検索結果(答弁 | カテゴリ : 地方・地域)

93件の検索結果(0.015秒) 2026-01-21から2026-02-04の記事を検索
TBSテレビ【衆議院選挙2026】候補者の選挙戦に密着 高知1区・田所裕介さん(中道改革連合・新人)
TBSテレビ 3日 20:09
... えられる」 県議会議員時代はヤングケアラーの問題などに力を入れてきました。ただ、高知を変えるには国政を変える必要がある、と痛感したこともあると言います。 ▼田所裕介さん 「県議会の中で質問していくと、答弁に関してはほぼほぼ『国に提言してまいります』というのが多いんですね。ということは、国の政策を変えていかないと、なかなか高知県が望む・高知県に必要な政策というのは実現しないんだろうと思うので、自分の ...
TBSテレビ【静岡5区】自衛隊が身近な富士山麓の市町 安全保障にどう向き合うか...3候補の主張は【衆議院選挙2026】
TBSテレビ 3日 19:06
... ね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」 高市総理は2025年、台湾有事をめぐり集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になりうる」と答弁。自衛隊が出動する可能性を示唆し、中国側の反発を招きました。日中関係の緊迫化は、自衛隊が身近な富士山麓の市町にも波紋が広がりました。 <母親> 「自衛隊の家庭が多いので、そこのパパやママがやっぱり ...
中日新聞ANAと日航、売上高と純利益増 インバウンド追い風
中日新聞 3日 17:34
... 、出そろった。インバウンド(訪日客)の増加を追い風に、同期の売上高としては、ANAが過去最高、日航は12年の株式の再上場後で最高となった。一方、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけた影響が決算に表れ始めた。 売上高はANAが前年同期比10・3%増の1兆8773億円、日航が9・2%増の1兆5137億円。純利益は、ANAが3・ ...
NHK群馬県 新年度予算規模は過去最大 湯けむりフォーラムを中止
NHK 3日 14:15
... ぐり、県議会から「職員の動員の有無」について問われた際、県は否定していましたが、その後、職員どうしのチャットの中で「満席は必須」などというやりとりがあったことが確認され、県議会に対して、事実とは異なる答弁をしていたとして、新年度は取りやめるとして予算には反映しませんでした。 歳入では、賃金や物価上昇に伴い、個人県民税などの伸びが見込まれるほか、企業の業績が堅調に推移していることから、県税は2800 ...
読売新聞鹿児島空港―中国・上海の定期便、運休は10月まで延長…中国東方航空が夏季の運航申請しない方針
読売新聞 3日 11:36
... 国東方航空から連絡があり、夏季の運航申請を行わない方針が伝えられたという。これにより、夏ダイヤの3月29日~10月24日は、全便が運休する。 鹿児島県庁 中国政府は台湾有事に関する高市首相の昨年の国会答弁を巡り、日本への渡航自粛を呼びかけた。同航空は「市場の理由」として、昨年12月23日以降、同便を欠航としている。 同課は「現状を注視し、早期の再開に向けて取り組んでいく」と話している。 関連記事 ...
朝日新聞安保法制の10年たどる 甲府で平和主義を考える企画展
朝日新聞 3日 11:15
... 重要性をもう一度考えたい」と話している。 安保法制をめぐっては、高市早苗首相が昨年11月、台湾有事は「(中国が)戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態に該当しうる」と国会で答弁し、中国政府の強い反発を招いた。 存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、日本が攻撃を受けていなくても自衛隊による武力行使を可能にする安保法制の規定だ。 立憲民主党は ...
佐賀新聞<衆院選佐賀>中小企業経営者 「地方にもっと目配りを」 外交に翻弄、のしかかるコスト高
佐賀新聞 3日 07:30
... 月中旬、中国に日本酒を輸出している佐賀県内の酒造会社に、現地の業者から連絡があった。出荷の打ち合わせや見積もりも済んでいたが、急きょ話が保留になった。社長の40代男性は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が頭をよぎり、「そのせいでとは直接言われていないが、なんとなくそういう状況だろうなと思った」 トランプ関税を含め、国の外交が県内の企業まで翻弄(ほんろう)している。この会社では中国向けにまとまった ...
中国新聞'26衆院選・消費税減税 「票目当て」でいいのか
中国新聞 3日 07:00
... 権与党の自民党まで2年間限定での食料品の税率ゼロに向け「検討を加速する」と踏み込んだ点だ。 自民が国政選挙で消費税減税を打ち出すのは初めて。食料品の消費税ゼロを「悲願」とする高市早苗首相も、昨年の国会答弁ではレジシステムの改修に時間を要するなどと否定的な見解を述べていた。 方針を変えた狙いは、食料品税率の恒久ゼロを訴える中道改革連合などを見据えた「争点つぶし」だろう。 勝利に必要な「高市人気」を保 ...
山陰中央新聞元相談支援員協会長、答弁書提出
山陰中央新聞 3日 04:00
貸したお金が返済されないとして、島根県相談...
TBSテレビ【富山】春節への期待「100%ないです」旅行代理店 日中関係悪化で悲鳴!中国便の全便運休で小松空港へシフト…中国人女性「心が痛い、みんなハッピーに」
TBSテレビ 2日 20:02
... 港が使えなくなってから女性は富山から3時間以上かけて名古屋市へ移動中部国際空港から帰省することを余儀なくされていました。 こうしたなか、追い打ちをかけたのが去年11月高市総理による台湾有事をめぐる国会答弁です。日中関係は急速に冷え込み頼みの綱だった中部国際空港発着の定期便もことし1月から運休となりました。今後は韓国などを経由する遠回りのルートでの帰省を強いられることになります。 県内に住む中国人の ...
毎日新聞有事なら島外避難、牛は家族「捨てて行けない」 台湾近い島に危機感
毎日新聞 2日 17:00
... から疑問や不安の声が尽きない。 日中関係悪化の余波が 東アジア地域では緊張が高まっている。 軍事力を急速に拡大した中国は、台湾周辺で大規模な軍事演習を繰り返して統一への圧力を強める。高市首相は国会での答弁で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態になりうる」と踏み込んだ。 宮古島の沿岸に浮かぶ中国系のクルーズ船。港への着岸を見送り、乗客の下船をキャンセルした。日中関係悪化の影 ...
北海道新聞【衆院選北海道1区】国民・臼木氏インタビュー「連合分断するつもり全くない」「産業クラスターで地方再生」
北海道新聞 2日 16:47
... 倫太朗撮影) ―前回衆院選の比例代表北海道ブロックで、党として道内初議席を得ました。任期1年3カ月の実績は。 「政治改革に取り組みました。当選直後の国会から、政治資金監視委員会の設置法案の提出者として答弁に立ち、同法を成立させました。政治とカネの問題に対する信頼を得る第三者機関の設置に向け、最前線に立てたのは大きかったです。党内ではクマ対策や米の価格高騰などの農林水産関連で道内の声を取り入れ、就職 ...
中日新聞中国、春節で95億人大移動 日本、人気旅行先10位の圏外に
中日新聞 2日 16:07
... 億人増えて過去最多となる見通し。日中関係の悪化を受け、近年春節の人気海外旅行先だった日本は大手旅行会社の集計でランキング上位10位から外れた。 台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、春節を前に日本の治安悪化を理由に訪日自粛を国民に重ねて呼びかけた。春節の訪日旅行客を減らすことで、日本経済への打撃を狙ったとみられる。 中国メディアによると、海外旅行先として ...
読売新聞衆議院選挙福岡9区の候補者はどんな人?…「資本論」読み返す・幼い頃から剣道・1年間育児休業・イラン映画鑑賞
読売新聞 2日 14:48
... 活動の中で国政課題につながる声を聞く。 外務官僚から衆院議員に転身し、4回の当選を重ねた。前々回の選挙からは無所属の立場を続ける。昨年11月の国会質問では、高市首相から売春防止法の規制強化検討について答弁を引き出すなど、「無所属でも、できることはたくさんあった」と振り返る。 一方で、現状を良しとはせず、前回選後は政党に属する道を探った。実現しなかったが「(国で)中核的な役割を果たしたい」との思いは ...
岩手日報政府の外交対策をどう見る 衆議院選挙、岩手の候補者10人に聞く
岩手日報 2日 10:04
... びは届け出順。○は評価する、×は評価しない、△はどちらとも言えない) 【1区】階猛氏(59) 中道・前 × 米国の暴走には何も言わず、台湾有事に関する高市首相の無用な発言で日中間の緊張を高めた。首相の答弁は日本の後ろ盾である米国の懸念を招き、中国の軍事的、経済的威圧を強め、国益を著しく害した。日本政府の公式見解とも異なっており、撤回するべきだ。 米内紘正氏(38) 自民・新 ○ 日米同盟の連携を強 ...
京都新聞京都市で「中国人観光客」は減っているのか?渡航自粛要請の影響は 観光客が元々少ない「真冬の現実」とは
京都新聞 2日 05:03
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が日本への渡航自粛を要請した問題で、中国人観光客減少の影響が、京都市内の宿泊施設や小…
上毛新聞外交・安全保障 リスク減へ企業が模索 専守防衛、逸脱に危惧《選択の先に 2026衆院選》(下)
上毛新聞 1日 13:00
... テーマに論戦が繰り広げられている。選択の先に、待ち受ける未来は―。有権者は現実と向き合いつつ、各党各陣営の訴えに耳を傾けながら、貴重な一票を託す先を見極めようとしている。 台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの高市早苗首相の答弁をきっかけに日中関係は冷え込んでいる。群馬県内企業でも中国以外の国との連携を模索する動きが加速している。 「手続きのスピードが遅い」。...
中日新聞中道、中国と対話維持を強調 自民、首相答弁の撤回拒否
中日新聞 1日 11:39
与野党の党首らは1日のNHK番組で、高市早苗首相(自民党総裁)の台湾有事を巡る国会答弁で悪化した中国との関係について議論した。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は日中間の対話を維持する重要性を強調。共産党の田村智子委員長は答弁撤回を要求した。自民党の田村憲久政調会長代行は「違うメッセージを送ってしまう恐れがある」と拒否した。 田村氏は、対中外交に関し「戦略的互恵関係を進める。わが国の利益を考えた上で対 ...
佐賀新聞<ファクトチェック>「外国からの献金を暴露」拡散する投稿は「不正確」 ゆうこく連合・原口一博氏の発言抜粋動画
佐賀新聞 1日 06:00
... 回以上に及んでいる。 検証過程 20日に東京都内で開いた会見での発言。原口氏は外国人による土地取得など安全保障につながる問題意識を述べた流れで、日中関係悪化につながった昨年11月の高市早苗首相の答弁に触れた。答弁を引き出した立憲(当時)の岡田克也元外相を「根掘り葉掘り聞いて」と暗に批判すると「(立憲も)曖昧戦略なんです」と続け、「平らかな海に争いを起こしているのは誰ですか。どこかの国の手先とは言い ...
中日新聞日中関係 お茶で温めたい 大連出身・松政さん 能美で茶館 心身健康 講座で交流
中日新聞 1日 05:05
... 店「茶館chakan」。経営する中国出身の松政小百合さん(54)は、中国の高級茶芸師や中医茶療師、日本の煎茶師範で、昨年末からお茶で心と体を健康にする講座に力を入れる。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で日中関係がぎくしゃくする中、「両国に茶文化を広めて平和にしたい」と話す。(松村裕子) 住宅街の中に目印ののぼりがなければ通り過ぎてしまいそうな茶館。1月23日、外は雪だが、店内での中国茶教室では ...
福島民友新聞いわき信組「反社遮断、取り組みはまだ道半ば」 改善計画遂行状況を報告
福島民友新聞 1月31日 08:15
... を進める」と説明。今月、役職員への助言などを担う県警OBと顧問契約を結び、もう1人のOBとは相談役に就いてもらう方向で協議していることを明らかにした。 旧経営陣に対する刑事告訴について「弁護士と協議しているが、予定している通りには進まない」と、時期について明言を避けた。調査に虚偽の報告や答弁を行ったとして、東北財務局が信組を刑事告発したことについては「重く受け止め、捜査に全面的に協力する」とした。
南日本新聞鹿児島―上海の全便欠航は10月24日まで延長 「市場の理由による」と中国東方航空 県「状況を注視。早期再開に取り組む」
南日本新聞 1月31日 06:30
... で分かった。同航空は昨年12月下旬から3月28日までの冬ダイヤ全便の欠航を既に決めており、欠航期間は約10カ月間に及ぶ。 今月28日夕、県に連絡があった。中国政府は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日本への渡航自粛を呼びかけている。県によると、同航空からは「市場の理由による」としか説明はなかった。 中国東方航空の鹿児島-上海線は新型コロナウイルスでの運休後、2024年7月に約4年半ぶ ...
南日本新聞冷え込む日中関係、直行便も欠航――中国宿泊客が半減 12月の鹿児島県観光動向
南日本新聞 1月31日 06:30
鹿児島県は30日、2025年12月の観光動向調査結果を発表した。県内ホテル・旅館79施設への中国からの宿泊客数は、前年同月比48.7%減の1100人だった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中関係が冷え込み、中国東方航空の鹿児島-上海線は同月下旬から欠航している。海外宿泊客数は、前年同月比1…
読売新聞小松―上海便 10月まで運休
読売新聞 1月31日 05:00
... で運休することが30日、県への取材で分かった。 県によると、路線を運航する中国東方航空が3月末から10月までの夏ダイヤについて、全面的に運休する意向を伝えたという。同社は「マーケットの理由」として3月までの全便運休をすでに決めている。 上海便を巡っては昨年、台湾有事に関する高市首相の国会答弁をきっかけに中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、運休の措置が取られている。 石川の最新ニュースと話題
高知新聞【2026衆院選 外交】国際協調への立ち位置は
高知新聞 1月31日 05:00
... 目指しているとの見方が出ている。 「国連中心主義」を掲げ、国際協調を重視する日本の姿勢とは相いれない。無批判に追随しては国際社会からの批判は免れない。 中国との関係は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁から悪化している。中国は対日輸出規制など経済的威圧を強めた。進展次第で日本経済への打撃は大きくなる。 米国は日本を含む世界中の同盟・友好国に、防衛支出などを国内総生産(GDP)比5%に引き上げるよ ...
南日本新聞「高市首相は働かず解散、やったのは失言だけ」社民・福島瑞穂党首が大隅半島で街頭演説 消費税ゼロ、社会保険料半減を訴え
南日本新聞 1月30日 21:49
... く 社民党の福島瑞穂党首は30日、鹿児島県の曽於市や志布志市で街頭演説した。「あなたの税金はあなたのために」と述べ、消費税をゼロにし、社会保険料を半額にすると訴えた。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に「緊張を高めたのは総理だ。働かずに解散して、やったのは失言だけ」と批判。防衛費増で医療や介護、教育の分野が圧迫されているとし「介護サービスや大学の入学金・授業料支援にお金を使うべきだ」と主 ...
日本テレビ衆院選 高知県内2選挙区の候補者に聞く『安全保障政策』【高知】
日本テレビ 1月30日 18:57
... こうちeye」では、今回の衆議院選挙で県内2つの小選挙区の候補者に選挙の争点となる政策課題についてそれぞれの考えを聞いています。 3回目の今回は『安全保障政策』です。 2025年11月、高市総理が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になりうる」と発言し、日本と中国との関係はいま急激に悪化しています。 またこの間にアメリカがベネズエラを攻撃するなど世界各地で新たな緊張も生まれ、日本は国際社会の中でどう ...
日本テレビ衆院選の今こそ考える日本の外交 専門家が語る台湾有事と米中急接近のシナリオ(静岡)
日本テレビ 1月30日 18:57
... きっかけとなったのが- (高市首相) 「(中国が)戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」 2025年11月の国会答弁での「台湾有事」をめぐる発言。これにより日中関係が急速に冷え込んだことで、中国政府は訪日自粛を呼びかけたほか、軍民両用品の日本への輸出禁止を発表し、対象の中にはレアアースも含まれています。"対日強 ...
日本テレビ衆院選の今こそ考える日本の外交 専門家が語る台湾有事と米中急接近のシナリオ(静岡)
日本テレビ 1月30日 18:57
... きっかけとなったのが- (高市首相) 「(中国が)戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」 2025年11月の国会答弁での「台湾有事」をめぐる発言。これにより日中関係が急速に冷え込んだことで、中国政府は訪日自粛を呼びかけたほか、軍民両用品の日本への輸出禁止を発表し、対象の中にはレアアースも含まれています。"対日強 ...
日本テレビ「現時点では一定の進捗を図れていると思っております」いわき信用組合が業務改善計画の進捗状況を公表 福島
日本テレビ 1月30日 18:40
... の進捗状況を公表しました。 いわき信用組合は長年にわたり旧経営陣による巨額の不正融資や反社会的勢力へ資金提供を行っていたことが明らかになっています。 また、この問題を巡っては金融庁の検査でうその報告や答弁をしたなどの疑いで今月21日に刑事告発されています。 一連の問題で金融庁から業務改善命令を受けていて、いわき信用組合は30日、会見を開き取り組みの進捗状況を公表しました。 これまでに全役職員のおよ ...
日本テレビ小国町の誤射事故訴訟の第1回口頭弁論 町が損害賠償求めるも元隊員と保険会社は重大な過失を否定
日本テレビ 1月30日 18:19
... 訴えました。 この訴訟を受けて町は、元隊員の男性と損害保険会社に対し、これまでの賠償金など1660万円の支払いを求める訴訟を起こし、30日に第一回口頭弁論が行われました。 元隊員の男性と損害保険会社は答弁書を提出し、原告の訴えの棄却を求め、全面的に争う姿勢を示しました。 元隊員の代理人はYBCの取材に対し「これまでと同じく重大な過失はなかったと主張する」としていて、次回の手続き以降、具体的な反論を ...
TBSテレビ「小松・上海便」 2026年10月23日まで全便運休に 高市総理の「台湾有事」答弁の影響続く
TBSテレビ 1月30日 16:57
... とが分かりました。 日中関係の冷え込みが続く中、石川県内の観光や経済への影響も長期化することが懸念されています。 「小松・上海便」は、これまで週4往復で運航されていましたが、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に反発した中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、2025年12月から運休となっていました。 石川県によりますと、運航する中国東方航空金沢支店から、マーケットの状況を理由に、2026年10月2 ...
中日新聞中国、強盗事件受け渡航自粛勧告 日本に国民保護要求
中日新聞 1月30日 16:18
... 件を受け、中国国民に日本渡航を自粛するよう通信アプリ、微信(ウィーチャット)の公式アカウントで呼びかけた。 同大使館は日本警察に対し、事件について抗議するとともに早期解決と中国国民の生命、財産、安全の保護を要求した。日本にいる中国国民には現地の治安情勢に細心の注意を払うよう促した。 中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発し、訪日自粛を繰り返し国民に呼びかけている。
NHK富山ー上海便 10月下旬までの運航も取りやめ 中国東方航空
NHK 1月30日 12:05
... りやめるという連絡があったということです。 取りやめの理由について、中国東方航空金沢支店は、「マーケット上の理由のため」と説明しています。 富山ー上海便は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国政府が反発を強め、国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなか、先月から3月末までの取りやめがすでに決まっていました。 今回、中国東方航空が10月下旬までの取りやめを決めたことで、少なくとも ...
NHK鹿児島空港〜上海便10月下旬まで運休へ 影響深刻化懸念も
NHK 1月30日 11:33
... 月24日までの夏季ダイヤの期間中、運休するという連絡があったということです。 理由については、「市場の理由による」としているということです。 中国政府は、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、日本への渡航を控えるよう呼びかけています。 こうした中、日本政府観光局によりますと、12月、中国から日本を訪れた旅行者は、前の年の同じ月と比べ、およそ45%減少していて、影響の深刻化が懸 ...
カナロコ : 神奈川新聞神奈川10区出馬の参政・橋本氏が選挙ヘイト 外国人を危険視、偏見あおる
カナロコ : 神奈川新聞 1月30日 11:30
... 、神奈川新聞記者が「不安」の根拠をただしたところ、同党の大津力参院議員が昨年11月、内閣委員会で引き出した警察庁答弁を挙げた。だが、答弁は「日本人と外国人の犯罪率を単純に比較できない」とするもので、記者が根拠にならないと指摘すると、橋本氏は「確認してみる」と答えていた。 この日、橋本氏は答弁を確認したとした上で「言うことは変わらない」と誤りを認めなかった。その後マイクを握ると「治安の不安」を繰り返 ...
東京新聞選挙なのだから「台湾有事発言」を問い直そう 日中関係は悪化したまま…アジアの中で日本はどうする?
東京新聞 1月30日 06:00
... 口にした。 鳩山由紀夫元首相(資料写真) 高市首相は昨年11月、衆院予算委で、中国による台湾侵攻を想定した質問に対し「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁。中国政府が反発し、訪日自粛要請や、日本産水産物の輸入手続きの停止につながった。 鳩山氏は、こうした中国の動きについて、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」と認めた1972年の日中共 ...
東京新聞レアアース「対中依存度の引き下げ」の難しさ 公約に掲げる党もあるけど産業界は冷淡「気合だけでは」
東京新聞 1月30日 06:00
... 者は話す。レアアースなどの調達の停滞を警戒しているという。 レアアースは、電気自動車(EV)や風力発電のモーターなど幅広い製品に欠かせない17元素の総称。高市早苗首相(自民党総裁)の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国は日本への輸出審査を厳格化した。 これに対し、高市氏は資源の国産化や調達先の多角化による「脱中国化」を鮮明に打ち出した。自民は衆院選の公約で「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る ...
高知新聞【2026衆院選 政治とカネ】信頼回復へ改革を急げ
高知新聞 1月30日 05:00
... ・団体献金を巡っては、「政策をゆがめかねない」として野党が禁止を求めてきた中、結論の先送りをこれまで3度も繰り返してきた。それでもなお改革は足踏みが続き、昨年の臨時国会では首相が「そんなこと」扱いする答弁もあった。 裏金づくりの実態解明も不十分な中、自民は今回の衆院選で、裏金事件に関係した議員の43人に公認を出し、比例代表との重複立候補も認めた。首相は「みそぎが済んだとは受け止めていない」としつつ ...
中日新聞中国春節、95億人移動へ 日本、人気旅行先上位10位圏外
中日新聞 1月29日 20:47
... 、過去最多となる見通しという。 中国メディアによると、近年春節の人気海外旅行先だった日本は、大手旅行会社の集計でランキング上位10位から外れた。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府が、国民に訪日自粛を重ねて呼びかけたことなどが影響したとみられる。 約95億人のうち8割が自家用車で移動。鉄道は延べ約5億4千万人、航空機は同約9500万人の見通し。今年の春節連 ...
中日新聞首相答弁「損失計れず」 台湾有事、撤回求め市民集会
中日新聞 1月29日 17:16
... 相の台湾有事を巡る国会答弁を批判する鳩山由紀夫元首相=29日午後、東京・永田町の憲政記念館 高市早苗首相が台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」とした国会答弁の撤回を求める市民集会が29日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、日中交流行事の延期など「損失は計り知れない」との声が相次いだ。 民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏がゲストとしてあいさつし、答弁で日中関係が壊れた ...
南日本新聞不祥事相次ぐ鹿児島県警に処分の「積極的な公表」求めていたが…県公安委「新たな基準設ける必要なし」
南日本新聞 1月29日 11:35
... に判断している。新たな基準を設ける必要はない」との見解を示した。一連の不祥事と鑪野委員長の2025年12月2日の県議会答弁を踏まえ、南日本新聞が同年10月20日、12月3日、県公安委の窓口である県警総務課に発言意図や認識を尋ねる質問状を提出。26年1月21日付で回答があった。 県議会答弁を巡っては、25年10月、県警が他人の尻などをスマートフォンで撮影した巡査部長を懲戒処分したものの、私的行為に伴 ...
朝日新聞横浜市長のパワハラ疑惑 第三者による調査求める決議を市議会が可決
朝日新聞 1月29日 11:15
... いことを求めた。 代表して提案理由を説明した自民市議団長の関勝則市議は「市長や横浜市政に対して深刻な不信感を生じさせている」とし、市長に説明責任を果たすよう要望した。 決議を受け、山中市長は本会議での答弁に先立ち「報道に関して多大な心配をおかけしている」と陳謝。「今後、自らの言動に一層気をつけながら、市政運営に全力で邁進(まいしん)してまいります」と述べた。別の市議が「言動自体について謝罪するべき ...
中国新聞'26衆院選・「世界の混迷と日本」 広い視野の外交力問われる
中国新聞 1月29日 07:00
... 挙という場で、具体的に国民に説明すべきではないか。 むろん米国の機嫌をうかがい、その軍事力に頼る理由として語られる中国の脅威についても看過はできまい。 台湾有事への日本の関わりを巡る首相の不用意な国会答弁で、日中関係の急激な悪化を招いた。中国の過剰な反応や、レアアース輸出規制などの強硬措置は理解できない。とはいえ浮き彫りになったのは外交とは極めてデリケートな問題であり、ほんの一言が取り返しのつかな ...
南日本新聞迫る春節。影落とす“高市発言"…欠航続く上海線、訪日自粛が観光業界を直撃――「仕方ない」「特定国依存から脱却必要」
南日本新聞 1月29日 06:27
... しく 中華圏の大型連休「春節」(旧正月)が約2週間後に迫った。例年、鹿児島県内にも多くの中国人観光客が訪れ、宿泊施設は対応に追われるが、今年は様相が異なる。台湾有事を巡る昨年11月の高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、中国政府が自国民に呼びかけた訪日自粛が継続しているからだ。鹿児島-上海線も昨年12月下旬から欠航が続く。県内観光関係者は「国同士の問題だから仕方ない」とため息をつきつつ、「特定の国・ ...
静岡新聞社説(1月29日)岐路の「平和国家」 禍根を残さぬ判断必要【衆院選 静岡】
静岡新聞 1月29日 05:00
... ツートンカラーで愛くるしいしぐさのパンダは日中友好の象徴だった。 原産国の中国は友好的な国にはパンダを貸与する「パンダ外交」を展開している。ところが昨年秋、就任間もない高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国が反発し、両国関係は急速に悪化した。パンダを日本国内で見ることは当分の間、無理なようだ。 一方、同盟国の米国はトランプ大統領の下、領土欲や権益欲をむき出しにし、その姿勢はかつての帝国主義を連 ...
高知新聞【2026衆院選 安全保障】冷静に考えたい国の針路
高知新聞 1月29日 05:00
... などで三原則を堅持するかどうかを問われても明言を避けている。 いま、世界の安全保障環境には不穏な空気が漂う。東アジアでも中国やロシア、北朝鮮の軍事的脅威が増しているのは確かだ。台湾有事も、高市氏の国会答弁で日中関係が悪化したように楽観視できない。 高市政権が三原則の見直しやタカ派政策を掲げる背景でもある。自民は衆院選の公約に安保関連3文書の年内改定を明記。非戦闘目的に限っていた5類型の防衛装備品の ...
北日本新聞日本酒の対中輸出遅延で県内酒蔵に影響 経由地変更や他国販売も
北日本新聞 1月29日 05:00
中国に輸出した日本酒の通関手続きに遅れが生じている問題で、県内の酒造業者にも影響が出ている。遅延は、台湾有事は存立危機事態になり得るとの高市早苗首相の国会答弁...
北日本新聞経由地変更や他国販売も 日本酒の対中輸出遅延で県内酒蔵
北日本新聞 1月29日 05:00
中国に輸出した日本酒の通関手続きに遅れが生じている問題で、県内の酒造業者にも影響が出ている。遅延は、台湾有事は存立危機事態になり得るとの高市早苗首相の国会答弁...
日本テレビ佐世保市の百貨店「退職金未払い裁判」元社員らの請求棄却を求める答弁書を提出《長崎》
日本テレビ 1月28日 19:05
... 7人の割り増し分の退職金や慰労金が未払いになっているとして総額2000万円あまりの支払いを求めています。 原告側の弁護人によりますと、長崎地裁佐世保支部で28日開かれた初めての口頭弁論で、玉屋側は17人全員の請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示したということです。 佐世保玉屋は、1月末での本館の閉店を発表していて、関連会社の施設に売り場を移して2月から3月ごろに営業を開始するとしています。
中日新聞習近平主席に8~9月の訪米招待 トランプ氏、首脳外交に意欲
中日新聞 1月28日 17:19
... として、米中の信頼関係構築に自信を示した。トランプ氏は4月に訪中する予定。今年後半に両国で国際会議が控えており、米中の首脳外交が活発化しそうだ。 両首脳は昨年11月、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁後に電話会談し、台湾が議題に上った。今後の会談では台湾を巡るトランプ氏の対応も注目される。 米国は20カ国・地域(G20)の議長国で、12月に南部フロリダ州で首脳会議を開く。
読売新聞衆議院選挙公示、京都4区・5区・6区の激戦始まる…4区と5区は自共対決・6区は4党が激突
読売新聞 1月28日 13:00
... も聞いてきた」と9期の実績を強調。食料品消費税率ゼロを進めるとし、「実現力ある政治を一緒に作っていこう」と語りかけた。 共産新人の上條亮一候補は、城陽市の事務所前で出発式。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に触れ、「あまりにも不適切ではないか」と批判。エネルギー問題では「原発を廃炉にし、再生可能エネルギーをもっと普及させていく」とした。 自民新人の園崎弘道候補は、宇治市の事務所前で、西田昌司参院議員 ...
東京新聞高市自民、「石破内閣3閣僚」に比例名簿でキツい処遇 「後ろから鉄砲」と批判された村上誠一郎氏は10位
東京新聞 1月28日 06:00
... 科学相を中国ブロックの20位、村上誠一郎前総務相を四国ブロックの10位にした。2024年の前回選は3氏とも1位(阿部氏は九州ブロック)で優遇したが、対応を一変させた。 総務相当時、衆院政治改革特別委で答弁する村上誠一郎氏=2025年5月撮影 党幹部は「首相は比例単独候補の優遇はできるだけ避けたいとの意向だった」と解説。党内には高市政権に批判的な言動が目立つ石破氏やその周辺に「後ろから鉄砲を撃ちすぎ ...
読売新聞衆院選公示 12選挙区53人立つ
読売新聞 1月28日 05:00
... 明党が中道改革を結成するなどして、前回選とは選挙戦の構図は様変わりした。投開票は2月8日。 兵庫12選挙区の区割り2区 井村弘子候補(共産新)は、神戸市長田区の事務所前で出発式に臨んだ。高市首相の国会答弁などに触れ、「右へ右へと政治が動いている」と強調。「暴走する高市政権にストップをかける」と語気を強めた。 船川治郎候補(中道改革新)はJR兵庫駅前でマイクを握り、「不安な気持ちを支える政治に変える ...
読売新聞兵庫の衆院選公示12選挙区53人立つ…選挙戦の構図が様変わりする中、舌戦スタート
読売新聞 1月28日 05:00
... にした政治を尼崎から実現する」とアピール。「政治は私たち自身が作っていく。確かな野党として戦う」と声をからした。 2区 井村弘子候補(共産新)は、神戸市長田区の事務所前で出発式に臨んだ。高市首相の国会答弁などに触れ、「右へ右へと政治が動いている」と強調。「暴走する高市政権にストップをかける」と語気を強めた。 船川治郎候補(中道改革新)はJR兵庫駅前でマイクを握り、「不安な気持ちを支える政治に変える ...
読売新聞キタ「地面師」新宿でも不正登記か…書き換え容疑の司法書士
読売新聞 1月28日 05:00
... トルで、JR新宿駅の東約900メートルにある。所有者が昨年1月、所有権が無断で移転されたとして、移転先の静岡県藤枝市の不動産会社を相手取り、所有権を戻すよう求めて東京地裁に提訴した。被告側は出廷せず、答弁書なども出さなかった。地裁は昨年3月、請求を認める判決を出した。 土地所有者の代理人弁護士によると、所有者側が印鑑登録証明書が勝手に変更されていることに気づき、所有権移転も判明。売却はされていなか ...
山陰中央新聞高校生まちづくりへ意見 益田市議会で「一般質問」 主権者教育の一環
山陰中央新聞 1月28日 04:00
... 年生27人が27日、益田市議会の議場で「高校生議会」の一般質問に臨み、若者の視点で教育やまちづくりについて意見を発表した。 主権者教育の一環で同市議会が主催し、「高校生議員」の質問に対して市議会議員が答弁した。生徒は探求学習で地域課題を調査し、関係者に直接話を聞くなどして意見をまとめた。 議員席に座った生徒たちは八つの班ごとに登壇し、交流サイト(SNS)トラブルの対策やメロン農家の暑さ対策の支援に ...
NHK広島 衆議院選挙公示 6つの小選挙区に25人立候補
NHK 1月27日 19:29
... させてほしい」と訴えました。 高松候補は「物価高で国民の生活が苦しい今、一番効果的なのは消費税を減税することだ。たちまち一律に5%引き下げ、インボイスを廃止する。高市総理大臣による今回の衆議院の解散は答弁から逃げて解散した自己都合解散だ。自民党政治を今こそ変えようではないか」と訴えました。 【広島4区】 呉市や竹原市、東広島市などからなる広島4区に立候補したのは、届け出順に、自民党の前議員、新谷正 ...
TBSテレビ【衆議院選挙・富山1区】山登志浩候補(46)中道・前 第一声【全文】
TBSテレビ 1月27日 19:00
... そんな質疑やり取りが多かった、そう指摘せざるを得ません。普通に考えて実現することが、不可能なことをですね、ずっとですね。同じことを繰り返して、答弁かみ合わない。極端な主張をですね、繰り広げて、それをSNSで流している議員さんもおられます。 他方で、高市さんの答弁もお聞きしておりましても、繰り返しになりますが、というようなことでですね、全く議員の質問に答えない場面もありました。一体、誰のために政治を ...
中日新聞中国、パンダの役割コメントせず 「主管部門に問い合わせ勧める」
中日新聞 1月27日 18:36
... 「中国の主管部門に問い合わせることを勧める」と述べ、直接コメントしなかった。 日本からパンダがいなくなる状況について問われ「私たちはこれまでと同様に日本の人々が中国にパンダを見に来るのを歓迎する」と改めて強調した。中国へのパンダ返還は「日中間の協定に基づく」と説明した。 中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、パンダの新規貸与に後ろ向きな姿勢を見せている。
中日新聞中国、首相答弁また批判 安保理で、日本は反論
中日新聞 1月27日 13:30
... の傅聡国連大使は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「台湾問題に武力介入する可能性を示す誤ったシグナルを発し、発言の撤回を拒否している」と批判した。日本の山崎和之国連大使は「全く根拠がない」と反論した。 中国は高市氏の国会答弁以降、国連会合やグテレス国連事務総長への書簡などで日本批判を繰り返している。 傅氏は、高市氏の答弁は「中国の内政に露骨に干渉するもので、国際秩序に公然と挑 ...
NHK岐阜市長選挙の候補者アンケートを解説
NHK 1月26日 19:27
... ます。 一方、大須賀さんの柴橋市政に対する評価は40点です。 減点の理由を次のように回答しました。 物価高騰の中で上下水道料金の値上げに踏み切ったこと、岐阜市の発展を開発型でおこなうところ、それに議会答弁の歯切れが悪いところなどをあげました。 大須賀さんが開発型と批判する象徴的なプロジェクトがJR岐阜駅前の再開発事業です。 この争点についてもそれぞれの考えをききました。 柴橋市政は駅前の一等地にあ ...
中日新聞北朝鮮に8千万円の損害賠償命令 帰還事業巡り初判断、東京地裁
中日新聞 1月26日 15:55
... の差し戻し審判決で、東京地裁(神野泰一裁判長)は26日、計8800万円の支払いを命じた。 原告代理人によると、日本の裁判所が帰還事業を巡り、北朝鮮政府に賠償を命じるのは初。北朝鮮側はこれまでの訴訟で、答弁書などを提出しなかった。 裁判を扱える「管轄権」が日本の裁判所にあるかどうかに関し、差し戻し前の2023年10月の東京高裁判決は、北朝鮮が虚偽の情報で渡航させたなど一連の人権侵害は渡航前から始まっ ...
NHK「帰還事業」めぐり 北朝鮮政府に賠償命じる初判決 東京地裁
NHK 1月26日 15:41
... させた。原告は人生の大半を奪われたといっても過言ではなく、精神的、肉体的な苦痛は甚大だ」として、北朝鮮政府に対しあわせて8800万円を支払うよう命じました。 これまでの裁判で北朝鮮側は一度も出廷せず、答弁書なども提出していません。 原告側の弁護団によりますと、帰還事業をめぐり日本の裁判所が北朝鮮政府に賠償を命じる判決は初めてだということです。 【原告が会見 “本当に感激 きょうがスタート地点"】 ...
産経新聞「外交道具なら要らない」「動物に罪ないが妥協するな」パンダ外交節目に対中観再考促す声
産経新聞 1月25日 14:31
... を迎えた。パンダは中国の外交と密接に関わってきただけに、友好のシンボルの不在は、日中関係にとっても節目となる。 「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発する中国が対抗措置を打ち出した当初、中国官製メディアは、こうした専門家のコメントを掲載。パンダが政治的動物であることを改めて印象付けた。 また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「 ...
東京新聞若者こそ行ってほしい衆院選だけど…キャンパス投票所が開けない 入試シーズンど真ん中、急な解散で人手足りず
東京新聞 1月25日 06:00
... な解散で大学と打ち合わせをする時間がない」とした。 ◆高市氏も「有意義な取り組み」と答弁していた キャンパス投票所は2016年に選挙権を18歳以上に拡大したことがきっかけで、設置とともに学生への啓発活動も行われた。当時、選挙を所管する総務相だった高市首相は国会で「若者の投票環境を向上させる非常に有意義な取り組みだ」と答弁し、積極的に設置するよう各自治体の選管に協力を要請していた。 その首相自らの決 ...
山陰中央新聞日中対立、経済へ波及 <問われるもの2026衆院選(5)外交>
山陰中央新聞 1月25日 04:00
衆院選では高市早苗首相の外交姿勢が厳しく問われる。首相は昨年、台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁し、中国との対立を招いた。緊張緩和の糸口...
宮古新報上原住宅建替え、26年度着手 市議会臨時議会 一般会計補正など原案可決
宮古新報 1月25日 01:45
... 下地睦子建設部長は「工事に入る前に試掘を行ったところ既設の給水管や下水道管が所管課で管理している図面とは異なる位置にあることが判明した。このため計画していた管路を歩道から車道に変更する必要が生じた」と答弁した。 上原市営住宅の既存戸数は6棟73戸。建て替えでは16戸増の88戸を計画しており、5階建て3棟に集約する計画。同団地建設以降では松原、鏡原の市営住宅の建て替えも予定している。 我如古三雄氏は ...
中国新聞広島の日本酒、中国輸出の受注減 高市首相答弁の影響か 不買...
中国新聞 1月24日 16:39
賀茂鶴酒造が中国に輸出している主力銘柄。通関手続きが煩雑になった 中国への日本酒の輸出を巡り、広島県内の酒造会社で受注が減ったり、通関手続きに時間がかかったりする事態が起きている。高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁した昨年11月以降に発生しており、対日報復の一環の可能性がある。酒造会社からは不買運動に発展することを心配する声も上がっている。
福島民報児童が町政へ意見 福島県楢葉町で子ども議会 特産品PRキャラ作り、地元食材使用レストランの整備など提案
福島民報 1月24日 16:11
... 特産品をPRする新たなマスコットキャラクター作り」「楢葉町の食材を利用したレストランの整備」「自然災害や防災について学べる機会の増加」など、児童による町への提案が示された。松本町長と早川良一町教育長が答弁し、町の現状や事業を紹介するとともに、提案の実現に向けて取り組む意思を示した。後半は猪狩琉生さんが議長を務めた。 最後に子ども議会宣言を採決した。「進んで学習に取り組み、苦手な教科が無くなるよう努 ...
中日新聞突然の衆議院解散、有権者の思いは?SNSで関心の高い話題は?
中日新聞 1月24日 05:10
... らな店前に多国語で「ようこそ」と書いた看板を掲げて、買い物客を待っていた。 けん玉など日本らしい雑貨を扱う店は長い間、「外国人観光客のお客さんに支えられてきた」。だが、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁以降は、日中関係が緊張し、毎日のように訪れていた中国人観光客が激減した。 斉木さんは「名古屋には有名な武将がいて、近くに国際空港もあり、人を呼び込める土壌がある。だからこそ、周り...
中日新聞市の現状や未来に関心を 伊賀市議会が「中学生議会」を開く
中日新聞 1月24日 05:05
... 中学校に通う20人が参加し市の現状や未来を考えた。 中学生議会で質問をする生徒=伊賀市の市議会議場で 柘植中2年の清水誠太朗さんと宮田謙さんは、小中学校の蛇口から温水が出るようにすることを提言した。冷たい水で赤ぎれになる生徒がいるほか、感染症を防ぐ手洗いが避けられている現状を訴えた。市教育委員会は「温水仕様にするためには蛇口1口80万円ほどの費用がかかり、現時点での設置は難しい」と答弁した。...
京都新聞1月24日 天の声解散 1955(昭和30)年
京都新聞 1月24日 00:00
衆院本会議で政府答弁中に突然、議長が解散詔書を朗読、衆院が解散された。首相の鳩山一郎は政権発足時、支援を受けた左右両派社会党委員長に「選挙…
NHK中学校マット死事件賠償求め3回目裁判始まる 被告側争う姿勢
NHK 1月23日 19:47
... 賠償を命じる判決が出ていました。 その後も支払いがなかったため、去年11月、遺族は3回目の裁判を上級生など3人に対して起こしました。 23日山形地方裁判所で開かれた初めての口頭弁論で被告側は「争います」と述べたうえで、訴えの棄却などを求める答弁書を裁判所に提出して、争う姿勢を示しました。 原告側の弁護士は、「事件を風化させない。遺族の悲しみは何年たっても全く癒えることはない」とコメントしています。
NHK石垣市議会 尖閣諸島に上陸し環境保全調査行う条例案を可決
NHK 1月23日 17:52
石垣市議会は、尖閣諸島と周辺海域の環境保全を目的に島に上陸して調査を行うことも盛り込んだ条例案を賛成多数で可決しました。 いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国が強く反発し、尖閣諸島周辺では中国海警局の船による領海侵入が繰り返されている中、さらなる緊張が高まることも懸念されます。 23日開かれた石垣市議会の臨時会に自民党の会派などの議員11人が連名で、尖閣諸島で自生する植物や生息 ...
TBSテレビ「敗戦の責任を一家で負担」父は戦死し息子は戦犯に問われ 特攻隊長に迫る判決~28歳の青年はなぜ戦争犯罪人となったのか【連載:あるBC級戦犯の遺書】#124
TBSテレビ 1月23日 13:54
... 証人台に立った。27日は書面の確認だけで終わり、本格的な被告人質問は翌28日から4日間行われた。 <石垣島事件の公判概要(外交資料館所蔵) 1948年1月28日(水)> (検事の反対尋問に対する幕田の答弁要旨) 幕田:自分は前に斬首の経験はある。しかし自分が本事件にて選ばれた理由は分からぬ。自分は志願したのではない。司令との問答内容は私が「司令、参りました」という意味のことを言うと司令は「幕田大尉 ...
中日新聞重慶の日本総領事1カ月以上空席 中国政府、人事の同意に応じず
中日新聞 1月22日 18:12
... ストは1カ月以上、空席の状態が続いている。日中関係筋によると、中国政府側が人事の同意(アグレマン)に応じていないことが原因となっている。 中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発しており、日中関係の冷え込みが人事に影響した可能性がある。中国外務省の郭嘉昆副報道局長は22日の記者会見で「中国は手続きに従って処理しているところだ」と説明した。 木原稔官房長官は22日の記 ...
信濃毎日新聞「動く投票所を」中学生“議員"が提案 御代田町で模擬議会
信濃毎日新聞 1月22日 17:45
... ら導入するというのは難しい」と説明。一方で「皆さんのように自分たちの町の未来を自分たちで考えることこそが投票率を上げる大きな一歩になる」と応じた。 村上空海(そらみ)さん(15)は、町の魅力を発信する写真スポットマップ作りを提案した。町長から前向きな答弁があり、取材に「町内のパン店のテラスから眺める浅間山の景色が魅力。実現すれば協力したい」と話していた。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
読売新聞「熊本県警から長時間に及ぶ任意聴取」で精神的苦痛、玉東町職員の賠償訴訟第1回口頭弁論…県は争う姿勢
読売新聞 1月22日 13:51
... 棄却を求め、争う姿勢を示した。 熊本地方裁判所 男性の代理人弁護士などによると、担当していた町発注の建設工事を巡り、男性は2022年11~12月、官製談合防止法違反の疑いで県警から計13回、約60時間に及ぶ事情聴取を受けた。取り調べでは携帯電話のロック解除を強要されたり、供述調書の訂正をしてもらえなかったりしたという。一方、県は答弁書で請求棄却を求めた。具体的な主張は今後書面で提出するとしている。
福島民報福島県のいわき信組を刑事告発 虚偽報告疑い、元役員も 東北財務局、異例の対応
福島民報 1月22日 10:02
東北財務局に刑事告発されたいわき信用組合の本店 巨額の不正融資や反社会的勢力への資金提供が明らかになったいわき信用組合(本部・福島県いわき市)について、財務省東北財務局は21日、調査に虚偽の報告や答弁をしたとして、協同組合金融事業法(協金法)違反の疑いで、信組と元役員らを県警に刑事告発した。東北財務局が刑事告発するのは初めて。監督官庁を偽り続けた責任は重いと判断し、異例の対応に踏み切った。県警は受 ...
朝日新聞クマ対策、国が本腰 予算や頭数管理など 環境副大臣と秋田知事会談
朝日新聞 1月22日 10:00
... ハンターについては、銃刀法を改正し、銃を公的に管理できるようにする考えを示した。 クマの生息数は何頭が適切か、という個体数管理では「日本列島全体を扱っている国がやるべきこと」として、国が調査して適正数を判断、管理する考えを示した。 青山副大臣は「(春までの)雪がある間にやらなきゃいけないことを着実にやりたい。その負託を知事からいただいた」。鈴木知事は「ものすごい力強いご答弁をいただいた」と語った。
福島民友新聞いわき信用組合、本格捜査へ 東北財務局告発「今後の影響勘案」
福島民友新聞 1月22日 08:35
刑事告発されたいわき信用組合本店=21日午後、いわき市 いわき信用組合で約20年にわたり組織ぐるみで続けられた巨額の不正融資問題は、東北財務局が21日、虚偽報告、虚偽答弁の疑いで信組と元役員らを県警に告発したことにより、刑事事件へと発展した。金融庁によると、同庁や財務局による金融機関の刑事告発は、2010年に銀行法違反の疑いで警視庁に告発された日本振興銀行(10年に経営破綻)以来、約16年ぶりで異 ...
福島民友新聞東北財務局がいわき信用組合を刑事告発 虚偽報告疑い、元役員も
福島民友新聞 1月22日 07:00
... 日午後、いわき市 いわき信用組合(福島県いわき市)が不正融資で多額の資金を捻出し、一部を反社会的勢力に提供していた問題で、東北財務局(仙台市)は21日、虚偽の報告や答弁を行ったとして、協同組合による金融事業に関する法律違反(虚偽報告、虚偽答弁)の疑いで信組と元役員ら当時の経営陣を県警に告発した。県警は同日、告発を受理した。 東北財務局によると、同局が金融機関を刑事告発するのは初めて。金融庁によると ...
東京新聞「レジの壁」はどこに消えたのか 高市首相が挙げていた「消費税減税が困難な理由」 発言を裏返した背景は
東京新聞 1月22日 06:00
... 里議員が「中小企業の単独レジなら1日、大手チェーンは3カ月で変更可能」との声があると紹介。「民間のせいにせず、政治がまず決断することが必要では」と迫った。 疑問も抱かせる「レジの壁」。安積氏は高市氏の答弁を巡り「財務省が用意した原稿を読んだだけでは。食品消費税ゼロにかける本気度が疑われる」とみる。 政治ジャーナリストの鮫島浩氏は自民の麻生太郎副総裁の存在に目を向ける。 ◆麻生太郎氏は「財政健全」の ...
NHK訪日外国人旅行者4000万人超 関西では
NHK 1月21日 18:58
... べた上昇率がふた桁を超える水準で推移してきましたが、11月は3%に鈍化していました。 減少に転じたのは、コロナ禍の2022年1月以来、3年11か月ぶりで、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した形です。 一方、去年1年間の中国からの旅行者数は前の年と比べ30.3%の増加の909万6300人と、去年1年間の訪日客数全体のおよそ2 ...
日本テレビクマ被害の現状と対策把握で環境副大臣が秋田へ 鈴木知事は支援の拡充を要望 副大臣は“できる限りのことをやる"と応じる 秋田
日本テレビ 1月21日 18:06
... 援、所有者不明の土地に放置されている果樹の伐採に関する規制緩和。それに県境を越えた生息数の適切な把握、ドローンやAIを活用した新たな技術の開発・普及などを求めています。 鈴木知事 「ものすごい力強いご答弁をいただいたんですね。もう『任せろ』というぐらいのお言葉でしたので。ただこれ、総選挙があって、組閣人事がどうなるのかという問題もありますので、青山副大臣はできる限りのことをやっていただけるというお ...
中日新聞「パンダファン来訪歓迎」 中国、新規貸与に後ろ向き
中日新聞 1月21日 17:57
... するかどうかの質問に対し「日本のファンが中国にパンダを見に来ることを歓迎する」と述べた。早期の新規貸与に後ろ向きの姿勢を示した形。 台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の昨年11月の国会答弁に対する反発が中国政府の方針に影響したとみられる。 郭氏は「具体的な話は主管部門に問い合わせてほしい」とした上で「日本にはたくさんのパンダファンがいることを承知している」と言及し、訪中を歓迎すると ...
NHK去年の訪日外国人旅行者 初の4000万人超 消費額9兆円超
NHK 1月21日 17:22
... に比べた上昇率がふた桁を超える水準で推移してきましたが、11月は3%に鈍化していました。 減少に転じたのはコロナ禍の2022年1月以来3年11か月ぶりで、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した形です。 一方、去年1年間の中国からの旅行者数は前の年と比べ30.3%の増加の909万6300人と、去年1年間の訪日客数全体のおよそ2 ...
TBSテレビ「パソコンは破壊した」うその報告、答弁で刑事告発 東北財務局がいわき信用組合を 福島
TBSテレビ 1月21日 17:11
福島県のいわき信用組合をめぐる不正融資などの問題で、金融庁の検査の際、虚偽の報告や答弁をしたとして、東北財務局は21日、組合と元役員らを刑事告発しました。 いわき信用組合は、これまでに280億円にのぼる不正融資や、反社会的勢力へのおよそ10億円の資金提供などが発覚しています。 東北財務局によりますと、金融庁が行った組合への検査の際、重要なデータが保存されたパソコンを、担当職員が元役員に渡していたに ...
NHK鹿児島県内のホテルも中国からの旅行者減少 宿泊客に変化
NHK 1月21日 16:53
... 泊客に変化が出てきています。 国土交通省によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が初めて4000万人を超え、およそ4270万人でした。 一方で、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響し、先月の中国からの旅行者数は前の年の同じ月と比べおよそ45%減少しました。 これを受けて、県内でも外国から訪れる客に変化が出てきています ...
日本テレビ「捜査に誠実かつ真摯に対応し、全面的に協力」刑事告発受けていわき信用組合の金成理事長がコメント 福島
日本テレビ 1月21日 16:28
... 者らに対する責任追及を徹底して行ってまいります。」 いわき信用組合をめぐっては旧経営陣による巨額の不正融資や反社会的勢力への資金提供が明らかになっています。 金融庁によりますと、いわき信用組合への立ち入り検査で、元役員らが口裏を合わせた虚偽の答弁や、担当職員が不正に関するデータを保存していたとされるパソコンを役員に渡していたにもかかわらず、「自分が処分した」と事実と異なる答弁をしたということです。
福島民報<速報>いわき信用組合を刑事告発 東北財務局、虚偽の報告・答弁で
福島民報 1月21日 16:25
巨額の不正融資や反社会的勢力への資金提供が明らかになったいわき信用組合(本部・福島県いわき市)について、財務省東北財務局は21日、調査への虚偽の報告や答弁が協同組合金融事業法に違反するとして、信組と元役員らを福島県警に刑事告発した。東北財務局が金融機関を刑事告発するのは初めて。告発の対象とした元役員らの名前や人数は「今後の捜査に支障を及ぼす可能性がある」として、明らかにしていない。
山陰中央新聞日中対立 政治的緊張は「新常態」 東京財団研究員・柯隆
山陰中央新聞 1月21日 04:00
昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態になり得る」と国会答弁したのをきっかけに日中関係は日増しに悪化している。実は事の本質は台湾有事だけではない。1972年の日中国交正常化以来、両国は台湾に加えて歴史や領土問題を巡って政治的対立を繰り返してきた。この50余年の...