生活保護一部補償が妥当 厚労省 首相は初めて謝罪

琉球新報 8日 05:00

厚生労働省は7日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で、減額分の補償は全額ではなく一部が妥当との見解を示した。当時の引き下げのうち適法とされた部分もあり「許容される」と理由を指摘。補償水準の在り方について複数案を提示した。厚労省は月内にも対応策を取りまとめる方針。原告側は全額補償を求めており批判は必至だ。 高市早苗首相は衆院予算委員会で最高裁判決について「 ...

受給者のタクシー代、私費で支払い戒告 松戸市、20代職員処分

千葉日報 8日 05:00

松戸市役所 生活保護受給者のタク ・・・

生活保護一部補償が妥当 引き下げ違法判決で厚労省 首相初めて謝罪

山陰中央新聞 8日 04:00

厚生労働省は7日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で対応の方向性を示した。減額分の補償は全額ではなく一部が妥当とした。当時の...

生活保護一部補償が妥当、厚労省 最高裁違法判決、首相初めて謝罪

中日新聞 7日 19:03

衆院予算委で答弁する高市首相=7日午前 厚生労働省は7日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡る専門委員会で、減額分の補償は全額ではなく一部が妥当との見解を示した。当時の引き下げのうち適法とされた部分もあり「許容される」と理由を指摘。補償水準の在り方について複数案を提示した。厚労省は月内にも対応策を取りまとめる方針。原告側は全額補償を求めており批判は必至だ。 高市早苗首 ...

高市首相、生活保護基準引き下げを「深く反省し、おわび」 違法判決から4カ月超、政府トップが初めて謝罪

東京新聞 7日 16:05

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、2013〜15年の生活保護費の基準額引き下げを違法とした最高裁判決について、「厚生労働大臣の判断の過程、および手続きには過誤欠落があったと指摘されて、違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます」と述べた。 衆院予算委で、生活保護基準の引き下げを違法と認め、国の処分を取り消した最高裁判決について頭を下げる高市首相=11月7日(佐藤哲紀撮影) ...

生活保護「違法カット」と最高裁が認めたのに…厚生労働省は無視? 全額補償を見送る方針に原告らが抗議

東京新聞 7日 15:27

2013〜15年の生活保護費の基準額引き下げを違法とする最高裁判決を受けて、共同通信は6日、厚生労働省が減額分を全額補償することを見送る方向で調整していると報じた。 謝罪や全面解決を求めて声を上げる原告や支援者ら これを受け、裁判の原告や支援者、弁護団らでつくる「いのちのとりで裁判全国アクション」は7日、東京・霞が関の厚労省前で「当事者の声を聴いて」「また引き下げ?」と抗議の声を上げた。(中村真暁 ...

日弁連 “生活保護支給額見直す際は専門的検討機関の意見を"

NHK 7日 06:10

国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことは違法だとした最高裁判所の判決を受け、日弁連=日本弁護士連合会は、今後、支給額の見直しを行う際には、専門的な検討機関の意見を聴かなければならないとする法律を制定すべきだと訴えました。 厚生労働省が、生活保護の支給額を2013年から3年にわたり段階的に最大で10%引き下げたことについて、最高裁判所はことし6月、当時の判断は違法だったとして処分を取り消す判決 ...

生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省 原告の反発必至

デーリー東北新聞 7日 05:34

生活保護訴訟の最高裁判決を受けた専門委員会=10月、厚労省 厚生労働省は、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。全額支給すると、生活保護を受給していない当時の一般低所得世帯の消費水準を上回.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス ...

生活保護 全額補償せず 厚労省判決対応 原告の反発必至

琉球新報 7日 05:00

厚生労働省は、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。全額支給すると、生活保護を受給していない当時の一般低所得世帯の消費水準を上回ると判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどと ...

生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省

山陰中央新聞 7日 04:00

厚生労働省は、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給...

【独自】生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省

中日新聞 6日 22:13

厚生労働省 厚生労働省は、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、 ...

8年間で1500万円余りを過大に支給 長野市の生活保護費 会計検査院の検査で判明

TBSテレビ 6日 19:16

長野市が昨年度までの8年間に支給した生活保護費のうち、1500万円余りを過大に支給していたことがわかりました。 過大な支給は昨年度の会計検査院の検査で、判明しました。 検査の結果によりますと、長野市が2017年度から昨年度までに支給した生活保護費およそ7780万円のうち、1500万円余りを過大に支給していました。 生活保護費は国が定める最低生活費から世帯の収入を差し引いた金額が支給されます。 この ...

大分県別府市が支給した生活保護費の国負担分410万円は「不当」…市が対象者の年金収入を把握しておらず

読売新聞 6日 14:15

... 機関が22年度または23年度、病床数の削減に伴い県に申請して受け取った助成金のうち国の交付金相当額計約1280万円と、県内の4医療機関が22年3月から24年6月の間に過大に得た医療費の国負担分計約710万円。 会計検査院 このほか、別府市が支給した17〜22年度の生活保護費の国負担分約410万円も不当と判断された。市が支給対象者の年金収入を把握していなかったり、障害者加算の認定を誤ったりしていた。

会計検査院、岩手県関係5682万円「不当」と指摘 避難路整備や生活保護など9件

岩手日報 6日 11:37

... は、2013〜19年度に実施した同整備事業で、ガス管移設の補償費について、所有するガス事業者の減耗分を控除せずに算定し347万円が不当と指摘された。関連する震災復興特別交付税も329万円過大だった。 生活保護の国庫負担金に関しては、被保護者の年金受給権に関する調査や指導が十分でなく、宮古市が17〜23年度に計321万円を過大に請求。介護給付費では、県内で通所介護サービスを行う2事業者が介護報酬の請 ...

“税金の無駄遣い"大分県関係は3事業で総額2400万円 会計検査院が指摘

TBSテレビ 6日 11:29

会計検査院が2024年度の決算検査報告を公表し、大分県関係では生活保護費など3事業で総額およそ2400万円が不当だったと指摘されました。 会計検査院は5日午後、高市総理に決算結果報告を提出し、総額およそ540億円の税金の無駄遣いを指摘しました。 大分県関係では国が4分の3を負担する生活保護費について、別府市が支給した400万円余りが不当だったと指摘されました。年金受給権の調査が不十分だったことが原 ...

生活保護費が月500円加算……シングルマザー世帯に朗報? そもそも本当に助けになるのか【ファイナンシャルプランナーが解説】

まいどなニュース 6日 06:55

... シングルマザーのAさん(30代)は、持病の悪化が原因で生活保護を受けています。可能な限り仕事をしつつ節制することで何とか生活していましたが、家計は常にギリギリの状態です。 生活保護を受けるシングルマザーに月500円加算は効果がある? ※画像はイメージです(健二 中村/stock.adobe.com) そんな中、Aさんは2025年10月から2年間、生活保護のうち食費や光熱費などを補う「生活扶助」に対 ...

年金受給せず生活保護 菊池市 受給権の調査不足で 会計検査院が過大給付を指摘

熊本日日新聞 5日 19:30

会計検査院は5日公表した2024年度の決算検査報告で、菊池市が年金受給権がある世帯への調査や請求手続きの指導をしないまま生活保護費を給付し、国庫負担金556万円が過大だったと指摘した。 18?23年度に市が2世帯に支給した生活保護費2...

〈共生考 浜松ブラジル人の現在地 5〉障害者支援どうつなぐ 福祉制度「寄り添い不可欠」

読売新聞 5日 14:15

... 内の生活保護受給世帯のうち、外国人の割合は08年度の約4%から09年度は約10%と倍増。現在は6・6%にまで減少した。 毎週列に並ぶ日系2世の男性(60)は、コロナ禍で工場の経営が傾き、失職した。独身で身寄りもなく、一時は路上生活を送ったが、今はグループに紹介されたアパートで暮らす。 デカセギで来日し30年以上、体を酷使して働いた。今も仕事を探すが、「体力のない人間は雇ってもらえない」とこぼす。生 ...

茨城・つくばの生活保護支給巡り、新たに500件超不適切 県監査

毎日新聞 5日 13:15

... を得ない」とも指摘した。 Advertisement 市などによると、この監査は、生活保護事務について県が市町村に毎年行う一般監査。今年7月8〜11日に実施され、8月29日付で結果が市に通知された。結果は公表されていないが、毎日新聞はこの通知文書を独自に入手した。 文書や同課への取材によると、指摘を受けたのは受給者が生活保護を受ける際に必要な診断書などを作成する「文書料」と呼ばれる費用。文書料は診 ...

生活保護申請2カ月連続減 8月、3・1%

中日新聞 5日 10:44

厚生労働省は5日、8月の生活保護申請件数が2万703件で、前年同月と比べ3・1%減ったと発表した。減少は2カ月連続。 8月から生活保護を受け始めたのは、1万6723世帯で7・3%減。以前から受けている人を含む受給世帯数は164万5123世帯で0・4%減った。

生保費不祥事 新たに500件超不適切 つくば市 報告書に記載せず /茨城

毎日新聞 5日 05:02

... 会福祉課による生活保護費過大支給などの一連の不祥事で、2019年度以降に新たに500件を超える不適切な支給があったと、県が市に対する監査で指摘していた。毎日新聞が入手した県の通知書でわかった。【酒造唯】 市はこの問題を把握していたが、今年6月に公表した調査報告書には件数を盛り込んでいなかった。県は監査で「市の調査は不十分と言わざるを得ない」とも指摘した。 市などによると、この監査は、生活保護事務に ...

ごみ有料化2027年10月開始 富山市方針、専用袋手数料1リットル1円

北國新聞 5日 05:00

... 棄物(腹膜透析バッグなど)も有料化の対象外品目とする。 燃やすしかないごみと燃やせないごみは専用ごみ袋を共通化する。容量10、20、30、45リットルの4種類で、スーパーやドラッグストアで入手できる。生活保護の受給世帯には当面、一定数を配布して負担軽減を図る。 専用ごみ袋については、バイオマス素材の導入のほか、廃プラスチックなど再生材の活用も検討する。無料のボランティア専用ごみ袋を作り、市内小学生 ...

「燃やせるごみ」を「燃やすしかないごみ」に改称 富山市家庭ごみ有料化は2027年秋開始へ

日本テレビ 4日 19:42

... せないごみ」を対象に専用のごみ袋を導入し1リットルあたり1円の手数料を設定することなどが示されました。 資源ごみやボランティアによる清掃ごみ、紙おむつ、在宅医療廃棄物などは有料化の対象外です。 また、生活保護受給世帯には一定数のごみ袋を配布し負担を軽減するとしています。 さらに有料化の開始に合わせて「燃やせるごみ」を「燃やすしかないごみ」に名称を改めます。 富山市はごみの排出量を減らすため、家庭ご ...

26日に生活保護無料電話相談/午前10時〜午後4時

山口新聞 3日 06:00

子供の困窮、道内も深刻 全国調査 7日にフォーラム /北海道

毎日新聞 3日 05:01

... 世帯などを対象に全国でアンケート調査し、結果を報告した。道内では調査時点で3年以内に困窮状態になった割合が高かった。 アンケートは2023年11〜12月に実施。あすのばの給付金を受けた約1万5000の生活保護世帯や住民税非課税世帯が調査対象で、全国で約6000人が回答した。このうち道内からは約440人が答えた。 道内では、「いつから困窮か」という問いに「1〜3年前から」と答えたのは34・5%に上り ...

後期高齢者医療保険料 「生活保護基準考慮し減免を」 秋田市の9人が審査請求

秋田魁新報 1日 14:45

... 療保険料の減免が不承認となったことを不服とし、処分の取り消しと減免の承認を求める審査請求書を県後期高齢者医療審査会に提出した。活動を支援する秋田生活と健康を守る会(後藤和夫会長)は、保険料減免の要件に生活保護の基準に準じた所得規定がないことを疑問視している。 75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、県内の保険料は均等割額4万5260円と所得割額を基に年間保険料が決まる。世帯所得によって2〜7割の軽 ...

熊本県、結婚や大学進学で新たな支援検討 「こどもまんなか」中間案

熊本日日新聞 10月30日 20:17

熊本県は30日、子どもや若者、子育て世代を支援する「こどもまんなか熊本」政策の中間案を示した。子育てに希望を持てる結婚の支援や、生活保護世帯の大学進学の支援などを項目に挙げた。本年度末までに政策を具体化し、来年度の事業に盛り込む。 県...

「意図的な隠ぺい」を否定 徳島市議会百条委員会【徳島】

JRT : 四国放送 10月30日 18:02

徳島市が生活保護の国庫負担金を過大に請求していた問題で、10月29日の市議会百条委員会では、2024年度から生活福祉第一課長を務めている男性が「意図的に隠すつもりはなかった」と証言しました。 この問題を調査している徳島市議会百条委員会には29日、4人目の証人に前年度から国庫負担金に関する業務にあたっている、生活福祉第一課長の男性が呼ばれました。 男性は課長補佐だった2020年1月ごろ、県監査を前に ...

外国人の医療費未払い、都立病院で昨年度に1.7億円も 民間病院にも公金で一部補てん

産経新聞 10月30日 07:00

... 度だけでも計1000件ほどが確認されたことになるという。一般に、医療保険に入っていなければ、かかった医療費の「10割」が自己負担になる。 ただ、都内居住で、ビザが切れてオーバーステイで不法滞在となり、生活保護法なども適用されないような「正式な形では入国せず、公的扶助などの制度で守られない外国人であったとしても、不慮のけがをした場合、緊急の搬送先となった病院や診療所ではそうした患者を目の前にして診察 ...

「月8万のパートでは限界…」生活保護に抵抗があったシングルマザーが受給を決めた、息子の胸が締めつけられる一言

まいどなニュース 10月30日 06:55

... んは「もう限界」と感じていました。 「働いているのに生活保護?」という迷い 頭に浮かんだのは生活保護。しかし同時に迷いもありました。 「働いていたら申請できないんじゃないの?」 「もし近所に知られたら恥ずかしい…」 実は、多くの人が同じことを感じています。しかしそれは誤解で、答えはこうです。生活保護は、働いていても受けられます。 生活保護の仕組み 生活保護は「働いていてもお金が足りない人」を支える ...

【徳島市の国庫負担金過大請求】 20年1月ごろ問題把握 百条委で当時の課長補佐証言

徳島新聞 10月30日 05:00

徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大に請求していた問題を調べる市議会の調査特別委員会(百条委)は29日、国庫負担金の事務を担当する市生活福祉第1課の庄野泰司課長への証人尋問を行った。庄野課長は2020年1月ごろに問題を把握したと証言。市が問題を放置してきたことについて「今まで関わってきた職員の認識が甘かった」と述べた。 庄野課長は、第1課の課長補佐として20年3月に予定されていた会計検査院による実 ...

生活保護追加支給、死亡は除外案 厚労省の専門委員会で論点提示

中日新聞 10月29日 19:04

厚生労働省は29日、生活保護費の2013〜15年の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、減額分を当時にさかのぼって追加支給する場合、既に死亡している人は対象外とする案を明らかにした。 専門委員会で論点として提示。過去の判例などに基づき、生活保護は利用者本人を対象とした権利であり、本人が死亡した場合は遺族などに引き継がれないことを理由に挙げた。 原告側は、生死にかかわらず全ての生活保護利用者に減額分 ...

徳島市生活保護費過大請求問題「調査を指示」と百条委で証言

NHK 10月29日 18:40

徳島市が生活保護費の国庫負担金を過大請求していた問題について調べている市議会の百条委員会が29日開かれ、過大請求をしていた頃に担当課の課長補佐をしていた市の幹部が証言し、過大請求を認識した時点で部下に詳細を調べるよう指示を出していたと説明しました。 徳島市はことし3月、生活保護費の国庫負担金として少なくとも2023年度までの5年間にわたって国におよそ5000万円を過大に請求していたと発表し、市議会 ...

暴力団構成員の男、10代女性に性的暴行か...不同意性交等の疑いで逮捕【高知】

TBSテレビ 10月29日 13:52

... 的暴行を加えた、不同意性交等の疑いが持たれています。 男と女性は、面識があったということです。被害者保護の観点から、警察は事件の詳細を明らかにしていませんが、女性は2025年のはじめごろ、警察に被害を届け出たということです。 調べに対し男は「否認します」と供述しているということです。 男は、暴力団構成員であることを隠して高知市福祉事務所から生活保護費をだまし取ったとして、8日に逮捕されていました。

栃木県内の生活困窮相談3万4810件 支援プラン作成、国目安に届かず「相談止まり」 自立支援制度開始10年

下野新聞 10月29日 12:00

拡大する 県内の新規相談件数と支援プラン作成件数 生活保護に至る前に生活の課題を整理し、立ち直りをサポートする生活困窮者自立支援制度が2015年度に始まり、10年がたった。県によると、統計が残る18年度から24年度で、県内各市町などの窓口で新規に受け付けた相談は3万4810件に上った。5360件(15・4%)が支援計画の作成につながり、このうち2535件(47・3%)に、就労をサポートする活動を行 ...

生活立て直しへのプラン作成、相談の15% 支援継続求めぬ人も 道半ばの「伴走型支援」 生活困窮者自立支援制度10年

下野新聞 10月29日 12:00

... 向けた長期的な支援プランの作成につながった割合は約15%にとどまった。継続的な支援まで求めない相談者や、生活が著しく逼迫(ひっぱく)してから相談に来るケースも多く、現場の支援員は歯がゆさを感じている。生活保護に至らないよう早期からの「伴走型支援」を掲げる同制度の理念実現は道半ばだ。 「本人が自立を希望しなければこちらは何もできない」。栃木市社会福祉協議会地域福祉課の関口毅(せきぐちたけし)課長補佐 ...

生活保護「カットは違法」が確定したのに…補償しない政府 「もう食べる量を減らすしか」当事者ら抗議の決起

東京新聞 10月28日 17:44

生活保護の基準引き下げを違法と断じた最高裁判決から4カ月。政府がいまだ謝罪せず、減額分の補償の方向性も示さない中、原告や支援者らによる「いのちのとりで裁判全国アクション」が28日、大決起集会を東京都港区で開いた。全国からオンライン参加も含めて1400人が集まり、「一刻も早い補償を」「再発防止の検証を」と訴えた。 あわせて読みたい 論点がわかる「生活保護引き下げ訴訟判決」 最高裁が「違法」と断じたも ...

[能登半島地震の液状化対策事業]住民負担金巡り相次ぐ異論…全地権者同意は「厳しい」の声も 新潟市が2回目全体説明会

新潟日報 10月28日 13:00

... 「実現は厳しい」との受け止めも。事業効果への疑問なども解消されず、「今後の説明や実証実験の結果を見て決めたい」と悩む住民が多い。 新潟市西区で全体説明会、住民負担や「全地権者同意」巡り反対・疑問の声 生活保護世帯など負担金免除の方針、負担軽減策で分割払い可能に 費用の住民負担、全地権者への同意…識者はどう見る? 全体説明会は「地下水位低下工法」の導入などを示した8月以来。このとき住民からは、費用負 ...

【論説委員の目】生活保護費の国庫負担金過大請求 なぜ徳島市はごまかすのか

徳島新聞 10月28日 05:00

... にわたって生活保護費の国庫負担金を過大請求してきた問題への市の対応は、この常識とは大きくかけ離れている。そもそも、公金のずさんな扱い、コンプライアンス意識の欠如といった深刻な問題を真剣に受け止めていない。 その姿勢が表れているのが、過大請求問題を調査するため、市幹部が職員に聞き取りをするなどして、市議会の調査特別委員会(百条委)へ提出した調査報告書だ。 一読しただけではさっぱり分からない。生活保護 ...

生活保護を考える全国セミナー、新潟市で10月31日開幕 制度利用者に聞く実情、識者に聞く開催の意義とは

新潟日報 10月27日 16:00

生存権を定めた日本国憲法第25条の条文は生活保護法の根拠法となっている ことしは生活保護制度を巡って大きな出来事があった年である。最高裁が6月、国などの生活保護費減額処分は違法と認めたのだ。国などの対応が問われる中で、全国の生活保護ケースワーカー、研究者らが生活保護制度などについて意見交換する「第57回公的扶助研究全国セミナー」が、新潟市で31日から11月2日まで開かれる。セミナーを前に、新潟県の ...