税制の民主的改革を 「ただす会」が国会懇談会/小池氏あいさつ

しんぶん赤旗 09:40

... る消費税の一律減税に応えず、税率引き上げや社会保障削減につながりかねない給付付き税額控除が議論されていると指摘しました。 日本共産党の小池晃書記局長、社民党のラサール石井幹事長があいさつ。小池氏は、高市政権が「戦争できる国」に突き進むための税制をつくろうとしていると批判。「いま政治がやるべきことは消費税をただちに一律減税し、廃止に向かうこと、そのために大企業・富裕層に対する行き過ぎた減税、大軍拡路 ...

主張 26年度補正予算案/「積極財政」路線の破綻は明白

しんぶん赤旗 09:40

... ます。政府は食料品の2年限定の消費税減税について、税率を「1%」に引き下げる方向で調整に入ったと報じられていますが、ここでも問われるのは結局、財源です。 恒久的な財源を生み出す抜本的な打開策は、日本共産党が示している大企業や富裕層への公正な課税(タックス・ザ・リッチ)です。大企業や富裕層への減税・優遇を見直せば、消費税を一律5%に引き下げることもできます。消費税減税は即効性のある最も有効な物価対策 ...

補正予算案、衆院通過へ 消費減税、ナフサで論戦 高市早苗首相出席の委員会質疑

産経新聞 09:32

... 1%案や、供給不足が懸念されるプラスチックの原料ナフサの調達状況をテーマに、与野党が論戦を交わす。 自民党の伊藤信太郎氏は、予算案の算定根拠や防衛力強化について政府の考えを問う。石橋林太郎氏は、消費税減税や憲法改正に対する首相の見解を尋ねる。 中道改革連合の小川淳也代表は、昨年の自民総裁選の際に首相陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとの週刊文春報道を追及する構えだ。首相はこれまで関与を ...

衆院予算委で論戦始まる 物価高騰対策や消費減税に首相はどう答える

朝日新聞 09:21

... 党の伊藤信太郎氏の質問に答弁するため挙手をする高市早苗首相=2026年6月4日午前9時9分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相ら全閣僚が4日の衆院予算委員会に出席し、論戦に臨みます。物価高騰対策や消費減税、SNSでの中傷動画の拡散などの問題に対し、首相はどう答えるのか。タイムラインで詳報します。 ■質問者と想定時間 【午前】 《自民党》 ①9:00~ 伊藤信太郎氏 ②9:40~ 石橋林太郎氏 《中 ...

“消費税1%" 経団連会長「財源確保が大前提」

Abema TIMES 08:30

... 団連・定時総会の様子 経団連・筒井義信会長「やはり社会保障の持続可能性確保、それから財政健全化、さらに市場の信認をあくまで得続けるという観点から、財源確保が大前提だという考え方は変わりません」 消費税減税の財源をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討されることになっていますが、筒井会長は「議論が見えない」と指摘しました。 また、経団連は3日、定時総会を開き、筒井会長2期目の新たな役員体制が発 ...

消費税減税、実は「議論」全然進んでない…政府案が先走る状況に「ガス抜きみたいな会議ならやる意味がない」

東京新聞 06:00

飲食料品の消費税減税を巡り、高市早苗首相が悲願とする「0%」ではなく、「1%」にすれば、来春にも実現可能との見方が強まってきた。レジシステムの改修期間を半年ほど短縮できることが大きい。だが、スケジュール論に注目が集まる中、財源を含めて山積する課題の議論は置き去りのままだ。(山中正義) ◆「財源まで議論は行っていない」 「レジの問題だけ解決すればいいというものではない」。3日に非公開で開かれた超党派 ...

0.25%の利上げでは円安は止まらない、食品消費減税が招く「悪い金利上昇」、日銀利上げを無力化する財政不信の連鎖【土田陽介のユーラシアモニター】為替介入12兆円でも止まらなかった円安、日銀と政府に欠ける通貨防衛の視点

JBpress 06:00

日銀は6月会合でどのような判断を下すのか。写真は日銀の植田総裁(写真:ロイター/アフロ) 3枚の画像を見る 目次 0.25%程度の利上げでは焼け石に水 円売り圧力につながりかねない食品消費減税 マクロ経済運営を適正化しなければ円は売られる 6月は主要中央銀行が会合を開催するが、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)を除くほとんどの中銀が、イラン発のエネルギーショックに伴うインフレの加速を受けて、利 ...

補正予算案 きょう予算委で質疑や採決 衆議院通過の見通し

NHK 05:38

... スクの最小化の観点から万全の備えをとるものだ」と意義を強調しました。 補正予算案は4日、衆議院予算委員会で高市総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、石油製品の目詰まり解消のほか、食料品の消費税減税などをめぐっても論戦が交わされる見通しです。 一方、中道改革連合は、低所得者世帯への現金給付などが必要だとして、予算案の組み替えを求める動議を提出する構えです。 補正予算案は、委員会での採決を経て ...

消費税減税1%案も 中間とりまとめに向け税率など調整本格化へ

NHK 05:37

... 化する見通しです。 食料品の消費税減税をめぐり、3日開かれた超党派の「国民会議」の実務者会議で、政府は減税の詳細が確定してからのレジシステムの改修期間として、▽税率がゼロの場合は最大で10か月から1年程度、▽1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度という見通しを示しました。 各党の実務者からは、早期の減税に向けて1%に引き下げることに理解を示す意見の一方、減税よりも給付の実施のほうが効果的 ...

食料品消費税『2年限定1%』に?来年4月から実施が有力視も…今後の課題は

Abema TIMES 01:30

... きは、本来、社会保障の安定財源であるはずの消費税を物価高対策のために減税するというものですが、来年春から2年間という期間限定となる見込みです。この2年間という期間を政治日程と共にみていきます。 食料品に限定した消費税減税を2027年4月に開始し、2年限定だった場合、2029年3月までとなります。ここに政治スケジュールをあてはまると、減税開始の2027年4月には統一地方選が控えています。2027年9 ...

消費税減税に野党が疑問符「物価高対策になるのか」 与党は「税率ゼロ」との整合性を懸念

産経新聞 3日 19:30

... 3日の社会保障国民会議の実務者会議では、野党から現下の物価高対策としての効果などに疑問符が付いた。与党は2月の衆院選で「食料品消費税率ゼロ」の実現を掲げており、公約との整合性に気をもむ。 政府は消費税減税を、給付付き税額控除導入までのつなぎとして税負担や物価高に苦しむ中低所得者への支援と位置付ける。これに対し国民民主党の古川元久税制調査会長は「来年4月まで待てるような悠長な状況ではない。本当に物価 ...

消費減税「来春1%」で最終調整 政府・与党 レジ改修短縮確認

毎日新聞 3日 19:07

首相官邸=手塚耕一郎撮影 飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党は3日、適用税率を1%とする方向で最終調整に入った。当初予定していた0%に比べ、税率変更に伴うレジのシステム改修期間を短縮できることが確認できたため。減税は2027年4月1日に始める見通しだ。 消費減税などについて議論する超党派の社会保障国民会議の実務者会議で3日、経済産業省がレジのシステム改修に必要な期間につい ...

国民会議、27年春「食品消費税1%」に布石 中小・農家の支援案

日本経済新聞 3日 18:00

政府は3日の超党派の「社会保障国民会議」で、食料品の消費税を1%に下げる場合、レジ改修に要する期間は「最大半年」との見解を示した。2027年4月の減税に向けた環境整備との位置づけだ。中小企業や農家の負担増を軽くする対策も検討する。 国民会議は3日、国会内で実務者会議を開いた。経済産業省が税率1%なら「最大5〜6カ月程度」の期間で必要なレジのシステム改修が済むと報告した。税率ゼロとする場合は準備に. ...

れいわ・奥田氏が「ヤジ」にチラリ→怯まず5分暴走「恥を知りなさい!」「たかだか国会議員が憲法を触るな!」「戦争ビジネスで儲ける大企業」

Abema TIMES 3日 18:00

... 会議員たちに物申します。憲法尊重擁護義務が課せられている自覚を持て。たかだか国会議員が憲法を触るな!」と激しい言葉で一喝。国民の6.5人に1人が貧困にあえぎ、経済が衰退しているにもかかわらず、まともな減税すらしない現政権を「それでプロの政治屋と言えるのか」と糾弾し、憲法25条が保障する生存権を直ちに全国民に保障するよう求めた。 そして最後に、「裏金脱税の自民党議員が国民生活すらも守れず憲法改正など ...

食品消費税「来春1%」有力に レジ改修、半年以内に可能―国民会議

時事通信 3日 17:59

【図解】食料品消費税減税の税率と実施時期 超党派の「社会保障国民会議」は3日、実務者会議を開き、2年間の食料品消費税減税の早期実施に向けた課題を検証した。政府は税率1%への引き下げなら、レジシステムの改修を含めて半年程度の準備期間で対応できるとの見通しを説明。これを受け、税率ゼロではなく、来年4月から1%に減税する案が有力となった。 食品消費税、来年4月1%検討 公約「ゼロ」との整合見極め―政府・ ...

自民・萩生田氏、国民民主に連立入り呼びかけ…「一番望ましい」「憲法で一緒にできるならお願いしたい」

読売新聞 3日 17:30

... 阪都構想」の制度案作る法定協議会、大阪府議会も設置議案を維新などの賛成多数で可決食品消費税「1%」ならレジ改修「おおむね半年以内」で対応、国民会議で政府側説明「内閣広報室」改め「内閣広報官(色々投稿試し中)」、Xの本格運用開始で「『中の人』をより明確に」食品消費税「1%」で調整、レジ改修期間「0%」より短く…高市首相「迅速性と十分性を重視」し減税 関連ワード #ユーチューブ 関連ワードをすべて見る

食料品消費税「1%」なら半年でレジ改修可能 政府、国民会議に提示 来年4月実施を検討

産経新聞 3日 17:06

... 3日午前、国会内(春名中撮影) 食料品の消費税減税を巡り経済産業省は3日、レジシステムの改修に必要な期間について0%の場合「最大10カ月~1年程度」かかる一方、1%だと「最大5~6カ月程度」に大幅短縮できるとの調査結果を示した。超党派による社会保障国民会議の実務者会議で説明した。政府は物価高対策として早期に実施する観点から、来年4月から2年間限定で1%に減税する方向で検討しており、調査結果を補強材 ...

消費税1%なら来年4月頃…ゼロなら最大1年かかる見通し 与野党7党など実務者協議 6月中にとりまとめ高市総理が最終判断へ

FNN : フジテレビ 3日 16:46

消費税の減税を巡り、政府は食料品の税率を「ゼロ」または「1%」にする場合の実施までにかかる期間の見通しを、超党派の会議で示しました。 「社会保障国民会議」の実務者協議には、与野党7党と政府の担当者が出席しました。 経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステムの改修に、消費税ゼロでは最大10カ月から1年程度、1%では最大5~6カ月程度かかるとの見通しを示しました。 政府内には、早期実現 ...

“食品消費税率1%"案に橋下氏不満「複雑システムの大型店は放っておいて小規模店は消費税率ゼロに」大胆提言 “レジ改修に長期間…選挙前にわからなかった?"問題に「自民と維新の国会議員何してんの」と苦言

FNN : フジテレビ 3日 16:40

... 民党は、食料品を消費税の対象外、つまり税率をゼロにすることについて「今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と重点政策に掲げました。 そして現在、消費税減税の有力案として浮上しているのが「食料品消費税1%」案です。レジの改修にかかる時間というのが『消費税ゼロ』だと10カ月から1年かかる一方、『1%』だと5~6カ月ということで、半年ほど短くなります。 ...

飲食料品の2年間限定の消費税減税めぐり、政府が来年4月から「税率1%」案の本格検討

日本テレビ 3日 15:06

... 中、高市総理は周辺に、1%案の検討を進める考えを示していて、政府は今後、財源の確保策なども含め、本格検討に入ります。 一方、3日の実務者会議では、チームみらいが消費減税に反対し、「所得連動型給付」の実施を主張したほか、野党側から、「消費減税までに時間がかかる。足下の物価高対策になるのか議論が必要ではないか」「レジ以外にも、各業界からの懸念についても議論していく必要がある」などの意見が出たということ ...

消費減税の議論開始 政府「4月から1%案」軸に検討 国民会議

テレビ朝日 3日 14:35

1 食料品の消費減税を巡り政府は、税率を1%に引き下げる場合、レジなどの改修にかかる時間は「半年程度」に短縮できるとの調査結果を示しました。 与野党の「国民会議」で経済産業省は、小売事業者やメーカーへのヒアリング結果として税率を0%にする場合は、対応に1年程度かかる一方、1%にする場合は5カ月から半年程度に短縮できると説明しました。 自民党 小野寺税調会長 「消費税減税についての考え方は、賛同する ...

食品消費税「27年春に1%」環境整備 レジ改修に半年、経産省が報告

日本経済新聞 3日 14:30

食料品の消費税率を2027年4月から1%に減税する環境が整ってきた。経済産業省は3日、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議でレジのシステム改修に関する調査結果を報告した。1%の場合は最大半年程度ですむ見通しを説明した。 これまでの議論では1%への減税なら大手ベンダーであればレジのシステム改修期間を3〜6カ月程度に短縮できるとの見解が出た。中小ベンダーの改修期間も短縮できるかが論点として残って. ...

玉木代表「国民民主版のカツカレー」社保料還付付き住民税控除をアピール 「既存制度使って早い」カツは給付・カレーは減税と例え利点強調

FNN : フジテレビ 3日 14:27

... そして、「国民民主党の『カレー(減税)』は、所得税の103万円の壁を178万円に引き上げることで一部実現した」とした上で、住民税控除の178万円への引き上げなどで、「より美味しいカレーを出そうとしている」と説明した。 さらに、「メインは『カレー』、つまり『減税』だ」「所得税・住民税の控除引き上げという美味しい『カレー(減税)』を諦めずに出したい」との考えを示し、「減税できない中低所得者には、社会 ...

「大阪都構想」の制度案作る法定協議会、大阪府議会も設置議案を維新などの賛成多数で可決

読売新聞 3日 14:09

... ュース あわせて読みたい 食品消費税「1%」ならレジ改修「おおむね半年以内」で対応、国民会議で政府側説明「内閣広報室」改め「内閣広報官(色々投稿試し中)」、Xの本格運用開始で「『中の人』をより明確に」食品消費税「1%」で調整、レジ改修期間「0%」より短く…高市首相「迅速性と十分性を重視」し減税高市首相、ナフサ「年度を越え供給可能」と表明へ…品薄の塗料・シンナー「隅々の工務店にも行き渡るようにする」

ナフサ不足で倒産決断 供給不安続けば企業リスク 高市総理「年度越えて供給継続」

Abema TIMES 3日 13:45

... より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 給付付き税額控除『給付一本化』へ 消費税減税はどうなる?生活どう変わる? 「高額療養費」来年8月から最大38%負担増 加入保険の違いで差が発生 高市総理「日本として恥ずかしい」 消費税率変更レジ改修めぐり フォトギャラリー この記事の写真を ...

政府、消費減税1%案で調整へ 国民会議でも議論本格化

毎日新聞 3日 13:29

... 長(奥右)。奥左は城内実経済財政担当相=国会内で2026年6月3日午前9時半、平田明浩撮影 飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府は税率を1%に引き下げる方向で調整に入った。来年4月の実施を目指す。超党派で議論する社会保障国民会議実務者会議が3日開かれ、消費減税について与野党の議論も本格化した。 国民会議の議論を踏まえ、高市早苗首相が6月中に最終判断する。税率を1%とした場合、秋の ...

消費税1%報道で野党が抗議 国民会議で「議論していない」「ガス抜きなら会議不要」と政府側に猛反発

FNN : フジテレビ 3日 13:23

消費税の減税や給付付き税額控除などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者協議が3日、国会内で開かれ、国民民主党や中道改革連合などの野党は、食料品の消費税率を1%とする案が相次いで報じられていることについて、国民会議の場で「議論されていない」などと抗議した。 国民民主党の古川代表代行は、2027年4月から食料品の消費税を1%に引き下げる案が報じられていることについて、「実務者会議でヒアリングは ...

食品消費税「1%」ならレジ改修「おおむね半年以内」で対応、国民会議で政府側説明

読売新聞 3日 12:27

... 査会長は、減税の開始時期について「実務者会議で議論することが重要で、その中で一定の方向性を出したい」と話した。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) 「政治」の最新ニュース あわせて読みたい 「内閣広報室」改め「内閣広報官(色々投稿試し中)」、Xの本格運用開始で「『中の人』をより明確に」食品消費税「1%」で調整、レジ改修期間「0%」より短く…高市首相「迅速性と十分性を重視」し減税高市首 ...

消費税「1%」で最大5~6カ月 減税までの期間を提示…6月中に中間取りまとめ、高市総理が最終判断

FNN : フジテレビ 3日 12:16

消費税の減税を巡り、政府は、食料品の税率を「ゼロ」または「1%」にする場合の実施までにかかる期間の見通しを、超党派の会議で示し、各党が意見を交わしました。 「社会保障国民会議」の実務者協議には、与野党7党と政府の担当者が出席しました。 経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステムの改修に、消費税ゼロでは最大10カ月から1年程度、1%では最大5~6カ月程度かかるとの見通しを示しました。 ...

政府 消費減税「来年4月から税率1%案」本格検討へ

日本テレビ 3日 11:25

飲食料品の2年間限定の消費税減税をめぐって、政府は来年4月から税率を1%に引き下げる案の本格検討に入ります。中継です。 与野党で消費減税などを議論する「社会保障国民会議」の会合が3日朝に開かれ、レジのシステム改修にかかる期間の見通しなどが政府から示されました。政府内では今後、「来年4月、1%案」の本格検討に入ります。 3日朝の会合では、経済産業省から国内におよそ140万から150万台あると試算する ...

消費減税1%案、与党に容認論 統一地方選念頭、野党追及の構え

時事通信 3日 07:02

... 内では減税を来年4月からスタートさせ、直後の統一地方選でアピールする案が有力だ。 ただ、「来年4月1%」案は首相のこれまでの発言や与党の衆院選公約とは異なる。このため、衆院選で敗北を喫した野党は「あれだけゼロとあおったのはなんだったのか」(関係者)と反発しており、終盤国会で首相を追及する構えだ。 首相はこれまで国民会議の議論を尊重する方針を繰り返してきた。その国民会議は3日からようやく消費税減税に ...

「つなぎ国債」「成長投資」…もっともらしい“言葉遊び"の財政支出は危ない!ツケを払うのは結局国民、政治が今こそやるべき3つのこととは?

WEDGE Infinity 3日 05:00

... 為替介入が起こす“日本経済の病"、高まる国への依存とモラルハザード、通貨の弱さより深刻な社会の弱さ “産業化"の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか?事業構造から見える放課後育成の実情 <作家・幸田真音氏に聞く>高橋是清という〝防波堤〟なき今、日本が守るべき財政規律 消費税減税で国民は豊かにならない!経済成長には投資が不可欠、社会保障国民会議で議論すべきこと バックナンバー

食品消費税「1%」で調整、レジ改修期間「0%」より短く…高市首相「迅速性と十分性を重視」し減税

読売新聞 3日 05:00

政府・与党は、食料品を対象にした2年間限定の消費税減税を行う方向で調整に入った。来年4月の実施を目指し、税率はレジシステムの改修にかかる期間がより短い「1%」とする案が有力となっている。政府と与野党でつくる社会保障国民会議の議論も踏まえ、高市首相が6月中にも最終判断し、秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しだ。 中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市首相(2日、首相官邸で)=米山要撮影 複数の ...

「内閣広報室」改め「内閣広報官(色々投稿試し中)」、Xの本格運用開始で「『中の人』をより明確に」

読売新聞 3日 05:00

... 秘書官を務めた。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) 「政治」の最新ニュース あわせて読みたい 食品消費税「1%」で調整、レジ改修期間「0%」より短く…高市首相「迅速性と十分性を重視」し減税高市首相、ナフサ「年度を越え供給可能」と表明へ…品薄の塗料・シンナー「隅々の工務店にも行き渡るようにする」小沢一郎氏「命ある限り政治活動続ける」、次期衆院選への出馬は明言せず…2月の衆院選後初の地 ...

飲食料品の消費税減税めぐり…税率1%の場合、レジ改修に最大5~6か月程度かかる見通し

日本テレビ 2日 23:14

飲食料品の消費税減税をめぐり、政府が税率を1%に引き下げる場合、レジのシステム改修に最大で5か月から6か月程度かかるなどとする見通しを、3日に示すことがわかりました。 3日に行われる「社会保障国民会議」の実務者会議では、経済産業省が、レジのシステム改修に必要な期間の見通しを示します。 複数の政府関係者によると、税率をゼロにする場合は最大で10か月から1年程度、1%にする場合には最大で5か月から6か ...

消費税1%案 半年以内で対応可能

テレビ朝日 2日 22:00

1 飲食料品の消費減税を巡り、政府が地方のスーパーなどを対象に追加調査した結果、1%への引き下げであれば大半の小売業者が「半年以内に対応できる」と回答していたことが分かりました。 飲食料品の消費減税を巡っては、大手メーカーは1%への引き下げであればレジ改修に半年程度で対応できるとする一方、地方の小規模スーパーなどでは対応が難しい可能性も指摘され、経済産業省が追加のヒアリングを行っていました。 政府 ...

食料品消費税減税 レジシステム改修期間で見通し 政府

NHK 2日 21:27

食料品の消費税減税をめぐり、政府はレジシステムの改修期間について、税率をゼロにする場合は最大で10か月から1年程度、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度とする見通しをまとめたことが分かりました。 超党派の「国民会議」の実務者会議では、3日の会合で、夏前の中間とりまとめに向けて、給付付き税額控除の制度設計に加え、食料品の消費税減税についても議論する予定です。 経済産業省は事業者へのヒアリ ...

食品消費税、来年4月1%検討 公約「ゼロ」との整合見極め―政府・与党

時事通信 2日 18:38

... 」での議論や世論の反応を見極め、公約堅持か迅速さ優先かを判断する。 消費税率、ゼロ以外も選択肢 維新・藤田氏、改修費に配慮 国民会議は3日に開く実務者会議で、税率ゼロか1%かを含む消費税減税の議論を本格化。2年間の減税実施後に導入する給付付き税額控除の制度設計と併せ、月内の中間取りまとめを目指す。 これまで国民会議で行った大手ベンダーなどへのヒアリングでは、税率ゼロならシステム改修に1年程度を要す ...

自民合同会議 給付付き税額控除 イメージ案もとに意見交換

NHK 2日 17:43

... 、意見を交わしました。 出席した議員からは、給付の事務などにあたる地方自治体の負担を考慮すべきだという指摘や市場に影響を与えないよう恒久財源を示すべきだという意見が出されました。 また、イメージ案で、減税は組み合わせず「給付に一本化する」と明記されたことについて「諸外国でも給付に一本化している例がある」として理解を示す声の一方、国民に丁寧に説明する必要があるといった指摘も出されました。 会議のあと ...

「給付一本化」自民党内からは異論なく 3日から食料品減税の議論へ

テレビ朝日 2日 17:12

1 与野党の「国民会議」で議論している給付付き税額控除を巡り、自民党では税額控除はせず給付に一本化することに大きな異論は出ませんでした。 自民党 小野寺税調会長 「給付付き税額控除のイメージの方向性については、おおむねご理解をいただいたと思っております」 与野党の「国民会議」では税額控除はせず、所得に応じた給付に一本化するイメージ案が示されています。 自民党の議論では「税額控除の分を還付した給付だ ...

自民党、給付付き税額控除めぐり意見交換 「期待感がすごくある」「恒久的な財源示した上で制度を作るべき」など意見も

FNN : フジテレビ 2日 16:33

給付付き税額控除や食料品の消費税減税を巡る社会保障国民会議での検討状況について、自民党は所属する全ての議員を対象とした会議を開き、意見を交わしました。 小野寺税調会長: 給付付き税額控除に(ついて)、平場でのご意見を賜った。さまざまな意見いただいたが、実務者協議で示したイメージの方向性はおおむね理解いただいた。 2日の会議は、「給付に一本化する」などとしてイメージ案が提示された給付付き税額控除に限 ...

給付付き税額控除『給付一本化』へ 消費税減税はどうなる?生活どう変わる?

テレビ朝日 2日 16:00

... erにて羽鳥パネル 見逃し配信中! ■『給付一本化』なぜ?中低所得勤労者に着目 働き控え是正 国民会議の実務者会議で、給付付き税額控除について話し合われました。 政府・自民党は、2年後の導入を目指し、減税にあたる控除は行わず、給付に一本化する考えを示しました。 そもそも給付付き税額控除とはどういうものなのでしょうか。 例えば10万円となった場合、所得税が0円の人は、10万円給付されます。 所得税が ...

<QAで解説>飲食料品の消費税率1%案が有力 来春開始へ調整

毎日新聞 2日 12:00

... 恐れがありますが、0%にこだわり減税開始が大幅に遅れれば、かえって有権者の不満が強まる可能性があるからです。 Q 今後のスケジュールは? A 国民会議が6月中にも中間とりまとめを公表し、それを踏まえて高市首相が判断します。27年4月に混乱なく減税を開始できると確認できれば、税率1%案が採用される見通しとなっています。与党側には27年4月に実施予定の統一地方選までに消費減税を実現し、政権の成果として ...

消費減税 自民幹事長「多様な意見ある」 2年間限定で1%案が有力

Abema TIMES 2日 11:15

この記事の写真をみる(4枚) 飲食料品を対象とした消費減税について、税率を1%とする案が有力となる中、1日、自民党の鈴木俊一幹事長は「実施するなら期間限定」と話しました。 【画像】「財政的に大きな影響を与える」消費減税について話す自民・鈴木幹事長 1%案が有力 2年間限定で 拡大する 自民党 鈴木幹事長 「(消費税を)減税して2年間で元に戻すことができないとなれば、重要な基幹税でありますから、財政 ...

消費減税 自民幹事長「多様な意見ある」 2年間限定で1%案が有力

テレビ朝日 2日 11:06

1 飲食料品を対象とした消費減税について、税率を1%とする案が有力となる中、1日、自民党の鈴木俊一幹事長は「実施するなら期間限定」と話しました。 1%案が有力 2年間限定で 自民党 鈴木俊一幹事長 この記事の写真は3枚 自民党 鈴木幹事長 「(消費税を)減税して2年間で元に戻すことができないとなれば、重要な基幹税でありますから、財政的に大きな影響を与える。必ず期間限定を守るとかですね」 具体的な“ ...

自民党議員のアタマの中は国会より閉会後の内閣改造、派閥解消で頼る先を失った政治家たちが狂奔する猟官運動の裏側

JBpress 2日 06:00

... を公約通り実施するのかどうかだ。 6月にも「中間とりまとめ」というスケジュールだが、レジシステムの開発に時間がかかるため、消費税率を0%ではなく1%にするとか、給付付き税額控除の給付一本化で代替するべきなど、消費税減税をめぐる議論は迷走している。 消費税減税は実現しても来年4月からとされる。原油やナフサの供給不安による物価高は、もう一段高い波が夏以降やってくるのはほぼ確実。対応が遅すぎやしないか。

「給付一本化はバラマキにつながる」税額控除抜きに与野党から異論が噴出、意見集約は難航か

読売新聞 2日 05:00

原新 政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議で示された「給付付き税額控除」のイメージに対し、与野党から異論が噴出している。税額控除(減税)を見送って支援を給付に一本化するもので、目指すべき制度と異なると映っているためだ。与党の日本維新の会も反発しており、今後の意見集約は難航も予想される。(原新) 首相官邸 「給付一本化はバラマキにつながる。しっかり制度設計をやるべきだ」 維新の中司幹事 ...

消費減税、来年4月から開始へ 税率は1%軸 政府が調整

毎日新聞 1日 21:44

... 0時20分、平田明浩撮影 飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党は1日、2027年4月から適用する方向で調整に入った。減税後の税率はレジのシステム改修期間を考慮して、消費税率を1%とする案が有力だ。もしも改修期間が短くなるようなら、0%とすることも検討する。 与党側は27年4月に実施される予定の統一地方選までに消費減税を実現し、政権の成果としてアピールしたい狙いがある。政権幹 ...

食品消費減税は期間限定で

デイリースポーツ 1日 20:49

... 木俊一幹事長は1日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、実施する場合は期間を限定すべきだとの認識を示した。「消費税は重要な基幹税であり、減税して2年間で元に戻せなければ、財政的に大変大きな影響を与える。市場も含め国民の理解を得ることが重要だ」と指摘した。 同時に「社会保障国民会議で議論が進められている。飲食料品の消費税をゼロや1%にすべきだとか、減税は必要ないとかを申し上げるのは控える」と強調 ...

食品消費減税は期間限定で 自民幹事長、財政に影響大

47NEWS : 共同通信 1日 20:47

... 木俊一幹事長は1日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、実施する場合は期間を限定すべきだとの認識を示した。「消費税は重要な基幹税であり、減税して2年間で元に戻せなければ、財政的に大変大きな影響を与える。市場も含め国民の理解を得ることが重要だ」と指摘した。 同時に「社会保障国民会議で議論が進められている。飲食料品の消費税をゼロや1%にすべきだとか、減税は必要ないとかを申し上げるのは控える」と強調 ...

消費減税「ゼロにこだわらず」 各社世論調査の傾向、1%案に支持

日本経済新聞 1日 19:45

日本経済新聞社とテレビ東京の5月29〜31日の世論調査で、食料品の消費税減税に関して聞くと「1%にすべきだ」が最多の36%だった。報道各社の5月調査で政府が掲げる「ゼロ」にこだわらない傾向が浮かんだ。 高市早苗首相が6月中にも消費税減税の具体策を決める際の判断材料になる。「ゼロにすべきだ」は28%で「1%」だけでなく「減税は必要ない」(32%)も下回った。 自民党は2月の衆院選で食料品の消費税ゼ. ...

【解説】飲食料品の消費税1%なら「来年4月から」検討 高市首相の決断は

日本テレビ 1日 18:55

... 」と話しています。また、自民党幹部からはそもそも「レジ改修に多額の費用がかかるなら早くやれる給付でいい」と、2年間の時限的な減税の「経済効果」を疑問視する声も根強くあります。 実際、野党からは、国民民主党の働く中低所得者対象の「5万円給付」案やチームみらいの「所得連動型給付」案など、減税への「対案」も次々と出ています。課題も多い消費減税、月が変わり、高市首相の政治決断のタイミングが近づいています。

政府・与党、消費減税の検討大詰め 税率ゼロより1%案が有力

毎日新聞 1日 16:50

... 年2月26日午後5時58分、平田明浩撮影 飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、政府・与党内の検討が大詰めを迎えている。税率については、高市早苗首相が公約に掲げた0%ではなく、1%案が有力になっている。レジのシステム改修期間を短縮できる可能性があるためで、2027年4月1日の減税開始にこぎ着けたい考えだ。 消費減税について議論する超党派の「社会保障国民会議」は4月、消費税率変更に伴うレ ...

“パパ活不倫"の宮沢博行元議員が政治団体結成 落選・脳腫瘍・離婚調整の「どん底」 中国人詐欺師の被害者と出会い決意

FNN : フジテレビ 1日 16:17

元自民党衆議院議員の宮沢博行氏が1日、自身が代表をつとめる政治団体「創生党」の設立会見を行った。 創生党は、所得税減税やインフラ整備などの「積極財政」を基本政策とする他、自民党時代は保守派議員として活動していた宮沢氏らしく、「外国人犯罪の取り締まり」や「自衛隊の積極的な海外派遣」も重要政策としている。 まずは6月21日投票の立川市議選などの地方選挙に候補者を擁立するとしている。宮沢氏の出馬は未定。 ...

食料品の消費税減税 スピード優先の1%案か選挙公約のゼロにこだわるのか 高市総理の最終判断は 小売店「レジ設定は簡単」 【福岡発】

FNN : フジテレビ 1日 13:58

食料品の消費税減税。2年間の税率ゼロに向けた検討が超党派で進められているが、レジ改修問題が浮上するなど税率や実施時期はいまだに見通せていない。 レジシステムの改修に最長1年? 5月11日、高市早苗総理は国会答弁で「例えば、感染症が起こる、大きな災害が起きた時に税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは、情けないですから」とレジシステムの税率変更に時間を要することについて注文をつけた。 こ ...

「一度どん底に落ちたが…」〝パパ活不倫〟で辞職した元自民・宮沢博行氏が「創生党」設立

産経新聞 1日 12:05

... は会見で「いっぺん、どん底に落ちた。この世から必要とされていないのではないか。そういう思いを抱く所まで落ちた。でも私を必要としてくれる人がいる」と述べ、政治活動の再開を意気込んだ。 基本政策には所得税減税や相続税の廃止や社会保険料負担の軽減、外国人犯罪の取り締まりの徹底、自衛隊の積極的な海外派遣、政治資金規正法の罰則の迅速な適用─などを掲げた。 宮沢氏は「保守政党」を立ち上げる意義を繰り返し強調。 ...

“パパ活不倫"で辞職の宮沢博行氏が新党結成 「創生党」の全貌を語る「既存の保守勢力は先鋭化しすぎ」「外国人労働者まで排斥したら日本は持たない」

テレビ朝日 1日 11:45

... 番足りないのは、国民の皆さんのやる気だ。やる気と誇りと希望、それを取り戻せるような政策を一つずつ丁寧にやっていきたい」 ──他の保守政党と大きく違う点や、やりたいことは何か。 「税制でいえば、所得税の減税と社会保険料の軽減が一番大事だ。外国人問題では、労働者については門戸を広げるが、きちんと外国人犯罪を裁くことが必要だ。今回の政党を立ち上げるきっかけは、ある日本人経営者が印鑑証明から中国人詐欺師に ...

“パパ活不倫"で辞職の宮沢博行氏が新党結成 「創生党」の全貌を語る「既存の保守勢力は先鋭化しすぎ」「外国人労働者まで排斥したら日本は持たない」

Abema TIMES 1日 11:40

... 番足りないのは、国民の皆さんのやる気だ。やる気と誇りと希望、それを取り戻せるような政策を一つずつ丁寧にやっていきたい」 ──他の保守政党と大きく違う点や、やりたいことは何か。 「税制でいえば、所得税の減税と社会保険料の軽減が一番大事だ。外国人問題では、労働者については門戸を広げるが、きちんと外国人犯罪を裁くことが必要だ。今回の政党を立ち上げるきっかけは、ある日本人経営者が印鑑証明から中国人詐欺師に ...

地方選必勝へ集い 仙台 岩渕氏と女性後援会

しんぶん赤旗 1日 09:45

... 市で「総会&つどい」を開き、各後援会から70人が参加しました。岩渕友参院議員が国会報告し、来年の地方選の予定候補者とともに必勝を誓い合いました。 佐藤道子共同代表は、高市首相が悲願だと言っていた消費税減税は動かず、戦争する国づくりばかりが進んでいると批判し、「選挙で必ず勝つ決意を固め合おう」と呼びかけました。 岩渕議員は、塩釜港での海上保安部の重油流出事故を例に、党が国、地方議員を結び国を動かす重 ...

河村たかし代表本人は出馬せずと明言…地域政党『減税日本』が来年の愛知県知事選挙に独自候補擁立へ 既に選定進める

FNN : フジテレビ 1日 06:41

河村たかし前名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」は、5月31日総会を開き、来年の愛知県知事選挙に独自候補を擁立する方針を決めました。 減税日本は31日、名古屋市東区で総会を開き、来年2月の任期満了に伴う愛知県知事選挙に独自候補を擁立し、愛知県と名古屋市が一体となった減税政策の実現を目指すことを確認しました。 総会終了後、報道陣の取材に応じた河村代表は、既に候補者の選定を進めているとしたうえ ...

西村氏、税率1%案に言及 消費減税「早くできる」

47NEWS : 共同通信 5月31日 16:04

自民党の西村康稔選対委員長は31日、滋賀県大津市で開かれた県連大会で、先の衆院選で掲げた2年間の飲食料品の消費税ゼロを巡り、政府内で有力となっている税率1%案に言及した。「(税率を)ゼロにすればシステム対応で1年ぐらいかかり、仮に1%にすればもう少し早くできる」と説明。実施時期を含め、議論を加速する考えを示した。 2026年度補正予算案に関し、早期成立が重要だと強調。来春の統一地方選に向け「国と地 ...

全国革新懇総会 米言いなり政治に対決する「確かな共同」を/田村委員長の特別報告(要旨)

しんぶん赤旗 5月31日 09:40

... せん。なぜか。国民が改憲を求めていないからです。世論調査でも、改憲を優先課題とする回答は極めて少数です。 イラン戦争による物価高騰、資材不足を何とかしてほしい―これこそ最も強い要求です。しかし、消費税減税、年金、生活保護などの引き上げ、事業者支援などを要請しても高市政権はまったく応えず、補正予算案も極めて限定的です。ここでも「責任ある積極財政」の行き詰まりは明らかです。国債に頼れば、長期金利上昇と ...

食料品消費減税は本当に2年で終わるのか?2年限定のはずが恒久化する恐れも、高市政権の消費減税がはらむ財政リスク食料品消費減税は税率1%で決着か、3兆円超の補正予算から読み解く「責任ある積極財政」と国債市場への慎重な配慮

JBpress 5月31日 06:00

食料品消費減税にかける高市首相の決意は固そうだ(写真:つのだよしお/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 今夏に財政イベントが相次ぐ 公約に掲げた消費減税の機運が後退した事情 消費減税は給付付き税額控除実施までのつなぎか 食料品消費減税の影響はいかほどか? 高市首相は税率1%の消費減税を決断か 問題は2年後に時限措置として終了できるかどうか 5月25日、高市首相は中東情勢を踏まえた2026年度補正予 ...

高市首相が実現目指す消費減税 税率1%案実施の場合、来年4月からで検討

日本テレビ 5月30日 11:31

高市首相が実現を目指す消費減税をめぐって、政府内で有力となっている税率1%案を実施する場合、来年4月からとする方向で検討していることがわかりました。 高市首相は飲食料品の消費減税について、2年間限定で行う考えを示しています。政府関係者によりますと、税率をゼロではなく1%にする場合、消費減税の実施は来年4月からとする方向で検討が進んでいるということです。 超党派の「社会保障国民会議」で行った調査では ...

高市首相と経団連会長が初会食 中東・消費税で配慮、信頼構築を優先

日本経済新聞 5月29日 18:40

高市早苗首相は29日昼、首相官邸で経団連の筒井義信会長と初めて会食した。提言の受け渡しや多数の同席者がいる会合ではなく、少人数で会うのも就任後初だ。温度差のある中東対応や消費税減税の話題は避け、信頼関係の構築を優先した。 首相と筒井氏は1時間ほど対話した。筒井氏は会談後、記者団に「日常の苦労の話など政策とは少し別の方面の話(の割合)も大きかった」と話した。 首相が実現を目指す給付付き税額控除を「. ...

企業支援「大胆な投資促進税制」 改正産業競争力強化法が成立

時事通信 5月29日 12:40

企業の国内投資を後押しするために法人税を減税する改正産業競争力強化法など一括法案が29日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向けた「大胆な投資促進税制」との位置付けで、全業種を対象に設備投資額の7%を法人税額から差し引けるようにする。 日本版CFIUS創設へ 改正外為法成立、技術流出防ぐ 機械や工場の建物など、15%以上の利益率が見込まれる35億円以上(中小 ...

<QAで解説>「年収の壁」超えなら給付増 子育て世帯にも手厚く

毎日新聞 5月28日 13:15

... の? A 給付付き税額控除は、所得税額を減らす「税額控除」と、お金をもらえる「給付」を組み合わせた制度です。しかし、原案では、事務負担の軽減を目的に「税額控除」を見送り、「給付」に一本化する方針です。減税相当分を全て給付すれば、支援効果は変わらない、という考えです。 Q 今回の政府原案はどんな内容なの? A 中低所得の勤労者の税や社会保険料の負担を軽くし、働くことを応援することが目的です。 Q ど ...

食料品消費税1%案を推す声強く スピード優先か公約通りか、意見割れる

Abema TIMES 5月28日 13:01

... ている食料品の消費税減税について、税率を0%ではなく1%にする案を推す声が強くなっています。スピード優先か公約通りにすべきか意見が割れています。 【画像】「早期導入のためなら1%支持」が「ゼロにする」を上回る ANN世論調査 スピード優先か公約実現か 拡大する 自民党 小野寺五典税調会長 「食料品の消費税減税も、議論の中の重要なテーマとなる」 27日の国民会議でも、食料品の消費税減税については、ほ ...

食料品消費税1%案を推す声強く スピード優先か公約通りか、意見割れる

テレビ朝日 5月28日 12:53

... の国民会議で議論されている食料品の消費税減税について、税率を0%ではなく1%にする案を推す声が強くなっています。スピード優先か公約通りにすべきか意見が割れています。 スピード優先か公約実現か 自民党 小野寺五典税調会長 この記事の写真は3枚 自民党 小野寺五典税調会長 「食料品の消費税減税も、議論の中の重要なテーマとなる」 27日の国民会議でも、食料品の消費税減税については、ほとんど議論されません ...

控除見送り、早期導入優先 「年収の壁」超えで給付増―国民会議

時事通信 5月28日 07:07

... 抑え、早期導入を優先。「年収の壁」を超えても手取りが増える仕組みとし、就労促進も図る。ただ、具体的な支援額や対象の線引きはこれからで、与野党間の議論は今後難航も見込まれる。 給付付き控除は、税額控除で減税しきれない差額を現金給付し、非課税世帯や納税額が少ない勤労者を支援する仕組み。税と給付を組み合わせて支援するには、金融所得や資産の正確な把握が必要だが、制度整備には時間がかかる。事務負担が重くなる ...

【解説】高市首相の公約「消費減税0%」見直しか システム改修に配慮、政府内で「1%」案が有力に

日本テレビ 5月28日 06:22

高市首相が掲げる「減税」と「給付」について話し合う超党派の会議が開かれ、「給付付き税額控除」の具体的な制度案が示されました。また、制度開始までのつなぎとされる飲食料品の消費減税は、税率1%とする案が有力になっています。小栗さんの解説です。 ■給付付き税額控除 年収74万円超などから給付の意見 会議で初めて示された「給付付き税額控除」のイメージ案では、対象となるのは「現役世代で中低所得の働き手」とさ ...

“減税"外してバラマキに?年収540万円以下に給付?『給付付き税額控除』で原案

Abema TIMES 5月28日 01:30

... め、そこまでの“つなぎ"として、消費減税を2年間行うというのが、高市総理のこれまでの説明です。しかし、給付だけであれば、比較的、迅速な実施が見込めることもあり、前提が変わってきます。 拡大する 高市総理は、消費減税の旗を降ろしておらず、最近では、1%にするという案も浮上しています。 拡大する 中道改革連合 赤羽一嘉税調会長 「『給付付き税額控除はやりました』『消費減税も2年間やります』では、あまり ...

“減税"外してバラマキに?年収540万円以下に給付?『給付付き税額控除』で原案

テレビ朝日 5月28日 01:23

... がかかるため、そこまでの“つなぎ"として、消費減税を2年間行うというのが、高市総理のこれまでの説明です。しかし、給付だけであれば、比較的、迅速な実施が見込めることもあり、前提が変わってきます。 高市総理は、消費減税の旗を降ろしておらず、最近では、1%にするという案も浮上しています。 中道改革連合 赤羽一嘉税調会長 「『給付付き税額控除はやりました』『消費減税も2年間やります』では、あまりにもいい加 ...

「給付付き税額控除」イメージ案とは、対象は“所得の少ない働き手"で給付に一本化へ【イチから確認 高市政策】

日本テレビ 5月27日 23:37

... が公約に掲げた「給付付き税額控除」について、超党派の会議で制度の「イメージ案」が示されました。支援の対象は「現役世代で所得の少ない働き手」とし、「給付」に一本化する方向です。 「給付付き税額控除」は、減税と給付を組み合わせて中低所得者を支援する恒久的な仕組みです。高市首相は2月の衆院選で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにしたのち、この制度を導入することを公約に掲げました。現在は超党派の「社会保障国 ...

給付付き税額控除 政府・自民がイメージ案提示

テレビ朝日 5月27日 21:16

... きめ細かな支援をするとしています。 「年収の壁」を超えたばかりの人や子育て世帯には支援額を加算するなど優遇措置を検討します。 政府・自民党は、減税にあたる控除は行わず、まずは給付に一本化することで、早期に制度を導入したい考えですが、与党の日本維新の会からは「減税も組み合わせるべき」など慎重論も出ています。 また、給付を行う際の事務負担も課題となります。 政府は、国が給付額の「算定ツール」を開発し、 ...

給付付き税額控除、手取り増と就労支援が核 財源や支援額は検討課題

朝日新聞 5月27日 20:53

... 取り増」と「就労支援」とした。支援は「個人単位」で、一定の勤労収入があり、社会保険料を負担している中低所得の勤労世代が主な対象だ。 給付付き税額控除、誰にいくら給付する? 各試算で見えるイメージは消費減税、公約通りかスピード優先か 目立ち始めた「1%推し」 ただし、働く高齢者も対象に含め、広く支援する制度とする。自営業者やフリーランスも対象だ。税・社会保険料の負担が特に重い子育て世帯には「支援額の ...

名前は「税額控除」だけど… 「手間かかる」で給付のみで開始へ

毎日新聞 5月27日 20:46

... 世帯年収375万円の共働き夫婦(子ども2人)の場合、米独仏の3カ国平均に比べ、税や社会保険料の実質的な負担額が日本では27万円も重かった。 給付付き税額控除は本来、給与から天引きされている所得税などを減税する「税額控除」と、控除で引き切れない分を「給付」する二つの仕組みを組み合わせた制度だ。納税額が少なく税額控除の「枠」を使い切れない低所得者に対し、給付の形で支援を代替する狙いがある。 「給付一本 ...

給付付き税額控除、働く高齢者も対象・子育て世帯には加算…国民会議の実務者会議で支援イメージ公表

読売新聞 5月27日 20:40

... だ。恒久財源の確保策もにらみながら、具体的な金額を検討する。 小野寺氏はこの日の会合後、記者団に対し、来週に予定する次回会合で「飲食料品の消費税減税も重要なテーマとなる」と述べ、2年間限定の消費税減税の本格議論に入る考えを示した。高市首相は2年間限定の消費税減税を給付付き税額控除導入までの「つなぎ」と位置付けており、政府や与野党の出方が焦点となる。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) ...

「年収の壁」超えで給付加算 子育て支援も手厚く 税額控除原案

毎日新聞 5月27日 20:03

... 。住民税などが非課税の年収では、いくら収入が増えても給付額を定額とする一方、課税水準を超えた時点から一定の年収までは給付額を徐々に増やす。 給付付き税額控除は本来、所得税額を減税する「税額控除」と「給付」を組み合わせる制度だが、減税相当分を全て給付すれば支援効果は変わらない。原案は事務負担の軽減を目的に、税額控除を見送って給付に一本化する方針を示した。 支援対象となる年収基準や支援額などの具体的な ...

【解説】子育て世帯に上乗せ検討 「給付付き税額控除」は“給付一本化"へ 対象「働いている中低所得」に限定

FNN : フジテレビ 5月27日 20:00

... 所得税13万円納めているうちの10万円分が減税されます。Bさんは所得税を5万円支払っているので、5万円分が丸々減税されます。一方、Cさんは所得税非課税ですので、減税という点では恩恵がありません。 そこで、所得が変わってもみんなが10万円分の恩恵が受けられるように、Bさんには現金5万円を給付します。そして、Cさんには現金10万円を給付します。そうすると、給付と減税を組み合わせて全員が10万円分の恩恵 ...

給付付き税額控除 制度設計のイメージ案示される 支援対象は?

NHK 5月27日 19:26

... 料などを負担している中低所得の働く高齢者に加え、自営業者、フリーランスの人も対象としています。 一方、制度を早期かつ円滑に実施するため、減税は組み合わせず、「給付に一本化する」と明記されています。 各党からは「短期的な対応として理解できる」などという意見の一方、「減税を組み合わせなければ『給付付き税額控除』とは言えない」という指摘も出ました。 そして、各党が持ち帰って内容を検討することになり、次回 ...

給付付き税額控除、誰にいくら給付する? 各試算で見えるイメージは

朝日新聞 5月27日 19:07

... 6年5月27日午後3時、国会内、岩下毅撮影 [PR] 27日の社会保障国民会議の実務者会議で、給付付き税額控除の制度の大枠は固まったが、どれくらいの収入の人に、いくら給付するかは決まっていない。 消費減税、公約通りかスピード優先か 目立ち始めた「1%推し」給付付き税額控除、手取り増と就労支援が核 財源や支援額は検討課題 この日の国民会議に政府が示した制度のイメージでは、支援を受けられる年収の基準( ...

家計支援“現金給付"が有力 早期実施へ「消費税1%」浮上

テレビ朝日 5月27日 18:33

... た。 減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除ですが、導入当初は減税は行わず給付に一本化する方向で協議が進んでいます。 その給付については、中・低所得の現役世代に加えて働く高齢者も対象とし、特に子育て世帯については給付額を加算するなど優遇措置を取る方向です。 政治部 与党キャップ 澤井尚子記者 「『給付付き税額控除』と呼んできたが、きょう示したのは『所得に連動した給付の案』です。政府としては、減税 ...

給付に一本化へ…所得に応じ変える仕組みに 「給付付き税額控除」イメージ案を提示

日本テレビ 5月27日 18:26

消費減税と「給付付き税額控除」の制度設計を議論する超党派の「社会保障国民会議」で、給付付き税額控除の制度のイメージ案が示されました。 27日の実務者会議に示されたイメージ案では、「中低所得の現役勤労者」の税や社会保障の負担が、欧米の主要国よりも重いとした上で、手取りを増やし、いわゆる「年収の壁」を意識した働き控えを緩和するために、給付付き税額控除を行うとしています。 また、制度の簡素化のため、税額 ...

【解説】給付付き税額控除の対象は? 飲食料品の消費税「1%案」有力に…なぜ【イチから確認 高市政策】

日本テレビ 5月27日 18:02

「news every.」では、「イチから確認 高市政策」という形で今、何が議論され、日本がどう変わる可能性があるのか、継続的にお伝えしています。27日は、同時に議論が進む「消費減税」と「給付付き税額控除」について確認します。 ※詳しくは動画をご覧ください(5月27日放送『news every.』より)

消費減税、公約通りかスピード優先か 目立ち始めた「1%推し」

朝日新聞 5月27日 16:50

... 長の小野寺五典・自民党税調会長=2026年5月27日午後3時1分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 社会保障国民会議で制度設計が進む「給付付き税額控除」だが、その「つなぎ」として実施するとしているのが消費減税だ。高市早苗首相の「悲願」だが、衆院選の公約通り「ゼロ」をめざすのか、スピードを優先して「1%」に方針転換するのかが焦点になっている。 与野党が参加する社会保障国民会議では6月中にも、食料品の消費 ...

「給付付き税額控除」働く高齢者にも給付 育児世帯は加算

Abema TIMES 5月27日 16:16

... 給付額は所得に応じて変動しますが、「年収の壁」を超えたばかりの人や子育て世帯については、支援額を加算するなど優遇措置をとる方向です。 政府は減税にあたる控除は行わず給付のみで早期に制度を導入したい考えですが、日本維新の会からは「ただのばらまきをするだけになる」「減税も組み合わせるべきだ」などの慎重論も出ています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】長妻議員「こりゃダメだ」小野田大臣の答 ...

「給付付き税額控除」イメージ案 働く高齢者にも給付 育児世帯は加算

テレビ朝日 5月27日 12:17

... イメージ案では、給付の対象は中・低所得の現役世代に加えて働く高齢者も対象としています。 給付額は所得に応じて変動しますが、「年収の壁」を超えたばかりの人や子育て世帯については支援額を加算するなど優遇措置をとる方向です。 政府は減税にあたる控除は行わず給付のみで早期に制度を導入したい考えですが、日本維新の会からは「ただのばらまきをするだけになる」「減税も組み合わせるべきだ」などの慎重論も出ています。

“給付に一本化"給付付き税額控除のイメージ案提示へ

日本テレビ 5月27日 11:44

所得減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を進める超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が27日午後開かれ、初めてイメージ案が示されます。 27日、与野党に提示されるイメージ案は、所得が少ない現役世代に焦点が当てられ、所得などに応じて給付額をきめ細かく変えることが柱となっています。 イメージ案には、「中低所得の現役勤労者に着目」としたうえで、「所得に応じて、より一層手取りが増える ...

“消費税ゼロ"は簡単ではない 1%案が映す社会インフラの複雑さ

EconomicNews 5月27日 11:22

... として、現行8%の軽減税率が適用されている飲食料品等の税率を2年間限定で0%にする「食料品0%案」について、2026年2月より社会保障国民会議での検討を進めています。一方で、早期実施を優先する観点から、標準税率10%と軽減税率8%をそれぞれ1%ポイント引き下げる「一律1%ポイント減税案」も浮上しています。一見すると、単なる数字の引き下げや家計支援の是非を巡る政治論争に映る消費税減税の議論ですが、そ ...

暮らしの全分野支援を 補正予算編成 小池氏が訴え/参院財金委

しんぶん赤旗 5月27日 09:40

... や円安の問題があり、『責任ある積極財政』の矛盾が表れている」と指摘。「本格的な支援をやるには安定財源を作る必要がある。そのためにはタックス・ザ・リッチ(富める者に課税を)で大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直すなど税制の抜本的な改革が求められている」と主張しました。 片山氏は「よく小池委員からそのような指摘があるが、負担の公平については与党税制改革大綱で、税率を引き上げつつターゲットを絞った政策 ...

給付付き税額控除イメージ案 支援額は個人単位 所得に応じ変動

NHK 5月27日 05:13

所得に応じて減税や給付を行う給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議で27日にもイメージ案が示される見通しです。支援額は個人単位で所得に応じて変動させるとともに、子育て世帯には加算を行うなど配慮を検討するとしています。 給付付き税額控除の制度設計をめぐっては、超党派の「国民会議」のもとに設けられた有識者会議や実務者会議で検討が進められています。 夏前の中間とりまとめに向 ...

「年収の壁」超えなら給付増、働く意欲後押し 国民会議への政府案

日本経済新聞 5月26日 21:41

... 付き税額控除の制度設計に向けた政府案が26日、分かった。税や社会保険料の負担が増す「年収の壁」と呼ばれる所得水準を超える人を対象に給付額を上乗せする。手取り減を避ける設計にして働く意欲を後押しする。 子育て世帯の負担を減らす仕組みも設ける。子どもが多い人には支援額の加算や所得上限の引き上げを検討する。 政府が27日の超党派の「社会保障国民会議」実務者会議で制度案を示す。減税とは組み合わせず「...

当面“給付に一本化"…与党から疑問の声も “つなぎ"の「消費減税」財源は?

Abema TIMES 5月26日 18:30

... 「給付」に一本化すると、どうなるのか? 「給付付き税額控除」は「所得税の減税」と「現金給付」を組み合わせた仕組みで、減税だけでは十分な恩恵を得られない低中所得者層に支援が届きやすいとされている。 仮に10万円の「給付付き税額控除」が実施された場合、所得税が10万円の人は10万円が減税される。 所得税が5万円の人は、その5万円が減税されたうえで現金で5万円が給付される。 所得税が非課税の人は、10万 ...

当面“給付に一本化"…与党から疑問の声も “つなぎ"の「消費減税」財源は?

テレビ朝日 5月26日 18:00

5 先週、政府は「給付付き税額控除」について、当面は「給付に一本化」して検討する方向性を示した。一方で反対意見もあり、与党内から「バラマキをするだけ」との声も上がっている。 まずは「給付」から始め… 「給付」から始め、制度を徐々に精緻なものに この記事の写真は6枚 「給付付き税額控除」を巡り、政府が当面の間「給付に一本化」する方針に転換したことが、与党内にも波紋を広げている。 制度導入までの“つな ...

安保3文書の改定、「集団的自律性」の確保を明記へ…「経済の武器化」に同志国と連携して対処

読売新聞 5月26日 15:00

... て読みたい 議員名点呼もAI音声で…衆議院が導入、読み飛ばし防止・職員の負担を軽減茂木外相がインド外相と会談…重要物資の供給網強靱化で一致、ホルムズ巡る意思疎通も確認国会議員のボーナス、次の国政選まで「据え置き」…物価高で国民感情に配慮チームみらい、食料品減税の対案で「所得連動型」の給付案発表…中低所得者に手厚く支援 関連ワード #イラン #ベトナム #中国 #日本 #米国 関連ワードをすべて見る

議員名点呼もAI音声で…衆議院が導入、読み飛ばし防止・職員の負担を軽減

読売新聞 5月26日 15:00

... 書の改定、「集団的自律性」の確保を明記へ…「経済の武器化」に同志国と連携して対処茂木外相がインド外相と会談…重要物資の供給網強靱化で一致、ホルムズ巡る意思疎通も確認国会議員のボーナス、次の国政選まで「据え置き」…物価高で国民感情に配慮チームみらい、食料品減税の対案で「所得連動型」の給付案発表…中低所得者に手厚く支援 関連ワード #大阪市 #東京都 #東海道新幹線 #JR東海 関連ワードをすべて見る

高市首相が実現目指す“消費減税"政府内で「税率1%」案が有力に

日本テレビ 5月26日 11:53

高市首相が実現を目指す消費減税をめぐり、政府内で税率を1%にする案が有力となっていることがわかりました。 高市首相は、2月に行われた衆議院選挙で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げていました。 ただ、消費減税のあり方を議論する超党派の「社会保障国民会議」では、税率をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかる一方、税率が1%であれば半年程度で改修できるとの調査結果が出ています。 ...

茂木外相がインド外相と会談…重要物資の供給網強靱化で一致、ホルムズ巡る意思疎通も確認

読売新聞 5月26日 11:40

... 最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年、被害者の証言 国際ニュースを英語で読む あわせて読みたい 国会議員のボーナス、次の国政選まで「据え置き」…物価高で国民感情に配慮チームみらい、食料品減税の対案で「所得連動型」の給付案発表…中低所得者に手厚く支援石油は「来年春まで安定供給を確保」…高市首相、従来の「越年」見通しを上方修正電気・ガス代補助、3か月で5000円程度…高市首相が補正予算案 ...

「所得連動型給付」みらい提案へ 消費減税への対案 年収540万円までが対象

テレビ朝日 5月26日 10:00

1 チームみらいは、政府が検討している食料品の消費税減税への対案として、独自の「所得連動型給付」の案を発表しました。 年間の給付額は1人あたり最大6万円程度で、所得が増えるにつれ、ゆるやかに減少します。年収540万円程度までが受給の対象で、年収300万円の単身世帯で年3万8千円程度になります。 チームみらい 安野貴博党首(35) 「食料品消費税の引き下げ0%案、1%案と同等の財源規模の下で、困って ...