理大臣の意向を踏まえ、経済対策に「多くの ...

“児童手当に2万円上乗せ"総合経済対策で子育て世帯支援の方向 自民・小林政調会長

日本テレビ 14:51

... 日、近く政府がまとめる総合経済対策に子育て世帯への支援として、子ども1人あたり2万円の現金給付を行う方向だと明らかにしました。児童手当に上乗せする考えです。 自民党 小林政調会長 「子育て世代をしっかりと支援していく観点から、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく」 自民党の小林政調会長は、国民民主党・公明党の政調会長とそれぞれ会談し、総合経済対策に子ども1人あたり ...

2025〜26年度のGDP成長率予測、民間調査機関10社とも1%以下…読売アンケート

読売新聞 14:50

... 待できる」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏)との期待が高いためだ。一方で、「小幅なプラスにとどまり、個人消費の基調は弱い状況が続く」(明治安田総研の前田氏)と慎重な見方もある。 政府が今週中にまとめる経済対策についても賛否がある。GDPの押し上げ効果を期待する一方で、「物価高対策によるバラマキの多くは貯蓄に回る可能性がある」(農林中金総合研究所の南武志氏)、「財政規律を疑えば、クラウディングアウト ...

【速報】経済対策案判明、子ども給付4千億円

47NEWS : 共同通信 14:47

政府が近く策定する経済対策案の全容が19日、判明した。物価高対策として、子ども1人当たり2万円を給付する「子育て応援手当」を約4千億円、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を2兆円計上する。

立民 経済対策の対案申し入れ “飲食料品消費税率ゼロ%"など

NHK 14:25

新たな経済対策をめぐり立憲民主党は、飲食料品の消費税率を時限的にゼロ%に引き下げるとともに、実施されるまでは中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付するなど即効性のある対策を講じるよう政府に申し入れました。 立憲民主党の本庄政務調査会長らは19日、総理大臣官邸で木原官房長官と会談し、政府の対案としてまとめた緊急経済対策を手渡しました。 この中では、飲食料品にかかる消費税率を来年の10月1日から時 ...

外為14時 円相場、安値圏でもみ合い 155円台前半

日本経済新聞 14:15

... の東京外国為替市場で、円相場はきょうの安値圏でもみ合っている。14時時点では1ドル=155円30〜31銭と前日17時時点と比べて32銭の円安・ドル高だった。共同通信などが19日、政府が近く策定する総合経済対策が20兆円を超える規模で調整されていると伝え、財政悪化リスクを意識した円売り・ドル買いが出た。他方、日銀の植田和男総裁と片山さつき財務相、城内実経財相が19日夕に会談するとも伝わり、円安をけん ...

長期金利 一時1.775%まで上昇 財政悪化懸念で債券売り続く

TBSテレビ 14:13

... ある10年物の国債の利回りは、一時1.775%まで上昇しました。およそ17年半ぶりの高い水準です。 高市政権による拡張的な財政政策で財政が悪化するとの懸念から、国債が売られました。 政府が近くまとめる経済対策をめぐっては、与党内から裏付けとなる補正予算を積み増すよう求める声もあり、国債の増発や財政の悪化への懸念がくすぶっています。 また、きのう、日銀の植田総裁は高市総理との面会後に「(総理から)政 ...

高市総理「地方の活力は日本の活力」経済対策の重点支援地方交付金拡充を強調

TBSテレビ 14:04

高市総理はきょう、全国町村長大会に出席し、今週、閣議決定される予定の新しい経済対策で「生活の安全保障を最優先に取り組み、重点支援地方交付金を拡充する」と強調しました。 高市総理 「地方の活力は、すなわち日本の活力であるということ。私、奈良県でございますけれども、地方出身者の1人として私はよく分かっております。それぞれの地域が持つ伸びしろを生かす。そこに暮らす住民の皆様の暮らしと安全を守っていくこと ...

【速報】政府経済対策 20兆円超で調整 コロナ後最大歳出の見込み

テレビ朝日 14:01

1 政府が21日にも決定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと、経済対策の規模は「年収の壁」の引き上げなど大型減税を含め、20兆円を超える見通しです。 これに伴う補正予算案は17兆円を超える額で調整していて、去年の13.9兆円を大きく超え、コロナ後で最大の歳出となる見込みです。

高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法 - 片山財務大臣の肩にかかっている

PRESIDENT Online 14:00

... 内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。 一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。 この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、 ...

自民 経済対策めぐり 児童手当に+2万円支給方針

テレビ朝日 13:56

1 経済対策を巡り自民党の小林政調会長は、子育て世帯に対し子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針だと明らかにしました。 自民党 小林政調会長 「食料品の価格を含めて物価が上がってきているなかで、子育て世代をしっかりと支援していく観点から子ども1人あたり2万円支援していく」 小林氏は高市総理大臣の意向を踏まえ、経済対策に「多くの政党の良いアイデアを盛り込む」として連立を離脱した公明 ...

経済対策で子供1人に2万円給付へ…自民・小林政調会長「子育て応援手当という形で盛り込む」

読売新聞 13:50

自民党の小林政調会長は19日、政府が近く策定する経済対策に、物価高対策として子ども1人当たり2万円の児童手当上乗せを盛り込む方向で調整していると明らかにした。党本部で記者団に語った。所得制限は設けない方針も示した。 小林政調会長 小林氏は「食料品の価格を含めて物価が上がっている中で、子育て世代を支援していく観点から、『子育て応援手当』という形で盛り込んでいく」と述べた。 「政治」の最新ニュース

20年債入札、最高落札利回り26年ぶり水準 財政拡張に警戒

日本経済新聞 13:37

財務省が19日に実施した20年物国債入札は最高落札利回りが2.833%と、前回(2.684%)を上回った。1999年7月以来、約26年ぶりの高水準となった。政府は21日にも総合経済対策を閣議決定する予定。積極財政を志向する高市早苗政権の下で財政拡張懸念が高まっており、投資家の買いが手控えられた。 大きいほど低調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差(テー...

児童手当、制限なしで上乗せ方針

デイリースポーツ 13:37

自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府が近く策定する経済対策について、児童手当を上乗せする方針を伝えた。子ども1人当たり2万円を増額する内容で、小林氏が会談後、記者団に明らかにした。所得制限は設けない考えも示した。 一方で岡本氏は「子ども1人2万円を受け取る経済対策にしたいと、準備しているとの話があった」と説明した。 小林氏は「一律給付の形は採らないが、食 ...

児童手当、制限なしで上乗せ方針 自公幹部、経済対策に

中日新聞 13:37

... 会 自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府が近く策定する経済対策について、児童手当を上乗せする方針を伝えた。子ども1人当たり2万円を増額する内容で、小林氏が会談後、記者団に明らかにした。所得制限は設けない考えも示した。 一方で岡本氏は「子ども1人2万円を受け取る経済対策にしたいと、準備しているとの話があった」と説明した。 小林氏は「一律給付の形は採らないが ...

児童手当、制限なしで上乗せ方針 自公幹部、経済対策に

47NEWS : 共同通信 13:37

自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府が近く策定する経済対策について、児童手当を上乗せする方針を伝えた。子ども1人当たり2万円を増額する内容で、小林氏が会談後、記者団に明らかにした。所得制限は設けない考えも示した。 一方で岡本氏は「子ども1人2万円を受け取る経済対策にしたいと、準備しているとの話があった」と説明した。 小林氏は「一律給付の形は採らないが、食 ...

円安進行、首相・日銀総裁会談も「力不足」 上値155円台突入か

日本経済新聞 13:34

東京外国為替市場で主要通貨に対する円売り基調が続いている。高市早苗首相と植田和男日銀総裁が18日に初めて会談したが、日銀の利上げ観測は十分に高まらず円相場の重荷となったままだ。高市政権の経済対策の規模に市場の視線が注がれるなか、円売りが止まる気配は乏しい。円が1ドル=155円台を上値とする新たなレンジに突入したとの見方も出ている。 19日の東京市場で、円相場は155円台前半と、前日17時時点よ.. ...

経済対策で“子育て応援手当"子供1人あたり2万円の上乗せ給付へ 自民・小林政調会長が公明との会談後に表明

FNN : フジテレビ 13:33

政府が近く策定する総合経済対策を巡り、自民党の小林政調会長は19日、児童手当を子供1人あたり2万円上乗せする方向で調整することを明らかにした。 公明党の岡本政調会長との会談後、記者団の取材に対して明らかにしたもので、小林氏は、「子育て世帯をしっかりと支援していく観点から、子供1人あたり2万円を児童手当に上乗せする」として、「経済対策に盛り込む方向で政府と調整していく」と述べた。 児童手当の上乗せ支 ...

経済対策20兆円超へ コロナ禍後最大、物価高対策

室蘭民報 13:30

◆―― 子供1人当たり2万円検討 政府が近く策定する経済対...

債券12時50分 長期金利、一時1.775%に上昇 20年債入札「想定内の弱め」

日本経済新聞 13:27

... 日午後の国内債券市場で、長期金利は上げ幅を広げた。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.030%高い(価格は安い)1.775%をつけた。午前は1.770%で取引されていた。高市早苗政権による経済対策が財政拡張的で国債増発につながるとの懸念も引き続き国内債の重荷となっている。財務省が19日実施した20年債入札は「弱め」の結果だったと受け止められたが、想定内だったとして相場の下値を...

政府経済対策は20兆円規模に 補正予算案、24年度比大幅増へ

毎日新聞 13:23

首相官邸に入る高市早苗首相=東京都千代田区で2025年11月19日午前9時26分、和田大典撮影 政府が21日にも閣議決定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが19日、明らかになった。 2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は17兆円程度になる方向。24年度の13・9兆円を大幅に上回る。【加藤結花】

自民が子ども1人2万円給付の方針、所得制限なし 公明の要望を反映

朝日新聞 13:21

会談する自民党の小林鷹之政調会長(右端)と公明党の岡本三成政調会長(左端)=11月19日、国会内、高橋杏璃撮影 [PR] 自民党の小林鷹之政調会長は19日、政府が策定する総合経済対策の中で、子育て世帯への支援として、子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針を表明した。所得制限は設けないという。 公明党の岡本三成政調会長との会談後、記者団の取材に明らかにした。小林氏は「食料品の価格を ...

児童手当2万円上乗せへ 経済対策に盛り込む方針 自民党・小林政調会長が明らかに 所得制限設けない方針 必要金額4000億円程度の見通し

TBSテレビ 13:18

政府が策定する経済対策をめぐり、自民党の小林政調会長は児童手当を子ども1人あたり2万円上乗せする方針を明らかにしました。 自民党の小林政調会長はきょう、公明党の岡本政調会長と会談し、政府が策定する経済対策をめぐって意見を交わしました。 この中で小林政調会長は、児童手当について子ども1人あたり2万円上乗せする方向で調整すると伝えました。 自民党 小林鷹之 政調会長 「物価が上がってきている中で、子育 ...

児童手当2万円上乗せへ 政府・自民、総合経済対策巡り

時事通信 13:08

... 小林鷹之政調会長=13日、同党本部 自民党の小林鷹之政調会長は19日、近くまとめる総合経済対策に関し、児童手当を所得制限なしで2万円上乗せする方向だと明らかにした。公明党の岡本三成政調会長との会談後、党本部で記者団に語った。必要経費は4000億円規模になるとの見通しも示した。 電気・ガス補助、3カ月7000円超 経済対策で最終調整―政府 公明はひとり親家庭の児童扶養手当上乗せを提案している。立憲民 ...

児童手当、子供1人あたり2万円上乗せ方針 自民・小林政調会長が公明に伝達

産経新聞 12:54

... 会長と会談し、政府が近く策定する経済対策で、児童手当を子供1人あたり2万円上乗せする方針を伝えた。岡本氏が会談後、記者団に明らかにした。児童手当の上乗せ支給は、公明が政府に申し入れた提言に盛り込まれていた。 小林氏は記者団に、所得制限は設けない考えを示し、規模に関しては「概算で4千億円程度になるのではないか」と述べた。「『子育て応援手当』という形で、公明の提言を受けて経済対策に盛り込む方向で政府と ...

【速報】子ども1人2万円を受け取る内容と公明幹部

47NEWS : 共同通信 12:53

公明党の岡本政調会長は自民の小林政調会長が示した経済対策の内容について「子ども1人2万円を受け取る対策にしたい、との話があった」と述べた。 公明党自民

自民 小林政調会長 児童手当2万円上乗せの方向で政府と調整へ

NHK 12:46

政府の新たな経済対策をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、子育て世帯への物価高対策として、児童手当に、子ども1人あたり2万円を上乗せして支給する方向で政府と調整を進める考えを示しました。

20年国債入札は「やや弱め」の声、最低落札価格が予想下回る

ブルームバーグ 12:39

... 「やや弱めの結果」と指摘。週末にも閣議決定される経済対策を巡る不透明感が強く、「売りが出やすい地合いが続く」とみる。明治安田アセットマネジメント債券運用部の大〓秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーも入札は弱めだったとの見方を示した。 日本経済は7−9月に6四半期ぶりのマイナス成長となり、自民党有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済対策の裏付けとなる補正予算の規模を25兆円 ...

経済対策20兆円超へ

デイリースポーツ 12:35

政府が近く策定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが19日、分かった。裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出は17兆円規模とする方向だ。前年を大きく超え、コロナ禍後で最大となる。ガソリン税の暫定税率廃止などの減税を合わせて大型対策として打ち出す。 高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、個人消費の底上げや成長戦略強化に向けて歳出が膨張する。市場では財政悪化を懸念 ...

経済対策20兆円超へ コロナ禍後最大、歳出膨張

47NEWS : 共同通信 12:35

政府が近く策定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが19日、分かった。裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出は17兆円規模とする方向だ。前年を大きく超え、コロナ禍後で最大となる。ガソリン税の暫定税率廃止などの減税を合わせて大型対策として打ち出す。 高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、個人消費の底上げや成長戦略強化に向けて歳出が膨張する。市場では財政悪化を懸念 ...

経済対策20兆円超へ コロナ禍後最大、歳出膨張

中日新聞 12:35

首相官邸 政府が近く策定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが19日、分かった。裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出は17兆円規模とする方向だ。前年を大きく超え、コロナ禍後で最大となる。ガソリン税の暫定税率廃止などの減税を合わせて大型対策として打ち出す。 高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、個人消費の底上げや成長戦略強化に向けて歳出が膨張する。市場では財政 ...

【速報】経済対策で児童手当2万円上乗せと自民幹部

47NEWS : 共同通信 12:32

自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と会談し、政府が近く策定する経済対策について、児童手当を子ども1人当たり2万円上乗せする方針を伝えた。小林氏が会談後、記者団に明らかにした。 自民党小林鷹之公明党

政府、PB黒字化目標見直し 財政拡張に意欲

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12:26

政府は、財政健全化の指標であるプライマリーバランス(PB)の黒字化目標を見直す方針を示した。高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、「単年度ごとに達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直す」と表明。経済対策の策定を前に、財政拡張への意欲をのぞかせている。 PBは、社会保障や公共事業などの政策的経費を税収などで...

外為12時 円相場、下落 155円台前半 財政拡張への警戒で

日本経済新聞 12:24

... 相場は下落した。12時時点は1ドル=155円33〜34銭と前日17時時点と比べて34銭の円安・ドル高だった。政府は21日にも総合経済対策を閣議決定する方針だ。高市早苗政権が拡張的な財政政策をとるとの懸念が根強く、円売り・ドル買いが優勢となっている。 共同通信などは19日、経済対策が20兆円を超える規模で調整されていると報じた。財源となる2025年度補正予算の歳出規模が前年度を上回る可能性が意識され ...

自民、経済対策で子ども1人に2万円給付へ 児童手当に上乗せ

毎日新聞 12:20

自民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府・与党がとりまとめる経済対策の物価高対策として、子ども1人当たり2万円を現金給付する方針を伝えた。児童手当に上乗せする形をとる。小林氏は会談後、所要額は約4000億円だとした。 高市早苗首相は石破茂前政権が掲げた国民1人当たり2万〜4万円の現金給付は取りやめる方針を決めている ...

日銀利上げ3月にも環境整う可能性、20兆円補正で内需拡大-片岡元委員

ブルームバーグ 12:20

... 記事 日銀総裁、データ・情報次第で適切に利上げ判断−高市首相と初会談 経済対策25兆円規模を提言、長期金利上昇のリスクは低い−自民党議連 高市首相、強い経済と物価安定へ「適切な金融政策運営が非常に重要」 「増税なき税収増」へ、経済対策の議論本格化−成長戦略会議が初会合 日銀10月会合、利上げ時期近づくとの意見が相次ぐ−来春闘の初動重視 実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し-経済対策注視

19日東京市場 長期金利上昇 拡張的な財政政策への警戒感続く

NHK 12:19

... 準になりました。 また、外国為替市場では、ドルやユーロに対して円が売られやすい状況が続き、ドルに対しては1ドル=155円台半ばを中心とした円安水準での取り引きとなっています。 市場関係者からは「新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案をめぐって、与党内から規模の拡充を求める意見が出ていることもあって、国債が増発されることへの警戒感が広がっている」といった声が出ています。 一方、株式市場でも朝方は売り ...

高齢者の医療費負担に「金融所得」反映へ…現役世代の負担軽減に向け 2025年度中に法制上の措置講じる方針

FNN : フジテレビ 12:13

政府が与党の要望などを受け修正した総合経済対策の案の全容が判明し、自治体への交付金の使い道として水道料金の軽減などが新たに盛り込まれました。 こうした中、政府は現役世代の負担軽減につなげるため、金融資産を多く持つ高齢者の医療費負担を増やす方向で調整を進める方針です。 医療保険などの保険料は所得の額に応じて決まります。 現在は高齢者で株式などの配当収入があっても、確定申告をしないと保険料などに反映さ ...

株価 値上がり 値下がりしていた銘柄を買い戻す動き

NHK 12:12

... 円を挟む水準で取り引きされています。 市場関係者は、「日経平均株価がきのう大きく値下がりした反動もあって買い戻しの動きが入った。ただ日本時間のあす朝に予定されている半導体大手のエヌビディアの決算発表を前に、関連する銘柄を売る動きも見られる。一方で、新たな経済対策をめぐって規模の拡充を求める意見が出ていることから、財政悪化への懸念も広がっていて、円や国債を売る動きにつながっている」と話していました。

「壁」見直しで実務者協議へ 自・国政調会長が会談

時事通信 12:11

... (右)と国民民主党の浜口誠政調会長=19日午前、国会内 自民党の小林鷹之政調会長と国民民主党の浜口誠政調会長は19日午前、政府が近くまとめる総合経済対策を巡り、国会内で会談した。浜口氏は、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げについて、経済対策に反映するよう重ねて要請。両党の実務者による協議を週内に開くことで一致した。 年収の壁「消費者物価に連動」 自民税調会長、引き上げに前向 ...

「おこめ券」や水道料金軽減へ「電子クーポン」も…政府総合経済対策の全容判明 物価高騰やクマ被害対応に「予備費」確保へ

FNN : フジテレビ 11:57

政府が与党の要望などを受け修正した総合経済対策の案の全容が判明し、自治体への交付金の使い道として水道料金の軽減などが新たに盛り込まれました。 政府は、経済対策で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充を柱の1つに据えていますが、推奨する事業として食料品の購入支援に向け「おこめ券」以外に「電子クーポン」を加え、水道料金の軽減にも対応することにしました。 また生活者支援として、プレミアム商品券 ...

違法民泊、予約サイトから排除 観光庁が26年度にシステム運用

日本経済新聞 11:30

観光庁は無届けで営業するといった違法民泊を予約サイトから排除するシステムを構築する。政府の経済対策に民泊への対応強化を盛り込み、2026年度早期に運用を始める。民泊を巡っては利用者と住民との間であつれきが一部で生じており、国として対応を急ぐ。 民泊には住宅宿泊事業法(民泊新法)、国家戦略特区での特区民泊、旅館業法の簡易宿所による営業の3つの種類がある。担当する官庁が別々で、異なるシステムでデータ. ...

【速報】経済対策20兆円超へ

47NEWS : 共同通信 11:27

政府が近く策定する経済対策について、20兆円を超える規模で調整していることが19日、分かった。2025年度補正予算案の歳出は17兆円規模とする方向で、前年を大きく超えて新型コロナウイルス禍後で最大となる。

債券11時 長期金利、一時1.770%に上昇 17年ぶり高さ、国債増発を警戒

日本経済新聞 11:24

... 9日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い1.765%をつけた。1.770%まで上昇する場面があり、2008年6月以来約17年ぶりの高さをつけた。高市早苗政権が近く策定する総合経済対策で財政拡張に傾くとの見方から国債増発と財政悪化が懸念され、超長期を中心に幅広い年限が売られた。 新発20年債利回りは前日比0.03...

円・株・債券「トリプル安」の流れ きょうも続く

テレビ朝日 11:00

... 売りが先行し、下げ幅が一時400円を超える値下がりとなりました。 株価はその後、値上がりに転じるなど一進一退が続いています。 円相場は1ドル=155円台半ばと2月以来の安値での展開が続いています。 債券市場では長期金利の指標となる新規発行の10年物国債の利回りが一時1.765%と、およそ17年半ぶりの高さとなりました。 高市政権が近く発表する経済対策による財政悪化への懸念が現れているとみられます。

長期金利 10年もの国債利回り1.77%まで上昇 2008年6月以来

NHK 10:52

... し、2008年6月以来の高い水準となっています。 高市政権のもとで拡張的な財政政策がとられれば、財政が悪化するのではないかという懸念から、国債が売られていることが背景にあります。 市場関係者は「新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案をめぐって、与党内から規模の拡充を求める意見が出ていることもあって市場では国債が増発されることへの警戒感が広がっている。また、きょうは20年ものの国債の入札が行われる予 ...

<1分で解説>電気代いくら安くなる? おこめ券は? 政府経済対策

毎日新聞 10:49

全米販の「全国共通おこめ券」(見本)=全米販提供 政府が21日にも閣議決定する経済対策の概要が固まりました。来年1〜3月に実施予定の電気・ガス代の補助額について、使用量の多い1月分を平均的な家庭で3000円超とします。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「政府の経済対策」を解説します。 Q 電気・ガス代の補助はどれくらいかな。 A 来年1月分の電気・ガス代について、平均的な家庭で300 ...

政府の経済対策、減税含め20兆円台規模 コロナ後で最大の見込み

朝日新聞 10:13

参院予算委で、自民党の阿達雅志氏の質問に答弁する高市早苗首相=2025年11月12日午後1時59分、岩下毅撮影 [PR] 政府が策定中の総合経済対策をめぐり、一般会計からの歳出の規模を17兆円台とする方向で調整していることが19日、わかった。前年を大きく超え、コロナ後で最大となる見込み。政府は所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率の廃止による大型減税も含め、20兆円台規模として打ち出 ...

長期金利一時1・765%に上昇

デイリースポーツ 10:11

19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが一時1・765%に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高さ。 高市政権が検討する経済対策の規模が前年を上回るとの見方から、国債の増発による財政悪化の懸念が拡大。国債が売られ、利回りが上がった。

長期金利一時1.765%に上昇 17年半ぶり、国債増発懸念

47NEWS : 共同通信 10:10

19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1.7%)の利回りが一時1.765%に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高さ。 高市政権が検討する経済対策の規模が前年を上回るとの見方から、国債の増発による財政悪化の懸念が拡大。国債が売られ、利回りが上がった。 高市政権

長期金利一時1・765%に上昇 17年半ぶり、国債増発懸念

中日新聞 10:10

19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが一時1・765%に上昇した。日本相互証券によると、2008年6月以来、約17年半ぶりの高さ。 高市政権が検討する経済対策の規模が前年を上回るとの見方から、国債の増発による財政悪化の懸念が拡大。国債が売られ、利回りが上がった。

【日本市況】長期金利17年ぶり高水準、財政懸念で円安−日本売り警戒

ブルームバーグ 09:34

... 7年超ぶりの高水準を連日で更新し、円は対ドルで155円台半ばと2月以来の安値圏で取引されている。株式は米国のハイテク株安やエヌビディア決算を見極めたいとの雰囲気から、4営業日続落。 債券・為替市場では経済対策の裏付けとなる今年度補正予算の規模が膨らむことへの懸念から、「日本売り」が強まることへの懸念がくすぶっている。きょう実施の20年国債入札に対する警戒感も強い。 三井住友トラスト・アセットマネジ ...

〈社説〉臨時の報酬改定 介護崩壊防ぐ引き上げを

信濃毎日新聞 09:30

... 介護報酬の大胆な引き上げが求められる。 介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則3年ごとに見直される。政府は次回の2027年度を待たずに、26年度にも臨時に改定する方針を固めた。 今月中に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを定める。これに先立ち25年度補正予算案にも、賃上げの支援策を盛り込む。 矢継ぎ早に手を打たなくてはならないほど、介護労働の現場は崩壊の瀬戸際にある。 ...

20年国債入札に需要低調のリスク、財政不安重しで投資家敬遠の可能性

ブルームバーグ 09:29

... 極財政を推進する議員連盟」は18日、経済対策の裏付けとなる補正予算の規模を25兆円とするよう高市首相に求めた。今週発表された日本の国内総生産(GDP)が前期比でマイナス成長となり、積極財政派の主張を後押しする格好となっている。 関連記事:経済対策25兆円規模を提言、長期金利上昇のリスクは低い−自民党議連 米ゴールドマン・サックス・グループは、想定を上回る大規模な経済対策への懸念が投資家の間で強まり ...

債券寄り付き 先物、続落 財政懸念が重荷

日本経済新聞 09:11

... 9日朝方の国内債券市場で、先物相場は続落した。中心限月の12月物は前日比10銭安の135円61銭で寄り付いた。高市早苗政権による財政拡張的な経済対策が国債の増発につながるとの懸念がくすぶり、国内債の先物に売りが先行した。 高市政権が拡張的な財政政策に傾くとの警戒感が国内債先物の重荷となっている。政府が近く策定する総合経済対策の規模が17兆円台の方向で調整に入ったと報じられており、自民党内から...

外為8時30分 円相場、下落し155円台半ば 対ユーロも安い

日本経済新聞 08:50

... る。8時30分時点は1ドル=155円53〜55銭と前日17時時点と比べて54銭の円安・ドル高だった。高市早苗政権による積極財政への懸念が強く、円売り・ドル買いが優勢となっている。 政府は21日にも総合経済対策を閣議決定する方針だ。規模は巡っては17兆円台の方向で調整していると報じられており、裏付けとなる補正予算の歳出規模が前年度を上回る可能性が意識されている。自民党内からはさらなる上積みを求める声 ...

培養肉などの細胞性食品 2年後にも市場に フードテック企業「社会実装の段階に」

テレビ朝日 08:43

1 培養肉などの細胞性食品が、早ければ2年後にも市場に導入されます。 高市政権の経済対策で戦略分野の一つとなった「フードテック」。 先端技術を活用して、タンパク質不足などの世界的な食の課題の解決を目指します。 スタートアップ企業の「インテグリカルチャー」は生き物から採取した細胞を育てて食品などを作る「細胞農業」の開発を進めていて、これまでにフォアグラや魚のすり身などを細胞から生産することに成功して ...

培養肉などの細胞性食品 2年後にも市場に

Abema TIMES 08:13

... をすすめる「インテグリカルチャー」 この記事の写真をみる(2枚) 培養肉などの細胞性食品が、早ければ2年後にも市場に導入されます。 【映像】細胞農業の開発をすすめる「インテグリカルチャー」 高市政権の経済対策で戦略分野の1つとなった「フードテック」。先端技術を活用して、タンパク質不足などの世界的な食の課題の解決を目指します。 スタートアップ企業の「インテグリカルチャー」は、生き物から採取した細胞を ...

2070年には8699万人にまで人口減少 「人口戦略本部」で減少を前提とした対策検討

リアルライブ 08:00

... の約5%を少子化対策に投じており、子ども2人出産で所得税免除、無料の体外受精治療、子ども世帯への低金利融資(子ども3人で返済免除)などを行っている。韓国とハンガリーに共通していることとして、河合氏は「経済対策は一時的に効果があるものの限界がある」とのことだ。 少子化・人口減少問題では、実は日本の特殊事情もある。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「日本では結婚したカップルが持つ子どもの数はそれほど減っ ...

NY円相場、続落 1ドル=155円50〜60銭 日本の積極財政を警戒した円売り 9カ月半ぶり安値

日本経済新聞 07:57

... た。一時155円73銭近辺と2月上旬以来およそ9カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日本の高市早苗政権が掲げる積極的な財政政策への警戒が根強く、引き続き円相場の重荷となった。 日本政府が近く策定する経済対策の規模が17兆円台の方向で調整に入ったと伝わり、裏付けとなる2025年度の補正予算の歳出規模は前年度を上回る可能性がある。高市首相は18日、自民党の有志議員から補正予算を25兆円規模にするよう ...

物価高「特別枠」にお米券・電子クーポン 政府、経済対策の修正案

朝日新聞 07:30

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から提言書を受け取る高市早苗首相(中央右)=2025年11月18日午後1時46分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府は18日、総合経済対策の修正案を与党に示した。地方自治体が独自の施策に活用できる重点支援地方交付金に、食料品の高騰対策に使う「特別枠」を設ける修正などを加えた。対策のメニューが固まりつつあり、21日に予定する閣議決定に向けて全体の規模が ...

コメ政策転換に皮肉「農政復古の大号令」石破茂氏独占インタビュー

朝日新聞 07:07

... 石破茂前首相は18日、朝日新聞のインタビューに応じ、自身の進めたコメの増産方針や高騰した米価への介入が退陣後に事実上撤回されたことについて、明治維新の「王政復古の大号令」にたとえて皮肉を述べた。政府が経済対策で検討中の「おこめ券」配布についても疑問を呈した。 石破茂氏、コメ政策転換に不快感あらわ「生産調整いいことあったか」「総理になった時、これはやろうと思った」石破茂氏とのやりとり詳報 石破政権下 ...

沖縄・石垣市長、首相答弁「理解できる」 台湾有事「存立危機事態の要素はある」

産経新聞 07:03

... いる」と述べ、台湾は独立国家であるとの考えを改めて示した。 中国が自国民に日本への渡航自粛を求めている問題では、石垣市への影響は「現時点では聞いていない」とした。 10月に発足した高市政権については、経済対策などを挙げ「いろいろな決断を含め、日本にとっていい方向に動いている」と評価。高市政権の離島政策に関しては「シーレーンを守るという話が出ていたので、国境離島にどのような支援策を打ち出すのか期待し ...

7〜9月期GDP 経済対策で内需の強化図れ【社説】

世界日報 06:40

... 先行きにも不透明感が見られるだけに、日本経済を内需主導の力強い成長軌道に戻すには、物価高を上回る賃上げを早期に定着させ、個人消費を底上げすることが課題となる。経済対策が欠かせない所以(ゆえん)である。 強い経済への覚悟示せ 政府は近く決定する経済対策で、裏付けとなる25年度補正予算案の規模を24年度(13・9兆円)を上回る14兆円超とする方針だが、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は2 ...

東京都 物価対策で「東京アプリ」付与ポイント引き上げへ

NHK 06:38

... 対象に、7000円相当のポイントを付与するキャンペーンを実施予定でしたが、物価高騰対策としてポイント額を引き上げる方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 ポイントは民間の決済事業者のポイントと交換ができるということです。 また、額については、都議会からは1万円相当までの引き上げを求める要望が寄せられていて、都は国の新たな経済対策の動向をふまえ、最終的な引き上げ額を決定する方針です。

【直言】「ホワイトカラー消滅」の全シナリオ

NewsPicks 05:30

... を高める政策)をベースに、長期的な成長戦略につなげようとしています。塩野 高圧経済は労働需給をひっ迫させて生産性向上、賃金上昇による成長を促しますが、政権のメッセージは「守り」の部分が大きい印象です。経済対策は「生活の安全保障」という言葉を使って、物価高に対応しようとしています。物価高って、本当に難しい課題なんですよ。対策と効果に時間差があり、結局、国民の生活実感に影響されちゃうので。みんなが思っ ...

GDPマイナス 財政拡大の口実にするな

佐賀新聞 05:15

今年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は6四半期ぶりのマイナス成長となった。米国の関税措置などが影響したためだが「景気悪化」と受け止めるのは早計だ。いま必要な政策はインフレの抑制と苦境にある家計への支援であり、経済対策におけるばらまき的な財政拡大の口実とすることは認められない。

共同施設再編の「産地負担減」明記 政府経済対策案 TPP対策追加も

日本農業新聞 05:02

政府は18日、総合経済対策の案を自民党に示した。13日に示した原案になかった環太平洋連携協定(TPP)対策を明記。共同利用施設の再編・集約にかかる産地の負担を軽減することを本文中に盛り込んだ。地方自...

円に強気見通し広がる、投資家の2026年トップ通貨に浮上−BofA調査

ブルームバーグ 05:01

... となる見通しだ。 円に楽観的 円低迷の要因としては、日本銀行の利上げ見通しが不透明なことや、先月就任した高市早苗首相の存在が挙げられる。高市氏は金融緩和を支持する立場で、政府は現在、予想を上回る規模の経済対策を準備している。 もっとも、2026年の円に関して楽観的な見方が広がる背景には、現在の円が割安とみなされていることがありそうだ。こうした割安感は、日本資産への投資が長期にわたり低調な状態にある ...

コメ増産撤回は「農政復古の大号令」 石破前首相、朝日新聞インタビュー

朝日新聞 05:00

インタビューに応じる石破茂前首相=2025年11月18日、東京・永田町、浅野哲司撮影 [PR] 石破茂前首相は18日、朝日新聞のインタビューに応じ、自身の進めたコメの増産方針や高騰した米価への介入が退陣後に事実上撤回されたことについて、明治維新の「王政復古の大号令」にたとえて皮肉を述べた。政府が経済対策で検討中の「おこめ券」配布についても疑問を呈した。▼7面=増産訴え 石破政権下では生産調…

「特別枠」におこめ券・電子クーポン 経済対策修正案、自治体に食品高騰支援促す

朝日新聞 05:00

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から提言書を受け取る高市早苗首相(中央右)=18日、首相官邸 [PR] 政府は18日、総合経済対策の修正案を与党に示した。地方自治体が独自の施策に活用できる重点支援地方交付金に、食料品の高騰対策に使う「特別枠」を設ける修正などを加えた。対策のメニューが固まりつつあり、21日に予定する閣議決定に向けて全体の規模が焦点になっている。 ■「補正予算、25兆円 ...

首相答弁「理解できる」 台湾有事、存立危機の可能性 中山石垣市長

八重山日報 05:00

... いる」と述べ、台湾は独立国家であるとの考えを改めて示した。 中国が自国民に日本への渡航自粛を求めている問題では、石垣市への影響は「現時点では聞いていない」とした。 10月に発足した高市政権については、経済対策などを挙げ「いろいろな決断を含め、日本にとっていい方向に動いている」と評価。 高市政権の離島政策に関しては「シーレーンを守るという話が出ていたので、国境離島にどのような支援策を打ち出すのか期待 ...

経済対策規模 拡大に警戒…債券・円・株 トリプル安 日銀施策限定 利上げ慎重

読売新聞 05:00

放課後の児童預かり、企業に補助 「待機児童」の解消めざす 政府経済対策

朝日新聞 05:00

[PR] 黄川田仁志こども政策担当相は18日、放課後の児童に居場所を提供する「預かり事業」を手がける企業などに対し、賃借料や人件費などを国が補助するモデル事業を行うと発表した。 政府が近くまとめる総合経済対策で、小学生が放課後に過ごせる居場所を一般企業が設けることに対する補助金を盛り込む。都市部を中心に放…

論説 GDPマイナス 財政拡大に突き進むな

山陰中央新聞 04:00

今年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は6四半期ぶりのマイナス成長となった。米国の関税措置などが影響したためだが「景気悪化」と受け止めるのは早計だ。いま必要な政策はインフレの抑制と苦境にある家計への支援であり、経済対策におけるばらまき的な財政拡大の口実とす...

1月電気ガス、3000円超補助 食品高騰支援に特別枠 政府経済対策

毎日新聞 02:04

... 規模、当初案から膨張 政府が経済対策の修正案を18日、与党に示した。物価高対策の目玉の一つである電気・ガス代の補助については当初、1〜2月分は2000円超とする方針だったが、積み増した。2月分についても増やす可能性があり、1〜3月で計約6000円分を補助する当初案の規模は拡大する見通しだ。 政府・与党は経済対策の最終調整に入っているが、ガソリンの暫定税率の廃止なども含めた経済対策の規模は、当初案の ...

国債・円・株、トリプル安

毎日新聞 02:04

... 証券によると2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準となった。高市早苗政権で日本の財政が悪化するとの懸念が強まり、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場では円がドルやユーロに対して売られ、日経平均株価(225種)も大幅に下落し、「トリプル安」の展開となった。 高市政権が検討している経済対策の歳出規模が前年度を大幅に上回るとの見方が強まり、前日に続き国債が売られた。終値利回りは1・745%だった。

国の予備費「追加的に確保」クマ対応にも 経済対策案、水道料減免も

日本経済新聞 02:00

政府は月内にまとめる経済対策に「予備費を追加的に確保する」と明記する。予期しない財政需要への対応を理由にあげる。具体例として自然災害のほか、さらなる物価高、クマ被害の拡大をあげた。地方自治体が自由に使える物価高対策の「重点支援地方交付金」を増やし、水道料金の減免に対応する方針も盛った。 政府は18日、自民党の政調全体会議で現状の経済対策案を提示した。重点交付金を使い「おこめ券や電子クーポンをはじ. ...

米関税とマイナス成長 粘り強く見直し求めねば

毎日新聞 02:00

... 商工会議所の調査によると、関税の影響があると答えた事業者は5割を超え、多くが「受注減」を挙げた。 全国の中小企業で働く人は全体の7割に上る。賃金や雇用の悪化は消費を更に下押しする。 政府は近くまとめる経済対策に政府系金融機関による低利融資の拡充や、米国以外の輸出先開拓を後押しすることを盛り込む方針だ。支援には万全を期すべきだ。 懸念されるのは、マイナス成長を理由に大型の財政出動を求める声が与党内で ...

片山財務相、為替動向「憂慮している」 1ドル=155円台に下落で

日本経済新聞 02:00

... りの円安水準となる1ドル=155円台前半で推移している。 片山氏は「投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めている」と強調した。 政府が近く策定する経済対策の規模について財務省が17兆円台にする方向で調整に入ったと伝わり、財政悪化への懸念から円安や金利上昇につながった。片山氏は「マーケットを常に注視しながら、円と国債の信認を大きく損なわず、安定性 ...

高齢者の配当・利子、2020年代後半に保険料反映へ 現役世代の負担軽く

日本経済新聞 02:00

... は株式の配当など金融所得を高齢者の医療保険料や窓口負担に反映する方針を固めた。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担が軽くなる不公正を是正する。2020年代後半の開始を目指す。金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげる。 月内にまとめる経済対策に「具体的な法制上の措置を2025年度中に講じる」と明記する。26年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ...

日本版DOGE、来週にも立ち上げ 片山財務相と遠藤補佐官が確認

日本経済新聞 02:00

... の専門知識を持った方々が集まり、官房長官を中心とした組織体になる」と説明した。歳出の削減や予算、補助金などの必要性について精査する役割を担うとみられる。 片山財務相と遠藤氏は政府が近く閣議決定を目指す経済対策を巡っても意見を交わした。遠藤氏は冬場の電気・ガス代の補助の増額を求めた。自治体を通じた食料価格高騰へのクーポン券などを合わせた支援額が2万円を上回るとの見通しを示した。 【関連記事】片山さつ ...

自民党の積極財政議連「25兆円規模の補正を」 高市早苗首相に提言

日本経済新聞 02:00

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から提言を受ける高市首相(18日、首相官邸)高市早苗首相は18日、首相官邸で自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中村裕之共同代表らから経済対策に向けた提言を受け取った。提言は一般会計で25兆円規模の2025年度補正予算を編成するよう政府に求めた。 財源に関して「成長・危機管理投資のための国債発行はちゅうちょしない」と訴えた。国と地方の基礎的 ...

自民・若手議連の25兆円提言 高市総理「満足いく形に仕上げたい」

Abema TIMES 18日 23:54

【映像】官邸での様子 政府が21日にも策定する経済対策をめぐり、自民党の若手議員らが高市総理大臣に対し、25兆円規模の補正予算案の編成を提言しました。 【映像】官邸での様子 「日本の底力を引き出す真水25兆円規模の戦略的補正予算編成に関する提言。責任ある積極財政を推進する議員連盟でございます。提言書を手交させて頂きます」(責任ある積極財政議連・中村裕之共同代表) 自民党の「責任ある積極財政議連」の ...

債券・円・株「トリプル安」に…長期金利1・755%まで上昇、円は対ユーロで史上最安値

読売新聞 18日 23:30

... リプル安」の展開となった。 18日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値比0・030%高い1・755%まで上昇(債券価格は下落)した。高市内閣は総合経済対策の規模を17兆円超とする方向で調整しており、財政悪化につながるとの懸念から国債を売る動きが強まった。利回りは2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準となった。 対ドルの円相場の推移 東京外国 ...

党内“大規模補正"に疑問 河野氏

テレビ朝日 18日 22:56

1 自民党の河野太郎元デジタル大臣は経済対策の裏付けとなる補正予算案を巡り、党内から去年を上回る規模を求める声が上がっていることに疑問を呈しました。 政府が21日にも物価高対策などの経済対策を閣議決定するのを前に自民党では18日午後、すべての所属議員が出席できる会議が開かれました。 積極財政を求める若手議員らが補正予算案は25兆円規模が妥当だとするなど、党内からは去年の13.9兆円を上回る規模を求 ...

「高市財政」懸念でトリプル安に 日銀総裁、首相に利上げ姿勢を説明

朝日新聞 18日 21:30

... 6月以来の高さとなった。満期まで10年を超える「超長期債」も売りが優勢で、20年債は一時2.810%をつけ、1999年6月以来、約26年ぶりの高水準に。40年債は一時、3.680%で過去最高となった。 「経済対策の総額がどんどん成長」 市場の懸念は「責任ある積極財政」に向いている。政府は、財政出動を進めて経済を成長させれば税収が増え、財政状況も改善するとの道筋を描く。 首相は政府の財政健全化目標…

経済対策の効果は?「おこめ券」のメリット・デメリット 経費2.4億円が無駄で“対症療法"との指摘も【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 21:20

政府が21日にも決定する経済対策で、「おこめ券」を含む食料品の価格高騰対策を原則、すべての自治体に実施させる方向で検討していることが分かりました。 経済対策として、「おこめ券」の効果はどれくらいあるのでしょうか? ■「おこめ券」すでに配付した自治体は30以上 「無駄」と指摘の声も 井上貴博キャスター: 「おこめ券」は食料品の購入支援策として、実施の判断は各自治体に委ねられています。 すでに「おこめ ...

医療費の窓口負担や保険料に「金融所得」反映へ…政府、「支払い能力」に応じた負担徹底に向け調整

読売新聞 18日 21:00

政府が近くまとめる総合経済対策に、高齢者の医療費の窓口負担や保険料に株式配当などの金融所得を反映させるため、「具体的な法制上の措置を2025年度中に講じる」と盛り込む方向で調整していることが分かった。支払い能力に応じた負担の徹底に向け、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 首相官邸 現行の国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担や保険料が決まる。上場株式の配当など ...

電気・ガス補助1月は3千円 維新幹部への電話…高市首相「今、ふかさないと」

産経新聞 18日 20:52

... とする方向だ。自民党と連立を組む日本維新の会が物価高対策の「一丁目一番地」と位置付けており、連立合意と経済の下支えを重視する高市早苗首相の政治判断が後押ししている。3カ月間で計6千円以上の補助額とすることが確実な情勢になっている。 「2万円給付」の代替電気・ガス料金補助は政府の総合経済対策の目玉のひとつ。維新は、自民が参院選公約で掲げた「現金2万円給付」の代替措置として実行するよう強く求めてきた。

学童以外の「放課後の居場所」創設、自殺防止緊急対策も こども家庭庁

教育新聞 18日 20:50

... 議後の記者会見で「放課後のこどもの居場所」を拡大するモデル事業の創設や、子どもの自殺を減らすための緊急対策など、こども家庭庁が新たに取り組む4件の重要事業を発表した。いずれも政府が近く取りまとめる総合経済対策に盛り込む方針。黄川田担当相は「子ども、若者の自殺は以前から危機感を持ち、子どもの心が健康に育っていくことに思いを持って取り組んできた。普段から子どもが自己肯定感を持って、自分を大切にして、心 ...