シンガポールの高度人材向け就労ビザ、導入から2年で保有者数2倍超に

ブルームバーグ 10日 08:43

シンガポールでは、2023年に特別就労ビザが導入されて以降、同ビザを保有する高所得の外国人が2倍余りに増加した。世界から優秀な人材を呼び込もうとする同国の取り組みが鮮明になっている。 ラウ人材開発相代行は5日の書面による議会答弁で、「海外ネットワーク・技能(ONE)パス」保有者数は制度開始時には3600人だったが、2年後には8500人へ増加したと明らかにした。

「LUUPは危険な乗り物ではない」…元警察官が人生初めての乗車で感じた「高い利便性」

現代ビジネス 6日 05:00

... の関わり合いは極めて薄い。乗ったこともなければ、警察官時代に取り締まったこともない。元同僚とも疎遠になっているので現場の声も聞けない。 ちなみに元同僚の何人かに意見を求めてみたが、当たり障りのない、国会答弁のような回答ばかりだった。記事にされることを警戒しているのだろう。返信をくれないどころか、ブロックされたりもした(笑)。 私の出版が、ある種の裏切り行為と思われている節もある。それも仕方がない。

統合報告書、CGコード、IPランドスケープ…2026年が知財経営「元年」と言えるこれだけの理由

JBpress 5日 05:45

7月6日、参議院決算委員会で答弁する高市早苗首相(写真提供:共同) 高市内閣は2026年、IPランドスケープを国家の成長戦略に明記した。統合報告書の普及とCGコード改訂が重なり、知財を経営の中核に据えられるかどうかが企業価値を左右する時代に入った。この変化に対応できない企業は、投資家からの評価で後れを取る可能性がある。知財経営の重要性がますます高まっている状況を、知財戦略コンサルタントの松島憲之氏 ...

税率変更への柔軟対応、何ができるか検討=飲食料品の消費税率1%で経産相

ロイター 7月31日 13:22

国会で答弁する赤沢経産相。4月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 31日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は31日の閣議後会見で、高市早苗首​相が飲食料品の消費税率を2027年4月か‌ら1%に引き下げると正式表明したことを受け、税率変更に柔軟に対応​できるよう「与党での議論​を見守りながら、経産省と⁠しても何ができるかを検討して​いきたい」と述べた。 これまでに​も、タブレットや ...

高市首相、27年4月から「2年間食品消費税1%に引き下げ」方針表明。8月上旬の閣議決定目指す。地方減収1.6兆円が焦点に

ハフィントンポスト 7月30日 14:17

... 内では財源の裏付け不足を懸念する声が根強い。6月22日の予算委員会集中審議では、消費税減税の財源について高市首相が特例公債(赤字国債)に頼らない方針を答弁している。同日の審議で林芳正総務相は、税率を1%に下げた場合の地方の減収額を年1兆6千億円程度と答弁。 こうした財源論を踏まえ、首相は7月28日、麻生太郎副総裁・鈴木俊一幹事長と党本部で約30分間会談し、今後の対応を協議した。会談の具体的な内容は ...

「数の力」過信と国会軽視で迷走 徐々に低下する高市首相の求心力 松尾良

週刊エコノミスト 7月30日 00:00

... 言行不一致」と国会軽視の姿勢だった。 象徴例が、中傷動画問題に端を発した答弁回避の顛末(てんまつ)である。 「国会から求めがあったときは出席して誠実に答弁してきた。今後もその方針に変わりはない」。国会空転のさなかの7月1日、首相は記者団の質問にそう答えた。憲法63条は首相や閣僚の国会出席義務を定めている。呼ばれればいつでも行く、答弁拒否などしていない、と国民に向けて繰り返しアピールした。 しかし水 ...

支持率低下と食品消費減税、市場が問う5兆円の財源(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 7月29日 11:15

... 間36分に止まり、自民党が政権を奪還して以降では際立って短い。自らの秘書の関与が指摘された疑惑を巡り、一時は陳述書の提出で乗り切ろうとした姿勢は、メディアでは「国会嫌い」とも評された。 日本では国会答弁が国民へのメッセージの意味を持つだけに、トップとしての説明責任が問われた形である。 そうしたなか、報道各社の世論調査では高市内閣の支持率が目立って低下した（図表）。７月は主要７社の平均で52.8 ...

「反省点はとくにない」 "自画自賛"会見で特別国会を締めくくった高市首相に迫りくる食料品減税と人事抗争の"運命の秋" | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 7月28日 14:30

... エトークン」など一連の疑惑について、質問者をにらみつけるような表情で「関与や承認はまったくない」と強い口調で否定。女性天皇などを議論する新たな有識者会議についても「直ちに設置する必要はない」と突っぱねるなど、強気の答弁で交わし、「野党側の及び腰もあって、逃げ切りに成功した」(政治ジャーナリスト)。 次ページが続きます: 【記者会見で注目された2つのポイント】 2/3 PAGES 3/3 PAGES

外銀による融資実現なら外貨調達が一層円滑に=対米投融資で経産相

ロイター 7月28日 11:39

国会で答弁する赤沢経産相。4月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 28日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は28日の閣議後会見で、5500億ドル(​約90兆円)の対米投融資で米銀に‌よる融資が検討されていることについて「外国銀行による融資が実現すれば、本イニ​シアチブ実施のための外貨調達が一​層円滑になるという意義があると考⁠えている」と述べた。 対象は天然ガス​発電施設の建設プ ...

焦点:中国BYD、軽で挑む日本攻略 200万円切るか注目

ロイター 7月27日 16:07

... ップを図りたいのだろう」と分析。「品質に厳しい日本で売れたら、ブランドに一定の箔もつく」としてアジアなどへの波及効果も狙うとにらむ。 事業環境も今は逆風だ。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国が反発して以来、​両国関係の緊張は続いており、「タイミングが悪い」(​宮尾氏)。同関係者は「日中関係悪化という特⁠殊事情はあるが、本社からは厳しい視線が注がれている。ラッコで挽回したい」と話 ...

ビットマート、暗号資産取引所サービス終了へ。グローバルCEO「公表時に初めて知った」

あたらしい経済 7月27日 12:42

... 省も共同創業者3人らを銀行秘密法違反などで起訴。共同創業者3人と元幹部1人は2022年、運営会社HDRグローバルトレーディング(HDR Global Trading Limited)は2024年に有罪答弁し、罰金や保護観察などを科された。その後、同社と共同創業者3人、元幹部1人は2025年3月、トランプ米大統領から全面的かつ無条件の恩赦を受けた。 Important Notice After a ...

原油調達、8月も前年比10割の代替調達にめど=赤沢経産相

ロイター 7月27日 12:11

... 内のイベントで7月16日撮影。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 27日 ロイター] - 赤沢亮正経​済産業相‌は27日の閉会中審査・衆​院予​算委員会集中審議⁠で、原油​調達につ​いて、中東や米国に加えア​ジア太平​洋や中南米、中央‌アジ⁠アなど調達先の多角化を進​め、8月​につ⁠いても前年比​約10割の調​達の⁠めどがついたと述⁠べた。​豊田真​由子委員(参​政)への答弁。

高市首相、金融調整は「日銀がやるべきこと、手段も委ねられている」

ブルームバーグ 7月27日 10:03

... の基本方針(骨太の方針)」での日銀に関する表記が円安や金利上昇を招いたことを受け、改めて市場の懸念払しょくに努めた。 高市首相は、日銀の自主性を明記した「日銀法第3条にしっかりと規定がある」とした上で、金融の調整は「日銀がやるべきことであり、その手段も日銀に委ねられている」と語った。他方、日銀法第4条に従い、「日銀と政府は緊密に連携を取り合っている」と説明した。衆院予算委員会の集中審議で答弁した。

今後の予算編成、市場の信認確保に配慮し通年国債発行額など具体化=高市首相

ロイター 7月27日 09:46

... 信認確保に配​慮しつつ通年の国債発⁠行額などを具体化して​いく。こういったことを通​じて財政の持続可能性を確保し、適切なマクロ財政運営に​取り組んでいく」との​考えを述べた。武部新委員(自‌民)⁠への答弁。 高市内閣として初めての「骨太の方針」(経済財政政策と改革の基​本方針)​を踏⁠まえ、できるだけ早期に名目3%を上回​る経済成長を定着させ、​債⁠務残高対国内総生産(GDP)比を安定的に低下させ ...