ANAと日航、売上高と純利益増 インバウンド追い風

47NEWS : 共同通信 3日 18:24

... 、出そろった。インバウンド(訪日客)の増加を追い風に、同期の売上高としては、ANAが過去最高、日航は12年の株式の再上場後で最高となった。一方、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけた影響が決算に表れ始めた。 売上高はANAが前年同期比10.3%増の1兆8773億円、日航が9.2%増の1兆5137億円。純利益は、ANAが3. ...

ANAと日航、売上高最高 日本発のビジネス客需要回復 中国渡航自粛の影響も

産経新聞 3日 17:43

... 、出そろった。インバウンド(訪日客)の増加を追い風に、同期の売上高としては、ANAが過去最高、日航は12年の株式の再上場後で最高となった。一方、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけた影響が決算に表れ始めた。 売上高はANAが前年同期比10・3%増の1兆8773億円、日航が9・2%増の1兆5137億円。純利益は、ANAが3・ ...

ANAと日航、売上高と純利益増

デイリースポーツ 3日 17:38

... 、出そろった。インバウンド(訪日客)の増加を追い風に、同期の売上高としては、ANAが過去最高、日航は12年の株式の再上場後で最高となった。一方、台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を国民に呼びかけた影響が決算に表れ始めた。 売上高はANAが前年同期比10・3%増の1兆8773億円、日航が9・2%増の1兆5137億円。純利益は、ANAが3・ ...

富士通、AIでパブコメの分類・要約を自動化 26年度に提供

日本経済新聞 3日 16:19

... た。 従来のパブコメ業務では、集めた意見を職員が読み込んで分類や傾向を分析していた。各意見に対する回答案を作成した上で政府の対応方針を検討しており、結果公示までに1カ月間以上かかる場合もあった。 【関連記事】 ・国会答弁作成に専用AI「源内」、全職員に配布へ ブラック霞が関対策・富士通、偽情報対策で国内外50者超のコンソーシアム みずほや伊銀も・富士通、日本語特化の大規模言語モデル 能力「世界一」

インタビュー「高市“有事"発言で国益に大損失」田中均・日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 事長を経て、22年から現職。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら ── 高市早苗首相が昨年11月7日、「台湾に対して中国政府による武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い」と国会で答弁した。どのように受け止めたか。 田中 驚いた。高市さんは従来“保守強硬派"といわれていた。ただ、首相になれば自説だけで外交政策を進めることはできないし、安全保障の基本概念は国の根幹に関わるから、外 ...

米財務省と内国歳入庁を提訴-トランプ大統領、賠償100億ドル求める

ブルームバーグ 1月30日 10:16

... ータに基づき、トランプ氏の税務記録に関する記事Bloomberg Terminalを掲載した。チャールズ・リトルジョン元IRS契約職員は、トランプ氏の税務データを盗み、NYTに漏えいした罪を認めて有罪答弁を行った。 元契約職員はまた、ケン・グリフィン氏やイーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏を含む富裕層数千人の税務記録も盗み、非営利報道機関プロパブリカに流出させていた。 トランプ氏のアレハンドロ・ブ ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... 中姿勢が厳しいタカ派として知られ、会談の成否に懸念する向きもあったが、「戦略的互恵関係」を確認するなど無難に終えたと専門家やメディアは評価した。 それが11月上旬に一転する。台湾有事を巡る高市氏の国会答弁に中国側が猛反発。自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本に貸与していたパンダの返還を迫ったり、重要鉱物の希土類(レアアース)の輸出規制を発表したりするなど締め付けを段階的に強めた。あるメーカ ...

中国からのレアアース輸入、12月は前年同月比37%増の1180トン

ブルームバーグ 1月29日 10:24

... 。2025年全体では中国からの輸入は前年比14%増の1万5808トンだった。 レアアースの採掘・精製などで高いシェアを持つ中国は輸出規制を段階的に強化している。さらに、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発し、今月6日には全てのデュアルユース(軍民両用)品について日本向け輸出を即時禁止すると発表した。レアアース調達で日本の中国依存率は以前より低下したが、なお高水準にあり、輸出制限が長期化すれば ...

総選挙突入の日本市場、「高市トレード」加速なら介入も-市場ガイド

ブルームバーグ 1月27日 07:27

... だろう」と予想。その結果、ドルが160円を上回って上昇する余地は限定的との見方を示す。 投資家にとってもう一つの重要ポイントは、衆院選後の日中関係の行方だ。昨年11月の高市首相による台湾有事を巡る国会答弁を機に両国関係は急速に悪化。中国は対日圧力を強め、今年に入りデュアルユース(軍民両用)が可能な物資の輸出を禁止し、半導体材料への反ダンピング(不当廉売)調査も開始している。 三井住友トラスト・アセ ...

高市首相愛用で再脚光の国産養殖真珠 高まる需要に「AI」使い品質判定、人手不足を解消

産経新聞 1月25日 11:00

... みで「属人的」との批判もあった品質評価がフェアになる期待もあり、産業再興の一手となる可能性がある。 職人が真珠の品質を一粒一粒、評価し選別している(愛媛県産業技術研究所提供)高市首相は昨年11月の国会答弁で「真珠養殖は日本発祥の技術。ジャパンブランドを確立し、国内外の市場に訴求することは政府としてもできることだ」と力を込めた。 その日のX(旧ツイッター)で高市首相は、自身が身に着ける真珠のネックレ ...

日銀植田総裁、長期金利上昇「機動的に対応も」 政府との連携強調

日本経済新聞 1月23日 18:48

... 。「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかり見ていくなかで判断する」と強調した。 植田氏は金利の動向について「かなり速いスピードで上昇してきている」と指摘した。2025年12月に国会で答弁した「やや速い」という表現から警戒を強めた。「ボラティリティー(変動率)が高い状態が続いている」とも語った。 要因について「市場からは先行きの経済・物価情勢や財政政策、金融政策の見方が影響している ...

片山金融相、元長官の「スルガ銀は地銀の優等生」発言は「適切でなかった」 参院委で答弁

産経新聞 1月22日 16:23

... 委員会の閉会中審査で、スルガ銀行の不正融資問題の苦情が入り始めたころに、当時の森信親金融庁長官が同行を「地銀の優等生」などと発言したことについて「適切ではなかった」と述べた。国民民主党の上田清司氏への答弁。 金融庁によると、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るスルガ銀の不正融資の苦情は平成27年から入り始めた。森氏は28~29年に講演でスルガ銀を「特異なビジネスモデルで高い収益を挙げている」「地銀 ...

脱レアアースで8割高のミツバ株、高騰に懐疑的な声-技術面で制約

ブルームバーグ 1月22日 11:53

... ツダなどに採用されているという。田島氏は今週の株価急伸はこの報道がきっかけで、「個人投資家による買いの集中につながったのではないか」と話した。 Expand Expand 台湾有事を巡る高市首相の国会答弁で、日中関係は緊張している(2025年11月)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ただ、同技術に関しては過去の決算資料などで公表済みである一方、競合のマブチモー ...

高市首相答弁で12月の中国人訪日旅行客は45%減 インバウンド産業の不安定さを露呈

産経新聞 1月21日 20:26

多くの観光客で混み合う京都・清水寺近くの清水坂=1月20日午後政府観光局は21日、昨年1年間の訪日外国人旅行客(インバウンド)に関する推計の詳細を発表した。誘致策の促進や航空便の増便により、ほぼ全ての国・地域からの客足が伸びた。ただ風評被害の影響で、香港は減少。足元では高市早苗首相の台湾有事発言に反発した中国からの客足が大幅に減っており、インバウンド産業の不安定さもうかがわせている。 昨年総数15 ...

去年の訪日外国人旅行者4000万人超 消費も約9兆円 過去最高に

NHK 1月21日 18:54

... 比べた上昇率がふた桁を超える水準で推移してきましたが、11月は3%に鈍化していました。 減少に転じたのはコロナ禍の2022年1月以来、3年11か月ぶりで、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛を呼びかけたことが影響した形です。 一方、去年1年間の中国からの旅行者数は前の年と比べ30.3%の増加の909万6300人と、去年1年間の訪日客数全体のおよそ2 ...

いわき信組を刑事告発 虚偽報告の疑い、元役員も―東北財務局

時事通信 1月21日 18:21

... や反社会的勢力に資金提供をしていた問題で、東北財務局は21日、「協同組合による金融事業に関する法律」に違反した疑いで、同信組と元役員らを福島県警に刑事告発したと発表した。当局の検査に対し、虚偽の報告や答弁をして実態把握に重大な影響を与えたと判断した。 いわき信組、旧経営陣を提訴 不正融資、32億円賠償求め―福島地裁支部 福島県警は刑事告発を受理しており、今後捜査が本格化する見通し。いわき信組は「極 ...

東北財務局、いわき信組を福島県警に刑事告発 虚偽報告・答弁「検査に重大な影響」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 16:09

... 偽答弁で福島県警に刑事告発し、受理された。金融当局が、監督する金融機関を刑事告発するのは異例。財務局の立ち入り検査に虚偽の報告や答弁を繰り返した事態を重く見た。長年にわたる不正融資や反社会的勢力との関係を隠ぺいし続けた行為が「協同組織による金融事業に関する法律」に違反すると判断した。 具体的には、検査官に対し複数の役員らが示し合わせるなどして、無断借用した口座を使った不正融資に関し、事実と異なる答 ...

金融庁、いわき信用組合を刑事告発 再発防止へ信組に初の厳格対応

日本経済新聞 1月21日 15:36

... ほか、2024年11月に金融庁がいわき信組に出した報告徴求命令に対しても、反社会的勢力との関わりが発覚しないよう事実と異なる報告をしていた。それぞれ「協同組合による金融事業に関する法律」第10条の虚偽答弁・虚偽報告にあたるとした。 金融庁は25年10月、信用組合に準用する銀行法に基づき一部業務内容の停止を含む業務改善命令をいわき信組に出していた。業務停止命令という重い行政処分だけでなく刑事告発に踏 ...

2026年注目語は「チャイナリスク」企業の7割超選ぶ 景気低迷?脱中国で販売増期待も

産経新聞 1月21日 10:00

... て2026年最大の注目ワードになっている2026年に注目するキーワードを帝国データバンクが国内企業1200社以上に調査したところ、「チャイナリスク」が4分の3を占めてトップとなった。高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が観光客の訪日自粛やレアアース(希土類)の輸出管理強化などさまざまな圧力をかけてきており、景気低迷の不安感から日中関係に敏感にならざるを得ない現状を反映している。一方で、回答企業の ...

中国の対日レアアース規制はいつまで続く? 専門家が解説

ニューズウィーク 1月21日 09:45

写真は中国と日本の国旗。2022年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を背景に、中国の対日レアアース(希土類)規制の強化が伝わってから2週間が経過した。輸出制限措置の行方について、日本総研の三浦有史・主席研究員‌に聞いた。日本貿易振興会(現日本​貿易振興機構=ジェトロ)出身の三浦氏は中国経済を専門とし、『脱「中国依存」は可能か』などの著書を持つ。 三 ...

4270万人で最多だった訪日外国人、ただし2割を占める中国人は「渡航自粛」で12月急減…影響長期化か

読売新聞 1月21日 05:00

... 、日本での宿泊や買い物が割安となったことも追い風となり、初めての4000万人超えにつながった。 渡航自粛中国からの訪日客数の推移 懸念されるのが、中国からの訪日客の減少だ。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけを受け、中国からの訪日客は急速に減っている。 観光庁の調査によると、コロナ禍前の19年7~9月期は、中国人客に占める団体ツアー客の割合は33・7 ...