長妻昭氏「中道がもっと人気が出て、国民の皆さんに…

日刊スポーツ 05:55

... 中道がもっと人気が出て、国民の皆さんに認知される、と。その度合いによって、地方自治体の議員も意識が変わってくる」と指摘。さらに「マスコミの報道が誤解があって、安保法制についても、例えば「ホルムズ海峡で石油が入ってこないから向こうで戦争できます』みたいな答弁があるわけですよ、政府から。これはどう考えても憲法違反の疑いがある。そうじゃなくて、存立危機事態と言えば、自国を守る。日本が攻撃されたと同じよう ...

米 イランのタンカー拿捕検討か 中東海域に空母打撃群の追加派遣も

テレ東BIZ 11日 11:55

... ルギー長官は、ロドリゲス暫定大統領との面会で、石油産業の立て直しに向け国営ベネズエラ石油の経営などを巡って政権や業界の幹部らと協議するものとみられます。ライト氏は「重要な課題は国営ベネズエラ石油の経営改善だ」と指摘し、「ベネズエラもわれわれと同じくらい投資を待ち望んでいる」と述べました。こうした中、ヘグセス国防長官は9日、SNSでアメリカ軍が制裁対象の石油タンカーをインド洋で臨検したと明らかにしま ...

ガソリンスタンドで価格表示をしている店舗 わずか40%にとどまる 別府市と日出町は「0%」 県は60%を目指す【大分発】

FNN : フジテレビ 11日 11:30

... 加したものの、表示している店舗の割合は県内全体で約40%に留まっている。詳しく取材した。 ガソリンが高い大分県 レギュラーの平均販売価格は158.8円(2月2日時点) 暫定税率が廃止されたガソリン。 石油情報センターによると、2月2日時点の県内のレギュラーの平均販売価格は1リットルあたり158.8円だった。 これは全国平均と比べて3円ほど高く、大分は全国8番目の高値である。 テレビ大分この記事の画 ...

エア・カナダ、キューバ行き便の運航停止 航空燃料不足深刻化し給油困難

日刊スポーツ 10日 18:53

... 刻化し給油が困難になっているとして、同日からキューバ行きの便の運航を停止すると発表した。 キューバからカナダ行きの便も数日後に停止する。トランプ米政権による制裁で、ベネズエラやメキシコからキューバへの石油輸出が断たれているのが原因。同社は、10日までに民間による航空燃料の調達はできなくなる見通しだとしている。カナダのトロントとキューバの4カ所、モントリオールとキューバの2カ所をそれぞれ結ぶ路線があ ...

“ガソリン価格のカルテル問題" 「再発防止を」長野県石油商業組合に県が業務改善命令 「指導不足があった」理事長は辞任の意向

FNN : フジテレビ 10日 11:31

長野県石油商業組合を巡るガソリン価格のカルテル問題で、県が業務改善命令を出しました。 長野県 阿部守一知事: 「再発防止策の着実な実行を進めること」 業務改善命令は行政が法律に基づき違反状態の是正を命じる処分です。 公正取引委員会は2025年11月、北信支部のカルテル行為を認定し、組合についても「違法行為を事実上容認していた」と認定しました。 県は、組合に対し、再発防止策の着実な実行や、外部の専門 ...

米国ライト エネルギー長官が近くベネズエラ訪問へ ロドリゲス暫定大統領と面会 ベネズエラの石油を巡り協議か

テレ東BIZ 10日 11:13

アメリカのトランプ大統領は11日、キューバに対して、ベネズエラから供給される石油は「ゼロ」になるとし、「取引に応じることを強く勧める」とSNSで警告しました。トランプ氏はキューバと関係が深かったベネズエラを攻撃したばかりで、中南米の反米政権への圧力を強めています。キューバのロドリゲス外相は「アメリカの干渉を受けずに燃料を輸入する権利がある」と反発しました。

長野石油組合に改善命令 県、価格カルテル事件で

47NEWS : 共同通信 10日 10:48

長野県石油商業組合の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県は10日、組合に対し、中小企業団体組織法に基づき業務改善命令を出した。県は問題発覚直後から求めてきた組合側の説明が不十分だとして、1月下旬に聞き取りを実施していた。 阿部守一知事が県庁で、組合の高見沢秀茂理事長に改善事項を記した命令書を手渡した。高見沢氏は「重く受け止め、真摯に対応する」と述べた。 同法67条は、中小企業が設立する ...

長野石油組合に改善命令 県、価格カルテル事件で

産経新聞 10日 10:27

長野県石油商業組合の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県は10日、組合に対し、中小企業団体組織法に基づき業務改善命令を出した。県は問題発覚直後から求めてきた組合側の説明が不十分だとして、1月下旬に聞き取りを実施していた。 阿部守一知事が県庁で、組合の高見沢秀茂理事長に改善事項を記した命令書を手渡した。高見沢氏は「重く受け止め、真摯に対応する」と述べた。 同法67条は、中小企業が設立する ...

長野石油組合に改善命令

デイリースポーツ 10日 10:15

長野県石油商業組合の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県は10日、組合に対し、中小企業団体組織法に基づき業務改善命令を出した。県は問題発覚直後から求めてきた組合側の説明が不十分だとして、1月下旬に聞き取りを実施していた。 阿部守一知事が県庁で、組合の高見沢秀茂理事長に改善事項を記した命令書を手渡した。高見沢氏は「重く受け止め、真摯に対応する」と述べた。 同法67条は、中小企業が設立する ...

プラごみの条約交渉で新議長選出

デイリースポーツ 8日 15:04

... 24年末までの条文案合意を目指したが難航している。昨年8月の会合では、規制のあり方などを巡り各国の意見が折り合わず決裂。その後、前議長が辞任していた。 条文案の合意に向けては、プラスチックの原料となる石油の産出国と、生産量や消費の規制強化を求める欧州連合(EU)などとの対立をどう終息させるかが課題になる。交渉の進め方や今後の日程は決まっていない。 コルダーノ氏は、チリ外務省で気候変動対策や環境問題 ...

国民審査も8日に投票 最高裁裁判官、高須氏と沖野氏が対象

毎日新聞 8日 05:00

... 付けた。 審査対象の裁判官のアンケート結果は「国民審査」の特集サイトから確認できます 民法が専門の沖野氏は女性として初めて東京大法学部長となり、25年7月に就任して第3小法廷に所属する。LPガス(液化石油ガス)の戸建て住宅の設備の契約を巡る訴訟で、業者側に有利な契約を「無効」とした25年12月の判決(裁判官5人全員一致の多数意見)に賛成した。 これまでに最も高かった罷免率(×の割合)でも15・17 ...

台湾頼総統「アメリカの政策に変更なし」

テレ東BIZ 5日 16:54

節目の50を2カ月ぶりに下回りました。中国国家統計局は、景況感を示す製造業購買担当者指数が1月は49.3だったと発表しました。2025年12月より0.8ポイント悪化しました。自動車や石油などの産業で需要が鈍化し、新規受注が大きく悪化したことが響きました。

2月5日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 5日 11:13

... トランプ氏は会談後、「中国との関係は極めて良好だ」と強調しました。トランプ氏はSNSで、習主席との会談で、貿易や軍事、台湾問題などを巡り長時間議論したと明らかにしました。貿易面では、中国がアメリカから石油やガスを購入する案や、アメリカ産の農産物を追加購入することについても話し合ったとし、「米中関係や、私と習主席の個人的な関係は極めて良好だ」と強調しました。一方、中国外務省によりますと、習氏は、台湾 ...

【解説】ジャーナリスト峯村健司さん「文化大革命以降、最大の事件」中国軍ナンバー2粛清の衝撃 幼なじみ失脚で習近平独裁体制強化 台湾有事カウントダウン始まる?

FNN : フジテレビ 4日 17:00

... の有事は、日本にも甚大な影響を及ぼす。 バシー海峡と台湾海峡を合わせると、日本の原油などエネルギーの約95%が、このルートを通っており、これが1、2カ月封鎖されるだけで「日本の天然ガスがなくなったり、石油も枯渇してきたりする」と峯村さんは警鐘を鳴らす。 さらに軍事的にも、尖閣諸島や与那国島が近いことから、これらの地域も封鎖エリアになる可能性がある。 「台湾有事は日本の有事になってしまう」というのが ...

原発ゼロどうする?再稼働や新増設は進める? 国政の対立軸ぼやけ、地元は議論盛り上がらず【2026衆院選】

47NEWS : 共同通信 4日 11:00

... 025年2月に決まった国の「エネルギー基本計画」では、2011年の東京電力福島第1原発事故の教訓から歴代政権が維持してきた「原発依存度の低減」との表現が消えた。背景として、事故後に原発の多くが停止し、石油や天然ガスといった化石燃料への依存が高まったこと、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降にエネルギー価格が高騰したこと、燃料輸入に年約26兆円ものお金がかかっていることを挙げた。人工知能(AI ...

【解説】ジャーナリスト峯村健司さん「文化大革命以降、最大の事件」中国軍ナンバー2粛清の衝撃 幼なじみ失脚で習近平独裁体制強化 台湾有事カウントダウン始まる?

FNN : フジテレビ 4日 05:00

... 事は、日本にも甚大な影響を及ぼします。 バシー海峡と台湾海峡を合わせると、日本の原油などエネルギーの約95%が、このルートを通っており、これが1、2カ月封鎖されるだけで「日本の天然ガスがなくなったり、石油も枯渇してきたりする」と峯村さんは警鐘を鳴らします。 さらに軍事的にも、尖閣諸島や与那国島が近いことから、これらの地域も封鎖エリアになる可能性があります。 「台湾有事は日本の有事になってしまう」と ...

米国がインドへの追加関税を18%に引き下げへ ロシア産原油の購入停止で合意のため

テレ東BIZ 3日 11:13

石油大手、シェブロンの2025年10月から12月期の決算は原油価格の下落を背景に1年前から売上高が10％、純利益は14％それぞれ減少しました。調整後の1株利益は市場予想を上回っています。シェブロンはベネズエラで事業を続けている唯一のアメリカ石油企業で、今後1年半から2年の間に、ベネズエラでの生産量を最大50％増やす可能性があることも明らかにしました。

米大使がベネズエラ暫定大統領と会談 再建計画確認

サンケイスポーツ 3日 11:11

... た国の安定化。第2の復興段階で、西側諸国の企業参入や拘束された反体制派の釈放などにより市民社会を再建する。最後の第3段階は政権移行で、公平な選挙実施を念頭に置いている。 ロドリゲス暫定政権はこれまでに石油産業の自由化や政治犯釈放を開始した。ただ、トランプ大統領は米国のベネズエラへの関与は数年かかるとの見通しを示している。 ドグ氏は1月31日にベネズエラに到着したばかり。ヒル外相は到着に際する声明で ...

南鳥島沖の試掘成功でも「国産レアアース」精製に立ちはだかる「誰も語りたがらない暗部」

アサ芸プラス 2日 17:00

... 安を与えてきた。 中国がレアアース精製を独占できたのは、環境規制が緩かったからだけではない。国家戦略として環境コストを事実上、国が引き受ける覚悟をしたからだ。 1992年、鄧小平は南巡講話で「中東には石油がある。中国にはレアアースがある」と語った。以降、中国は赤字と環境破壊を承知の上で、レアアース産業を育成してきた。その結果、精製・加工分野で世界シェアの大半を握り、強力な地政学的カードを手に入れた ...

OPECプラス8カ国 3月まで原油増産停止を維持

テレ東BIZ 2日 11:13

OPEC＝石油輸出国機構にロシアなど非加盟の産油国を加えたOPECプラスの8カ国は4日、「3月まで増産を停止する」とのこれまでの方針を維持することを確認しました。8カ国は声明で、「増産の再開は市場の状況を見極めて判断する」としています。

米シェブロン 原油価格↓で減益 ベネズエラでの優位性強調

テレ東BIZ 2日 05:45

アメリカのトランプ大統領は29日、キューバへ直接・間接的に石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課すための大統領令に署名しました。大統領令では、キューバがロシアやイランなど、多数の敵対国や国際テロ組織と連携して支援していると指摘し、「異常かつ並外れた脅威だ」と説明しています。石油供給国に高関税を課すことでキューバに対するエネルギー分野での圧力を強化し、政府体制を弱体化させる狙いだとみられます。キ ...

【訃報】国際ジャーナリスト・落合信彦氏が死去、84歳 独自の視点で国際政治・諜報の世界を活写

ポストセブン 1日 17:00

... 氏が自身のSNSで明らかにした。84歳だった。 国際ジャーナリスト・落合信彦氏 写真一覧 落合氏は1960年代に単身渡米。米ペンシルベニア州のオルブライト大学に留学。テンプル大学大学院に進み、その後、石油ビジネスの世界に身を投じた。 1970年代後半から執筆活動を開始。国際政治や安全保障、諜報機関の動向を専門とするジャーナリストとして活躍し、CIA(米中央情報局)やモサド(イスラエル諜報特務庁)な ...

国民審査・沖野真已判事 女性初の東大法学部長、「法を見極める」

毎日新聞 1日 05:00

... 反していないかどうかを最終判断する最高裁の役割についても、「憲法は何を定めているのか、その問いを突き詰めること」で取り組んでいきたいとした。 25年7月に就任して第3小法廷に所属する。 LPガス(液化石油ガス)の戸建て住宅の設備の契約を巡る訴訟で、業者側に有利な契約を「無効」とした25年12月の判決(裁判官5人全員一致の多数意見)に賛成した。 読み進めている本は「AI時代の司法を考える」。AI(人 ...

「憲法の番人」にふさわしいか 最高裁裁判官国民審査の判断ポイント

毎日新聞 1日 05:00

... 個別意見を付けた。 民法が専門の沖野氏は女性として初めて東京大法学部長となり、25年7月に就任して第3小法廷に所属する。 国民審査の結果と夫婦別姓を認めない民法の規定への判断 写真一覧 LPガス(液化石油ガス)の戸建て住宅の設備の契約を巡る訴訟で、業者側に有利な契約を「無効」とした25年12月の判決(裁判官5人全員一致の多数意見)に賛成した。 前回の国民審査では、対象となった6裁判官のうち4人の罷 ...

中国製造業景況感2カ月ぶり節目割れ 自動車や石油産業など需要低迷で新規受注が悪化

テレ東BIZ 1月31日 17:20

8カ月連続で下回りました。中国国家統計局が30日に発表した11月の製造業購買担当者指数は49.2でした。1カ月前に比べ0.2ポイント改善したものの、景況感の目安となる50を8カ月連続で下回りました。不動産不況に伴う内需の不振を反映した形です。

アメリカがキューバへ石油供給する国に関税

テレ東BIZ 1月30日 16:54

ベネズエラに続き、イランへの軍事侵攻を示唆。そして、グリーンランド領有を主張するトランプ大統領ですが、「力の支配」による外交の行方はどうなるのか、読み解きます。\n\n【出演者】\n末武里佳子（キャスター）\n豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）\n石川奈津紀（キャスター）\n桜庭薫（FTキャスター）\n白鳥浩（法政大学教授）\n脇祐三（日本経済新聞客員編集委員）

【第一声 全文】日本保守党・百田尚樹代表「もう一度、移民問題を真剣に考えるとなれば、必ず日本の未来は明るいです。ですから私たちは言います。移民はもういらんと」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... ったんと思います。 ですから電気代は当然家庭にも直撃するんですが、もっと深刻なのは産業用電気代です。日本はものづくりの国です。物を作って、メイドインジャパンだ、かつて世界を制覇したんです。日本にはね、石油も鉄もボーキサイトも天然資源も何もない。資源が何もないんですよ。そういうものを全部外国から高い金で買って、しかしそれでは貿易は大赤字。もう日本経済的に沈みますね。 ところが日本は、それらの商品、そ ...

“もふもふ服"着火事故に注意 ガスコンロから着火 近づきすぎずに事故防止

テレ東BIZ 1月29日 16:54

... 2023年までの5年間に報告された暖房器具の事故582件を分析したところ、11月から事故の件数が急激に増えて、翌年の4月まで多く発生しているということです。事故の8割以上が石油ストーブや電気ストーブなどによるものです。NITEは、石油を使った暖房器具では、空気の取り込み口にほこりがたまっていないか、対震自動消火装置が作動するか、灯油が昨シーズンのものでないかなどを、電気を使った暖房器具では、リコー ...