個人事業主に対する新税制、5日から

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナム政府は５日、家族事業体と個人事業主に対する税制と税務管理を規定する政令68号（68／2026／ＮＤ―ＣＰ）を発布し、即日施行した。国営ベトナム通信（Ｖ…

スイス国民投票 受信料引き下げ否決 夫婦への税改正、現金の供給保証案はともに可決

スイス : SWI : swissinfo.ch 9日 06:15

... 婦の課税方式についても是非が問われた。夫婦への税の不平等を是正する税制法改正は賛成54.3%で可決された。 現行の制度では、法律婚の共働き夫婦は所得や資産を合算して累進課税される。そのため、高所得かつ所得が同等の共働き夫婦では事実婚カップルよりも税負担が重くなる場合が多い。 このため収入の合算を廃止し個人単位で課税する方法へ切り替え、税制上の不平等を是正し、いわゆる「結婚罰」をなくすのが目的だった ...

個人事業主の年間売上高5億VND以下は非課税、税務管理の新政令

VIETJO 9日 05:48

政府は5日、個人事業主に対する税制および税務管理について規定した政令第68号/2026/ND-CPを公布した。即日施行された同政令では、年間売上高5億VND(約300万円)を基準に課税対象を分けるとともに、電子商取引(eコマース=EC)プラットフォームでの納税ルールや電子インボイスの導入義務などを規定している。 年間売上高5億VND以下は非課税に 新政令によると、生産・ビジネス活動による年間売上高 ...

2025年のドイツGDP成長率は0.2%で3年ぶりプラス回復、2026年は1.0%の見通し

日本貿易振興機構 9日 00:00

... ス成長を見込んだ。内需の増加に支えられて景気回復が見込まれているとし、成長の推進力の3分の2は、連邦政府による経済・財政政策、特にインフラ・気候中立の特別基金や防衛費(2025年3月24日記事参照)、税制上の投資優遇措置(2025年7月22日記事参照)などによるとした。また、官僚主義の縮減、計画・許認可プロセスの迅速化など、企業活動を支える制度改革に引き続き取り組むとした。一方、対外貿易は、EU域 ...

企業が納税しないと、その代償が女性に回る 国連社会開発研究所長

毎日新聞 8日 12:00

... 関係について述べた。 ◇ 世界では男女格差がしばしば問題視される。しかし、その格差を維持する仕組み――すなわち、最も裕福な人々に合わせて作られた世界的な税制――について語られることはほとんどない。多国籍企業や超富裕層が責任を問われないように設計された税制は、彼らが本来負担すべきコストを女性に背負わせる仕組みでもある。 Advertisement 2026年の国際女性デーは、現在進行している実態―― ...

夫婦への税改正、公共放送受信料引き下げ、現金の将来、気候基金…スイスで国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 7日 16:30

... 事務作業量とコストの大幅な増加を懸念する。 ▼世界では個人課税が一般的?世界の夫婦への税制は おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの政治 在外スイス人に聞いた 夫婦への税制、世界ではどうなっている?スイスで3月国民投票 このコンテンツが公開されたのは、 2026/03/01 スイスで3月8日、法律婚夫婦に対する税制上の不平等を是正する案が国民投票にかけられる。多くのヨーロッパ諸国ではスイスと異な ...

対イラン攻撃をめぐり欧米指導者間の亀裂が拡大

イラン : Pars Today 7日 14:05

... 。 さらに、トランプ大統領は英国首相への批判に加えて、スペインのペドロ・サンチェス首相を槍玉にあげ、社会主義指導者たる同首相が米国のイラン攻撃に反対したことを受け、米国としてスペインに対し通商停止や関税制裁など全面的な制裁を課すと警告しています。 CNNによりますと、欧州の首脳らは一方ではペルシャ湾の同盟国を支援し、NATO北大西洋条約機構の安全保障の傘を引き続き提供し、今後予想される対ウクライナ ...

1月のタイ自動車販売54%増、EV販売加速

タイ : タイ通 7日 10:04

トヨタ・モーター・タイランドは2月28日、2026年1月のタイ自動車販売台数が7万3936台で、前年同月比53.8%増加したと明らかにした。政府の電気自動車(EV)に対する税制優遇措置を受け、EVの自動車生産・販売が加速した。 同社は、タイ工業連盟(FTI)の同24日公表のデータに基づき発表。乗用車とSUVの販売台数は5万5960台で、同83.2%増加した。一方、ピックアップトラックの販売台数は1 ...

アジア富裕層、ドバイから資産移転 中東紛争で安全神話揺らぐ

ロイター 6日 16:40

... シンガポールを拠点とするプライベー​トウェルス専​門の弁護士に⁠よると、各自平均で5000万ドルの資産を保有するドバイ在住のクライア​ントの一部から連絡があり、シンガ​ポー⁠ルへの即時の資産移転を希望したという。 グローバル企業・ファンドサービスプロバイダー、アンダ⁠ーソ​ン・グローバルの幹部は「​ドバイは常に税制上のメリットが売りだったが、今ではそ​れは最優先事項ではないかもしれない」と語った。

2026年の成長目標は「4.5~5.0%」、全人代で10項目の重点業務を掲げる

日本貿易振興機構 6日 10:35

... オ医薬、低空経済などを新興基幹産業として挙げた。 社会主義市場経済体制の構築に向けた動きとしては、4.「重点分野の改革を持続的に深化させる」で全国統一大市場の建設を深化させるとしている。条例を作成し、税制優遇と財政補助政策を規範化する。 対外開放については5.「ハイレベルの対外開放をさらに拡大する」で、制度型開放と国際循環の拡大を行うとしている。サービス業を重点に、付加価値通信やバイオテクノロジー ...

南ア財務相、前向きながらも慎重な2026/2027年度予算を発表

日本貿易振興機構 6日 00:00

... 29年度には3.1%に低下すると見込んでいる。 ゴドングワナ財務相は、財政規律をさらに強化するため、財政⁠の長期的な持続性を確保するための「財政アンカ​ー」と呼ばれる法規(注)を定める計画を発表した。税制面では、大幅な増税は避け、家計所得を支えるためインフレ率に合わせて、個人所得税の税率区分と税額控除を調整するとした。 経済見通しについては、GDP成長率はエネルギー、運輸、物流分野の構造改革に支え ...

アメリカ、輸入関税を15%に引き上げる可能性

ベトナム : ベトナムの声 5日 09:15

... ッセント財務長官は3月4日、ドナルド・トランプ大統領が、多くの国に一律で適用している輸入関税を現在の10%から15%へ引き上げる方針を、早ければ今週中にも進めていると明らかにしました。 また、新たな関税制度の法的根拠を整えるため、通商調査の手続きを加速させているとしています。 これは、アメリカ連邦最高裁判所が先月、トランプ大統領が各国ごとに課していた個別の関税措置を退けたことを受け、政権が関税政策 ...

新段階へ、シンガポール、マレーシア、インドネシア越境経済圏

日本貿易振興機構 5日 00:00

... 投資促進センタージョホール支所(IMFC-J)」が同年2月に設置された(2025年2月20日付ビジネス短信参照)。また、対象分野については、法人税5%を最長15年間適用するなどの優遇措置を含む、新たな税制優遇も導入された。 さらに、シンガポール北部とジョホール州を結ぶ全長約4キロの高速輸送システム(RTS)鉄道は、2026年中の完成が予定されている。現在、両国は2本の橋で結ばれており、越境通勤や通 ...

【投資】BOIと工業連盟が国産化促進協議 供給網強化へ新方針

タイ : バンコク週報 4日 22:56

... 育成する方針だ。特に中小企業(SME)が新産業の供給網に参加できるよう支援を強化する。 第3はタイ企業の競争力強化である。自動化やデジタル化、AI、グリーン技術の導入を支援し、生産効率を高めるとともに税制優遇や金融支援を組み合わせる。BOIは提携銀行と連携し特別融資制度の活用も検討。FTIのクリアンクライ会長は、政策の継続性と迅速な実行が産業界にとって重要だと指摘した。 タイは近年EVやデータセン ...

安全保障、軽自動車、ポケモン… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 4日 17:00

... の軽自動車、欧州にも? 「ボンサイ・カー」。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーがこう紹介したのは、日本ではお馴染みの軽自動車のことです。記事は、軽自動車を単なる小型車ではなく、日本の都市環境や税制、さらには国民性までをも反映した、独自の進化を遂げたモビリティの形態として描き、類似の自動車の普及を目指すヨーロッパの議論を解説しました。 軽自動車は、購入費・維持費が抑えられ、税金や保険料の優遇 ...

モンゴルのカシミア輸出拡大を政策的に支援する

モンゴル : モンゴルの声 4日 04:03

... ェクトを政策的に支援すること、国際的に権威ある展示会への参加を後押しすること、さらに首都にカシミア製品の統合販売拠点を設置することを支援するよう、食品・農業・軽工業省に指示が出された。また、スフバートル県において3月21日にカシミアの競売を開催することが決まり、担当省庁は準備を進める作業部会を設置した。さらに、税制面でどのような支援が可能かを検討し、提案をまとめるよう財務省にも指示が出されている。

エプスタイン問題が明らかにした、エリートの不都合な真実を闇に葬り去る「3つの防壁」とは?

ニューズウィーク 3日 17:20

... で生きる。 エプスタイン文書は、国境を越えて移動する超上流層の存在を浮かび上がらせた。彼らは社会的・財政的・政治的責務が最小限で済む飛び地に拠点を築く。私有島、塀に囲まれたコミュニティー、オフショア租税制度、大都市の排他的空間、複数の邸宅──。 最近は「エプスタイン島」と呼ばれるリトル・セント・ジェームズ島は、その象徴だ。米領バージン諸島にあるこの私有島には、ヘリポートや人目を避けた別荘が設けられ ...

CCBJ=ブラジルに根付く「感動価格」の衝撃=ダイソー大野氏に年間最優秀賞=教育と絆で挑む巨大市場

ブラジル : ブラジル日報 3日 08:00

... ち12州に展開。2025年には194店舗に達し、大台の200店舗も目前に迫る。同社が掲げる「ワンプライスで生活を豊かにする」というビジョンの前に立ちはだかるのが、連邦・州・市が複雑に絡み合うブラジルの税制だ。州をまたぐだけで税率が変わる過酷な環境下で、厳密な一律価格の維持は容易ではない。それでも大野氏は「『感動価格』を届けることだけは譲らない」と言い切る。 経営の根底に流れるのは、家族を何より尊ぶ ...

IMFは財政赤字・公的債務への対策を提言

日本貿易振興機構 3日 00:00

... 政府の全体的な財政赤字は、2025年の対GDP比4.5%から、2028年には8.1%へと拡大するとみられている。 IMFはこれらの課題に対する政策として、(1)公務員賃金支出の抑制などによる歳出削減と税制見直しなどによる歳入の増加による財政立て直し、(2)為替レートの柔軟性向上(注2)と金融政策による貿易競争力の強化などを提言している。 (注1)IMF協定第4条の規定に基づき、加盟国と行う協議で、 ...

豪政府、生産性向上に向け投資税制改革へ

NNA ASIA 3日 00:00

... 営責任者（ＣＥＯ）らと会談し、法人税の基本税率引き下げではなく、投資に限定した減税策を軸に協議した。 全国紙オーストラリアンによれば、これまで予算編成を巡っては住宅関連税制に注目が集まっていたが、政府内では企業向け減税を含む包括的な税制パッケージも検討されている。狙いは、停滞する労働生産性の底上げだ。 チャルマーズ氏は、財政負担が大きいとして法人税の基本税率引き下げを否定。代替として、投資を促す的 ...

各地の2026年経済運営 重要シグナル

AFPBB News 2日 15:50

... さらに、外部環境の変化と国内の困難に対応するには、政策支援と改革・革新を同時に進め、財政・税制改革を深めて内生的な活力を強める必要があるという。各地では「財政の科学的管理」「ゼロベース予算」がキーワードとなり、支出の固定化を崩して構造を最適化し、資金効果を高める改革が進む。予算の統括強化や実績評価管理の強化、税制優遇や補助金の整理・規範化などを通じて、地方財政の発展の原動力をさらに強めるとしている ...

住宅コスト高騰に挑む(1)政府支援で需給バランス改善(カナダ)

日本貿易振興機構 2日 01:00

... けては、住宅・インフラ・コミュニティー省(HICC)やCMHCが積極的に財政支援を打ち出している(表参照)。目下、需要の伸びが大きいのは賃貸住宅だ。そのため、賃貸物件の建設に対する補助金や低金利融資や税制優遇が中心になっている。 一方、開発税の引き上げ抑制やゾーニングの変更を企図した住宅インフラ建設に対する補助金、地方自治体に高度な土地利用を促す補助金などもある。供給スピードの向上を目指し、建築許 ...

在外スイス人に聞いた 夫婦への税制、世界ではどうなっている?スイスで3月国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 1日 16:00

... は所得や資産が合算され、世帯単位で課税される。これを一律に個人単位での課税に切り替え、事実婚カップルとの税制上の不平等を是正する法改正案が3月8日、国民投票にかけられる。法改正案の目的は、結婚に伴う税制上のペナルティを撤廃することで、既に連邦議会では可決されている。 >>結婚すると税金が高くなる?税制法改正案の詳しい内容はこちら おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの政治 世帯課税vs個人課税、 ...

ステランティス 去年1年間の決算 最終的な損益 4兆円超の赤字

NHK 2月27日 00:23

... によりますと、売り上げは前の年と比べて2%減っておよそ1535億ユーロ、日本円で28兆円余りで、最終的な損益は223億ユーロ余り、およそ4兆1000億円の赤字となりました。 会社側は2月上旬、EVへの税制優遇措置が廃止されたアメリカでの一部車種の販売中止や生産の削減などによる損失や費用が発生したと明らかにしていました。 ステランティスは2021年に当時のフィアット・クライスラーとプジョー・シトロエ ...

米ウィスコンシン州知事、エネルギー政策を強化する取り組みを発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 、経済・社会双方の強化を図る方針としている。 ウィスコンシン州は、豊富な水源、冷涼な気候、シカゴ経済圏に近接しながら比較的安価で広大な土地、工学系大学が多くIT人材が雇用しやすい、データセンター向けの税制優遇措置(注4)の存在などの点が評価され、2024年以降、マイクロソフト、メタ、オープンAIなどの大手テック企業による大型データセンターの建設計画が相次いでいる。その結果、電力需要が急激に高まって ...

公共放送受信料引き下げ反対拡大 個人課税案は支持低下 スイス国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 05:10

... 一体性や民主主義を揺るがすと警告している。 もっと読む 【解説】SRGイニシアチブ「200フランで十分!」とは 夫婦別個課税への支持が急減 夫婦の税制改正法案は、支持が縮小した。婚姻状況に関わらず個人単位での課税を求める同案は、スイスで「結婚罰」と呼ばれる税制をなくすこを目的としている。 「結婚罰」って何? スイスでは、一定額以上の所得があるスイス国民と永住者は毎年、自営業か会社員かにかかわらず確 ...

トランプ米大統領の一般教書演説の全文(2026年)

日本経済新聞 2月25日 20:18

... 既に結んだ合意を維持したがっていることだ。 関税は別の法的枠組みの下で維持される。やや複雑だが、より良く、以前よりも強力な解決策となる。議会の行動は必要ない。 外国が支払う関税は過去と同様、現代の所得税制度に取って代わり、私が愛する国民から大きな財政的負担を取り除くことになるだろう。 私は米国を第一に考える。米国を愛している。私が登場する何十年も前から、状況は正反対だった。貿易から医療、エネルギー ...

トランプ氏の一般教書演説、六つのポイント

CNN.co.jp 2月25日 19:12

... 事の要請を無視していることを示唆する。同判事は米国政府に対し、立法機能の強化に取り組むよう訴えていた。 トランプ氏はまた、大胆な予測も示した。 「外国が負担する関税は、過去にそうだったように現代の所得税制度を実質的に代替し、愛する国民から大きな財政的負担を取り除くことになるだろう」(同氏) なるほど、米国史の初期においては関税が支配的な課税形態だった。しかしトランプ氏はその点に過度に期待するべきで ...

トランプ氏「わずか1年で大転換を達成した」、2期目初の一般教書演説で「黄金時代」と成果アピール

読売新聞 2月25日 13:30

... を出したことについては「残念だ。失望した」と不満を述べ、関税政策を継続する方針を表明した。トランプ政権は別の法律を使い、世界各国・地域を対象とする10%の新たな追加関税を発動した。「(関税措置が)所得税制度を大きく置き換え、私が愛する人々の経済的負担を軽減すると信じている」と語った。 外交分野では、イランとの間で核開発を巡る協議が続いていることに言及。「合意を望んでいるが、『決して核兵器を持たない ...

快適な老後に必要な金額、過去最高に

オーストラリア : Jams.TV 2月25日 11:00

... teeも2020年以降段階的に引き上げられ、現在は12%に達している」と語った。同氏は、オーストラリアのスーパー制度は「取引(バランス)の上に成り立っている」とし、所得の一部を老後のために積み立てれば税制上の優遇が受けられる仕組みだと説明した。 ソース:news.com.au – ‘Not kept pace': Amount Aussies need to retire comfortably ...

【英国】企業経営者の国外流出、過去2年で6千人弱[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

英国の資産運用会社ラスボーンズ(Rathbones)は23日、過去2年で急成長企業の経営者6,000人近くが英国を離れたとの分析結果を明らかにした。背景には、経済的な競争力や税制などがあるという。 2024年1月~26年1月に英国を離れた企業経営者は、5,940人。同期間に3,182人が流入…

ウルグアイ=EV普及率でラ米首位に=再エネ99%と遇税制が後押し

ブラジル : ブラジル日報 2月25日 08:00

エネルギー転換を掲げ、電気自動車で就任式に臨んだウルグアイのオルシ大統領(21日付BBCブラジル・サイトの記事の一部) ウルグアイの新車販売における電気自動車(EV)比率が、ラテンアメリカ(ラ米)地域で突出した水準に達している。2025年の新車販売台数のうち20%をEVが占め、人口100万人当たりの保有台数は5382台と地域随一を記録した。こうした急速な市場拡大の背景には、再生可能エネルギーが電力 ...

【ダッカ便り】バングラデシュの税制度の概要と特徴

NNA ASIA 2月25日 00:00

バングラデシュは現在、著しい経済発展の只中にあります。ＡＳＥＡＮに次ぐ有望な投資先として注目を集めており、現地では日系企業からの問い合わせも増加してい…