高市首相、ガソリン補助金見直し示唆「必要に応じ、柔軟に検討」[新聞ウォッチ]

レスポンス 08:22

... り、巨額の財政負担を懸念し、与野党からは補助金の縮小を求める声が相次いでいた。このため、きのう3日の衆院本会議で、高市首相は「激変緩和措置であり、柔軟な対応が必要といった与党、野党の指摘も踏まえる」と答弁。政府は、先行きが不透明な中東情勢や原油価格の動向も踏まえ、見直しの具体策を検討するという。 そんな中で、東京都が電気自動車(EV)の購入補助金を最大130万円(現在100万円)に大幅に引き上げる ...

アジア安保会議 日本の存在感が増している

世界日報 06:31

... している。会議で演説した小泉氏は、核兵器や戦略爆撃機を大量に保有する中国が、いずれも持たない日本をそのように批判することを「おかしいと思わないか」と指摘した。 昨年の高市氏の台湾を巡る存立危機事態国会答弁に中国は激しく反応し、会議でも日本を批判のターゲットとした。しかし、これは対中抑止の重要なポイントに日本がなってきたからだ。わが国は防衛費増額、防衛装備協力などをひるむことなく実行に移していくべき ...

高市総理の「面識のない方」は大間違い!高市事務所所長が認めていた「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者との接点

現代ビジネス 06:00

... 26日の参院内閣委員会だった。高市総理は、野党議員から「オンライン会議をしていないと断言できるか」と問わると、「インターネット上の莫大なやり取りがあり、一つひとつ確認することは困難」などと歯切れの悪い答弁に終始した。また以前には、松井氏について「私自身も、地元の秘書も面識のない方」と説明していた。 かように、木下氏と松井氏のやりとりはあったのかどうかが、国会の焦点になっている。しかし、サナエトーク ...

地味なりそな銀行が、あの「同意なき買収」で本気モードに

NewsPicks 05:30

... 超の公的資金の注入を受けた。 りそなHDがこれを完済したのは2015年になってから。メガバンク各社からおよそ10年遅れての苦節の返済だった。 2003年5月、りそなグループへの公的資金注入問題について答弁する竹中平蔵金融・経済財政担当相(左)=時事 その間には東京・大手町1丁目の本社ビルを失い、命からがら江東区の木場というシブい場所に移転。フジクラが工場跡地に建てた賃貸ビルに入居した。 フジクラは ...

《“中傷動画"の新証拠》高市首相秘書・木下剛志氏と動画作成者の「Zoom会議音声」を入手

文春オンライン 3日 16:00

... の作成・拡散問題。これまで「週刊文春」は4号連続で報じてきたが、高市首相は国会で核心部分の説明を避けている。 首相は5月11日、「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と答弁。同日には動画作成者について「私自身も地元の秘書も面識のない方」と説明し、同28日には「反対に秘書から私、怒られましたよ。『信じてないんですか』と怒られました」と答えた。 高市首相 ©時事通信社 ...

【Zoom音声を公開】高市首相秘書と動画作成者の蜜月会議「うまく、一緒にやれたらいい」

文春オンライン 3日 12:09

高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏と、中傷動画の作成者・松井健氏。高市首相は国会答弁で、松井氏について「私自身も地元の秘書も面識のない方」と切り捨てた。しかし、木下秘書と松井氏の蜜月関係を示すメッセージのやりとりだけでなく、音声までも存在したのだ。6月3日配信の記事に登場するZoom会議の音声を公開する。 ★記事本編(第5弾)はこちら 【高市陣営が作成した中傷動画問題】 ★第1弾 ★第2弾 ★ ...

別居中の妻、第三者の精子を「夫のもの」と偽装し出産…夫が不妊治療を行った病院提訴「確認が不十分」

読売新聞 3日 05:00

... けるかどうかの自己決定権を侵害された」としている。 男性は離婚訴訟も起こし、妻側は、男性と無関係の子を妊娠したことを認める書面を提出していた。男性は今回の訴訟で、この書面を証拠請求している。 病院側は答弁書で請求棄却を求めている。男性の同意に関し、対面や電話での意思確認を求めるルールはないと反論。「精子が男性のものでないこと、男性が治療に同意していないことを疑わせる事情はなかった」と責任を否定して ...

高市早苗陣営「誹謗中傷動画」「ネガキャン作戦」週刊文春の報道まとめ《秘書とのメール、ネット工作の全貌も》

文春オンライン 2日 20:00

... 参加していた【独占スクープ第2弾】 衝撃的な“ネガティブキャンペーン動画"の拡散について、国会答弁で否定した高市早苗首相。だが――。取材班の元には高市陣営の関与を示す新たな証拠が、まだまだ存在する。 記事を読む 5月20日 第3弾 【高市早苗陣営「ネガキャン動画」問題】67通の証拠メールが暴く「国会答弁のウソ」《独占スクープ第3弾》 高市首相は国会で「週刊誌より秘書を信じる」と述べた。では首 ...

高市早苗陣営「誹謗中傷動画」「ネガキャン作戦」週刊文春の報道まとめ《秘書とのメール、ネット工作の全貌も》

文春オンライン 2日 20:00

... いはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと報告を受けています。(略)その週刊…2026/05/12 【高市早苗陣営「ネガキャン動画」問題】67通の証拠メールが暴く「国会答弁のウソ」《独占スクープ第3弾》 高市首相は国会で「週刊誌より秘書を信じる」と述べた。では首相が言及した公設第一秘書とは何者なのか。そして“ネガキャン動画"において、どのような役割を果たしたのか。 ...

高市首相が「再審制」に〝及び腰〟の理由

時事通信 2日 11:00

... る上、野党側の抵抗も予想される」(自民国対)ため、当初会期内での成立はなお見通せない状況だ。 今回の再審制見直しは「重要広範議案」と位置付けられており、今後の国会審議では、高市早苗首相が前面に立っての答弁を迫られる。しかし、これまでの党内調整では首相の〝及び腰〟が目立ち、それが党内論議の紛糾・長期化にもつながったのは否定できない。首相周辺はその理由を「もともと人権擁護の是非が問われるような『再審』 ...

中傷動画に「週刊誌の記事が証拠でございますか」と反論…「サナエトークン」問題と「ネガキャン動画」疑惑で露呈した、高市首相の致命的な弱さ

文春オンライン 2日 06:10

... って2つの問題が報じられている。ひとつは、高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」問題。もうひとつは、総裁選や衆院選でライバル候補や野党を中傷したという「ネガキャン動画」疑惑だ。 参院本会議で答弁する高市首相 ©時事通信社 この記事の画像(8枚) さらには「玉木トークン」構想まで 一見すると別の話に見える。片方は仮想通貨をめぐる金融トラブル、もう片方は選挙戦のSNS工作である。実は、この2 ...

日中関係は悪化の一方、中国への貿易依存度は上昇 丸川知雄氏

日本経済新聞 2日 02:00

ポイント ○12〜13年の関係悪化時は中国で反日デモ ○現在の中国市民は冷静で対中貿易も増加 ○レアアースの輸入も極端な減少みられず 台湾有事をめぐる2025年11月の高市早苗首相の国会答弁以来、日中関係はここ数年で最悪の状況に陥っている。直後から中国国営中央テレビ(CCTV)のニュースでは高市首相批判が連日展開され、中国の公式メディアはやがて日本を「新型軍国主義」と非難するようになった。 中国か ...

「不快にさせたなら謝る」って何? 日本に蔓延する“謝ったら死ぬ病"が、多くの損失を招いている理由

ミモレ 1日 12:00

... も絶対に謝らず、自説を押し通そうとするスタンスのことを指します。本人もコントロールできないという意味で、ある種の病気にかかっているという考え方からこの名前がついたものと思われます。 失言をした政治家の答弁や不祥事を起こした企業経営者の対応を見ていると、絶対に謝らないという異様なまでのこだわりがひしひしと伝わってきます。彼らは答えをはぐらかしたり、論点をすり替えたり、違う話を繰り出すなど、自分が謝罪 ...

訪日客4268万人でも地方空港は苦戦…インバウンド回復の裏で進む「二極化」の正体 #訪日客数 #熊本空港

Business Journal 1日 05:55

... のか?――日中関係悪化と路線の脆弱性 転機は2025年秋の政治的緊張 地方空港の明暗を分けた最大の外的要因は、2025年秋以降に急速に深まった日中関係の悪化だ。2025年11月7日、高市早苗首相が国会答弁で台湾有事に言及したことをきっかけに、中国政府は日本での安全面を理由として自国民に対して日本への渡航を避けるよう呼びかけた。中国国有旅行会社は日本への団体旅行を中止し、中国の航空各社は日本行き航空 ...

日中関係、台湾めぐる「2つの物語」の対立 加茂具樹氏

日本経済新聞 1日 02:00

... 中国外交は有利な外部環境の形成に重心 ○中国は日本が地域秩序に挑戦すると警戒 ○抑止力強化と冷静な危機管理を両立せよ 日中関係は外交上の応酬を超えて不安定化している。2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市早苗首相が台湾有事を念頭に「存立危機事態」に関する答弁をした後、中国は対日批判を強めた。問題は一つの答弁をめぐる対立にとどまらない。中国は「新型軍国主義」の語を用い、日本の安全保障政策...

女性天皇・皇室典範改正めぐる大議論の中で『週刊文春』が報じた「旧宮家男系男子の衝撃告白」とは

Yahoo! 特集・エキスパート 5月31日 06:01

... れをここで整理しておこう。 高市首相は3月16日、国会で蓮舫議員が「現行制度では認められていない女性天皇が、今後の皇室典範改正によって認められることになるのか」と質問したのに対して「認められません」と答弁した。 高市首相ら右派の間では皇位継承については「男系男子」に固執する傾向が強いから、彼女が女性天皇への道を開いてくれるのではという期待にはもともと無理があった。高市首相が「女性初の総理大臣」であ ...

政府と生成AI 答弁の重み分かっているのか

読売新聞 5月31日 05:00

... 味で国会答弁案の作成に、生成AI(人工知能)を使うという政府の方針には、あきれるほかない。 政府は、答弁案の作成のほか、様々な業務に生成AIを活用する方針だ。デジタル庁が開発したシステム「源内」の利用を、中央省庁の計18万人に認める大規模実証事業を始めた。答弁案の作成もその主要な業務だという。 長年、答弁案の作成は、官僚の長時間勤務の要因となってきた。法令や統計情報などを調査し、膨大な過去の答弁と ...

高市首相と習近平氏の首脳会談は実現するのか 外交の最前線を担う金杉憲治・駐中国大使が語った決意とは…【中国の今を語る】

47NEWS : 共同通信 5月30日 09:30

北京の日本大使公邸でインタビューに答える金杉憲治駐中国大使=5月20日(撮影・鷺沢伊織) 日本と中国の関係は、台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の昨年11月の国会答弁後に極めて悪化した。両国の関係はこれからどうなるのか。北京に駐在し、日本の対中外交の最前線を担う金杉憲治・駐中国大使が語る日中関係の重要性と、関係改善に向けた決意とは…。(聞き手・共同通信中国総局長=芹田晋一郎) ...

日本人の中国旅行大幅減、キャンセルに減便 燃料費も上昇し「トリプルパンチ」

47NEWS : 共同通信 5月30日 08:09

日本人の中国旅行が大幅に減少している。2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に伴う日中関係の悪化が影響しているとみられる。日本旅行大手の中国旅行担当者は「予約キャンセルの急増と日本便の減便で、日本人客は9割減った」と明かす。旅行業界は日中の相互理解に一役買ってきたが、中国からの訪日客も同時に減り、二重に打撃を受けている。(共同通信上海支局=柴田智也) 「減便による座席不足、中国旅行熱 ...

小沢一郎氏「集団による誹謗中傷で鬱病に」高市陣営疑惑の責任追及するも「あなたたちがやってること」と返り討ち

内外タイムス 5月29日 23:03

... )が報じているこの疑惑。高市首相の秘書が総裁選や衆院選時にほかの候補の印象を下げる誹謗中傷動画の作成と拡散を依頼するためにオンライン会議やメッセージのやりとりを行ったとされるものだが、高市首相は国会の答弁などで疑惑を否定している。 一方、小沢氏は28日にXで「集団による誹謗中傷で鬱病になったり、自ら命を絶つ人もいる。刑事事件になることもある」と指摘。その上で、「仮に高市事務所でそういう行為が常態化 ...

高市陣営「中傷動画」問題、犯罪成立の可能性を徹底検証する

Yahoo! 特集・エキスパート 5月29日 18:06

... 否定答弁」 本件は、4月30日の週刊文春の詳細な報道をきっかけに、5月8日以降、国会でも追及される事態となっており、当初、高市氏は 「他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは、一切行っていない」 とし、 「私自身も秘書も(松井氏と)面識がない」 と断言して、 「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるか、といったら、私は秘書を信じる」 などと答 ...

教育の政治的中立性を認定するのは、だれなのか?

Yahoo! 特集・エキスパート 5月29日 17:04

... 研究であっても、学術的に意義があるものもあるためだ。 なお、歴史をたどれば、教育基本法が制定された当初の政府答弁では、政治的中立性に抵触するか否かは、国ではなく、学校、教員に判断を委ねるほかない、という趣旨が述べられていた。 (昭和22.3.22 貴族院・教育基本法案特別委員会での日高政府委員答弁) https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a00 ...

たとえ断交されても。したたかな台湾と閉鎖に向かう日本で決定的に違う視点【戦後80年企画10】

Yahoo! 特集・エキスパート 5月29日 17:01

... 格を更新する際の手数料はこれまでの6,000円から、在留期間に応じて引き上げられる。最も長期になる永住許可では、現状の1万円から、30万円を上限に実質20万円程度を見込む。 4月の衆議院における入管庁答弁によれば、価格改定にあたって他国と比較検討が行われたそうだが、台湾の永住権の手数料は約5,000円なので、どうやら対象外だったのだろう。またこれまで「昭和56(1981)年から価格が据え置」かれて ...

ガバメントAI「源内」、全府省庁18万人に向けた実証実験開始

Impress Watch 5月29日 13:22

... で利用可能なAI環境。チャットAIによる作業支援や文章作成、翻訳など一般的な機能とともに、法制度に関する調査(愛称:Lawsy)、国会答弁の調査・分析、補助金制度調査(jGrants)、公用文の校正など、行政実務に特化した機能とも連携する。今後パブコメ分類AIや国会答弁作成支援AIなどの提供も予定している。 源内で利用できるアプリケーション(出典:デジタル庁) 源内は、デジタル庁から利用を開始。3 ...

(社説)中傷動画問題 首相の説明 納得できぬ

朝日新聞 5月29日 05:00

参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答弁する高市早苗首相。中傷動画問題のやりとりもあった=2026年5月26日 [PR] 高市早苗首相の陣営が、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、他候補を中傷する動画のSNSへの投稿にかかわっていたのではないかという疑惑が指摘されている。 SNSを悪用し、有権者の投票判断をゆがめていたとすれば、民主主義の土台である選挙の公正を揺るがすものだ。首相は自身 ...

国家情報会議 認知戦への対処能力を高めよ

読売新聞 5月29日 05:00

... 、一部の野党が、国家情報局が一般国民を監視してプライバシーを侵害する恐れがある、と批判した。 これに対し首相は、政府が活動を調査するのはあくまで外国勢力であり、日本の市民団体などは対象外だ、と繰り返し答弁した。 組織の強化によって、自分の個人情報が脅かされるのではないか、と漠然と不安を抱く人がいるのは無理もない。 だが、情報収集を 疎 ( おろそ ) かにすれば、防衛産業が持つ装備品の機微な情報な ...

政府の国家情報局設置 監視強化への道開かぬか

毎日新聞 5月29日 02:01

... シギントと呼ばれる通信傍受の強化も取り沙汰される。 懸念されるのは、国民への監視が強まることだ。 首相は「政府を批判するデモや集会に参加しただけで、普通の市民が調査対象になることは想定し難い」と国会で答弁した。 しかし、過去には当局による違法な市民監視が明らかになっている。自衛隊イラク派遣や岐阜県での発電所誘致を巡り、反対する住民の個人情報を自衛隊や警察が収集していた。 首相の指示に基づき、国家情 ...

ガバメントAI「源内」、全府省庁実証の焦点――世界潮流との整合性と、ハルシネーション対策が問われる #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 5月28日 22:56

... ト)(提供:イメージマート)デジタル庁が全府省庁約18万人を対象に生成AI基盤「源内」の大規模実証を開始しました。国会答弁の原案作成にも活用されるなど、行政現場へのAI浸透は急速に進んでいます。OSS公開や国産LLM導入方針は国際的なGovTech戦略と共鳴する一方、法令調査や国会答弁といった高精度・高信頼性が求められる業務でのハルシネーション・リスクをどう制御するかが最大の課題です。2027年3 ...

これが高市首相陣営の「誹謗中傷動画」問題のルーツだ! 安倍政権時代から自民党がやってきた“ステマ世論操作・野党攻撃"

LITERA 5月28日 20:43

... れた高市首相は、「これはインターネット上の莫大な数のやりとりがあった中で、そういったやりとりの一つ一つを確認することは困難ですが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございます」と答弁。 「やりとりの一つ一つを確認することは困難」などというの、誤魔化しもいいところだ。動画作成者の男性にヒアリングするなり情報提供してもらえれば確認することはそう難しくないし、秘書がデータを消去して ...

在外ネット投票が法案附則に 松本デジタル相「蟻の一穴」発言で考える95万人の“失われた票"

Yahoo! 特集・エキスパート 5月28日 17:02

... れまで政府は、在外ネット投票について「各党各会派で十分な議論が必要」と慎重な姿勢を繰り返してきた。しかし今回、林芳正総務大臣は、公明党の髙橋みつお参議院議員の質問に対し、一歩踏み込んだ答弁をした。 参議院決算委員会で答弁する林芳正総務大臣(5月14日配信の8bitNews「LOST VOTES」より) 林総務大臣「選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分にご議論いた ...

同志社国際高は「政治的活動を助長、促進」 文科政務官答弁「調査は不当な支配ではない」

産経新聞 5月28日 16:52

... よる教育基本法違反について、同校の平和学習が「政治的活動を助長、促進した」と説明した。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 福島氏は、教育基本法が禁じる政治的活動について「当該行為の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為を指す」との過去の国会答弁を紹介し、同志社国際高の平和学習がどれに当たるのか、ただした。 福田氏は「少なくとも政治的活動への助長、 ...

出産費用の自己負担ゼロ、28年半ばまでに開始 健保法改正案成立へ

朝日新聞 5月28日 15:30

... を盛り込んだ健康保険法などの改正案が28日、参院厚生労働委員会で可決された。自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党が賛成した。改正案は29日にも参院本会議で可決、成立する見通し。 参院厚労委で質問に答弁する高市早苗首相=2026年5月28日午前11時15分、岩下毅撮影 現在、通常の出産は保険診療の対象外で、医療機関が自由に費用を決めている。新制度では国が全国一律の価格を定め、妊産婦が加入する健康 ...

医療改革法案、29日成立へ=OTC類似薬の患者負担増

時事メディカル : 時事通信 5月28日 14:23

参院厚生労働委員会で答弁する高市早苗首相(中央)=28日午前、国会内 市販薬と似た「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める新制度が柱の医療保険制度改革関連法案が、28日の参院厚生労働委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。29日の参院本会議で成立する見通しだ。医療費を抑え、現役世代の保険料負担を軽減するのが狙い。 同委には高市早苗首相が出席し、法案に盛り込まれた高額療養費 ...

一部保険外療養の対象、薬剤費に限定へ-厚労省保険局長が確定解釈を示す

CBnews 5月28日 14:20

今国会で審議中の健康保険法改正案に盛り込まれた「一部保険外療養」について、対象は薬剤費に限定されるとの解釈が示された。28日の参院厚生労働委員会で、厚生労働省の間隆一郎保険局長が答弁し、制度の対象範囲を明確にした。【渕本稔】 一部保険外療養は、現役世代を中心とした保険料負担の軽減を目的としている。 間局長は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書を踏まえ、両党の政調会長間合意や大臣折衝事項の調整過程 ...

「中山美穂」相続問題が国会でも議論に…「息子が20億相続放棄」質疑でクローズアップされる“実母との確執"と“名曲のゆくえ"〈木曜スペシャル〉

dot. 5月28日 13:00

... 4月9日の参議院財政金融委員会でも取り上げられた。参政党の塩入清香参院議員が中山さんの事例を引用し、重すぎる税負担による資産の国外流出を問題視。これに対し政府側は格差固定化防止の観点から妥当性について答弁したが、ネット上でも「死後にこれほど持っていかれるのはつらすぎる」「二重取りだ」と制度への疑問が上がった。一方でこうした意見に対し、実業家のひろゆき氏は「相続税をなくすと大金持ちほど得をする」とい ...

政治の動きを写真で「5月28日」 参院厚労委員会

毎日新聞 5月28日 11:59

参院厚労委員会で立憲民主党・石橋通宏氏の質問に答弁する高市早苗首相(右)。左は上野賢一郎厚労相=国会内で2026年5月28日午前11時23分、平田明浩撮影 憲法改正国民投票法の改正などについて各会派の討議が行われた衆院憲法審査会=国会内で2026年5月28日午前10時3分、平田明浩撮影 憲法改正国民投票法の改正などについて各会派の討議が行われた衆院憲法審査会=国会内で2026年5月28日午前10時 ...

玉虫色で握った「一つの中国」から54年、新たな“歴史戦"が始まる 高市氏答弁と中国の反発、「平和国家」日本を揺さぶるナラティブを発信

47NEWS : 共同通信 5月28日 11:00

... 8日、北京の人民大会堂 ▽答弁で一変、立憲野田代表の「助け舟」も… 高市氏は昨年11月7日、台湾有事を巡り「武力行使を伴えば存立危機事態になり得る」と国会答弁しました。答弁は台湾有事で自衛隊による集団的自衛権行使の可能性を示したものです。 ただ中国からすると、中台間で紛争が起きても自国の内政問題であり、他国の干渉は許せません。習近平指導部は台湾統一を国家目標にしていて、首相答弁を「台湾海峡問題への ...

〈大学ランキング2027〉外国人留学生数は過去最多、その3分の1以上が中国から 「外国人留学生」ランキング

dot. 5月28日 10:30

... トナム4万323人、ミャンマー1万6596人、韓国1万4579人、スリランカ1万2269人となっている。このうちミャンマーとスリランカは前年比で約2倍となった。 25年、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に対し、中国が対抗措置をとった。中国教育省が中国国民に日本への留学を慎重に検討するよう呼びかけている。「中国人を狙った犯罪が多発し、安全リスクが高まっている」(朝日新聞デジタル25年11月16日) ...

「新型軍国主義」、日本批判 米中会談で習氏、トランプ氏は首相擁護

朝日新聞 5月28日 05:00

[PR] トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席が14、15日に北京で行った米中首脳会談で、習氏が日本政府について批判を展開し、トランプ氏が高市早苗首相を擁護していたことがわかった。15日の日米首脳電話協議で、米側から説明があったという。日中関係は高市氏の台湾有事をめぐる国会答弁以降、悪化し…

「国家情報会議」設置法が成立 政府の情報活動に不信の目

毎日新聞 5月27日 19:14

... 置法が成立したことを受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相=首相官邸で2026年5月27日午後5時5分、仲間礼撮影 インテリジェンス機能の強化を巡る動き 参院内閣委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏の質問に答弁する高市早苗首相(左)。右は木原稔官房長官=国会内で2026年5月26日午前10時14分、平田明浩撮影 国家情報会議設置法案が賛成多数で可決された参院内閣委員会=国会内で2026年5月26日午後4 ...

[社説]国家情報局は実効性と透明性の両立を

日本経済新聞 5月27日 19:05

... ている。時の政権が情報機関を恣意的に使って選挙情報を集めたり、閣僚らのスキャンダルの追及を回避したりするケースが念頭にある。首相は「特定の党派を利する目的で情報の収集や集約を命ずることは決してない」と答弁した。 そうであれば、高度な機密情報を除き、実際にどのような活動をしたかを国民の目に見える形でチェックできる体制を整えるべきではないか。政府は今後、対外情報機関の設置やスパイ防止法の制定に向けた検 ...

政治の動きを写真で「5月27日」 「国家情報会議」設置法が成立

毎日新聞 5月27日 13:13

... 9時4分、平田明浩撮影 衆院法務委員会で再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について自民党・稲田朋美氏(左手前)の質問に答弁する平口洋法相=国会内で2026年5月27日午前9時6分、平田明浩撮影 衆院法務委員会で再審制度を見直す民法改正案の質疑が始まり、中道改革連合の・西村智奈美氏の質問に答弁する平口洋法相=国会内で2026年5月27日午前10時6分、平田明浩撮影 衆院法務委員会で再審制度を見直す刑事 ...

首相「反省のもと改善」 再審見直し審議入り 衆院本会議

毎日新聞 5月27日 02:06

衆院本会議で再審制度見直し法案が審議入りし、答弁に臨む高市早苗首相=国会内で2026年5月26日午後2時、平田明浩撮影 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が26日、衆院本会議で審議入りした。高市早苗首相は再審無罪が近年続いたことから「誤判からの速やかな救済を図る。反省のもとに必要な改善を行っていく」と述べた。政府案と野党の対案が並行審議される異例の展開となるが、首相は「法的安定性という観点も必要」と ...

再審審議 冤罪救済、実効性は 抗告から証拠に拡大

毎日新聞 5月27日 02:02

... ていない人が処罰されることがあってはならない。仮に犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、速やかに救済されなければならない」 高市早苗首相は中道改革連合の平林晃氏から再審制度見直しの必要性について問われ、こう答弁した。再審無罪が続く近年の刑事司法について「反省」のフレーズも使い、究極の人権侵害となる冤罪を深刻に捉えていることをアピールした。一方で、もう一つのキーワードに触れることも忘れなかった。

国会答弁作成に生成AIを導入 デジタル相

毎日新聞 5月27日 02:01

松本尚デジタル相は26日の閣議後記者会見で、中央省庁向けに国会答弁作成を支援する人工知能(AI)アプリを年度内に導入すると明らかにした。長時間勤務が問題になっている国家公務員の労働改善を図る。 中央省庁でのAI活用を巡っては、デジタル庁が開発した行政向けAI基盤「源内」を今月から全府省庁で実証事業…

自立的安保政策推進 対中“逆サラミ戦術"を【潮汐閑談】

世界日報 5月26日 13:18

... 性国家"に対しては常にその意図や動向を的確に判断できる「インテリジェンス」能力が不可欠なのはいうまでもない。 中国は昨年11月の高市首相のいわゆる「台湾有事」答弁で強い反発を示し、さまざまな対日牽制(けんせい)、規制を取ってきた。だがそれは高市答弁を口実として、「強く豊かな日本」構築を目指す高市政権をいかに短期間で終わらせるかに終始した姿勢に見える。 一方、わが国は安倍政権以降、限定的な集団的自衛 ...

政治の動きを写真で「5月26日」

毎日新聞 5月26日 12:40

参院内閣委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏の自民党総裁選をめぐる週刊誌報道についての質問に答弁する高市早苗首相(左)。右は木原稔官房長官=国会内で2026年5月26日午前10時11分、平田明浩撮影 参院内閣委員会で立憲民主党・杉尾秀哉氏の自民党総裁選をめぐる週刊誌報道についての質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年5月26日午前10時7分、平田明浩撮影 参院内閣委員会で質問する立憲民主党の杉尾 ...

伝聞調の開示文書、真相解明遠く 佐川氏記録、なぜ見つからず?

毎日新聞 5月25日 18:41

... 校法人「森友学園」が国有地を購入して開校を計画していた小学校校舎。その後、土地は国に返還された=大阪府豊中市で2026年1月7日、本社ヘリから加古信志撮影 2017年2月の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題の質問に対し、「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁する安倍晋三首相(当時)=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影

高市首相“党首討論"をどう報じた? 読売、朝日、毎日…どの社がAI時代に通用する記事だったのか

文春オンライン 5月25日 18:00

... 着目したい。 前文はこうだった。 「野党側は2026年度補正予算案編成の検討指示の遅れを指摘したのに対し、首相は大型連休前に検討を指示していたと反論。ただ、国会で『必要な状況ではない』と繰り返してきただけに、答弁の整合性が問われた」 ◇ この続きでは、読売、朝日、毎日を読み比べ、どの社の報道がAI時代にも通用する中身になっていたのか、その理由を分析している。「週刊文春 電子版」で読むことができる。

国旗損壊罪の新設についての刑法的考察

Yahoo! 特集・エキスパート 5月25日 06:44

... に真の尊敬の念を呼び起こすどころか、かえって国家に対する反発と忌避感を増幅させるという「逆効果」しか生まない。 1999年に「国旗及び国歌に関する法律(国旗・国歌法)」が制定された際、当時の政府は国会答弁において、「この法律の制定によって、国民に対して国旗への敬意の表明や国歌の斉唱を法的に義務付けることは全く適当ではない」と繰り返し明言し、法制化による内心の自由の侵害への懸念を強く否定したのである ...

【兵庫県警・調書捏造疑惑】交通事故で息子亡くした父が、渾身の『検証動画』で提起したこれだけの事実

Yahoo! 特集・エキスパート 5月25日 06:15

... していなかったというのです。私は養父署の警察官に、『SDカード入れるのを忘れてたそうですわぁ』と軽くあしらわれたあのときから、ずっとおかしいと思っていたのですが、Aへの尋問ではさらにつじつまの合わない答弁が浮き彫りになったのです」 以下、2023年12月25日、大阪地裁で行われた原告側の代理人・立花隆介弁護士と、被告・Aのやりとりから一部抜粋します。 ――事故の日、運転し始めて、メモリーカードが入 ...

中国炭鉱ガス爆発 首相、習氏にお見舞い

毎日新聞 5月25日 02:00

中国北部・山西省長治市の炭鉱で発生したガス爆発事故を受け、高市早苗首相は23日夜、習近平国家主席と李強首相に哀悼とお見舞いのメッセージを出した。昨年11月の台湾有事答弁以来、高市氏が中国首脳にお見舞いのメッセージを送るのは初めて。 高市氏は犠牲者と遺族への哀悼と被災者へのお見舞いの意を伝えた上で、…

習氏、高市氏名指し批判 トランプ氏は擁護 米中会談

毎日新聞 5月25日 02:00

... 脅威が増していると指摘。これに対しトランプ米大統領は「首相は素晴らしい指導者だ」と擁護した。米側は、このやりとりを日本側に伝えた。複数の日中外交筋が24日明らかにした。 昨年11月の台湾有事を巡る首相答弁に端を発した日中関係の悪化以降、米中首脳の対面会談は初めてだった。習氏が首相への不満に触れたことで、日本側には緊張関係の長期化は避けられないとの懸念が強まっている。習氏には日米連携をけん制する狙い ...

高市政権下で押し寄せる高齢者負担の波 社会保障改革の内実に迫る渾身レポート

毎日新聞 5月24日 15:30

参院本会議で健康保険法改正案について立憲民主党・小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗首相=国会内で2026年5月13日午前10時半、平田明浩撮影 社会保障分野には「高市カラー」がない―。厚生労働省幹部らはこう口をそろえる。安全保障や憲法改正、外交などに比べ、高市早苗首相の意向が見えにくいからだ。ただ、医療や介護分野では、国民への負担増を求める動きが既に進んでいる。押し寄せる負担の波をまともに受けそう ...

抵抗の拠点から 平和運動、労働運動、市民擁立の政治家、メディア…を監視 「国家情報局」創設の危険な本質

毎日新聞 5月24日 13:00

参院本会議で国家情報会議設置法案に関して答弁する高市早苗首相=国会内で2026年5月8日午前10時11分、平田明浩撮影 治安機関の極秘文書を公開する! 国家情報局設置を目指して走る高市早苗政権。それは統治の強化に向けた政権の意志であると同時に、そもそも「監視と弾圧」を旨とする日本の治安・情報機関の本性の反映でもある。長年の取材からそのことを知り尽くす青木理氏が、自ら入手した極秘資料をもとに緊急警告 ...

高市さん、聞かれて答えるのは嫌ですか? 歴代首相に比べ取材対応少なめ、Xでは連日発信なのに…、SNS隆盛時代に問われる報道機関の真価

47NEWS : 共同通信 5月24日 10:00

... では「都合のいい部分だけを強調する発信だ」との批判の声が上がった。 また4月5日には、参院の国会日程を巡り「私が集中審議に応じない意向を示していたとの報道は全く事実ではない。求めがあれば国会に行く旨を答弁している」とつづった。これに野党は反発。2026年度予算案の採決に向けた首相出席の集中審議の日程を巡り、与野党交渉が大詰めを迎えていた局面で、与党側は翌日6日に、予定通り7日の採決日程を提案したが ...

「エリート官邸官僚」が若手女性記者へ不適切行為、蓮舫「立憲都連会長選の惨敗」【週刊文春・今週の政治ニュース5/17~5/23】

文春オンライン 5月24日 10:00

... 皇室典範の改正は事実上、その道を封じ込めるものだ。彼女は一体、皇統の安定的な継承をどのように考えているのか…2026/05/20 【高市早苗陣営「ネガキャン動画」問題】67通の証拠メールが暴く「国会答弁のウソ」《独占スクープ第3弾》 高市首相は国会で「週刊誌より秘書を信じる」と述べた。では首相が言及した公設第一秘書とは何者なのか。そして“ネガキャン動画"において、どのような役割を果たしたのか。 ...

高市早苗の最側近秘書がネガキャン動画制作を依頼していた「小泉氏へのアンチ7割、林氏アンチ1割…」秘書と“一致"証言《計67通の記録を入手》

文春オンライン 5月24日 07:00

高市首相は国会で「週刊誌より秘書を信じる」と述べた。では首相が言及した公設第一秘書とは何者なのか。そして“ネガキャン動画"において、どのような役割を果たしたのか。67通の証拠メールが、答弁のウソを暴く。(5月21日発売「週刊文春」の記事内容の一部を抜粋してお届けします) 「週刊文春」が2号連続で報じてきたこの問題。昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選において、高市陣営が、ライバル候補や野党を ...

《高市陣営の“ネガキャン動画"問題》「私は秘書を信じます」高市首相が答弁、木下剛志秘書とは何者か? 20年以上にわたって高市首相を支えてきた側近中の側近

文春オンライン 5月24日 07:00

... 「私自身の戦い方の流儀をですね、ずっと傍で見ていた秘書でございますので、週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」 高市首相は5月11日、野党議員の追及にそう答弁した。その後も首相は次のような答弁を繰り返している。 「他の候補者に関するネガティブな発信は一切行っていない、と(秘書から)報告を受けている」 「お尋ねのLINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても ...

経産相、中国商務相と立ち話 台湾答弁以降、閣僚同士初接触か

朝日新聞 5月24日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済産業相は23日までの2日間、中国・蘇州で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当大臣会合に参加した。閉幕後、記者会見を開いた赤沢氏は、中国の王文濤商務相と立ち話をしたと明らかにした。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、日中の閣僚同士が接触するのは初とみ…

【高市首相「ネガキャン動画」を否定も…】週刊文春が報じた“新証拠"にヤフコメ民「本人の否定で済むなら、警察も裁判もいらない社会になってしまう」

文春オンライン 5月23日 18:00

... ですかね」と首相の答弁に疑問を呈する声もあった。また「本人が否定してそれで済むなら、警察も裁判もいらない社会になってしまう」と、説明責任のあり方を問う意見も見られた。 SNS規制をめぐる議論も広がっており、「『表現の自由』と『有権者への影響の大きさ』のバランスをどうとるのか」という問いかけも注目を集めた。 現在配信中の「週刊文春 電子版」では、証拠メールなどをもとに、高市首相による答弁の矛盾を報じ ...

テレビ・新聞も報道し始めた高市首相陣営「中傷動画」問題 元国会議員秘書の弁護士が語る「アウト」と「セーフ」の境界線

dot. 5月23日 09:30

5月19日、韓国訪問前に記者団から「動画問題」の答弁の整合性を問われた高市首相 この記事の写真をすべて見る 高市首相陣営による他候補への「中傷動画」問題が大きな広がりをみせ始めた。週刊文春は、昨年12月の自民党総裁選や今年2月の衆院選の際に、高市氏の公設第一秘書が対立候補に対するネガティブな動画作成を起業家の男性に依頼し、SNSで拡散させたと報じた。高市氏側は関与を否定しているが、動画作成者とされ ...

(社説)中ロ首脳会談 言行不一致も甚だしい

朝日新聞 5月23日 05:00

... この状況を最大限利用しているのが今の中国外交だ。 一方、中ロの共同声明には中国の意向を反映し、日本が「新型軍国主義」「再軍事化」を進め、地域の平和を損なうという非難が盛り込まれた。いわれなきことであり、日本政府としては断固として反論すべきところだ。 だが一方で、昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」答弁以降、日本が主要国でまともな対中外交ができないでいる唯一の存在だという現実を直視する必要もある。

GoogleがAI新機能、検索や買い物を代行 加藤史子さんらとThink!

日本経済新聞 5月22日 22:00

... 日本の恥」はレジより財政 米財務長官の長期金利への警鐘忘れるな(5月18日) いくらなんでもレジシステムのメーカーに失礼ではないだろうか。11日の参院決算委員会での高市早苗首相による消費税減税に関する答弁のことである。「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる。何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けない」 日本の恥――。 ...

大学無償化「3浪の壁」なぜ 文科省「働いている若者との公平性の観点」 衆院委で質疑

産経新聞 5月22日 18:04

... ら3浪以上が除外されているのはなぜか―が、22日の衆院文部科学委員会で取り上げられ、文部科学省の合田哲雄高等教育局長は「働いている若者との公平性の観点から」だと理由を説明した。国民民主党の小竹凱氏への答弁。 小竹氏は、この「3浪の壁」の当事者は何人いるか尋ねた。合田氏は、直近の学校基本調査によると、21歳から25歳で大学に入学した人は9996人だと答えた。 3浪以上を対象外にしている理由について「 ...

読売新聞×Sakana AI共同分析から考える認知戦報道の危うさ【新連載!石井大智の情報空間ウオッチ第1回】

SlowNews 5月22日 11:30

... アンスを読み取り、批判投稿とその背後にある「ナラティブ(物語・論調)」を抽出。情報空間の構造を可視化したうえで、AIによる「仮説構築」まで行ったと説明されている。 中国が大規模な認知戦、昨年の高市首相答弁後に対日批判の投稿急増…読売・サカナAIが共同分析 【読売新聞】 読売新聞社と人工知能(AI)開発に取り組む新興企業サカナAI(東京)は共同で、SNS空間での中国による対日批 www.yomiur ...

党首討論 活発化へ双方が工夫せよ【社説】

世界日報 5月22日 06:34

党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表(左)の質問に答弁する高市早苗首相=20日午後、国会内 2月の衆院選後、国会で初の党首討論が行われた。過去最多の野党6党首と高市早苗首相との対決は、各党の持ち時間が少なかったためテーマが細切れとなり、討論というより質疑応答に終始してしまった印象だ。 迫力欠け陳腐な質問 野党には論戦を深める意識を持つことを求めたい。高市首相は質問を受けて回答するだけでなく、逆に ...

首相答弁、中道「不適切」 補正予算、必要性否定の裏で検討指示 党首討論

朝日新聞 5月22日 05:00

[PR] 誠実な答弁を――。高市早苗首相の国会での答弁姿勢について、中道改革連合の小川淳也代表が20日の党首討論で批判した。補正予算を求める野党に対し、首相が内々に編成を検討しながら国会では必要性を否定してきたためだ。だがそれ以上の踏み込みや続く野党はなく、追及不足の印象を残して討論は終わった。 小川氏が…

(社説)国旗損壊罪の新設案 罰則で表現を抑え込む不条理

朝日新聞 5月22日 05:00

... の国旗国歌法制定時、国民に尊重するよう義務づける規定や損壊行為の処罰化は盛り込まれなかった。「国家の威信の保護の在り方として処罰をもって強制することが適当かという根本的な問題がある」との小渕恵三内閣の答弁書を、四半世紀たったいま確認したい。 戦後80年が経過してなお、日の丸は侵略戦争の暗い影や、個人よりも国家が尊重される時代の記憶につながることも忘れてはならない。 ■復古主義志向の中で 国旗損壊罪 ...

日中首脳会談「最善努力」 金杉駐中国大使 単独インタビュー

47NEWS : 共同通信 5月21日 22:23

... 事」と述べ、広東省深センで11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日中首脳会談開催に向け「最善の努力」をすると強調した。日中関係は昨年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁後に悪化した。日本政府は、高市氏と習近平国家主席との直接会談を膠着打開の突破口にしたい考え。ただ首脳会談開催に「楽観的にはなれない」として、両国関係が極めて厳しい状況であるとの認識も示した。 日中 ...

<主張>上海で邦人負傷 中国は「真相」を明示せよ

産経新聞 5月21日 05:01

... が日本料理店であり、日本人が負傷している。中国側の不誠実な対応を、これ以上許してはならない。 折しも中国政府は、昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化させている。 薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事はXに、高市首相の答弁を報じた記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない」と投稿した。暴言の主は今も駐大阪総領事の職にと ...

補正、首相「連休前に検討指示」 過去答弁で「必要ない」、中道が整合性追及 党首討論

朝日新聞 5月21日 05:00

... に臨む高市早苗首相(中央右)と国民民主党の玉木雄一郎代表(同左)=20日午後、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相が臨んだ20日の党首討論は、中東情勢の悪化が国民生活に影響を及ぼす不安が広がる中で開かれた。野党側は2026年度補正予算案編成の検討指示の遅れを指摘したのに対し、首相は大型連休前に検討を指示していたと反論。ただ、国会で「必要な状況ではない」と繰り返してきただけに、答弁の整合性が問われた…