「年収の壁」、生存権で語る限界 働き控え解消は別問題

日本経済新聞 10:30

次期税制改正に向け、所得課税によって手取り収入の伸びが抑えられる「年収の壁」に関する政党間協議がヤマ場に入ってきた。だが「壁」を巡る主張には違和感を覚えるものが少なくない。 まずは国民民主党が訴える「178万円案」だ。 2025年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除を合わせた所得税の非課税枠は103万円から引き上げられたが、最大の160万円の控除が適用されるのは給与収入が200万円以下。それ以上. ...

入社1年目で知りたかった税金の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 10:09

内容 給与明細の読み方/控除と「年収の壁」/与党税制調査会って? 年の瀬が迫ってきました。税の世界で年末は、翌年度の仕組みを話し合う「税制改正シーズン」でもあります。ニュースを読みこなすうえで欠かせない経済の基礎を5分動画で学べる「経済まずはコレだけ」。今回は「税金」を解説します。 【ほかの動画はこちら】 ・入社1年目で知りたかった物価 ・入社1年目で知りたかった株価 ・入社1年目で知りたかった景 ...

木原官房長官「歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換図る」日本版DOGEで政府が初の関係閣僚会議

FNN : フジテレビ 09:27

政府は2日、無駄な税制優遇や補助金などを洗い出すための関係閣僚会議を開き、木原稔官房長官や片山さつき財務相らが出席した。 木原長官は会議の冒頭で、「政策効果の低い租税特別措置や補助金、また基金について見直しを進めるキックオフの場として集まってもらいました。国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される政策は大胆に重点化する一方で、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で強い経済を支 ...

「いわきFC・新スタジアム建設」ふるさと納税に追加 いわき市

福島民友新聞 07:35

... ふるさと納税の寄付先に「いわきFC・新スタジアム建設プロジェクト」を追加した。7月には企業版ふるさと納税制度を始めており、寄付の受け口を個人にも拡大することで新スタジアム建設に向けた機運を高める。 市は、いわきFCを運営するいわきスポーツクラブの発表を受け、民間からの資金調達の手段としてふるさと納税制度の活用に向けた検討を進めていた。14のポータルサイトから寄付でき、返礼品に同FC公式マスコットキ ...

統廃合の方向性は示さず 公立高改革デザイン―松本文科相・新閣僚インタビュー

時事通信 07:14

... インで統廃合の方向性を示すことは想定していない。 ―高校無償化の財源確保策は。 (自民、日本維新の会、公明の)3党合意では、「現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資としない、税制による対応も含めて恒久財源を確保することは不可欠である」ということが示された。これに沿って、政府全体で財源確保策について議論されている。それをしっかりと見定めていきたい。 ―10月に発表された経済 ...

統廃合の方向性は示さず 公立高改革デザイン―松本文科相・新閣僚インタビュー

時事通信 07:14

... インで統廃合の方向性を示すことは想定していない。 ―高校無償化の財源確保策は。 (自民、日本維新の会、公明の)3党合意では、「現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資としない、税制による対応も含めて恒久財源を確保することは不可欠である」ということが示された。これに沿って、政府全体で財源確保策について議論されている。それをしっかりと見定めていきたい。 ―10月に発表された経済 ...

アマゾンもメタも足踏み。M7鈍化で「S&P500任せ」への不安が急拡大──プロが示す"次の一手"

マイナビニュース 07:00

... は、もはや避けられないでしょう」(松本氏) かつて「最強」と言われた米国株にも陰りが見え始めたいま、次に狙うべき投資先はどこなのか 暗号資産税制の本命は"減税"じゃない 株式市場が閉塞感に包まれる一方で、いま日本国内で注目を集めているのが「暗号資産(仮想通貨)の税制改正」だ。11月16日には、暗号資産を金融商品取引法の対象とし、株式などと同じ"申告分離課税20.315%"にする方針が報じられ、投資 ...

賃上げ税制一部 縮小…政府・与党調整 優遇条件引き上げ

読売新聞 05:00

高橋洋一・政治経済ホントのところ【税制・補助金、無駄を削減】成果出すのは27年度予算から

北國新聞 05:00

... しているので、予算査定に直接反映し、実効性が出てくる。 片山氏は、足元の2026年度予算の編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、可能なものをすぐに反映できるのであれば、反映したいと意気込む。ただし、26年度予算は概算要求が終わり、既に予算編成も事実上完了しかけている。大きな成果は、27年度予算編成や税制改正からだろう。 果たしてどうなるのか。米DOGEより期待できる点もあるが、すべては結果次 ...

寄付と税 社会貢献か「特別の利益」か

日本経済新聞 05:00

... は長年、欧米諸国に比べて寄付の文化が定着してこなかったとされてきたが、寄付の方法の選択肢が増え、寄付の機会が広がってきている。ただ寄付先の属性などによって使える控除が異なり、控除額も変わってくる。控除の対象となる寄付額や控除額の上限もある。 国が認めた一定の寄付金には税制上の優遇措置がある。「寄付金控除」と「寄付金特別控除」の2種類の控除があり、前者は所得から差し引く「所得控除」、後者は税額...

【投信ランキング】25年9月末NISA口座数、地銀は21万5013口座の福岡銀が1位

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... の486万口座に NISA口座残高は5兆6160億円で25年6月末比11.5%増加 投信窓販を実施している金融機関を対象に、2025年9月末時点の少額投資非課税制度(NISA)口座数、同口座の預かり資産残高を調査した。24年に新しい少額投資非課税制度(新NISA)がスタートしているため、預かり資産残高は25年9月末時点の新NISA口座、旧NISA口座の両残高を調査し、集計している。 回答があった2 ...

NISA、未成年解禁へ 政府、子育て世代の投資支援

山陰中央新聞 04:00

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日...

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

物流ニッポン 02:50

総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な役割を果たす必要があるなどと提言した。(田中信也) 関連

半導体産業の支援策とは 日米欧、コロナ禍の調達難を機に投資促す

日本経済新聞 02:00

... 下がるのに対し、中国は7%から24%に上がる見通しだ。 米国は22年に「CHIPS・科学法」を、欧州連合(EU)は23年に「欧州半導体法」を成立させた。それぞれ製造拠点の整備や研究開発に補助金を出し、税制面での優遇措置なども設けた。日本はラピダスによる先端品の製造投資から、台湾積体電路製造(TSMC)の工場投資などに支援の幅を広げ、30年度までの7年で半導体・人工知能(AI)分野に10兆円以上の公 ...

日本製鉄、来夏ごろに2-3州に絞り込み-米国の新製鉄所候補地

ブルームバーグ 02:00

... スクラップなどを溶かす電炉方式を採用し、年300万トンの生産能力を想定していると述べた。広報担当者によると、同製鉄所には約40億ドル(約6200億円)を投じる見通しだ。 建設地の選定では、州政府による税制優遇措置などのインセンティブのほか、供給される電力の価格競争力や安定性、原料・製品輸送に必要な道路や鉄道の整備状況などを勘案するという。最終投資決定(FID)は27年の年明けあたりの見通しだ。 1 ...

【ニュース深読み/行政】来年度予算・税制 佳境に。要望本格化。「造船再生」追い風

日本海事新聞 00:00

デスク 来年度予算概算要求、税制改正要望を巡る動きが佳境に入っている。A はい。来年度予算に関しては、やはり日米協力を背景とする造船の「事項要求」の動向が気になりますが、全容はつかめていません。一方で、11月28日には2025年度補正予算案が閣議決定され、造船支援の基金創設で1200億円が計上されるなど、造船再生への機運が高まっています。B 来年度税制改正を巡っては、例年12月中に税…

仮想通貨の税負担20% 「分離課税」の対象に―政府・与党調整

時事通信 1日 21:53

政府・与党は1日、暗号資産(仮想通貨)取引で得た利益にかかる所得税などの税率を、株式をはじめとする他の金融商品と同様、金額にかかわらず一律20%にする方向で調整に入った。与党の税制調査会で協議し、月内にまとめる2026年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 現在、仮想通貨取引で生じる所得は、給与などと合算して計算する「総合課税」の対象で、最大55%の税率が適用されている。株式などと同じく、他の所得と切 ...

「こどもNISA」創設へ 12歳以降引き出し可能に―政府・与党

時事通信 1日 21:53

少額投資非課税制度(NISA)を巡り、政府・与党が18歳未満に対象を広げる「こどもNISA」制度を創設する方向で調整していることが1日、分かった。子どもが12歳になればお金を引き出せるようにする案を検討しており、大学進学などのニーズに応じて、資産を柔軟に運用できるようにする狙いがある。 子ども支援へNISA拡充 資産形成後押し、組織再編も―金融庁 月内に決定する2026年度税制改正大綱に盛り込むこ ...

【独自】NISA、未成年にも解禁へ

デイリースポーツ 1日 21:31

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業へ ...

【独自】NISA、未成年にも解禁へ 政府、子育て世代支援

中日新聞 1日 21:30

首相官邸 政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。 ...

【独自】NISA、未成年にも解禁へ 政府、子育て世代支援

47NEWS : 共同通信 1日 21:30

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業へ ...

富裕層への課税強化案 署名は集まるのに国民投票で否決されるのはなぜ?

スイス : SWI : swissinfo.ch 1日 20:30

... イニシアチブ外部リンク」に必要な100万筆には遠く及ばなかった。 スイスではもう一歩前進する。直接民主主義が深く根付いたこの国では、2013年に役員報酬に上限を設ける案、2014年に外国人富裕層の優遇税制「一括税」の廃止案、2021年にはキャピタルゲイン課税案が、国民投票にかけるのに必要な10万筆の署名を集めることに成功した。今回の相続税イニシアチブにも、人口900万人のスイスで13万筆の署名が集 ...

ビットコインなど暗号資産売却益、税率20%程度に引き下げで調整…現行は最大55%

読売新聞 1日 19:35

... の暗号資産の売却益にかかる税率を20%程度に引き下げる方向で調整に入った。現行では最大55%の税率が課せられているが、株式など他の金融商品と同様の扱いに見直し、取引の活性化を図る。与党が年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 ビットコインのイメージ=ロイター 株や債券などの取引で得る所得は、給与所得などとは別に税額を計算する「分離課税」の対象として一律20%程度の税率が課されている。一 ...

【速報】政府、与党がNISA未成年解禁を検討

47NEWS : 共同通信 1日 19:20

政府、与党が少額投資非課税制度(NISA)に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙い。 少額投資非課税制度

ビットコイン売却益への課税「一律20%」へ 政府・与党検討

朝日新聞 1日 19:11

... 象になる方向だ。2027年以降の実施となる見込み。 サトシ・ナカモトの謎、再燃 ビットコイン開発者に「接触」した2人【解説人語】「ビットコイン買うだけ」株価高騰、社長は何を語ったか 年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことをめざす。いまは他の所得と合算したうえで課税する「総合課税」の対象だが、資産運用に適していると判断されれば、関連法の改正を経て株式の売却益などと同じように「分離課税」の対象に ...

利子課税、東京への偏り是正 ネット銀行普及に対応―政府・与党

時事通信 1日 18:39

... 整する仕組みを導入する方向で調整に入ったことが1日、分かった。インターネット銀行の普及により、納税者の住所地ではなく、銀行の本店がある東京都に税収が集中しているとして、是正が必要だと判断。2026年度税制改正大綱に盛り込む。 利子割は、金融機関が預金者に支払う利子の5%を天引きし、口座がある都道府県に納める仕組み。制度創設時は、預金者の住所地と口座の所在地がおおむね一致していたが、近年は本店を東京 ...

利子課税、東京への偏り是正 ネット銀行普及に対応―政府・与党

時事通信 1日 18:39

... 整する仕組みを導入する方向で調整に入ったことが1日、分かった。インターネット銀行の普及により、納税者の住所地ではなく、銀行の本店がある東京都に税収が集中しているとして、是正が必要だと判断。2026年度税制改正大綱に盛り込む。 利子割は、金融機関が預金者に支払う利子の5%を天引きし、口座がある都道府県に納める仕組み。制度創設時は、預金者の住所地と口座の所在地がおおむね一致していたが、近年は本店を東京 ...

高市総理が代表の政党支部に「上限超える寄付」、ミスとして訂正 上野厚労大臣は“スナックに31万円" 政治資金収支報告書を分析

TBSテレビ 1日 18:30

... スナックに「打ち合わせ飲食代」として31万円あまりを政治資金から支出していたことが分かりました。JNNの取材に対して上野氏の事務所は「各界有識者などとの情報交換、意見交換等に係る経費として法令に従い計上したものですが、今後は疑念を招かぬよう、同様の支出は行いません」とコメントしています。 政治団体によるスナックなどへの政治資金の支出は税制上優遇されるため、国民の納得を得られる使い方が求められます。

超富裕層への相続税案を否決したスイス、「租税回避地」の看板に影響は?

スイス : SWI : swissinfo.ch 1日 18:30

... ンサルティング会社PwCスイスの税務専門家、ユルグ・ニーダーバッハー氏の見解はやや異なり、「国を離れた顧客もいる」と話す。イニシアチブの議論をきっかけに代替案を吟味するようになり、資産税のあるスイスは税制面で必ずしも他国より優遇されているわけではないことに気づいたという。 とはいえ、公に出国した者はほぼいなかった。ジュネーブのプライベートバンク、ピクテの共同オーナーであるルノー・デ・プランタ氏がイ ...

仮想通貨所得の税負担減

デイリースポーツ 1日 18:26

... を算出するため最大55%の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。 国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示など ...

暗号資産で得た所得「20%の分離課税」で調整へ 来年度税制改正で株式取引と同等に 現在は最大55%課税

TBSテレビ 1日 18:25

来年度の税制改正に向けて、政府・与党は最大55%の税金がかかる暗号資産の取引で得た所得について、株式の取引などと同じように税率20%の課税の対象とする方向で調整に入りました。 ビットコインなどの暗号資産の取引で得た所得は、給与所得などと合算して課税される「総合課税」の対象で、最大55%の税金がかかっています。 これについて、政府・与党は来年度の税制改正に向けて、株式や投資信託などの金融商品の取引と ...

仮想通貨所得の税負担減 株式と同等20%、政府検討

47NEWS : 共同通信 1日 18:24

... を算出するため最大55%の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。 国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示など ...

仮想通貨所得の税負担減 株式と同等20%、政府検討

中日新聞 1日 18:24

... を算出するため最大55%の税率が適用されているが、株式などと同様、他の所得と分離して課税する方式に改める。重い税負担を避けられるようにする。 国民の運用の幅を広げ、資産形成を促すのが狙い。2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 政府は金融商品取引法を改正して仮想通貨の規制強化する方針を固めており、取引環境が整備される見通しとなったことも考慮した。今後、取扱業者は所有者の保護や情報開示など ...

適切な基本報酬単価設定を 東京都が介護で緊急提言-加算要件の緩和も 次期制度改正で

CBnews 1日 18:10

... の見直しも提言。介護報酬の加算部分を基本報酬に統合したり、加算要件の見直しや緩和を図ったりすることを求めている。 小規模な事業者の経営力強化では、複数の事業者同士で協働化に取り組んだ場合は報酬の加算や税制優遇、人員基準・運営基準の緩和といったインセンティブを付与する仕組みを検討すべきだとしている。 都内の介護事業者では他産業との人材獲得競争が激化しており、2020年度を境に介護職員数が減少傾向にあ ...

証券口座乗っ取り、顧客の「落ち度」で補償に差 犯罪集団はどこに

朝日新聞 1日 18:00

... ら株主代表訴訟で訴えられてしまう」と反発。顧客への損失補塡(ほてん)を禁じる金融商品取引法や、会社側の免責事項を定めた約款を盾にしていた。 対応迫った金融庁 一方で被害は拡大し、NISA(少額投資非課税制度)口座にも及んだ。「貯蓄から投資へ」を進める政府は、その象徴であるNISAも巻き込まれたことに強い危機感をもった。加藤勝信金融相は4月22日の会見で「(証券各社に)被害の回復に向けて誠実な対応を ...

免税手続きDX「Pie Systems」シリーズA約23億円調達

THE BRIDGE 1日 16:48

... 幅に削減でき、店舗は初期費用・月額費用なしで既存のPCやタブレットで運用可能。同社が税務署申請を代行するほか、旅行者向けクーポン配信や加盟店向けダッシュボードも備える。 2026年11月に予定される免税制度の大幅改正(リファンド方式義務化)にすでに対応しており、同社によると免税一括カウンター導入実績は業界トップクラスという。135通貨での返金に対応し、各種クレジットカード、銀行口座、海外QRコード ...

ブラジル、12月の利益と配当送金増加も-レアルの下押し要因に

ブルームバーグ 1日 15:48

... 流出額推計は、49億-100億ドルのレンジで、中央値は70億ドルだった。2024年12月は84億ドル、23年12月は92億ドルだった。 年終盤には通常、季節的な資金流出が見られるが、今年は新たな配当課税制度や、2026年大統領選を控えた慎重姿勢の強まりでこうした資金の流れに拍車がかかる見通しだ。企業や投資家は税負担を回避し政治的なリスクをヘッジするため、より早いタイミングで海外に資金を移すと考えら ...

インボイス巡る特例、課税逃れに利用か 財務省指摘

日本経済新聞 1日 15:40

... ボイス(適格請求書)導入に伴う事業者の負担を減らす特例措置が課税逃れに使われている恐れがあることがわかった。本来は小規模事業者を支援するための制度だが、グローバル企業傘下の日本法人なども利用しているという。特例の見直しは年末の税制改正協議で論点となる。 財務省が与党の税制調査会で明らかにした。問題となっているのはインボイスを発行しない免税事業者から仕入れた際、消費税額の8割を控除できる仕組み...

【杉上佐智枝】旅行好きの日本人が海外に行かなくなった理由とは

読売新聞 1日 15:00

... けば、誰でも尻込みしてしまうのではないでしょうか。 私は、貯金をしては全て海外旅行につぎ込むタイプでしたが、まさに今、「海外高いしな」「日本は楽だしな」と悩んでいます。子どもたちには、異文化を五感で感じてほしいと願っているのですが。(日本テレビ社員・絵本専門士 杉上佐智枝) 【紹介したトピ】 ▽海外旅行に行かなくなった理由 関連記事 「医療費控除」「セルフメディケーション税制」、どちらがお得なの?

「のむラップ(積極型)」の残高、初の5000億円台に

QUICK Money World 1日 15:00

... プ・ファンド」シリーズの1本で、2010年3月に運用を始めた。国内外の株式、債券および不動産投資信託(REIT)に分散投資し、シリーズ5本のうちリスク(値動きの振れ幅)が最大。新NISA(少額投資非課税制度)では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどちらも対象となっている。 25年11月末時点で過去1年間の資金流入額は推計1037億円で、1年リターン(分配金再投資ベース)は15.1%。資金流入の継 ...

スイス、暗号資産の国際税務情報交換制度改正へ。税務情報の交換開始は2027年以降に

あたらしい経済 1日 14:47

... 像:PIXTA 関連ニュース 米ホワイトハウス、暗号資産取引の税務国際報告ルール導入に向け規則案を審査中 英国、暗号資産企業へユーザー情報の報告を義務化。2026年から施行へ 約50の国と地域が2027年までに暗号資産に関する情報交換開始、脱税防止へ向け インド、AIとデータ分析活用で暗号資産課税申告の監視強化 経済協力開発機構(OECD)が世界の暗号資産(仮想通貨)税制に関する分析レポートを発表

従業員への食事費用補助 非課税限度額引き上げ検討 政府・与党

NHK 1日 13:58

... ついて、政府・与党は現在の3500円から引き上げる方向で検討に入りました。 引き上げられれば1984年以来、およそ40年ぶりとなります。 政府・与党は今後、具体的な引き上げ幅を検討することにしていて、この間の物価上昇を踏まえ、大幅な引き上げを求める声も出ています。 政府は、長年据え置かれてきた予算や税制の仕組みについて物価の上昇に合わせて見直す方針を示していますが、今回の対応もその一環となります。

英国、DeFi関連取引の課税ルール見直しへ。利確まで課税繰延へ

あたらしい経済 1日 13:44

... 意見として業界側からは、一律に収益として課税する方式は、これまで税制が前提としてきた「資本と収益の区分」という長年の原則を無視するものだとの指摘が出ている。 また、暗号資産のリターンを収益扱いとすれば、本来キャピタルゲインとして課税される場合よりも高い税率が適用される可能性があるとの懸念も示された。 さらに、こうした課税方式は、各国の税制との間で国際的な不整合を生み、裁定取引(アービトラージ)を誘 ...

仮想通貨の所得に20%の分離課税、株や投信並みに 政府・与党調整

日本経済新聞 1日 13:35

... ・与党は暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20%の税を課す調整に入った。株式や投資信託など他の金融商品と同等の扱いにする。税負担を減らして国内取引市場の活性化を後押しする。 特定の所得を他の所得と分けて税金を課す分離課税の方式にかえる。税率は国に入る所得税が15%、地方自治体への個人住民税が5%となる。年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざ...

政府・与党 来年度の税制改正 暗号資産の所得 分離課税で調整

NHK 1日 13:09

来年度の税制改正の議論で、政府・与党は暗号資産の取り引きで生じる所得について、株式など他の金融商品と同じように、分離課税とする方向で調整に入りました。いまは最大55%の税率がかかっていますが、分離課税になれば、一律で20%の税率が適用される見込みです。 ビットコインなど暗号資産に投資する人が増え、口座数はのべ1300万を超える中、金融庁は暗号資産を法律上、株式や債券などと同じ金融商品として位置づけ ...

高市首相動静 2025年11月28日~30日

NHK 1日 10:14

... :30) 10:37 日本歯科医師会の高橋英登会長と同会会報紙の新春対談(~10:52) 11:59 自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行と面会(~12:51) 14:03 自民党の小野寺五典税制調査会長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、総務省の寺崎秀俊自治税務局長、尾崎正直、佐藤啓両官房副長官と面会(~14:53) 15:01 片山さつき財務大臣、日本旅館協会の桑野和泉会長と ...

超富裕層への相続税50%案、スイス国民投票で否決-富豪移住懸念が影響

ブルームバーグ 1日 10:00

... 特別課税制度もある。こうした富裕層による財政効果が今回の投票で考慮された可能性がある。 ケラーズッター氏は30日、相続税案が初めて公に議論された際、スイス中部の自治体を中心に「多く」の地方当局者から、富裕層が移住を検討しているとの警告を受けたと明らかにした。 今回の否決により、世界有数の富裕層居住国としてのスイスの地位が揺らぎつつあるとの懸念は緩和した。同国は富裕層を重視した銀行業界や一部の州税制 ...

暗号資産支持派ケビン・ハセットが「次期FRB議長」の最有力候補、ビットコインに追い風吹くか

Forbes JAPAN 1日 10:00

... れる可能性も高まっている」とEメールで述べた。 ハセットはまた、国家経済会議の一部である暗号資産市場に関するワーキンググループで中心的役割を務める人物でもある。 同ワーキンググループは2025年、ビットコインと暗号資産をどのように規制すべきかについて、銀行業、トランプが計画するビットコイン準備金と暗号資産備蓄、ステーブルコイン、税制、違法資金などに関する言及を含む提言をまとめた、報告書を発表した。

「医療費控除」「セルフメディケーション税制」、どちらがお得なの?

読売新聞 1日 09:00

... 8000円になります。 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品には、外箱に「税控除対象」などと書かれた識別マークが付いています。また、レシートを見ると、対象の医薬品のところに★などのマークが記され、「★印はセルフメディケーション税制対象商品です」と記載されているため、対象の医薬品をいくら買ったのかが分かりやすくなっています。 セルフメディケーション税制を利用するには、人間ドックなど所定の健康 ...

車購入時の“2重課税"見直し、「環境性能割」2年間限定で停止検討へ[新聞ウォッチ]

レスポンス 1日 07:45

何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。 【画像全2枚】 きょうの産経が「車購入時の税負担軽減、環境性能割2年停止調整」とのタイトルで1面準トップ記事として報じている。それによると、環境性能割は、自動車の購入時に消費税とは別に燃費性能に応じて購入 ...

【暦年贈与の怖~い話】年110万円以下なら贈与税はかからないんじゃないの? 実は思わぬ落とし穴が

BuzzFeed Japan 1日 07:01

... 暦年贈与を開始したタイミングが遅いと、3年分は節税効果が薄くなるってこと?」 税理士「そうなんです! 亡くなる直前3年以内の贈与は、相続財産に含めて(持ち戻して)相続税を計算する必要があります。さらに税制改正で、2024年(令和6年)からは期間が順次3年から7年に延長され、今後は7年分さかのぼって贈与が相続財産に持ち戻されることになりました。そのため、10年にわたって1,000万円贈与したとしても ...

国またいだネット通販 少額輸入品にも納税義務課す方向で調整

NHK 1日 06:48

... 除されています。 しかし、消費税を納めている国内の事業者と、そうでない海外の事業者との間で価格競争の面で不均衡が生じているといった指摘が出ていることから、政府・与党は今の制度の見直しを検討しています。 具体的には、ネット通販の事業者に消費税の納税義務を課し、税務署に納税の申告をしてもらう方向で調整しています。 政府・与党は今後、議論を進め、来年度の税制改正大綱にこうした内容を盛り込みたい考えです。

『新技術立国』実現を強調 防衛調達も 総理

EconomicNews 1日 06:21

... の『科学』を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討を」関係閣僚に指示したほか「基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するための施策、例えば、研究開発税制を戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す『戦略技術領域型』や高い研究力を持つ大学等の研究開発拠点と企業との連携を後押しする『大学拠点強化型』を創設するなどを通じて抜本強化するなど各府省庁横断で ...

「高額査定はしない」と公言する不動産仲介、それでも板橋・川越で選ばれる理由 #川越 #板橋 #センチュリー21

Business Journal 1日 05:55

... は今後ますます増えていきます。でも多くのお客様は、相続登記が必要だということすら知りません。まずは司法書士と連携して、遺産分割協議から相続登記まで全面的にサポートします」 相続による空き家には、特別な税制優遇措置がある。しかし、この優遇が使えるのは相続発生から3年以内という期限付きだ。適切なタイミングで売却しないと、手元に残る金額が数百万円単位で変わってくる。 「49日より前に相談してくる人はほと ...

国会議員動静 12月1日

佐賀新聞 1日 05:15

=衆院= 【原口】東京〈来客対応▽インターネット配信収録〉 【大串】東京〈党予算委員会ヒアリング▽党バス政策推進議員連盟総会▽党税制調査会役員会〉 【岩田】東京〈防衛産業参入促進展・スタートアップ促進展▽金融庁・fintech協会Meet'supイベント▽内閣府レク〉 【古川】東京〈事務所内会議▽…

細った成長投資、経産省の悔恨 首相秘書官こだわりの支援策

日本経済新聞 1日 05:00

... 企業が6年連続の増益を視野に入れるなか、経済産業省が企業の成長投資の後押しに躍起になっている。かつて株主還元を重視する姿勢を取り、過度の自社株買いや増配を助長したとの悔いが背景にある。投資の促進に向けて年末の税制改正が1つの試金石となる。 「さすがに多すぎる」。経産省幹部は2025年の上場企業の自社株買いが過去最高ペースで伸びていることにため息をつく。市場から自社株を買い戻せば、株式総数を減...

配当投資で期待の日本株10銘柄はこれだ! 白幡玲美

週刊エコノミスト 1日 05:00

... Bloomberg インフレ局面でも安定収入を得ることができる「高配当銘柄」が、投資家の選択肢として存在感を強めている。 >>特集「2026年に上がる株」はこちら 昨年1月の新NISA(少額投資非課税制度)導入から2年がたとうとしている。制度の定着とともに個人投資家の裾野が広がり、安定的なリターンを求める「配当狙い」の投資が存在感を増している。特に高配当や累進配当を掲げる企業への関心が高まり、配 ...

企業版ふるさと納税で釧路市に100万円寄付 ほくでんエコエナジー【釧路市】

釧路新聞 1日 04:00

発電事業のほくでんエコエナジー(札幌、原田憲朗社長)は11月21日、企業版ふるさと納税制度を利用して、釧路市に100万円を寄付した。寄付金はスタートアップ人材創出事業に50万円、子供医療費事業に50...

徴兵制改革案、相続税導入案、ともに否決 スイス国民投票

スイス : SWI : swissinfo.ch 1日 02:20

... おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの政治 スイスの相続税制、世界的には軽いが例外も このコンテンツが公開されたのは、 2025/11/20 統計上はスイスの税負担は減少傾向にあり、税収に占める割合も小さい。ただ課税権を持つ州ごとに差は大きく、相続税を全く課さない州もあれば、多くの先進国よりも重い税を課す州もある。 もっと読む スイスの相続税制、世界的には軽いが例外も 「良いアイデアは時間がかか ...

【連載】若手秘書が見た永田町の現実〈4〉自民党税制調査会という舞台㊤

東愛知新聞 1日 00:00

... 出身ということもあり、税制に非常に詳しく、発言には説得力があった。根拠のあいまいな発言をすれば、すぐに宮沢会長から逆質問が飛ぶ。これに答えられないと、あと一歩という場面でも大きく後退し、税制改正大綱に盛り込まれないこともある。こうした知識と経験に裏打ちされた議論の積み重ねが、税調全体の質を高めているのだと思う。 私が初めて税の議論を見たとき、ある疑問を持った。 それは、政府にも税制調査会が存在して ...

<独自>車購入時の税負担軽減 「環境性能割」2年間停止で調整 税収減の代替財源が焦点

産経新聞 11月30日 22:33

... を2年間停止する方向で政府・与党が調整していることが分かった。購入時の税負担を軽減し、国内市場の活性化を図る狙いだ。ただ、停止に伴い年2千億円規模の地方税収が失われることもあり、政府・与党は令和8年度税制改正大綱への反映に向け、慎重に議論する。 環境性能割は、自動車の購入時に燃費性能に応じて購入価格の0~3%が課される。電気自動車(EV)など、環境性能のよい車の購入を促す目的で令和元年10月に導入 ...

コメ高騰で外食チェーンの値上げ止まらない 消費者が取るべき「最強の防御策」は...FPが解説

J-CAST 11月30日 19:00

... 値上げやメニュー変更は続く可能性がある。FPの視点からは、こうした価格変動を前提に、家計管理を行うことが重要だといえる。外食と家庭での食事をバランスよく組み合わせることが、家計の負担を最小限に抑えるポイントだ。 【プロフィール】 石坂貴史/証券会社IFA、AFP、日本証券アナリスト協会認定 資産形成コンサルタント、マネーシップス運営代表者。「金融・経済、住まい、保険、相続、税制」のFP分野が専門。

国民民主党・伊藤孝恵氏、税制改正の重点項目「年少扶養控除の復活」

日本経済新聞 11月30日 14:00

国民民主党の伊藤孝恵参院国会対策委員長は30日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、2026年度税制改正の重点項目に「年少扶養控除」の復活を挙げた。子育て世帯の負担を軽減する措置で、伊藤氏は所得税の非課税枠「年収の壁」についで重視する考えだ。 高校生の子どもを持つ親の扶養控除も維持すべきだと訴...

仮想通貨の自己管理と金融プライバシーは「基本的な権利」 米証券取引委員会のヘスター・ピアース氏

コインテレグラフ 11月30日 12:51

... はその逆の前提であるべきだ」。 ETFとビットコインの自己管理精神多くのビットコイン(BTC)のクジラ(大口保有者)や長期保有者の間では、自己管理から上場投資信託(ETF)への移行が進んでいる。これは税制上のメリットや、仮想通貨を投資商品として保有する際の煩雑さを避けられる点が理由とされる。 「15年で初めて、自己管理されるビットコインが減少し始めている」と、仮想通貨取引所アップホールドのリサーチ ...

成田悠輔氏「高市色という強いものがない」税制改正…

日刊スポーツ 11月30日 12:08

成田悠輔氏(2025年10月撮影) 経済学者の成田悠輔氏が30日、TBS系「サンデー・ジャポン」(日曜午前9時54分)に出演。高市早苗首相の経済対策についてコメントした。 番組は議論が進む税制改正について取り上げ、「年収の壁引き上げ」「法人税の租税特別措置」「住宅ローン減税」「出国税の引き上げ」など主なテーマを紹介した。 成田氏はずらりと並んだ議題について「いろいろ並んでいて、漢字も多いし難しい」 ...

国家が数千年前に初めて出現した本当の理由

GIGAZINE 11月30日 11:00

... ットは、一般的な農業ではなく穀物を栽培する社会が国家の誕生につながったという見解を提唱しました。小麦や米、トウモロコシなどの穀物は予測可能な時期に実り、貯蔵も容易であるため、国家形成の原動力になった課税制度などに最適です。 ブリストル大学進化人類学上級講師のクリストファー・オピー氏と、オークランド大学心理学教授のクエンティン・ダグラス・アトキンソン氏による研究チームは、国家が成立したきっかけに関す ...

成田悠輔氏、高市政権の税制改正は「高市色がないという印象」と見解「アクセル踏みながらブレーキ踏んでる」

デイリースポーツ 11月30日 10:44

... 者の成田悠輔氏が30日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演。高市早苗首相の経済対策について見解を述べた。 「年収の壁引き上げ」「住宅ローン減税」「防衛費税」「法人税の租税特別措置」など、高市政権での税制改正の主なテーマについて言及。「かつてから議論されてた話が多くて、特に高市色っていう強いものがないっていうのが印象で。さらに減税方向に行ってるのと増税方向が交じっているじゃないですか。ある種、イメ ...

橋下徹氏 日本版DOGEに「真っ先に見直してもらいたいのは、富裕層にまで教育費の無償化をすること」

スポニチ 11月30日 10:36

橋下徹氏 Photo By スポニチ 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(56)が30日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。政府が25日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で内閣官房に設置したと発表したことに言及した。 「租税特別措置・補助金見直し担当室」は、無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しす ...

片山さつき財務相が「総理と私の会話」明かす 早期…

日刊スポーツ 11月30日 10:18

... 員長に問われた片山氏は、「私はそう言う風は全然感じていない」と、否定的な認識を示した。 「まず、仕事で成果を出すことだよね、というのが総理と私との間の会話。まず補正予算がございますし、もう始まっている税制の議論、(令和)8年度本予算の議論と、まとめないといけないことが、(これまで)止まっていましたから、山のようにきている。『仕事師内閣』としては、そっちが優先ではないかと思っています。今のところは」 ...

走れ軽トラ 米国で中古が人気 トランプ氏「障壁」批判も何のその

朝日新聞 11月30日 10:00

... トラはほぼ一家に一台という生活の足です」 特産の塩製品を売る「出張輪島朝市」事務局長の橋本三奈子さん=山中季広撮影 そんな軽トラを含む軽自動車を目の敵にしてきたのがトランプ米大統領だ。日本独特の規格や税制優遇は米国車を阻む「非関税障壁」だと決めつけ、1期目から批判してきた。 「批判はまったく的外れです」と語るのは、国産車の歴史に詳しい作家の桂木洋二さん。軽トラの源流は大正時代、荷車を運ぶ自転車にエ ...

ガソリン暫定税率廃止法成立 財源・沖縄措置継続 共産党が主張

しんぶん赤旗 11月30日 09:55

... 法案の共同提出者として辰巳孝太郎衆院議員が各党と実務者協議を重ねてきました。 廃止の財源をめぐっては大企業優遇税制や「1億円の壁」といわれる金融所得課税の見直しなどを提起。こうした議論もふまえ法案の付則には、廃止の財源として「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」と盛り込みました。 また沖縄戦や米軍基地の影響で公共交通機関が不十分で、移動手段を自動車に依 ...

英国、2026年から国内の仮想通貨取引も報告対象に拡大 税務当局がアクセス

コインテレグラフ 11月30日 06:00

... 報告業務を効率化し、税務当局が非遵守者の特定と納税義務の評価を行うためのデータをより包括的に把握することを可能にするという。 英国政府は、分散型金融(DeFi)ユーザー向けに「ノーゲイン・ノーロス」課税制度も提案した。この枠組みでは、基礎となるトークンを売却するまでキャピタルゲイン税の課税を繰り延べることが可能になり、国内業界から広く歓迎されている。 各国で仮想通貨課税の監視強化が進む 仮想通貨の ...

生保と税金 解説の冊子…改訂版発行 税制改正を反映

読売新聞 11月30日 05:00

スナックに31万円支出 23~24年 上野厚労相団体、政治資金

琉球新報 11月30日 05:00

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経 ...

あいち銀、農水省と輸出後押し 留学生が試食、声生かす

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11月30日 04:40

... 愛知大の留学生(11月13日、愛知大名古屋キャンパス) あいち銀行は農林水産省や愛知大学など外部機関との連携を生かし、中小企業の輸出支援を積極化している。貿易業務に不慣れな中小企業が多いなか、資金調達手法、現地の経済・税制・投資環境などの情報提供を通じて、円滑な輸出・海外進出をサポートするのが狙い。 2023年1月に全国で初となる農水省東海農政局と連携協定を締結し農産物・食品の海外輸出を支援...

<独自>インボイス負担軽減措置、期限延長見送りで調整 「8割控除」課税逃れに悪用も

産経新聞 11月29日 21:34

... 9日、分かった。小規模な免税事業者からの仕入れ額にかかる消費税分の8割を納税額から差し引ける措置で、期限は令和8年9月末。延長を求める声もあるが、課税逃れに悪用される事例が出ていることを踏まえて8年度税制改正で検討する。 5年に始まったインボイス制度は、事業者間取引で商品やサービスにかかる消費税の税率や納税額を証明する請求書を発行する仕組み。売り手が仕入れの際に支払った税額を差し引き、差額分を納税 ...

自民 小林政調会長“年収の壁 国民などと協議し結論出したい"

NHK 11月29日 16:07

来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党の小林政務調査会長は国民民主党などと協議を進め、一定の結論を出したいという考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」をめぐっては、自民党が所得税の基礎控除の額を物価に連動させて引き上げる考えなのに対し、国民民主党は基礎控除などの額を最低賃金の上昇率に合わせて178万円に引き上げるよう求めていて、来年度の税制改正で焦 ...

HANAメンバー7人「お金の管理」「資産運用」など真剣に学ぶ 「投資詐欺などの注意点や運用・税金の基礎を知ることができた」

ORICON STYLE 11月29日 15:15

... する。 同社のウェルスマネジメント事業1部マネージャー・城村将也氏が講師を務め、「お金の管理」や「資産運用の考え方」をテーマに、“リスクとリターンのバランス"や“インフレ時代における資産の守り方"、“税制の基本"など、アーティストとしてのキャリア形成やライフプランに直結する講義となった。HANAのメンバーは一つひとつのテーマに真剣に耳を傾け、積極的に質問を交えながら学ぶ姿勢を見せていたという。 H ...

スイス、兵役改革案、相続税めぐり国民投票 ともに否決の公算

スイス : SWI : swissinfo.ch 11月29日 15:00

... Centre)青年部といった小政党はイニシアチブに賛成している。 5000万フラン超で50%徴税「相続税イニシアチブ」 もう1つ国民投票にかけられるのは、気候変動対策の財源に充てることを目的として新税制を導入する内容のイニシアチブだ。発議者は社会民主党青年部(JUSO)。5000万フラン(約97億円)を超える資産を子孫に遺贈または贈与する者に対し、50%の税率を課す内容だ。相続資産全額に50%が ...

関税収入で所得税廃止へ 「数年で完全廃止可能」=トランプ大統領

中国 : 大紀元 11月29日 12:31

... 増加している。 関税収入の急増は、トランプ氏の貿易政策によるもので、ほとんどの輸入品に10%の基準税率を課し、貿易相手国に相互関税を適用した結果であり、一部の国には最大40%の関税が課せられている。 税制政策センターの推計では、トランプ氏の2025年関税措置により平均関税率が17.6%に上昇し、2026年から2035年までの収入総額は約2.3兆ドルに上ると見込まれる。 同センターは、来年の関税収入 ...

“海外格安サイト"人気で輸入貨物急増 税優遇の見直しも

テレビ朝日 11月29日 12:25

... ていないのが実情」 もう一つ、課題があります。少額貨物には消費税も関税もかからず、個人輸入向けの税の優遇もあります。元が同じ価格でも、これらの制度を活用できる海外のサイトは、国内の事業者より安く販売できるのです。 こうした現状に、財務省の有識者会議は優遇措置の廃止などを求める報告書をまとめました。 免税制度の見直しに向けた与党の議論も本格化していて、輸入貨物の現場は今、大きく変わろうとしています。

法人税1%引き上げ巡り与野党対立、財界「主要国と逆行」と批判

韓国 : 東亜日報 11月29日 10:52

... 委員会の与野党幹事である鄭泰浩(チョン・テホ)、朴洙?(パク・スヨン)議員は国会で会合を開き、法人税および教育税引き上げ案について協議したが、意見の隔たりを埋めることはできなかった。 与野党は来年度の税制改正案をめぐり、国会企画財政委員会の租税小委員会で、全ての課税標準区分において法人税率を1.0%ポイント引き上げる政府案について協議を重ねてきた。現行の9〜24%の法人税率を10〜25%に引き上げ ...

上野賢一郎厚労相の資金管理団体がスナックに政治資金31万円支出 歌手ファンクラブにも

産経新聞 11月29日 09:57

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経 ...

主張 高齢者医療負担増/「応能負担」の名で不公平拡大

しんぶん赤旗 11月29日 09:55

... より少なく、社会保障支出のうち政府拠出と保険料の事業主負担分が低いのが特徴です。 日本の経済力からすれば社会保障は支えられます。国民の保険料を下げるには、国民負担を増やすのでなく、政府と事業主の拠出を増やすことです。その際、中小企業への国の支援が不可欠です。 税の集め方と使い方を抜本的に改め、大企業・富裕層への優遇税制をただし、米国言いなりの大軍拡をやめて社会保障の財源を確保することこそ必要です。

ガソリン暫定税率廃止 年末に 参院で全会一致 可決・成立

しんぶん赤旗 11月29日 09:55

... き下がる見通しです。軽油の暫定税率も同様の措置で来年4月1日に廃止します。 財源については日本共産党などの主張もふまえ、法案の付則に「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」することを盛り込みました。 沖縄復帰特措法に基づきガソリン1リットルあたり7円の軽減措置がとられている沖縄県については、野党各党が軽減措置の継続を要求。片山さつき財務相は「軽減措置を継 ...

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で成長不安も

ロイター 11月29日 09:33

... ウェー政府は、今後2年間で包括的な税制改革について大連立的な合意を得たい考えで、すべての政党に協議参加を呼びかけている。ただし、富裕税はいかなる形であれ存続させる、という条件がある。 <反対派の主張:資本流出とスタートアップへの萎縮効果> 一方で批判派は、このモデルが国内資本による所有を不利にし、ノルウェーの起業家基盤を空洞化させかねないと警鐘を鳴らす。 「この富裕税制度は、ノルウェーの企業が世界 ...

高市首相の一日 11月28日(金)

東京新聞 11月29日 07:38

... 。9時16分、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ハイレベルフォーラム」開会式向けのビデオメッセージ収録。10時15分、久野義博全国介護事業者政治連盟会長らから要望書受け取り。37分、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報紙の新春対談。11時59分、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。 【午後】2時3分、小野寺五典自民党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘...

上野賢一郎厚労相 スナックに政治資金31万円、歌…

日刊スポーツ 11月29日 07:34

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経 ...

ミルクセーキに税金? イギリスは肥満対策に導入するけれど、財政赤字減らしたい日本なら? 財務省に聞くと

東京新聞 11月29日 06:00

... 味がついただけの牛乳も一般的という。 ◆イギリスは「子どもの肥満」が社会問題で 砂糖税導入の背景について、高安氏は「英国は肥満大国で、特に子どもの肥満が社会問題になっている」と語り、課税対象の拡大も「税制の問題というよりも、肥満対策として導入されている」とみる。 高安氏によれば、砂糖税の導入時、ミルク関連の商品は例外扱いとされた。カルシウムが取れることから子どもに推奨されるとの判断だった。今回は乳 ...

スナックに政治資金31万円

デイリースポーツ 11月29日 05:10

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出は問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経フォーラム ...

スナックに政治資金31万円 上野厚労相の資金管理団体

47NEWS : 共同通信 11月29日 05:08

... 万8600円も支出していた。 上野氏の事務所は共同通信の取材に「情報交換、意見交換に係る経費で、政治目的に従った適正な支出だ」と書面で回答した。 政治資金規正法は政治資金の使途を原則制限していないが、税制上の優遇措置を受ける政治団体によるスナックやラウンジへの政治資金の支出は問題視されてきた。政権の要職を担う立場として丁寧な説明が求められそうだ。 収支報告書によると、「うえの賢一郎・政経フォーラム ...

高市日誌28日(金)

産経新聞 11月29日 05:00

... 国介護事業者政治連盟会長らから要望書受け取り。37分、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報紙の新春対談。11時59分、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。 【午後】2時3分、小野寺五典自民党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。3時1分、桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山さつき財務相同席。17分、片山さつき金 ...

首相動静 28日

朝日新聞 11月29日 05:00

... 37分から同52分まで、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報誌の新春対談。同11時59分から午後0時51分まで、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。同2時3分から同53分まで、小野寺五典同党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。同3時1分から同16分まで、桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山さつき財務相同席。同 ...

パックンと動画で学ぶ「投資は必要?」 神奈川大学公開収録

日本経済新聞 11月29日 04:00

... んの学生の皆さんと一緒に「イチからまなぶ 投資の必要性」というテーマで議論を深めました。解説は日本経済新聞編集委員の小栗太です。 最初に、投資の知識について聞いたところ、すでに新NISA(少額投資非課税制度)の口座を開設している学生さんもいることが分かって、パックンもびっくり。出演者一同、気を引き締め直してのスタートとなりました。 まずは預金金利よりも物価上昇率の方が高くなっている現状を示すことで ...

ETF活用、売買の機動性メリット NISAで国際分散投資も

日本経済新聞 11月29日 04:00

... で売買する上場投資信託(ETF)。ETFは世界の様々な資産に低コストで分散投資できるうえ、リアルタイムで機動的に売買できるのが大きなメリットだ。短期でも長期でも活用しやすく、個人投資家には少額投資非課税制度(NISA)の購入対象として選択肢になる。2023年にはファンドマネジャーが投資先を選ぶアクティブ型ETFが国内で解禁され、商品の裾野も広がっている。 【ポイント】 ・ETFは株式同様にリアルタ ...

28日の高市首相の動静

日本経済新聞 11月28日 23:00

... ▽10時15分 久野義博全国介護事業者政治連盟会長らから要望書受け取り。37分 高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報紙の新春対談。 ▽11時59分 鈴木幹事長、萩生田幹事長代行。 ▽14時3分 小野寺税制調査会長、寺崎総務省自治税務局長、財務省の宇波主計局長、青木主税局長。尾崎、佐藤両官房副長官同席。 ▽15時1分 桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山財務相同席。17分 片山金融相、金融庁の伊藤長官、 ...

首相動静(11月28日)

時事通信 11月28日 22:09

... 分から同52分まで、高橋英登日本歯科医師会会長と同会会報誌の新春対談。 同11時59分から午後0時51分まで、自民党の鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行。 同2時3分から同53分まで、小野寺五典同党税制調査会長、寺崎秀俊総務省自治税務局長、財務省の宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。同3時1分から同16分まで、桑野和泉日本旅館協会会長ら。片山さつき財務相同席。 ...

高市首相 「戦略技術」分野への税制上の優遇措置などを検討

NHK 11月28日 21:57

高市総理大臣は、AIや量子といった「戦略技術」に位置づける分野への税制上の優遇措置などを検討し、来年度からの科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。 政府は28日、総理大臣官邸で高市総理大臣も出席して「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画について意見を交わしました。 この中で高市総理大臣は ...

赤沢亮正経産相、賃上げ・研究開発税制「強化の方向以外あり得ない」

日本経済新聞 11月28日 21:37

赤沢経産相は賃上げ促進税制や研究開発税制は強い経済を実現するために重要だと訴えた(28日、経産省) 赤沢亮正経済産業相は28日の記者会見で、賃上げ促進税制と研究開発税制について「強化の方向以外あり得ないと理解している」と述べた。成長投資を後押しし強い経済を実現するために重要だと訴えた。 経産省は研究開発税制について量子や人工知能(AI)など戦略分野の研究への優遇拡充を求めている。赤沢氏は「財源など ...

日本で金密輸の急増 背後に広がる地下資金循環への警戒

中国 : 大紀元 11月28日 21:04

... の根幹を揺るがしかねない事態」と述べ、取り締まり強化を指示した。さらに密輸利益が犯罪組織の資金源となる可能性に言及し、罰金額を時価相当に引き上げる方針も示した。 金密輸は近年、海外と日本の価格差や消費税制度の隙を突いて利益を得る差益目的の不正輸入が問題視されていた。こうした状況を受け、本人確認や取引記録を残すなど金取引の管理が強化され、追跡が可能となったため、申告されずに持ち込まれた金は正規流通ル ...