国民会議 実務者会合に国民が出席 「実務者会議」の開催を確認

NHK 10日 20:17

... して、12日に初めてとなる「実務者会議」を開き、夏前をめどとする中間取りまとめに向けて、制度設計を進めていくことを確認しました。 国民 古川税調会長「懸念解消の議論を」 国民民主党の実務者を務める古川税制調査会長は記者団に対し「消費税の減税については先に玉木代表が10の懸念を示している。会議ではこれらの懸念がきちんと解消されるかどうか確認する議論をしてもらいたい」と述べました。 その上で「本丸は『 ...

「過疎地域に住んだら減税」参政議員の提案に財務省の答えは? 首都圏集中でなく「分散居住が必要」国会で議論

Abema TIMES 10日 19:29

... 散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、そうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇、例えば所得税を減免するであるとか国境離島において相続税を免除するとか、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるか?」と質問。 財務省の青木主税局長は「所得税や相続税を含む国税は、公平性や執行可能性の観点から全国 ...

首相の経済政策 小幡績氏「気合だけ」、高橋洋一氏「外為でウハウハ」

日本経済新聞 10日 17:00

... 」と表現していた。 自民党が推薦した東海大の堀真奈美教授は、予算について「非常にメリハリがあり、金額の総額よりも予算配分のあり方に着目するところがある」と評価した。 連合の神保政史事務局長(中道改革連合推薦)は税制改正法案の年度内成立の必要性を強調し「国民生活に影響がない対応をお願いする」と訴えた。 与党は年度内の予算成立を目指し、13日の衆院通過を狙う。中央公聴会は委員長の職権で日程が決まった。

「住宅購入者も国民だが賃貸の方も国民。住宅ローン減税だけでなく家賃支援を」中道議員の提案に片山さつき財務大臣の答えは

Abema TIMES 10日 14:48

... 営住宅の供給ですとか、子育て世代を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係るさまざまな支援を行ってきている」と説明。 そのうえで「賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、今申し上げた非常にさまざまな施策に加えて税制上の優遇策を導入する必要性を精査する必要が当然ございます。また高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなるとか、あるいはそもそも所得が少なく納税額が ...

主張 始まる「軍事増税」/永続化し際限なく膨らむ危険

しんぶん赤旗 10日 09:25

... です。東日本大震災の復興にあてる復興特別所得税(2・1%)の半分を軍事費に転用します。復興税の減額分は、徴収期限を延長してカバーするので国民にとっては増税そのものです。 重大なのは、一度手をつけた軍事税制度は永続化し、さらに歯止めなく膨らんでいく危険があることです。 事実、将来の軍事増税の倍加について問われ、「税収、安全保障環境の変化」など「そのときに時々の重要な項目を勘案しながら決めていく」(鈴 ...

【新潟市 人事異動】部次長・課長級の人事を発表 文化スポーツ部次長に若林靖恵氏、新潟市民病院副院長に他田正義氏と本間里香氏

FNN : フジテレビ 9日 16:38

... 相談所副所長/家庭支援課長) ・【農林水産部次長/農林政策課長】武藤 正明(福祉総務課長) ・【中央卸売市場長/次長】浅間 孝之(市民生活部参事/広聴相談課長) ・【総務部次長/総務課長】市島 美咲(税制課長) ・【北区副区長/地域総務課長】瀧澤 典彦(危機対策課長) ・【東区副区長/総務課長】枝並 素子(東区地域課長) ・【江南区副区長/地域総務課長】明間 研(観光政策課長) ・【南区副区長/地 ...

国民・玉木代表「つなぎの消費税減税より本丸の給付付き税額控除の議論優先」「消費税にこだわるなら一律減税。8%は一案」国民会議参加に向け表明

FNN : フジテレビ 7日 13:44

... つなぎ』の消費税減税より『本丸』の『給付付き税額控除』の議論を優先すべき」と強調した。 その理由として、「給付付き税額控除はすぐできないから『つなぎ』で消費税減税としているが、国が保有するデータと現行税制を活用した『社会保険料還付+住民税控除』を実施すれば、速やかに同等の政策効果が得られる。少なくとも消費税減税と同じタイミングで実施可能だ」と説明。 そして、「国民民主党が選挙で訴えた『社会保険料還 ...

自民党 衆院選の公約「消費減税」党内で反対論も…給付付き税額控除にも異論

テレビ朝日 7日 11:10

... の消費税ゼロについて、自民党内の会合で、反対論や慎重論が相次ぎました。 ■消費減税 自民党内で反対論 消費減税などを議論する与野党の「国民会議」。来週から実務者協議が始まるのを前に、6日、自民党本部で税制調査会が行われました。 自民党 小野寺五典税調会長 「国民会議では、給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行に議論を進めて、夏前までに中間取りまとめを行う」 「食料品の消費税率ゼロ」は高市 ...

【3月16日まで】確定申告・医療費控除の注意点を一挙解説!領収書をなくしたときの“裏技"もマイナ連携でデータが取れるのは保険診療分だけ、クレカ払いの医療費控除ではカード名義がカギ…意外にある落とし穴

JBpress 7日 06:00

... )。ただし、健康保険や生命保険などから「補填金」を受け取っていたら、その分は医療費からマイナスする必要がある。 医療費が申告水準に届かない人でも市販薬を多く購入している場合は、「セルフメディケーション税制」の適用が受けられるかもしれない。 対象はスイッチOTC医薬品(医療薬から転用された市販薬)などの特定一般用医薬品で、具体的な薬品名は厚生労働省のウェブサイトで確認できる。年間購入額が1万2000 ...

自民税調、消費減税を議論、財源確保や事業者配慮求める声相次ぐ

日本経済新聞 6日 18:30

自民党税制調査会は6日、党本部で会合を開いた。超党派の「社会保障国民会議」の発足にあわせ、消費税減税や給付付き税額控除を議論した。代替財源の明確化、外食産業や農家の負担への配慮を求める声など、減税に慎重な意見が相次いだ。 山際大志郎小委員長は会合後、「どのような影響があるかを踏まえながら議論を前に進めていくべきだ」との認識を示した。「財源論は、これから我々が議論しなくてはいけないことだ」と強調し. ...

自民税調 食料品の消費税2年間ゼロめぐり意見交換

NHK 6日 15:57

... に、自民党は税制調査会の会合を開き、食料品の消費税の2年間ゼロをめぐり選挙公約に掲げた以上実施すべきだという意見の一方、社会保障の貴重な財源だなどとして慎重な検討を求める声が相次ぎました。 超党派の「社会保障国民会議」について、政府・与党は来週にも「実務者会議」を設置したいとしていて、今後、食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」の議論が本格化する見通しです。 これを前に自民党は税制調査会 ...

103万円の壁→178万円「特例でなく恒久化を」「665万円の壁と850万円の壁も撤廃を」国民議員の問いに片山さつき財務大臣の答えは

Abema TIMES 6日 12:03

... り措置にとどまっています。なぜ恒久化をしないでしょうか。国民は毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています」と述べると、議場からは「そうだ!」の声が飛んだ。 続けて「178万円の恒久化、基礎控除の所得制限665万の壁と850万の壁の撤廃を提案します。働けば働くほど、しっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです」と訴えると、議場からは拍手がおこり、「いい質問だ!」の声も飛んだ ...

トラック中継輸送を支援へ「物流効率化法改正案」閣議決定 拠点整備し運転手の負担軽減

産経新聞 6日 10:19

... しやすくなり、各運転手は日帰りが可能になる。 民間事業者による拠点整備計画を国土交通相が認定する制度を年内にも創設する。計画は、国交省が今後策定する基本方針に沿っていることが要件になる。 認定により、税制優遇や関連経費の補助を受けられるようにする。拠点の固定資産税と都市計画税は設置後5年間軽減される。拠点は、駐車場や荷物の積み替えスペースを備える。2030年度までに全国20拠点の認定を目指す。 政 ...

新年度の税制改正関連法案など審議入り「年収の壁」見直しなど

NHK 5日 20:36

いわゆる「年収の壁」の見直しなどを盛り込んだ新年度=2026年度の税制改正の関連法案などの審議が衆議院本会議で始まり、片山財務大臣は年度内の成立への理解を求めました。 5日の衆議院本会議では新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにする法案や、「年収の壁」の見直しなどを盛り込んだ新年度の国税・地方税の税制改正の関連法案などの審議が始まり、趣旨説明と質疑が行われました。 この中で野党側から ...

「減税をしても住宅ローン金利が上がったら家計負担は増える?」国民民主議員の質問に片山さつき財務大臣の答えは

Abema TIMES 5日 19:47

... 加額については、2024年の家計調査のデータを用いて機械的に試算すると、住宅ローンの返済がある世帯では平均で年間約9万円から10万円程度の金利負担増になると考えられます。なお、例えば令和7年度、8年度税制改正における所得税の基礎控除等の引き上げによる納税者1人当たりの減税額は、収入階級によって多少のばらつきはあるものの、約3万円から6万円となっております」と答えた。 続けて「金利上昇が家計に与える ...

親や祖父母がお金持ちだと有利?「こどもNISAは格差の固定化につながるのでは?」 中道議員の質問に片山さつき財務大臣の答えは

Abema TIMES 5日 18:54

... 「低い限度額を設定」(回答の様子) 大森議員は、「今回拡充される投資枠に拠出するのは、実質的に資力のある親や祖父母であり、結果的に格差の固定化につながるのではないかとの懸念もあります。与党の令和8年度税制改正大綱では、『格差の固定化につながらないよう配慮しつつ』と書かれていますが、 具体的にはどのような方策をお考えか」と質問。 片山さつき財務大臣は「NISAのつみたて投資枠につきましては、従来18 ...

「税」「物価」が投稿上位に 衆参選挙、note分析

47NEWS : 共同通信 5日 16:32

... 参院選は約6400件、衆院選は約1万6200件の記事を生成人工知能(AI)で分類し、政策分野別のランキングを作った。一つの記事で複数の分野に触れていた場合、それぞれに1件ずつ計上した。 両選挙とも「税制・経済」と「物価・生活支援」は上位3位以内に入った。順位からは安全保障や地政学リスクへの関心の高まりが見られた一方、参院選で2位だった外国人政策に関する記事は減り、衆院選では8位となった。 衆院選 ...

「税」「物価」が投稿上位に

デイリースポーツ 5日 16:23

... 参院選は約6400件、衆院選は約1万6200件の記事を生成人工知能(AI)で分類し、政策分野別のランキングを作った。一つの記事で複数の分野に触れていた場合、それぞれに1件ずつ計上した。 両選挙とも「税制・経済」と「物価・生活支援」は上位3位以内に入った。順位からは安全保障や地政学リスクへの関心の高まりが見られた一方、参院選で2位だった外国人政策に関する記事は減り、衆院選では8位となった。 衆院選 ...

主張 減税と大幅賃上げ/「富の集中」に切り込む政策を

しんぶん赤旗 5日 09:35

... 裕層に集中することを是正すれば、消費税減税や大幅賃上げが実現できると訴えました。 ■超富裕層へ課税を 所得が1億円を超えると、所得税と社会保険料を合わせた負担割合が低下していく「1億円の壁」。不公正な税制で優遇される超富裕層は3万2000人にのぼります。「なぜ大金持ちを優遇するのか」という声が起こるのも当然です。 田村氏は「タックス・ザ・リッチ(富める者に課税を)」で財源をつくることで消費税を5% ...

統一協会 高裁も解散命令 即時抗告を棄却 清算手続き開始へ

しんぶん赤旗 5日 09:35

... をしました。協会側の弁護士は最高裁に特別抗告する考えを示しましたが、高裁決定で解散命令の効力が生じ、清算の手続きが始まります。(関連記事) 解散命令が実質的に確定したことで統一協会は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなります。一方で任意団体としての活動は認められ、政治組織「国際勝共連合」などの関連団体も活動を続けることが想定されます。 協会の不法行為について高裁決定は、1973年3月 ...

大臣が挙手も政府参考人を指名→政府参考人は顔を見合わせ誰も手を挙げず→結局大臣が答弁し議場笑い 賃上げ税制めぐる質疑で珍場面

Abema TIMES 4日 22:28

... ムみらいの峰島侑也議員が質問に立ち、賃上げ促進税制の効果を問いただした。 【映像】顔を見合わせ誰も手を挙げず→議場笑い(実際の様子) 峰島議員は「この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく制度であり、近年継続的に拡充されてきた。しかしながら実質賃金がなかなか上昇しないという状況が続いていることを踏まえたときに、この税制が本当に賃上げに貢献してきたのかどうか冷静 ...

「NISAに投資をすると手取りが減る。投資分を所得税から控除できるNISA減税できないか?」中道議員の提案に財務省の答えは

Abema TIMES 4日 21:25

... て財務省の見解を伺いたい」と質問。 中谷真一財務副大臣は「現行のNISA制度はNISA口座で運用する株式・投資信託から得られる配当等やそれらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。令和5年度税制改正においては非課税保有期間を無期限に、非課税保有限度額を1800万円まで引き上げるなど抜本的な拡充を行っております。こうした措置に加えて委員ご提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税 ...

児童手当は所得制限なし。26年開始「支援金」で手取りは減るか

EconomicNews 3日 16:27

... でなく「引かれるお金」の構造が劇的に変化します。政府は今後、多子世帯への加算拡充なども予定していますが、家計のトータルバランスで見れば、2024年の制限撤廃時の効果は、2026年の負担開始によって大きく減じられる可能性があります。「我が家の実質手取り」を維持するためには、単なる支給額の確認に留まらず、税制と社会保険料の動向を一体で注視し続ける必要があります。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

消費減税「国民会議」実務者協議が“始動" 自民・維新・みらいが来週から有識者ヒアリング 公

FNN : フジテレビ 3日 15:04

... 議」の実務者協議を事実上スタートさせました。 今回の協議では、来週から週1回程度のペースで様々な団体や有識者などからのヒアリングを行うことなどが決まりました。 実務者協議の議長に内定した自民党の小野寺税制調査会長が、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているみらいは、給付付き税額控除導入までの“つなぎ"の対策とし ...

国民会議実務者 給付付き税額控除と消費税減税 並行で検討を

NHK 3日 13:42

... 意見を聴くことにしていて、3日の会合では、議論の透明性を確保するため、議事録の概要を公開することも申し合わせました。 自民 小野寺税調会長「多くの党に参加いただき議論を」 自民党の実務者を務める小野寺税制調査会長は記者団に対し「各党で消費税についてはそれぞれ考え方があるかと思う。また『給付付き税額控除』は国民が注視する内容でもあるので幅広く意見を聴きながらなるべく多くの党に参加いただいて議論を進め ...

消費減税、来週から議論本格化 自民・維新・みらい、3党実務者が確認

時事通信 3日 11:37

超党派の「社会保障国民会議」を巡り、自民、日本維新の会、チームみらい3党の税制調査会長らは3日、国会内で意見交換し、来週実務者会議の初会合を開くことを確認した。週1回程度の頻度で会議を行い、食料品消費税ゼロと給付付き税額控除について議論を本格化。夏前の中間取りまとめを目指す。 消費減税、今秋の法案提出目指す 「国民会議」立・公にも呼び掛け―高市首相 実務者会議の内容を政府のホームページで公開するこ ...

社会保障国民会議の実務者会合、来週初開催へ 自民維新みらいで制度設計議論

産経新聞 3日 11:19

... 議」の下で制度設計や課題を検討する実務者会議について、自民、日本維新の会、チームみらいの3党は3日、来週に初会合を開催することで一致した。3党の実務者が同日、国会で事前協議し、出席した自民の小野寺五典税制調査会長が終了後に明らかにした。 小野寺氏は記者団の取材に対し、実務者会議を週に1回程度のペースで開催する方針も明らかにした。議事内容は概要を公開する。 関係団体へのヒアリングなども行う予定。親会 ...

論戦ハイライト 「富の一極集中」ただし 大幅賃上げこそ/田村委員長の質問@衆院予算委

しんぶん赤旗 3日 09:30

... 株買いに回り、自社株買いを行った企業の正社員の賃金総額の2年分に匹敵すると示しました。アメリカやフランスでは自社株買いに課税して抑制しようとしていることを挙げ、日本でも「自社株買いに対する課税も含めた税制上の規制をしなければ、大規模な株主還元を規制できない」と強調しました。 田村氏はさらに、行きすぎた株主還元は、「黒字リストラ」という問題まで起こしていると指摘。三菱電機は24年度、過去最高の324 ...

「大胆な設備投資」へ日本公庫が低利融資 産業競争力強化法の改正案

日本経済新聞 2日 17:30

高市早苗政権の重要政策である「大胆な設備投資促進税制」創設を盛り込んだ産業競争力強化法の改正案の全容が2日、分かった。投資計画の認定を条件に、中小企業などが日本政策金融公庫から長期かつ低利で融資を受けられるようにする。企業による大型投資を促す。 政府が週内にも閣議で決定する。開会中の特別国会に法案を提出する予定だ。 融資の期間は5年・50億円以上の事業が対象となる。「2段階融資」と呼ぶ仕組みをと. ...

中道と国民 企業・団体献金の規制強化に向け 法案を共同で提出

NHK 2日 15:32

... 制限するとしています。 業界団体などがつくる政治団体が政党などに行う献金については総額に新たに年間1億円の上限を設け、1つの献金先に行える寄付は2000万円までに制限します。 このほか、個人献金を促す税制上の優遇措置の拡充や、政党のガバナンスについて定める「政党法」のあり方を検討することなども盛り込んでいます。 中道 落合政調会長代行「今国会で議論を前進させたい」 中道改革連合の落合政務調査会長代 ...

NHK日曜討論 小池書記局長の発言 イラン攻撃に抗議 横須賀基地前スタンディング

しんぶん赤旗 2日 09:35

... 費税減税の財源 小池氏は最後に、「いま国会で最も議論すべきは消費税減税の財源だ」と強調。大企業に11兆円の減税を行い、来年度予算案でも減税拡大を図ろうとしていること、「1億円の壁」と呼ばれる富裕層優遇税制の問題を挙げました。所得1億円超は3万8000人にのぼるのに対し、見直し対象は6億円以上の約2000人にとどまると指摘し、「所得1億円以上の大株主優遇こそただすべきだ」と主張しました。 その上で、 ...

「巨大自民党」に改革後退リスク 郵政・租特・社会保障で業界配慮

日本経済新聞 2日 05:00

郵政や税制、社会保障の改革が後退する懸念が出てきた。自民党が衆院選に圧勝して予算案や法案を単独で成立させられるようになった。支持団体に配慮した政策も野党の協力なしに実現できる。与党内の「改革のアクセル役」を自任する日本維新の会の本気度が試される。 「チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかり機動的に変更するという発想も非常に重要だ」。日本維新の会の藤田文武共同代表は2日の衆院予算委員会で. ...

予算年度内成立、攻防激化へ 政府・与党、方針崩さず

時事通信 1日 07:23

... る。与党筆頭理事の斎藤健氏(自民)は記者団に「昨年、野党は画期的だと言っていた。これは外せないだろう」と語った。 年度内成立に向け、与党が手綱を緩める気配はない。27日の衆院議院運営委員会理事会では、税制改正関連法案と地方税法改正案について、3月5日の本会議で審議入りすることを提案した。まとめて二つの法案の審議に入る狙いについて、自民関係者は「9日の週に予算委の日程を確保するためだ」と説明した。 ...

自民税調会長 消費税減税の財源 “租税特別措置見直しなどで"

NHK 2月28日 12:14

... 民党の小野寺税制調査会長は、円に対する信用が低下しないよう赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置の見直しなどで確保する考えを強調しました。 26日、初会合が開かれた超党派の「国民会議」のもとには、食料品の消費税の2年間ゼロや「給付付き税額控除」について、機動的・集中的に議論を進めるため、関係閣僚と各党の実務者による「実務者会議」が設置されます。 「実務者会議」のメンバーとなる自民党の小野寺税制調査会 ...

数の力で改憲 許されない 「朝まで生テレビ!」 辰巳氏が訴え

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 氏は、高市政権が食料品消費税ゼロなどを議論する「国民会議」に消費税廃止を主張する政党を参加させないようにしている問題などに触れ、「なぜ国会に(消費税減税)法案を出さないのか」と批判。大企業・富裕層優遇税制をやめて消費税減税の財源を確保し物価高から国民を守ることを提案し、「国会で議論を」と呼び掛けました。 軍拡については、米国いいなりの「『属国』でいいのかが問われる」と強調。軍拡ではなく「米国にもの ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... める国債関係費は31兆円、総予算の4分の1に上る。大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招いてきた。異常円安による物価高騰のリスクも続く。ばらまきを中止し、大企業と富裕層への優遇税制をただす税制改革が求められる。 4 ジェンダー平等への逆行、排外主義をあおる政治をただす ジェンダー後進国である日本のとりくみがいっそう求められるにもかかわらず、高市内閣は旧姓の「単独使用」法制化という ...

自民 松山参議院議員会長 “予算案の年度内成立に全力尽くす"

NHK 2月27日 21:51

... 上で「衆議院から年度内成立ができる環境で参議院に送付されてくれば、出口を預かる参議院の与党の責任者として、野党と丁寧に協議を重ねながら年度内成立に全力を尽くしていく」と述べました。 一方、消費税の減税に伴う財源について「特例公債は発行せず、補助金や税制優遇措置の見直し、それに税外収入などで補い、地方財政には一切影響を与えないという方針のもとで『国民会議』の議論をサポートしていきたい」と述べました。

国税と地方税関連法案 与党側 3月5日の衆院本会議で審議入りを

NHK 2月27日 21:46

... 日の本会議でともに審議入りしたいと提案したのに対し、野党側は、充実した審議のために別々にすべきだとして引き続き協議することになりました。 高市総理大臣は施政方針演説で、新年度予算案の迅速な審議に加え、税制関連法案をはじめとする年度末までに成立が必要な法案の早期成立に協力を求めました。 こうした中、27日の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側は、来月5日に衆議院本会議を開き、予算関連法案のうち、赤字 ...

国民会議 来週にも実務者会合 負担軽減策も検討 自民 小野寺氏

NHK 2月27日 21:38

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、来週にも、参加している党の実務者で議論の進め方などについて意見を交わすとしたうえで、減税に伴う事業者の負担軽減策なども検討していく考えを示しました。 26日に初会合が開かれた、超党派の「国民会議」のもとには、消費税の減税や「給付付き税額控除」について機動的・集中的に議論を進めるため、関係閣僚と各党の実務者による「 ...

自民税調、消費税減税異論出ず 強まる官邸主導で国民会議の動向見極め

日本経済新聞 2月27日 19:00

自民党税制調査会は27日、党本部で幹部の非公式会合を開いた。2年間に限った食料品の消費税率ゼロに反対は出なかった。衆院選の自民党の大勝を受けて官邸主導が強まる状況を背景に、政府が進める超党派の「社会保障国民会議」の動向を見極める姿勢が浮かぶ。 金融市場は財政懸念につながる減税の行方を注視し、金利上昇のリスクがくすぶる。 小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「難しい課題はたくさんあるが、高市早苗首. ...

総額1兆円「研究開発減税の企業名公表を」「たくさん献金している企業がずらーっと並ぶ可能性が」長妻議員が高市総理に迫る

Abema TIMES 2月27日 18:09

... こってくる可能性もあるんではないかと思います」と、総理に減税企業名の公表を迫った。 これに対し高市総理は「令和8年度の与党税制改正大綱に基づきながら必要な検討を行ってまいります」と答えた。 長妻議員は納得せず「2025年6月3日の政府税調の会合でも、財務省の見解として『研究開発税制について税負担の軽減額が伸びた一方で企業の研究開発費が増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない』と、こういうこ ...

ガソリン価格157円台で推移 補助金終了後も続く高止まり、4月の軽油支援期限で迫る税制判断

EconomicNews 2月27日 13:26

... 10円。補助金終了後も一定の価格水準を維持。 ・2026年4月1日には軽油等に残る激変緩和措置が期限を迎え、物流コストへの影響が懸念。 ・1ドル=153円台の円安を背景に、補助金という「対症療法」から税制改正という「抜本策」への議論が再燃。 経済産業省が2026年2月26日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットル当たり157.10円となりました。2025年末にガソリン価格の激変緩和 ...

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... らばこの国会に、直ちに減税法案を提出すべきではありませんか。 日本共産党は、食料品だけでなく全ての品目を一律5%に減税し、複数税率をなくしてインボイスも撤廃し、2年限りでなく恒久減税とし、最悪の不公平税制は廃止すべきと考えます。こうした議論を国会で行おうではありませんか。 それなのになぜ、「国民会議」なのですか。「国民会議」には、消費税廃止を主張する政党は参加させず、「給付付き税額控除」に賛成する ...

衆参代表質問で見えた政党配置の構図 日曜版3月1日号 大企業の異常な「黒字リストラ」の実態/高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 府に対し、小池書記局長は26日の参院本会議で、直ちに減税法案を提出するよう求め、国会で議論しようと提起。消費税は食料品だけでなく一律5%とし、将来的には廃止すべきだと主張し、法人税減税と富裕層への優遇税制を是正し、その分を改めて財源に充てるよう提案しました。 給付付き税額控除について小池氏は、もともと2010年の3党合意で消費税増税とあわせて議論が始まったものだと指摘。同制度と消費税減税をあわせて ...

なぜ国会ではなく「国民会議」で議論するのか?透ける高市首相の思惑、参加を拒否する野党に“抵抗勢力"のレッテル【西田亮介の週刊時評】「王道」から大きく逸脱した手法、横綱相撲を避ける真の狙い

JBpress 2月27日 06:00

... と誘導していく政策手法は、政策論議の透明性という観点からも、大与党に求められる横綱相撲的振る舞いとしても疑念を抱かざるを得ない。 さらに言えば、給付付き税額控除という制度は本質的に所得税の体系に属する税制の議論である。それがなぜ、社会保険や福祉行政といった社会保障全般を包括的に扱うべき国民会議の場で中心的な議題として扱われるのかという点についても合理的な説明がないまま曖昧にされている印象が強い。 ...

自民総裁選で林総務相を支援した議員が会合 引き続き連携確認

NHK 2月27日 00:37

... うなど引き続き、連携していくことを確認しました。 26日夜、東京都内の日本料理店で開かれた会合には、去年10月の自民党総裁選挙で林総務大臣を支援した議員およそ20人が集まり、田村元厚生労働大臣や小野寺税制調査会長、それに、岩屋前外務大臣や村上前総務大臣らが参加しました。 出席者によりますと、会合は先の衆議院選挙の慰労会として行われ、情報交換を行うなど引き続き、連携していくことを確認したということで ...

チームみらい・安野党首が「国民会議」で提言 「給付付き税額控除」実現に向け“大切にしたい4つ"とは

Abema TIMES 2月26日 20:07

... 目はエンジニア出身の安野氏らしい「制度だけではないデータやシステムの一体化」を提唱。「税制の法律の話だけではなくて、データやソフトウエアやシステム、これをどういうふうに設計して、それと一体となって税制が設計されないと本来の趣旨を最大限発揮できないかもしれない」とした上で、テクノロジーを前提とした「今の時代の最適な税制」を構築すべきだと論じた。 最後に4つ目として導入時期に言及し、「早期の段階的導入 ...

中道、国民“きょうの参加見送り"表明 閉ざされた「国民会議」批判も

日本テレビ 2月26日 19:50

... しました。 ■消費税…野党が首相に切り込む 消費税について、切り込まれた1日となった26日。 参政党 神谷代表 「今の日本経済に必要なのは、何よりも経済成長を取り戻すことです。総理は、消費税を望ましい税制だとお考えでしょうか」 立憲民主党 斎藤議員 「2年間の飲食料品にかかる消費税ゼロ税率について『私自身の悲願である』と述べられました。正直に申し上げて総理ご自身の熱量がどうであるのか、よく分からな ...

「効果が無かったと認める大企業の法人税減税をなぜ温存?」「所得1億円以上の大株主優遇をなぜ正さない?」問われた高市総理の答えは

Abema TIMES 2月26日 18:50

... ぜ来年度も温存するのですか」と質問。 高市総理は「法人税については、近年の与党税制改正大綱において、『法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築していく』とされていると承知しております。政府としましては、与党税制調査会のご議論を踏まえ、引き続き、法人税のあり方について検討してまいります ...

【速報】「国民会議」初会合が始まる…消費減税など議論 野党の出席はチームみらいのみ

FNN : フジテレビ 2月26日 17:51

社会保障国民会議の初会合が、つい先ほど首相官邸で始まりました。 初会合には、政府から高市首相と片山財務相ら関係閣僚、そして自民党、日本維新の会、チームみらいの3党の党首・政調会長・税制調査会長が出席しました。 維新の藤田共同代表は「私たちも誠心誠意アイデアを出し、意思決定に参加したい」と述べました。 また、みらいの安野党首は「給付と負担の両面でどのように納得感があって、持続可能な制度にするかという ...

国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"

NHK 2月26日 17:39

... 当大臣、松本デジタル大臣、黄川田こども政策担当大臣、林総務大臣、片山財務大臣、上野厚生労働大臣の7人の閣僚が出席しました。 自民党からは、小林政務調査会長、小野寺税制調査会長が出席。 日本維新の会からは、藤田共同代表、斎藤政務調査会長、梅村税制調査会長が出席。 チームみらいからは、安野党首、古川あおい政務調査会長、峰島国会対策委員長代理が出席しました。 一方、参加を呼びかけられた国民民主党と中道改 ...

高市総理「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性」に「起こるわけないでしょ!」と痛烈ヤジ 奨学金返済減税めぐり

Abema TIMES 2月26日 16:52

... どが起こる可能性…」と発言したところで「起こるわけないでしょ!」という痛烈なヤジが飛び、議場内は騒然となった。 高市総理は続けて「約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また、税制上の観点からは、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考えます」と述べた。 (ABEMA NEWS) 【映像】 ...

岸田文雄元首相「強い経済を金融で支える」 資産運用立国議連が再始動

日本経済新聞 2月26日 16:00

自民党は26日、党本部で衆院選後初めて資産運用立国議員連盟の総会を開いた。会長を務める岸田文雄元首相は「政府や与党が目指す強い経済を金融面でしっかりと支えるために取り組みを進めていく」とあいさつした。 同議連は岸田氏が2024年に立ち上げ、少額投資非課税制度(NISA)の拡充などを提言してきた。26日の会合で、近年大型になっているM&A(合併・買収)などがテーマとなった。

「公共政策の理性保てるか」 識者が憂えるポスト真実政治の社会保障

毎日新聞 2月26日 06:00

... 院選での「歴史的大勝」を経て高市早苗氏は首相に選出され、第2次高市内閣が発足した。異例の短期決戦の陰で医療や介護、年金といった社会保障政策はほとんど語られることはなかった。この結果に、政府の社会保障や税制関係の会議の委員を歴任してきた権丈善一・慶応大教授はこう投げかける。「アテンションエコノミーが加速するポスト真実政治の渦中で、我々は公共政策の理性を保てるか」。どういうことか――。【聞き手・宇多川 ...

国民会議、26日に初会合

デイリースポーツ 2月25日 20:11

... 通し。与党が打診した中道改革連合は、初会合への参加を見送る方向で検討に入った。国民民主党は態度を保留している。 国民会議では、消費税減税の財源や実施時期を議論。首相は夏前に中間取りまとめを行い、早期に税制改正法案を国会提出したい考えだ。中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除の制度設計も協議する。 首相は25日の衆院本会議で、国民会議への参加条件に関し「消費税が社会保障の重要な財源だと認 ...

国民会議、26日に初会合 食品消費減税、与党・みらい参加

47NEWS : 共同通信 2月25日 20:06

... 通し。与党が打診した中道改革連合は、初会合への参加を見送る方向で検討に入った。国民民主党は態度を保留している。 国民会議では、消費税減税の財源や実施時期を議論。首相は夏前に中間取りまとめを行い、早期に税制改正法案を国会提出したい考えだ。中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額控除の制度設計も協議する。 首相は25日の衆院本会議で、国民会議への参加条件に関し「消費税が社会保障の重要な財源だと認 ...

国民会議、26日に初会合 消費税減税や給付付き税額控除議論

日本経済新聞 2月25日 19:11

... を26日に首相官邸で開くと発表した。高市早苗首相らが参加する。消費税減税や給付付き税額控除を巡り、超党派で議論する。高市首相は消費税減税について「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と訴えていた。 初回の会合はおよそ15分を予定する。 【関連記事】 ・中道・国民民主、政策実現か政権監視か 「国民会議」参加判断に苦慮・高市首相、消費税減税「野党の ...

高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で"衆院代表質問

NHK 2月25日 17:19

... 熟議 どう両立させるか」 中道改革連合の重徳国会対策委員長は党の会合で「国民生活への支障を極力避けるよう、可能なかぎり早い成立に協力する一方、熟議の国会にもしていかなければならず、どう両立させるかだ。税制関連法案をはじめ、年度内に成立させなければならないものには協力するが、中身をおろそかにできないものも多くあり、しっかりとした国会運営をしていきたい」と述べました。 自民 小林政調会長「国民会議」設 ...

高市首相のカタログギフト配布、Xでの釈明と法的論点の整理 野党は追及姿勢

EconomicNews 2月25日 12:01

... のX(旧ツイッター)で、自らが代表を務める政党支部からの寄付であり、政党交付金は使用していないと釈明しました。野党側は政治への信頼を損なうとして批判を強めており、2月26日に初会合を控える国民会議での税制議論への影響が注視されています。 「週刊文春」の報道および首相のXでの投稿によると、配布されたのは近鉄百貨店のカタログギフトで、2月19日頃に高市首相の政策秘書らが各議員事務所へ持参しました。高市 ...

高市首相、消費税減税を「国民会議」で議論へ 財務省は情報発信を強化

EconomicNews 2月25日 08:03

... 化:財務省は24日以降、予算案や税制改正の内容を広く周知するため、新たな情報発信手段の活用を検討しています。片山財務相は、令和8年度予算案の意義や、補助金の見直しといった歳出改革の進捗について直接説明を行う予定です。 ・財政健全化と税制改正の論点:令和8年度予算案は、新規国債発行額を30兆円以下に抑えるなど、プライマリーバランス(PB)の改善が続く内容となっています。税制改正面では、所得税の178 ...