永田町 高支持率の高市政権 懸念材料は中国・円安

毎日新聞 09:57

... 議の初会合で発言する高市早苗首相(右)。中央は小野田紀美外国人共生担当相=首相官邸で2025年11月4日 「高市丸」の船出が好調だ。毎日新聞の10月の世論調査での高市早苗内閣の支持率は65%で、前月の石破茂内閣の支持率31%が文字通り倍増した。台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が悪化した後の11月になっても65%を維持しており、現状では大きな下落リスクは見当たらない。 ◇ ◇ 高支持率の要因は、安倍 ...

高市首相は農水省にダマされている…鈴木農水大臣が「おこめ券」の次に仕掛ける"サイレント減反"の中身

PRESIDENT Online 07:00

... は12月8日、次のように報道した。 高市早苗首相は8日の衆院本会議で、今後のコメ政策について「国内主食用、輸出用、米粉用など『多様なコメの増産』を進める」と明言した。高市政権になって増産にかじを切った石破政権からの方針転換を指摘する声も出ていたが、「増産」に言及することで懸念を払拭ふっしょくする狙いがあるとみられる。 確かに、「増産」とは言っているが、これは鈴木農水大臣や農林族議員が言う「需要に応 ...

一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論

毎日新聞 06:30

... たことについて 消費減税と国民への一律現金給付が経済対策に盛り込まれなかったことについて(折れ線グラフ) 参院選の結果を受け、政府・与党は消費減税案を受け入れるべきだと思うか(7月調査) 参院選の公約に給付金を盛り込むと表明する石破茂首相=首相官邸で2025年6月13日午後6時50分、藤井達也撮影 参院選の投票の際、各党が物価対策として主張している現金給付と消費減税、どちらを重視したか(7月調査)

地下インフラに救世主 光ファイバーや人工衛星で異常検知、巨大市場の産声

日経クロステック 05:00

... 」。下水道イノベーションに詳しい東京大学大学院工学系研究科の加藤裕之特任准教授は、国土交通省が25年10月に開いた下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化に関する会合の冒頭でこう指摘した。 実際に、石破茂前首相が25年2月、「上下水道のDX技術を今後3年ほどで全国に標準実装する」と号令を発したのを契機に、政府が支援を強化。上下水道を所管する国交省は、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術を ...

石破政権が撤回した「高額療養費の患者負担増」見直し再燃 高齢者の外来引き上げ、難病患者らは据え置きか

東京新聞 8日 19:17

厚生労働省は8日、医療費の患者負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直し案を、同省の専門委員会に示した。高齢者の外来特例の上限額や所得区分に応じた限度額は引き上げる一方、難病患者らの長期療養を支えるため負担を軽減する「多数回該当」制度の限度額は維持する方針。具体的な見直し額は年内に決め、来夏以降の実施を目指す。 ◆厚生労働省が見直し案、所得区分の細分化も 外来特例は年収約383万円以下(単身) ...

「高額療養費制度」長期の患者負担上限は「現行水準維持する」報告書案 一方70歳以上の「外来特例」は引き上げ検討

FNN : フジテレビ 8日 14:24

... 、患者負担の上限は引き上げず、「現行水準を維持するべき」とする報告書案を示しました。 「高額療養費制度」をめぐっては、厚労省が去年、患者負担の上限を引き上げる案をまとめましたが患者団体が反対し、当時の石破総理が見送りを表明しました。 これを受けて厚労省は患者団体も参加する専門委員会を立ち上げ、きょう報告書案を示しました。 報告書案では、1年で4回以上、上限額に達した患者の負担を軽減する「多数回該当 ...

農水大臣として奔走していた石破茂氏が放棄した「日本の食糧問題」…東大特任教授が主張する「食料は国防、農業は国防である」の意味とは

現代ビジネス 8日 06:00

2024年に端を発した「令和の米騒動」。2025年までのわずか1年でコメの価格は6割以上暴騰した。政策対応は刻々と打ち出されているものの、先行きはなお不透明――日本人の主食であるコメを「買えるかどうか」を気にしながら節約を強いられる日々が続いている。 農業は国防そのものだ。世界の供給網が揺らげば、四方を海に囲まれた島国・日本は一気に脆弱になる。国難を乗り切るためにもっとも大切なのが「食料安全保障」 ...

「アフリカ豚熱」の流行でイタリア産生ハムの輸入が全てストップ!?…自由貿易に対する間違った「幻想」と、食料安全保障の「現実」に迫る

現代ビジネス 8日 06:00

... ustify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 『農水大臣として奔走していた石破茂氏が放棄した「日本の食糧問題」…東大特任教授が主張する「食料は国防、農業は国防である」の意味とは』より続く。 「命を守るための必要経費」という考え方 「食料安全保障と農業の強化を図るため、防衛費 ...

(社説)スパイ防止法の策定 民主社会の基盤を崩さないか

朝日新聞 8日 05:00

... パイ・テロの4分野を対象にした特定秘密保護法を制定。経済安全保障にかかわる重要情報を保護するための法律も昨年できた。 日本は「各国の諜報(ちょうほう)活動が非常にしやすいスパイ天国」との言説があるが、石破政権は8月、その見方を否定する答弁書を閣議決定した。捜査関係者の間でも「現行法でスパイ行為を取り締まることは可能」との見方は多い。それでもなお新法が必要だというなら、まずその根拠が明確に示されなけ ...

【徹底解説】中国の「レーダー照射」はなぜ危険なのか? 2018年には韓国海軍からも…〈記事まとめ〉

文春オンライン 7日 21:00

... の位置を測るために照射するのが火器管制レーダーです。これを照射したあとは射撃という可能性がありますから、極めて危険な行為…」2013/03/10 レーダー照射問題と自衛権〈怖くて誰もできない議論〉 【石破茂×前原誠司】「中国による海自護衛艦へのレーダー照射事件がありました。あのような場合に、国際法上は、照射という敵対行為を受けた部隊は撃ち返していいんです。ところが日本の場合は、部隊も国もすべて第一 ...

「女性総理」で高市早苗に先を越され…野田聖子は対抗心メラメラ

日刊ゲンダイ 7日 06:00

自民内に“オンナ石破茂"と陰口される政治家がいる。かつて初の女性首相誕生が期待されていた野田聖子元総務相のことだ。 野田の言動が、高市自維連立政権のやることなすことにイヤミったらしく絡んでくる近頃の石破前首相の振る舞いに重なって見えるからだろう。公明党の連立離脱表明直後に、野田が「自民党のトップみたいな人たちは(公明党に対して)アンチな発言が多かった。言った方は忘れるが、言われた人は一生忘れない」 ...

日韓の安保協力 対立管理し停滞避けねば

毎日新聞 7日 02:03

... 工問題を巡る対立が一昨年に収束したことで復調していた。 近年は、韓国側の意識にも変化が見られる。世論調査では、日本との安保協力への拒否感が薄まってきた。 李在明(イジェミョン)大統領は、9月に訪韓した石破茂首相(当時)との会談で「安保面でも近い関係に」と呼びかけた。 背景にあるのは、東アジアの安保情勢だ。 核開発を加速する北朝鮮はロシアとの軍事協力を深めている。中国も露朝との協調姿勢を見せる。一方 ...

十割そばをグルテンフリーの健康食に デパートがカフェスタイルで誘致

産経新聞 6日 13:00

... と、運営するマッシュフードラボ(東京都千代田区)蕎麦(そば)事業部の小山田浩平部長(43)は語る。 同社を展開するマッシュグループは女性向けアパレルが主力。20代女性に人気のブランド「スナイデル」を、石破茂前首相夫人が外遊先で着用したことで話題(物議)にもなった。そば事業は令和2年、創業者の近藤広幸社長(50)が「日本の食文化を、マッシュにしかできない表現で届けたい」とスタート。六本木の手打ちそば ...

高市官邸、自民党と連携に力 木原氏・萩生田氏「太いパイプ」

朝日新聞 6日 05:00

木原稔官房長官 [PR] 高市早苗政権が首相官邸と自民党の連携強化に注力している。官邸ナンバー2の木原稔官房長官と党幹部の萩生田光一幹事長代行を軸として、中堅・若手でも情報共有の取り組みを進める。もともと党内基盤が強いとは言えない首相が政権運営を安定させるためには、党との「共闘」が欠かせないとの判断がある。 ■「石破おろ…

「コメ減反」法明記へ 「需要に対応」 増産方針を転換 農水省

毎日新聞 6日 02:05

農林水産省が事実上の減反政策(生産調整)との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出 ...

与党が衆院過半数回復 熟議を軽んじてはならぬ

毎日新聞 6日 02:03

... 数合わせ」に他ならない。 この1年間、少数与党は厳しい状況に置かれてきた。議案を成立させるには野党の協力を得ることが欠かせず、幅広い合意形成に向けて議論を深める熟議が期待されていた。 にもかかわらず、石破茂前政権は一部野党との数合わせを優先した。結果として、ポピュリズム的な政策による野放図な財政出動などにつながった。 高市政権は主導権を一定程度取り戻すことになる。予算は憲法で衆院の優越が規定されて ...

事実上の減反政策を法定化へ

毎日新聞 5日 13:08

農林水産省が事実上の減反政策(生産調整)との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策…

【連載】待ったなし!スパイ防止法 (2) 元スパイの日本評は“天国"

世界日報 5日 06:27

... をれいわ新選組の山本太郎代表が提出。これに対し石破茂前内閣は8月15日、「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」などと回答した政府答弁書を閣議決定した。 同法制定の必要性については、「多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識して」いると表明。れいわは同法に反対しており、石破前内閣から慎重な言質を取ったと言える。しか ...

農高の教育環境改善を 自民議連、支援の在り方議論

日本農業新聞 5日 05:05

自民党の議員連盟「農林水産高校を応援する会」(会長=石破茂前首相)は4日、東京・永田町で会合を開き、施設の老朽化や農高への支援のあるべき方向性について議論した。農高関係者から実態を聴取するなどした。...

2025年12月4日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 4日 18:29

... 全文】石破前首相“後ろから鉄砲"批判に反論「みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか?」 - スポニチ Sponichi Annex 社会 捜査情報漏えい事件 違法スカウトG ナチュラル関係者に設置カメラのリスト漏らしたか 警視庁警部補を再逮捕 | NHKニュース | 事件・事故、東京都 旧姓使用を法制化へ、通称使う高市首相私案を軸に…来年の通常国会に法案提出方針… : 読売新聞 石破 ...

非核三原則を国民に誓いながら…米国との板挟みに苦悩した首相とは

ダイヤモンド・オンライン 4日 07:00

... れた国民感情をふまえ、戦後の歴代首相が日本に核兵器を持ち込ませないと述べてきた。 1967年には首相の佐藤栄作が「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国会答弁で表明し、2024年に首相になった石破茂も堅持するとしている。 だが、その日本を米国は「核の傘」で守ることにもなっている。 両国の間には、戦後日本の外交・安全保障の土台となっている日米安全保障条約があり、1960年に改定されて今に至る ...

高市政権の総合経済対策は「高市トレード」から「トリプル安」への転機!?財政拡張に警戒感強める市場

ダイヤモンド・オンライン 4日 06:15

... 警戒感を強める 高市早苗政権は11月21日の閣議で、物価高対応や危機管理投資、防衛力強化を柱にした総合経済対策を決めた。 対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円で、石破茂前政権が策定した経済対策の規模(13.9兆円)を上回った。減税の効果も含めると、21.3兆円と、予想されていたより大幅に大規模であり、コロナ禍後で最大規模の補正予算だ。歳出も国債発行額も大幅に増 ...

自民党の支持率急騰で早期解散説が再浮上…永田町で囁かれるのは「来年1月7日解散→2月1日投開票」

日刊ゲンダイ 4日 06:00

... イントも伸びたという。前回調査でも前々回の31↓36%へ、5ポイントアップしていた。2カ月連続で5ポイントずつ上昇しているのだ。 自民党の支持率が40%台に達したのは、2023年春以降、1回しかない。石破内閣が誕生した直後(2024年10月)に41%を記録して以来だ。その前の40%台は、岸田内閣の2023年4月までさかのぼる。 驚くのは、この2カ月間で若者・現役世代の「自民党支持率」が急上昇してい ...

「午尻下がり」十二支で唯一日本株マイナスの干支アノマリー、丙午26年のトランプ政権や高市政権は“曲がり角"?

ダイヤモンド・オンライン 3日 04:30

... い勢力を糾合し、新陳代謝を高めることが、政権などの長期化には必要ということかもしれない。 この流れで言うと、24年の米大統領選挙で勝利し、25年1月に発足したトランプ第2期政権、24年の自民党総裁選で石破氏と決選投票を戦い、25年の総裁選で勝利し、10月に発足した高市政権は、26年は何らかの変化の下で正念場の年ということになる。金融市場でも、午年は巳年同様、相場の節目となっていることが多いが、日経 ...

/上(その1) 福島原発入りまで1カ月半 高市首相、就任後初の視察

毎日新聞 3日 02:02

... われることになる。 震災以降、首相が就任直後に福島を訪れることは歴代政権の慣例となっていた。野田佳彦首相は11年9月、就任6日後に福島入りした。安倍晋三首相も12年12月、就任3日後に原発を視察し、避難住民らと意見交換を実施。菅義偉、岸田文雄の両首相も政権発足から約10日後に視察した。石破茂首相は就任から2週間後に衆院選の第一声に合わせて福島入りした。ただ原発の視察は就任から約2カ月半後となった。

石破茂前首相「結構鳥取の人は怒ってますぜ」 宮崎謙介がコメンテーター務めるラジオ番組に出演し苦言

リアルライブ 2日 21:00

... った。このポストに対し石破氏はコメントしていないが、宮崎氏への無言の反論とも取れる対応となった。 さらに同月9日には、石破氏は報道陣から問われると「知りもしないで批評をしてはいけない」「誹謗中傷のようなことはやめてもらいたい」などと不快感を示し、国会議員現職ではない宮崎氏に対し、責任を持った言動が必要であると指摘した。 満を持して2日、ラジオ出演に至った石破氏。放送では宮崎氏の石破氏に向けた伝言が ...

「財務省解体デモ」が排外主義運動へと変貌するまで。人々の“あやふやな不安"を後押しに

日刊SPA! 2日 08:51

... に先鋭化していった。8月31日には同じ主催者が首相官邸前で「石破やめろデモ」を行う。街宣の先頭には「財務省解体」系の団体と「日本列島100万人プロジェクト」の幟が見られた。参加者の列は国会記者会館周辺のブロックを半周以上する距離まで伸び、1000人単位の参加者を集め、「財務省解体」からのトレンドの移り変わりを如実に表していた。 名目こそ「石破やめろ」であったが、街宣の後半では列の中から口々に「岩屋 ...

[今よみ]米価めぐる生・消分断 財政出動で溝埋めよ 東京大学特任教授・名誉教授 鈴木宣弘氏

日本農業新聞 2日 05:00

高市政権の下で鈴木憲和農相が誕生したが、人によって米政策の評価は割れる。端的に言うと、生産者視点からの期待と消費者視点からの懸念だ。 石破政権で示された増産の方向性が「朝令暮改」のように覆されて、2026年産は減産の方向性が示されたことに対して、米価下落を懸念していた生産サイドからは評価の声があり、逆に消費サイドからは米価が下がらない可能性への懸念が生じている。 生産者と消費者が分断された状態にあ ...

第21回座談会 外国人との共生、課題は

毎日新聞 2日 02:00

... 要でしょう。 メディアについては、国民が事実をきちんと捉えていくためにも、数字を用いて報道したり、現場に足を運んで具体的な状況を伝えたりすることが、非常に重要だと考えます。 キャンベル委員 今年7月に石破茂政権が設置した「外国人との秩序ある共生社会推進室」。社会保険料の未納などが課題として挙げられ、外国人政策を移民政策に置き換えれば、理解できる部分も結構あるように感じます。しかし、その中の「外国人 ...

【2025新語・流行語大賞】年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」 トップテンには「緊急銃猟」「二季」など【受賞語を全解説】

Abema TIMES 1日 15:00

... あるわたしたちは、昭和史や歴史を学び直して平和でいつづけるための努力をする必要がある。 歴史と向き合い、学び、見つめ直すには、書籍や舞台、映画などの学びの教材がいくらでもあるのだから。 【全文掲載】⇒石破茂総理大臣「戦後80年に寄せて」所感を会見で発表 【詳しく見る】⇒戦後80年 語り継ぐ記憶 《記事まとめ》 ■ トランプ関税 拡大する ▼受賞者 赤澤亮正経済産業大臣 2025年1月20日、第2次 ...

目新しい物価高対策がまるでない…高市政権「支持率暴落」の予兆がついに見え始めた!

現代ビジネス 1日 06:00

... justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 岸田文雄元総理の作り笑いや石破茂前総理の仏頂面は正直、見ているだけで気が滅入るものだった。それに比べて高市総理の笑顔を見ていると、この物価高もなんとかなりそうな気がしてくる。そして何よりも高市総理はがんばっている、のが見てわか ...

高市内閣 城内実・経済財政相インタビュー 因縁の片山さつき財務相と両輪で成長実現へ

毎日新聞 11月30日 13:30

城内実経済財政担当相=高田奈実撮影 高市早苗内閣で経済財政政策担当相に就任した城内実氏(60)。石破茂内閣では経済安全保障担当相で初入閣し、引き続きの入閣となった。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」のカギを握る一人だ。その城内大臣に、日本経済回復の要諦を聞いた。 日本初の女性首相となった高市首相は、10月24日の所信表明演説で〈この内閣では「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」 ...

<時代を読む>歯止めはどこに? 田中優子・法政大学名誉教授・元総長

東京新聞 11月30日 07:48

前回は高市早苗政権の危うさと石破茂前首相の予言のような所感について書いたが、早くもその危機がぐっと大きな歩みを進めてしまった。 石破氏は先の戦争について「政治システムはなぜ歯止めたりえなかったのか」という問いを立て、今後の歯止めは文民統制の適切な運用にある、とした。運用には国会での議論が必須である。 11月7日の衆院予算委員会の岡田克也議員の問題提起は、まさに歯止めとしての政治システム、つまり規制 ...

自維与党はチャッカリ過半数超え達成…手柄まで高市首相に横取りされ国民民主は埋没するばかり

日刊ゲンダイ 11月30日 06:00

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が28日、参院本会議で可決成立。ガソリン税は12月31日、軽油引取税は来年4月1日に廃止となる。 ガソリン税について政府は価格変動による混乱を避けるため、石破政権下で実施した定額補助金10円にプラスして11月13日から2週間ごとに1リットル5円の補助金を積み増しており、店頭小売価格は暫定税率の廃止を待たず、理論上は11月27日に20円、12月11日には25.1 ...

高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費【写真】

毎日新聞 11月29日 09:43

高市氏陣営の支出した費用 小泉氏陣営の支出した費用 石破氏陣営の支出した費用 2024年の自民党総裁選に各陣営が支出した費用 首相官邸に入る高市早苗首相=2025年11月28日午前8時20分、平田明浩撮影 閣議に出席するため首相官邸に入る小泉進次郎防衛相=2025年11月28日午前8時13分、平田明浩撮影

なぜ高市早苗首相は高い支持率を維持しているのか? その「人間力」を徹底検証〈安倍晋三元首相を困惑させた“ある行動"とは?〉

文春オンライン 11月29日 06:00

... が知られている。しかし、総裁選が間近に控えた頃、高市氏は安倍の電話に出なくなったという。 安倍晋三元首相 〓文藝春秋 「安倍さんもずいぶん困惑していました」と語る田〓氏に対して、中北氏は「大事なときに連絡を絶って居場所がわからなくなる小沢一郎さんのようですね(笑)」と応じた(「サナエ式人材登用法と気になる石破似の性格」より)。 対談の裏側は、編集部日記で綴られている。ぜひ合わせてご覧いただきたい。

(社説)コメ政策逆戻り 長期視点で増産進めよ

朝日新聞 11月29日 05:00

小泉進次郎・前農林水産相(現防衛相)から引き継ぎを受ける、鈴木憲和農水相(右)=2025年10月22日、東京都千代田区、井東礁撮影 [PR] 石破政権がコメの増産にかじを切る方針を掲げて3カ月足らず、高市政権は10月の発足早々に増産路線を転換した。なお米価の高止まりが続く中、価格を維持するため事前に生産量を調整する従来型のコメ政策への逆戻りだ。 しかも、同じ自民党を中心とする政権下での大転換は理解 ...

ウナギを巡る駆け引きの場面がある落語の演目に「しわい屋」がある…

毎日新聞 11月29日 02:01

... は許可制になり、取引が抑制され高値を加速するとの見方もあった。最終結論は来月の全体会合だが、ウナギの食に携わる関係者はひとまず安堵(あんど)していることだろう▲大差で否決された要因に、鈴木憲和農相は、石破茂前内閣のアフリカ諸国への働きかけなどを挙げた。ウナギ輸出大国である中国も規制案に反対した。波風立つ日中関係だが、ここでは立場が一致した▲国内消費量の約7割を輸入に頼る日本だ。「ニホンウナギは絶滅 ...

高市氏、宣伝費8000万円 小泉氏は2000万円 24年総裁選

毎日新聞 11月29日 02:01

... 治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。

これでは高市首相は自滅してしまう。バラマキ経済対策で「資産フライト」が進み、円安は止まらなくなる!

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 11月29日 01:31

... の概要が公表されると、10年国債の利回りは2008年6月以来約17年半ぶりの高水準に達し、ドル円も157円台後半と1月中旬以来の安値を付けた。 ■円安の主因は投機筋ではなく「資産フライト」 昨年7月、石破内閣時にドル円は161円を記録した。このとき、当時の神田真人財務官は、適宜な判断で、財務省による円買い介入を実施した。それまで2回、財務省は介入を実施して円安を阻止してきたが、その都度、神田財務官 ...

2025年11月28日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 11月28日 18:13

... 文書不開示は違法 出せない理由「具体的に」:朝日新聞 政治団体NHK党 立花党首を名誉毀損の罪で起訴 検察 自殺した元兵庫県議会議員の名誉を傷つけたとして | NHKニュース | 事件・事故、兵庫県 石破茂氏がたっぷり語った「高市政権への疑問」 コメ政策、定数削減…「言わない方が楽だけど」<一問一答>:東京新聞デジタル 立花孝志容疑者を起訴 死亡した元兵庫県議への名誉毀損罪 地検 | 毎日新聞 同 ...

[論説]学校給食費の無償化 制度設計は熟議が必要

日本農業新聞 11月28日 05:02

... 本維新の会、公明3党の本格協議がようやく始まった。予算編成の時期に食い込み、遅過ぎの感は拭えないが、まずは動き出したことを評価したい。子どもの目線に立って議論を広げ、世界に誇る歴史的な制度にしよう。 石破茂前首相が2月に国会で表明した公約を、高市早苗首相が10月下旬の所信表明演説で明確にし、来年度からの学給無償化が政治日程に乗った。だが、スケジュールを優先するあまり、制度作りが拙速になっては本末転 ...

コメ価格が「過去最高値」を更新 その背景と今後の展開は #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 11月27日 13:41

... /11/18(火) 米価格の最高値更新に慌てる必要はない 出典:PRESIDENT Online 2025/11/27(木) スーパーでのコメの平均価格 出典:時事ドットコム エキスパートの補足・見解石破政権下では増産に舵を切ったものの、高市政権においては鈴木農水大臣が増産政策を撤回するなど、政治も混乱している状況の中で、コメ農家や卸売、小売なども価格の設定に苦慮しています。 今後の生産量が安定的 ...

高市首相「マウント取れる服」発言は“適切"だったのか?“ブランド主義"に陥...

女子SPA! 11月27日 08:45

... ぎる」と批判的な意見が上がる一方で、支持する声もあり、「日本のトップなんだから何十着でも買って」「ファッションアドバイザーを付けてもいい」といった高市首相の発言を後押しする意見もありました。 石破茂前首相及び石破内閣の面々の身だしなみが批判されたことも記憶に新しいですが、日本のトップが服装や外見にこだわること自体は悪いことではありません。 ブランド信仰と服の「モノ」としての価値 普段は青いスーツを ...

米価格の最高値更新に慌てる必要はない…鈴木憲和農水相の「大増産しない」方針に一理も二理もあるワケ

PRESIDENT Online 11月27日 08:00

... 「減産」へと転じさせたとされている点です。しかし、これは誤解でしょう。じつは「減産」したのではなく、「需要予測に応じて調整した」に過ぎないのです。 次年度(令和7/8年)のコメ生産量の大枠は、そもそも石破内閣時に策定されています。食糧部会や閣僚会議の資料には、加工用や輸出用を含めた稲作全体では増産するとされていたものの、国内主食用米は「需要に応じた生産を図る」とされていました。つまり、「新内閣の誕 ...

厚労省、勝手に補償額を「値引き」して終わらせようとする

ハフィントンポスト 11月27日 07:30

... 例えばこの裁判と「きょうだい訴訟」と言われる優生保護法裁判(障害者らに強制不妊手術がされてきたことで国を訴えた裁判)では、2024年の最高裁での原告勝訴の翌日には大臣が謝罪。のちに岸田総理(当時)、石破総理(当時)も原告に謝罪している。 Advertisement それだけではない。同年には「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等に関する法律」が成立し、手術を受けた本人に15 ...

高市総理は「自民の勝ちパターン」に持ち込めるか…支持率82%「イケイケ女性宰相」の長期政権化を阻む「厚い壁」 - 高市支持者が自民党に投票するとは限らない

PRESIDENT Online 11月27日 07:00

... 主党支持層から86%、参政党支持層から90%と、高い支持率を得ている。立憲民主党支持層からも65%、公明党支持層からも70%の支持を得ているのも特徴だろう。 大まかに言えば、自民党支持層のうち、岸田→石破政権下で新興政党へ流出していた層は、一定回帰した層もありつつ、「自民党は支持しないが高市総理は支持する」という支持行動をしているケースも少なくないと言うことだ。 なぜこのような高支持率が生まれたの ...

[論説]高支持率の高市政権 構造転換へ支援拡充を

日本農業新聞 11月27日 05:02

... 9%でトップ。米政策を巡っては、石破茂前内閣が米価引き下げに介入したり、米の増産方針を打ち出したりして、現場は混乱した。一方、高市内閣では需要に応じた生産を重視する姿勢を鮮明にしており、この方針転換が歓迎されている現れだろう。 ただ、自民党農政への支持が回復したかといえば、そうとは言い切れない。モニター調査で支持政党を聞いたところ、自民が44・2%とトップだったが、石破政権発足時と比べて2・2ポイ ...

高市「21兆円」総合経済対策が抱える“矛盾"、物価高対策の効果は円安加速で半減

ダイヤモンド・オンライン 11月27日 04:55

... 担1万2400円程度低下も 「円安」が10円進めば約半分の効果に 政府は11月21日、物価高対策、危機管理投資、防衛・外交強化の3本柱からなる総合経済対策を閣議決定した。 一般会計歳出は17.7兆円と石破前政権の際の対策規模13.9兆円を大きく上回り、減税分などを含めると、総額21.3兆円の規模となった。筆者の試算では、今回の経済対策によって実質GDPは1.1%程度押し上げられる。 「強い経済」実 ...

石破氏「日中安定的関係を」

毎日新聞 11月27日 02:02

インタビュー 常磐大・竹内桂准教授 集票力、総裁おろしに直結

毎日新聞 11月27日 02:02

三木おろし、海部おろし、加藤の乱、石破おろし−−。今月、結党70年を迎えた自民党の歴史で、総裁の退陣を求める動きは度々噴出してきた。総裁おろしは自民に何をもたらしてきたのか。日本政治史に詳しい常磐大の竹内桂准教授に聞いた。【聞き手・小田中大】 1976年に起きた首相の三木武夫の退陣を求める「三木おろし」は自民党の歴史で最初の本格的な総裁おろしだった。三木は弱小派閥、保守傍流などとも言われてきたが、 ...

戦後80年所感/自維連立政権/日中関係の緊張

毎日新聞 11月27日 02:01

大日本帝国の戦争は、現代日本の国内政治、外交にも大きな影響を残している。敗戦から80年の節目、石破茂前首相は戦争を振り返る「所感」を発表した。小堀聡氏がその内容を読み解き、二つの大きな問題点を論じた。森健氏は、高市早苗政権と日本維新の会の連立政権合意書に注目。ジェンダー政策や皇位継承問題などの懸念を指摘。福田円氏は、高市首相の「存立危機事態」をめぐる国会答弁を踏まえ、「台湾海峡の平和と安定」を考察 ...

2025年11月26日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 11月26日 19:32

... 発用地の賃貸借契約終了へ | NHKニュース | 金融、不動産、千葉県 今年度 国の税収 初の80兆円台となる見通し | NHKニュース | 財務省 高市政権に異論唱える石破前首相、「後ろから…」地元からも懸念の声 [鳥取県] [石破政権][高市早苗首相 自民党総裁]:朝日新聞 旧ソ連製拳銃トカレフ入手試みるも詐欺に遭った山上被告「腹立ち、警察に匿名通報」明かす - 産経ニュース 北海道苫前町で3 ...

【八王子市】変身しながら生き続ける戦時車両を見てみませんか? 防衛技術博物館 出張展示 in 八王子

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 11月26日 18:01

... 的とした公設の防衛技術博物館の設立を目指して2011年より活動しているNPO法人です。 2017年には自民党国会議員有志による「防衛技術博物館の設置を実現する議員連盟(会長:中谷元 前防衛相・会長代行石破茂 前首相)」が発足、趣旨に賛同する会員数は全国で約600名。これまでに2014年、2019年、2022年、2024年、2025年と5回に渡るクラウドファンディングを実施し、合計一億三千万円を超え ...

「働いて、働いて、働いて」過労死してもいいと言うのか…高市首相が進める「残業規制の緩和」が招く最悪の未来

PRESIDENT Online 11月26日 17:00

... 革」から、労働時間規制の緩和を進める「働きたい改革」へ、目指す労働政策の方向性が180度変わろうとしていることを示している。 「ワークライフバランスを捨てます」発言に流れる“昭和の空気" 参議院選挙は石破茂内閣下で行われたが、公約で示したこの際の「方針」は高市内閣でも受け継がれているということが、厚労相への指示で明らかになった。 高市氏が総裁選に勝利した際の挨拶でこう述べていた。 「(自民党議員) ...

石破前首相も参戦で「おこめ券」批判拡大…届くのは春以降、米価下落ならありがたみゼロ

日刊ゲンダイ 11月26日 06:00

一時しのぎのバラマキ政策に、またもNOが突き付けられた。 石破茂前首相が23日にネット番組に出演。政府が進める米価高騰対策のおこめ券配布について、「経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と疑問を呈した。おこめ券の配布よりコメの値段を下げるべきだ--という批判である。 高市内閣が閣議決定した21 ...

2025年日本の主なニュース

読売新聞 11月26日 05:20

... 仁さま成年式 秋篠宮家の長男悠仁さまは19歳の誕生日の6日、皇居・宮殿などで成年皇族になったことを示す「成年式」に臨まれた。成年式は男性皇族のみ行う皇室の重要儀式。 → 記事はこちら 《40》石破首相退陣表明 石破首相は7日、7月の参院選惨敗の責任を取り退陣する意向を表明した。 → 記事はこちら 《41》東京で世界陸上開幕 陸上の世界選手権東京大会が13日、開幕した。日本勢は銅メダル2個を含む11 ...

コメ政策 再び転換

毎日新聞 11月26日 02:00

コメの増産にカジを切り、事実上の「減反」政策に区切りをつけた石破茂政権から一転し、高市早苗政権は政策を元に戻すようだ。鈴木憲和農相は「需要に応じた生産が原理原則」と述べた。事実上の減反再開との見方も出ている。コメ農業はどうなるのか。米価の行方は。農政に詳しい自民党国会議員と専門家に聞いた。 価格帯考慮した供給に 進藤金日子・参院議員(自民) 2025年4月に閣議決定した今後5年間の農政の方針を示す ...