小池百合子が画策する東京23区内「家庭ゴミ有料化」の大波紋!今の埋め立て処分場が満杯になったらもう捨て場所なし

アサ芸プラス 30日 11:00

... 。しかしほかに適切な候補地が見当たらない中で、関係者は頭を痛めています。当面、今の処分場を少しでも長く使う方法を模索するしかない。そこで有料にすれば、少しはゴミ量が減少するのではという期待でしょう」(区議会関係者) 事実、「有料化」がゴミ減少につながった実例がある。同じ東京都でも23区とは別の処分場で処理している多摩地区だ。 多摩地区は20年ほど前から徐々に有料化。指定のゴミ袋を市民に購入してもら ...

「玄海原発」運転開始から半世紀迎えた2025年 “仕事はいくらでもあった"玄海町の現在地…人口減少に悩む小さな町に

FNN : フジテレビ 30日 11:00

... ことを知る必要があると思ったから引き受けた 人口減少に悩む小さな町に 1975年に玄海原発1号機が運転を開始してから50年。 原発とともに生きてきた八島さんは、人口が減っていく町の現状を嘆く。玄海町の人口は1995年の7700人余りをピークに減り続け、現在は5000人を割り込んでいる。 玄海原発の運転開始からが半世紀という節目を迎えた2025年。人口減少に悩む小さな町は原発という大きな存在とともに ...

マクロン中国訪問で蜜月を演出した背景、力はなくとも存在感示す外交、、日本に求められるグローバルな見識

WEDGE Infinity 30日 05:00

... ような高級・観光産業グループの企業代表まで含まれた。 中国との貿易摩擦・不均衡構造の改善はフランスはじめ欧州連合(EU)にとって喫緊の課題だ。フランスの対中貿易赤字は2022年の550億ユーロからやや減少してきているとはいえ、24年には470億ユーロに達し、この10年でほぼ倍増した。貿易赤字の約半分は中国からの輸入だ。 中国からの輸入超過の背景には、米国市場に入れなくなった中国製品の一部が、ヨーロ ...

2024年県内政治資金 収入3年ぶりに増加 衆院選で政治活動活発に【佐賀県】

FNN : フジテレビ 29日 12:10

... 0万円で最も多く、次いで立憲民主党、共産党となっています。また、政治資金パーティを開いたのは8つの団体で、収入はおよそ6475万円でした。 一方、支出の総額はおよそ7億400万円で、前の年より4.3%減少しました。 政治資金規正法では1年ごとに収支報告を届け出るよう義務付けられていますが、今回のまとめでは19団体が未提出だということです。 収支報告書は県選挙管理委員会のホームページで閲覧できます。 ...

香川・土庄町長選挙 現職・岡野能之氏が再選

FNN : フジテレビ 29日 12:00

... 岡野さんが新人を大差で破り再選を果たしました。 選挙戦は、深刻化する人口減少と少子高齢化への対策が争点となり、 岡野さんは、コロナ禍からの観光客回復などに取り組んだ4年間の実績を強調し、 地元企業の事業承継や移住支援の強化などを訴えました。 (香川・土庄町選挙で再選 岡野能之氏) 「これからの4年間しっかりと最大の課題である人口減少対策に取り組み、 経済を大きくし、現役世代が活躍できるような場所を ...

痴漢被害 いぜん深刻 東京都調査 女性2割・男性1割

しんぶん赤旗 29日 09:35

... 度は、38・8%になり、昨年度から2・7ポイント上昇。ここ1年で痴漢被害を目撃するなどした人は1710人(11・3%)で、そのうち電車内で全く行動しなかった人は22・7%となり、昨年度の26・9%から減少しました。 調査は8月、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に在住する16~69歳の1万1959人に実施しました。 日本共産党都議団は、都に対し、関係機関や鉄道会社とさらに連携して、女性専用車両の増 ...

「定数削減」批判より国民議論の喚起を

産経新聞 28日 14:00

... 削減を目指す高市連立政権の議員定数削減法案を一部新聞が強く批判しています。例えば朝日新聞は「『結論ありき』の乱暴」「日本の議員定数が多いとは言い切れない」「現行の選挙制度が決まった1994年からの人口減少率は1・7%。当初の500からすでに35減らした定数を、さらに1割削減する根拠にはならない」と批判しました。この批判には一定の合理性があります。 ただそれならば、過去に政府が議員定数削減を先送りし ...

「台湾有事」発言だけではない、賛否うずまく高市政権、検証しておきたい政策とは?

WEDGE Infinity 28日 05:00

... てない難題」と表現したのは、自民党の支持基盤の弱体化は一時的な現象ではなく、社会構造の激変と関係していると考えられるからだ。 日本社会が今、直面している構造変化は、言うまでもなく少子高齢化、そして人口減少だが、「中間層の崩壊と低所得化」という深刻な側面を持っている。今年11月には、結党70年を迎える自民党が、幅広い支持基盤を再構築し、国民政党として政権を担い、再び安定的に運営できるようになるかどう ...

地方は「逆分権」の時代に 人手足りない市町村事務、国が再編検討へ

朝日新聞 27日 22:07

... ない自治体業務を都道府県が担うなど、市町村事務の再編・統合に向けた検討に入る。2026年1月にも政府の地方制度調査会で議論を始める方向だ。住民に身近な自治体へ事務や権限を移してきた地方分権改革が、人口減少などの社会変化で転換を強いられつつある。 政府は1999年の地方分権一括法成立以降、住民の意思をより反映した行政が主体的に行われるよう、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと財源や権限の移譲を進 ...

「坂井市の将来が不安」市議会が副市長に出馬要請 山形出身、国交省から派遣の49歳 28日付で辞職へ 来年4月に市長選

FNN : フジテレビ 27日 17:15

... しました。 出馬の要請願を受け取った斎野氏は「重く受け止める。できるだけ早く回答したい」 と語りました。 議員有志の出馬要請願では▼現市長のもとでは本質的な将来を見据えた政策が手薄になっている▼税収の減少が進む中、必要なスクラップ&ビルドを行わず目立つ新規事業ばかりが重ねられている▼その結果、職員が疲弊している、などと指摘し「若さと気力あふれるリーダーが必要」としています。 斎野氏は山形県出身の4 ...

今年の漢字は「化」島根県知事と松江市長が見事に一致 「ばけばけ」効果を実感

FNN : フジテレビ 26日 22:00

... とですけれども、意味としては小泉八雲とセツが出会ってから2人の人生が大きく『化』け始める、そして明治時代、西洋化、現代化、近代化が進んで世の中もどんどん変わっていくという変化の『化』です。松江市も人口減少、少子高齢化あるいは地域における担い手不足等、非常に深刻な課題を抱えている。我々の子ども、孫の世代が笑顔で過ごせる松江を作っていかなければいけない、そういう転機にあると思う。要は『化』けていかなけ ...

造船力を倍増へ 政府がロードマップ公表

Abema TIMES 26日 17:26

... 枚) 高市政権が掲げる17の戦略分野のひとつ、造船業を再生するためのロードマップを政府が公表しました。2035年までに造船力を倍増することを目指します。 【映像】船に乗る人ら 日本の船舶の建造量は近年減少傾向が続き、2024年は907万総トンでした。日本の船主の需要を下回っていて、海外の造船所に頼らざるを得ない状況となっています。 今回策定された「造船業再生ロードマップ」では2035年までに、1兆 ...

防衛省 弾薬庫 全国で約130棟増設へ 来年度予算案に560億円

NHK 26日 11:15

... 6年前からの再編で4校から1校になりました。 ことし10月末には、山崎さんの同級生が経営する町内のスーパーが買い物客の減少などを理由に閉店しました。 山崎さんは「商工会の会員もどんどん減っていて、そもそも人がいないから商売が成り立つかわからず、町から出た人は帰ってこない。何もかも人口減少が原因で最大の問題だと思う。人が減るのをどうにかして食い止めなければいけない」と話しました。 こうしたなか地域の ...

高市氏困惑…皇位継承議論、一線画す主張の立民対応が焦点 次期国会の大きな宿題に

産経新聞 25日 23:00

高市早苗首相(左)と野田佳彦・立民代表(春名中撮影)安定的な皇位継承策などに関する与野党協議が開かれないまま、臨時国会が幕を閉じた。皇族数減少への懸念が深まる中、結論を見据えた議論が来年の通常国会の大きな宿題となる。自民党など主要政党の多くは、伝統的な男系継承を重んじる政府有識者会議の報告書を尊重する意向を示してきた。これとは一線を画し、女性皇族の配偶者と子に対する皇族の身分付与など持論を展開し続 ...

中国当局「訪日客6割に」指示 旅行社向け、来年3月まで…当初は12月までを延長

産経新聞 25日 19:59

北京市内の旅行会社に並ぶ観光地のパンフレット。日本を紹介するものはなかった=12月25日(共同) 中国当局が国内の旅行会社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を6割まで減少させるよう指示していたことが25日、業界関係者らへの取材で分かった。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁の後、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、日本の観光業に打撃を与える狙いと ...

「タバコを吸える場所を増やして欲しい」の声受け 大阪市がJR福島駅周辺など63カ所の喫煙所を新たに整備へ 万博きっかけに路上喫煙を「全面禁止」

FNN : フジテレビ 25日 18:14

... の美化対策として、ことし1月から市内全域で路上喫煙を禁止する条例を施行し違反した人から1000円の過料を徴収しています。 市が25日公表した実態調査によると、条例を施行してから、市内の路上喫煙率は4割減少したということです。 一方で、喫煙所の増設を求める声が相次いでいて、市は新たにJR福島駅周辺など63カ所に喫煙所を整備すると発表しました。 市は今後、指導員による巡回にも力を入れていくということで ...

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 25日 17:07

... の要因となっているのが人口の減少と都市部への集中です。 衆議院では、いわゆる1票の格差が2倍以上にならないよう、都道府県に割りふる小選挙区の数や選挙区の区割りの見直しが繰り返されてきました。 前回、2024年10月の衆議院選挙は、1都4県で議席を10増やし、10県で議席を10減らす「10増10減」と、25都道府県の140選挙区で区割りが見直されて、実施されました。 人口減少が続く地域からは、政治の ...

女性候補の「笑顔」研究で見えたもの ステレオタイプが阻む活躍

朝日新聞 25日 17:00

... ポスターの顔写真を用い、表情分析ソフトを使って「笑顔の強さ」を分析した。それによると、男性候補よりも女性候補の方が笑顔の数値が高く、さらに女性候補は笑顔を見せることで得票率が上昇。逆に女性候補が笑顔を見せない場合は有意に得票率が減少。女性候補が「選挙上の重要な戦略資源」として表情を操作し笑顔が大きい写真を選挙で使っていると分析した。 「慈悲的性差別主義者に受ける戦略」 尾野氏によると、一般的に男…

3号機 “マイクロドローン"トラブル 経路配管“約5mmのズレ"が原因か<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 25日 16:45

... 要するとして「2025年中の実施を断念」とした。 国と東京電力によると、格納容器の中につながる配管と、2015年に設置した作業用配管の接続部分にズレがあったことが発覚。このズレにより、配管内の断面積が減少してしまったためドローンを送り込む装置が引っかかってしまっている、または装置が段差によって前のめりになり、後部が浮いてしまって前進できないなどの要因も考えられるとした。 装置の改良など具体的な解決 ...

介護報酬 初の前倒し改定 賃上げ処遇改善の声受け

しんぶん赤旗 25日 09:50

... には、介護職の賃金が他産業と比べて著しく低い問題があります。厚労省によると、24年の介護職員の平均月給は全産業平均より月8・3万円も低く、賃金格差は前年よりさらに拡大。介護職員数は制度開始以来、初めて減少に転じています。 この危機を受け、高齢者団体や介護・女性団体などは、厚労省審議会や国会内の院内集会で、訪問介護の基本報酬引き下げ撤回や、利用料に影響しない形での介護報酬全体の底上げ、全額国庫負担に ...

基地依存の市政は破綻 名護市長選 クミコ氏勝利へ民商つどい

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 補の勝利をめざし、名護民主商工会は同市内で23日、業者のつどいを開き、クミコ氏に推薦状を手渡しました。 名護民商の吉良悟会長は新基地建設容認の見返りに現市政が「米軍再編交付金」を受け取っても市民所得が減少している状況を指摘。福祉サービスは県内最低水準で、基幹産業が衰退し「再編交付金に依存した市政は破綻している」と批判しました。基地依存の交付金に頼らないクミコ氏の必勝を呼び掛けました。 推薦状では、 ...

【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ?

NHK 24日 19:04

... ことですが、コメでは必ずしもそうではないんです。いわば「需要に応じない生産」があるということです。 もともと日本には田んぼが多いうえ、技術的な面でもコメは作りやすい一方、これまで長い間、高齢化や人口の減少でコメの消費は減り続けてきたので、作りたいだけ自由に作るとコメが余って価格が暴落する懸念がつきまといます。 このため、生産者や農協から国に対し、値崩れを起こさないための対応を求める意見は根強くあり ...

高校生の通院助成、9割が実施 市区町村、25年度調査

47NEWS : 共同通信 24日 18:27

... 町村は、全1741の9割に当たる1576だった。他に10自治体は大学生年代まで実施している。 今年4月1日時点の状況を調査した。通院費助成の対象を小学校入学前までとしている自治体は、前年の12から9に減少した。 通院費の自己負担がなしの自治体は全1741のうち1319。前年の1266から増えた。 こども家庭庁の担当者は「各自治体が子ども政策に力を入れており、近隣自治体に合わせてサービスを手厚くする ...

周産期医療は危機的 本村・中根氏ら 県などに聞き取り/高知

しんぶん赤旗 24日 10:00

... 期医療の危機的状況は何ら解決していないなどと述べました。 次いで高知県の自治体病院の中核病院である高知医療センターを訪問。林和俊副院長らは、以前はリスクの高い出産の受け入れが多かったものの、分娩施設の減少により、リスクの低い分娩の受け入れが急増し、医療スタッフの負担が加重になり、今年は受け入れを調整していることなどを報告。国への要望として産婦人科医師の確保など医師の診療科偏在をコントロールすること ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で最終調整 過去最大更新

NHK 24日 09:57

... を広く世間に知らせ、生活文化の技術を後世に伝えていく意味も大きい」と述べました。 鈴木農相 生産性向上 後押しする事業の予算措置認められる 鈴木農林水産大臣と片山財務大臣の閣僚折衝では、コメ農家などの減少が見込まれる中、農地の大区画化や最新技術の開発など、生産性の向上を後押しする事業への予算措置が認められました。 この財源の一部として、JRA=日本中央競馬会の収益の一部を積み立てた「特別積立金」を ...

パスポート手数料、約9千円に引き下げへ 出国税引き上げに伴い

朝日新聞 24日 06:30

... パスポートの手数料引き下げでバランスを取る考えもある。 現行のパスポートの手数料約1万6千円のうち、1万円は邦人保護経費に充てられるが、改正後は出国税の引き上げによる増収分でまかなうという。 外務省によると、米仏英独や韓国のパスポート所持率は5割以上である一方、日本はコロナ禍前の2019年で24.2%。24年は17.8%まで減少した。外務省幹部は「旅行業界から手数料引き下げの要望もあった」とする。

開業特需は一服…福井エキマエ“開業2年目"の通信簿 キーパーソンに聞く 真価問われる3年目に向けての展望

FNN : フジテレビ 23日 19:00

... こうという熱い気持ちがある」と語り、福井市内でパンを製造販売する「ア・ヴォロンテ」とホテルのシェルがコラボして商品開発するなど、地元企業との連携を強化することにしています。 ◆福井駅周辺では空き店舗が減少 一方、福井駅前をメインに福井市中心街の活性化に取り組む「まちづくり福井」の松尾社長は、北陸新幹線開業2年目をどうとらえているのか聞きました。 まちづくり福井・松尾大輔社長: 「商業者が県外の客に ...

政府主導でAI「普段使い」促進 医療や防災、人口減に対応

47NEWS : 共同通信 23日 18:07

政府は23日、人工知能(AI)政策の指針となる「AI基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。 計画は9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向 ...

政府主導でAI「普段使い」促進

デイリースポーツ 23日 18:07

政府は23日、人工知能(AI)政策の指針となる「AI基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。 計画は9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向 ...

パスポート手数料 18歳以上は7000円、子供6500円引き下げ

毎日新聞 23日 16:58

... 手数料を18歳以上の成人で7000円、18歳未満で最大6500円引き下げる案を発表した。2026年1月召集の通常国会に旅券法改正案を提出し、7月にも引き下げる。日本人の旅券取得率は新型コロナ禍や円安で減少が続き、主要7カ国(G7)中最低の17・8%。政府は「日本人の内向き志向が広がりかねない」(外務省幹部)とし、値下げを機に国民の国際感覚醸成を期待する。 成人は10年用(赤色)のみとし、オンライン ...

小野田氏「ちょっと何を言っているか分からない」フリー記者「対中強硬で高支持率キープ」

産経新聞 23日 16:41

... する関係閣僚会議の初会合で小野田紀美外国人共生担当相(左)へ指示を出す高市早苗首相(右)=4日午前、首相官邸(春名中撮影)会見の最後、フリーの記者は「国益を毀損している。インバウンド(訪日外国人客)が減少したり、パンダがいなくなったり。こういう経済損害はどう受け止めているのか。高市政権は発言を慎むべきだ」など持論を展開し、「反省」も求めた。 だが、小野田氏は「そのようなものはまったくございません。 ...

「ちょっと何言ってるかわからない」小野田大臣vsフリー記者前週に続く第2ラウンド 中国レアアース問題できょうもバトル

Abema TIMES 23日 15:53

... 思いきや、ほかの記者の質問を挟んで、会見終盤にバトルは再燃した。 先ほどのフリー記者が今度は「これだけ日中環境を悪化させた政権もかつてないんじゃないかと思うんですが。国益を棄損している。インバウンドが減少したり、パンダがいなくなっちゃったりですね、そういう経済的損害については、どう受け止められているのでしょうか。高市総理ちょっと発言を慎むべきではないかとか、反省とかあればお聞かせください」と質問。 ...

労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度

日本経済新聞 23日 12:00

... 原則3年働いた後、技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行できるようにして、日本での長期の就労に道を開く。外食や介護、宿泊業など全17分野で構成する。 労働力人口の減少が見込まれるなか、外国人への労働依存は加速している。人口減少が著しい地方では外国人が地域経済の重要な担い手となるケースも少なくない。育成就労と特定技能で不足を補い、人手不足による経済への影響を防ぐ。 従来の技能実習制度で原則認 ...

育成就労受け入れ上限42万人 初めて素案示す 特定技能合わせ123万に

産経新聞 23日 11:59

... 業製品製造の11万9700人、飲食料品製造6万1400人など。最も少なかったのは林業の500人だった。 今年6月末時点の技能実習による在留者数44万9432人をわずかに下回るが、制度廃止による受け入れ減少を見込んだという。 一方、育成就労で一定の技能を得てからの移行を想定する特定技能1号について、政府は昨年3月に設定した上限数を修正。6年からの5年間で82万人としていた上限を、80万5700人とし ...

予算は国民生活優先で 財務相に国民大運動実行委要請/小池書記局長同席

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 局長が同席しました。 要請は、▽消費税減税・インボイス(適格請求書)制度廃止▽ケア労働者処遇改善のための診療報酬・介護報酬大幅引き上げ▽生活保護基準引き下げ解消▽学校給食費無償化▽学費値上げ中止▽大幅減少の備蓄米回復―など14項目です。 申し入れ書を手渡した代表世話人の秋山正臣全労連議長は「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と指摘しました。 各団体の代表が発言。「消 ...

県の未来を誰に託すか?立候補表明4人が公開討論 大学生が企画 少子高齢化と人口減少で意見交わす

FNN : フジテレビ 22日 20:00

... えを実際に聞き、長崎や日本の未来を考えるきっかけにしてほしいと長崎大学新聞部が企画。 会場には、学生や一般の参加者約120人が集まりました。 学生たちが大きな関心を寄せているテーマは「少子高齢化と人口減少」です。 会社代表 宮沢 由彦さん 「鮭川戦略」 「(子どもたちが)外に出て日本中世界中を回遊して帰ってくる。いろいろな知識、栄養を身につけて帰ってくる。また新しい世帯を作っていく」 現職 大石 ...

竹原市長選挙 新人 平井明道氏が初当選 ハコモノ利権政治からの脱却訴える「人口減少問題に全力」

FNN : フジテレビ 22日 11:44

... 票率は53.33%で前回を3.01ポイント下回りました。 選挙から一夜明け、竹原市役所では平井氏に当選証書が手渡され、平井氏は改めて今後の市政の舵取りに意欲を示しました。 【平井明道氏】 「まずは人口減少問題、若者が働く場所がないということが一番大きい問題だと思っていますので、企業誘致も含め、若者の子育て支援も含めて、そこに対しての支援をきちんとしていこうと思っております」 <竹原市長選> 無・新 ...

愛媛県内の「二十歳のつどい」1月3日と11日に集中 対象者は初の1.1万人台 減少傾向続く【愛媛】

FNN : フジテレビ 22日 11:41

... ~2006年4月1日生)です。 今回のイベントで案内状を送付するのは、11月末時点で1万1761人。昨年度から810人減り、初めて1万1000人台になりました。今年度に満20歳になる人が生まれた2005年度と比べ、約5680人減少しています。 #愛媛県 #成人式 #二十歳のつどい #イベント #予定 #日程 #人口減少 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

沖縄・名護市長選総決起集会 おながクミコさん必勝へ/小池晃書記局長の報告(要旨)

しんぶん赤旗 22日 09:35

... に冷たい市政か、暮らし最優先の市政か」、これも問われています。渡具知市政は再編交付金で予算を膨らませてきましたが、暮らしは良くなったでしょうか。市民の所得は減り続け、平均世帯年収は他の市と比べて大幅に減少しています。なぜ市民が豊かにならないのか。それは市政が市民の方ではなく、基地推進に協力することにばかり目が向いているから、こうなっているのではないでしょうか。 渡具知市長の問題点の一つは、高すぎる ...

台湾有事答弁、経済悪影響59% 内閣支持率67%、共同通信調査

47NEWS : 共同通信 21日 17:12

... 025年度補正予算のうち11兆円以上を国債発行で賄ったことに対し「どちらかといえば」を合わせ、64.6%が財政への負担が増したと答えた。高市内閣の支持率は67.5%で、前回11月調査から2.4ポイント減少した。不支持率は20.4%。 自民党と国民民主党が「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることに合意したことに関し、64.1%が「評価する」と回答した。 台湾有事を巡る国会答弁に ...

【速報】高市内閣支持67%、不支持20%

47NEWS : 共同通信 21日 16:34

共同通信世論調査で、高市内閣の支持率は67.5%で前回11月調査から2.4ポイント減少した。不支持率は20.4%だった。

黎氏有罪は「香港だけでなく日本自身の問題」 民主活動家の李伊東氏「釈放働きかけを」

産経新聞 21日 10:08

... おいて『犯罪構成要素』に扱われている。極めて異例で危険な前例」と述べ、日本の議会主権への間接的侵害の恐れを指摘した。 ジミー・ライ氏を巡っては20年8月に逮捕されて以降、計1800日以上拘束され、体重減少や糖尿病、心疾患が報告されている。量刑は来年1月に審理される。 李氏は、非人道的な扱いを受けた被害者救済を定めた「拷問等禁止条約」や基本的人権尊重を定めた「世界人権宣言」を挙げ、「日本が中国と自ら ...

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... 事選で当選確実が報じられた後、参政・神谷代表について問われた際に舌を出した行動は「ユーモアのつもりだった」と釈明した=2025年11月5日、宮城県庁 選挙戦ではSNSでデマや中傷が横行し、半面で「人口減少問題など、本来議論すべき内容がないがしろにされた」(候補者の1人)との声が聞かれた。和田氏は「メディアの出口調査結果では、メガソーラーや外国人政策を(投票先の)判断理由にした人は少ない」と語り、多 ...

主張 介護保険制度改悪/「公平」の名で全世代に負担増

しんぶん赤旗 21日 09:45

介護保険制度改悪の議論が大詰めです。政府は、▽利用料2割負担の対象拡大の強行▽介護利用の入り口となるケアプラン有料化の突破口を開く▽中山間地・人口減少地での職員配置の基準緩和などの検討―をすすめる構えです。 特に狙われているのが利用料2割負担の拡大です。現在、利用者の9割以上が1割負担で、居宅サービス利用の要介護1の人が限度額まで利用した場合、負担額は月約1・7万円、要介護5では約3・6万円です。 ...

沖縄 名護市長選勝利へ決起 クミコさんで新基地ノー/小池書記局長が情勢報告

しんぶん赤旗 21日 09:45

... ると告発。現市政の失政として、(1)介護保険料が県内一、負担が重いのに、市独自の減免制度がない(2)市内に県立病院以外、産婦人科が1カ所しかない(3)農林水産予算・農業産出額・名護産品の使用率が軒並み減少している(4)公契約条例がなく、入札制度の見直しも不十分だ―をあげました。 小池氏は「基地の見返りの交付金を受け取っても市民所得は減り、福祉サービスは県内最低水準、基幹産業は衰退。これが現市政8年 ...

石破前首相「参政党を見習わないといけない点もある」 一方で神谷代表の指摘には「きちんと国会の論戦見て」と批判 生出演の番組で

FNN : フジテレビ 21日 06:00

... 柄を理解してもらうという参政党の地道な活動っていうのは、我々がともすれば忘れてたあり方であった」と述べました。 一方で番組内でのインタビューで神谷代表が「(石破政権は)一番の課題である経済の問題、人口減少や外国人政策には全く手をつけなかったので長く続かなかったのも仕方ない」と述べたのに対して、石破前首相は「付加価値創出型の経済に変えるということを申し上げてきた」などと反論し、「何もしていないと批判 ...

トランプ大統領の発言とアクション(12月11日~17日):「ワイルズ発言」報道を連携プレイで巧みに火消し、建国250周年に向け結束強化

Foresight 20日 20:11

... 週間分の発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼国民向け演説では「暮らし向きの危機」への対応、インフレ減速を強調▼「高水準の失業率」「製造業の雇用減少」には言及せず▼「大統領はアルコール依存症のような性格」発言報道に「ルビオ→バンス」の連携プレイ▼「2期目の大統領」としては悪くない支持率 今年の「新語・流行語大賞」年間大賞には、高市早苗首相の「 ...

【回顧おおいた】村山元首相死去 参院選では野党候補が当選 7つの市長選も 大分の政治と選挙この1年

FNN : フジテレビ 20日 17:00

... 。結局、12月の供用開始までにまとまらず、試運転の業者が暫定的に運営しています。 県都・大分市でも激しい選挙戦が。2025年2月に行われた大分市議会議員選挙では44人の定数に対し、54人が立候補。人口減少や物価高対策などで論戦が交わされました。 その物価高で、こんなものにも変化が…。議員が身につけるバッジです。 金の価格高騰を受けて、県議会では次の選挙で交付される「議員バッジ」を18金製から金メッ ...

2025とくほう・特報 介護負担拡大めぐり大詰め/「反対意見送ろう」市民団体

しんぶん赤旗 20日 10:10

... ン有料化にも反対。日本医師会の江澤和彦常任理事も反対しました。 訪問介護事業所が空白や残り1つの自治体が全国の2割以上に上り「介護崩壊」が進んでいることが本紙の調査報道で判明しています。厚労省は、人口減少地域の訪問介護事業所などの人員基準を緩和する新類型サービスを提案。認知症の人と家族の会の和田委員は、「新類型で介護職員が定着するか大きな懸念がある。事業所の確保を目的とするのなら制度改定ではなく、 ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... るチャンスは続くということです」 さらに言えば、日本と中国がどこかのタイミングで矛を収めれば、今回の緊張関係下で売られた銘柄が買い戻される。その“リバウンド"を狙う戦略もある。具体的には、インバウンド減少の直撃を受けている観光・ホテル関連や、中国への展開が大きい「ニトリ」や「ファーストリテイリング」などだという。 「これらの株は短期的に売られるかもしれませんが、関係が安定すれば買い戻される時が来る ...

「死者、全壊を半減」未達 15年減災目標で政府推計―首都直下地震

時事通信 20日 07:17

... 果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。死者、全壊・焼失棟数ともに3~4割の減少にとどまった。 内閣府の担当者は「達成できなかった事実を受け止め、基本計画の見直しに生かす」と語った。 死者数は前回の被害想定で約2万3000人と見込まれたが、10年間の防災対策の効果を反映させると約1万5000人で、減少率は約35%。全壊・焼失数は約61万棟から、約42%減の約35万6000棟と試算され ...

人口集中、帰宅困難に課題 訪日客の誘導も―首都直下地震

時事通信 19日 20:32

... を算定。押し上げた要因について、高齢者や乳児連れの人、遠距離通学の小学生らは自力での徒歩帰宅が難しいとして、帰宅困難者と見なしたことが挙げられる。また、東京一極集中で人口が増え続けており、帰宅困難者は減少に転じにくいという事情もある。 政府は、電車やバスなどの公共交通機関の運休が続く中、やみくもに外出先からの帰宅を開始すれば、救命活動に支障が生じると指摘。災害から3日間を目安に移動抑制を呼び掛ける ...

首都直下地震、死者1.8万人 経済被害は83兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

時事通信 19日 12:02

... う機会が減ったことを背景に、全壊・焼失棟数は2013年の被害想定から3割強減った。 死者数のうち、建物倒壊によるものは約5300人、火災が原因となるのは約1万2000人。死者数は前回想定と比べ2割強の減少となった。 この死者数とは別に、首都直下地震では初めて災害関連死者数を算出。約1万6000~4万1000人と推計した。停電や断水、避難所生活の長期化などでさらに増加する恐れがあるという。 政府機関 ...

首都直下地震の被害想定10年ぶり見直し、死者最大1・8万人・建物全壊焼失40万棟…前回より2~3割減

読売新聞 19日 11:18

... 報告書を公表した。死者は最大1万8000人、建物の全壊・焼失は同約40万棟で、耐震化や火災対策などが進んだことにより、2013年の前回想定より2~3割減った。経済被害も約83兆円と前回の約95兆円より減少した。 東京都内(読売ヘリから) 政府は前回想定(死者約2万3000人、全壊・焼失約61万棟)を踏まえ、14年に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を策定(15年改定)。今後10年間で死者と全壊・ ...

新しい国民的共同へ 「まともな負担構造取り戻す」/田村委員長、大沢東大名誉教授と懇談

しんぶん赤旗 19日 09:40

... ジェンダー、排外主義を巡る高市政権の問題点や同政権にどう対抗していくのかについて意見を交わしました。 大沢氏は、安倍政権時からの数次の診療報酬マイナス改定で、医療従事者の実質賃金が他の産業と比べ大きく減少し、医療機関の7割が赤字という深刻な実態に高市政権がまともに向き合っていないと厳しく批判。田村氏は、自民・維新の連立政権が狙う「医療費4兆円削減」の重大性を指摘し、「地域から病院がなくなってしまう ...

『異常』市街地へのクマ出没で生活一変 今後の動向を専門家に聞く キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 18日 20:00

... ても隠れられる場所がなく、パニック状態になっているため、いつ、どこで被害が発生するか予測できません。 ◇里の縮小・人口減・高齢化が要因◇ 星崎教授は、市街地にクマが増加している理由に「里の縮小」「人口減少」「高齢化」を挙げます。 県内では2025年、クマに襲われるなどして4人が亡くなり、62人がけがをしています。 このうち、いわゆる「人里」で被害に遭ったのは63人。つまり、ほとんどが私たちの生活圏 ...

2026知事選挙に5人目の出馬表明 元大学助手・田中隆治氏が「豊かな長崎県づくりへ人材育成を」

FNN : フジテレビ 18日 18:21

... 町出身で元大学助手の田中隆治さん、82歳です。 田中さんは豊かな長崎県を作るために人材育成が必要と主張します。 県立大学に農学部や水産学部、理工学部などを設置し、県の基幹・主幹産業の繁栄につなげ、人口減少に歯止めをかけたいとしています。 田中隆治 氏 「設置するだけで数千人の学生を県内に留めることができる。県下で働いてもらうことができる。若者の県外流出を防ぐことができる」 知事選にはこれまでに現職 ...

「年収の壁」決着…178万円への引き上げ自民・国民民主党首会談へ

FNN : フジテレビ 18日 16:29

... する。 「年収の壁」の見直しを巡っては、現在の160万円から178万円に引き上げる方向性で一致する一方、対象範囲を巡っては、中間所得層も含めた引き上げを求める国民民主に対して、低所得者層に限定し税収の減少を抑えたい自民党とで、溝が埋まらないまま、与党が19日にも2026年度の税制改正大綱を取りまとめるため、18日が事実上のタイムリミットとなっていた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要 ...

八戸 未把握被害も 青森6強 高橋氏が調査

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 組んでいます。16日は高橋千鶴子前衆院議員と久保将・三八地区委員長が、市内各地で被害や要望を聞き取りました。 市場「八食センター」では川村暢朗専務理事から、酒瓶100本の落下などの被害と、地震後の客の減少が語られました。飲食店などのテナントビルを経営する月舘裕二さんは「本来なら忘年会シーズンなのに、こんなにキャンセルが出るのはコロナ以来です」と支援策を求めました。 高橋氏は「実態について遠慮なく声 ...

地域未来交付金の創設目的などを強調 高市総理

EconomicNews 18日 06:58

... 「従来の地方創生に資する取組みのみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組みを推進するもの」と説明した。 高市総理はこの日「人口減少や東京一極集中の是正など『地方創生』で掲げてきた目標に加え、大胆な投資が更なる投資を呼んで、地域の皆様に手取りが増えた、質の高い教育が受けられるようになったと目に見える形で着実な変化を実感していた ...

「小選挙区」「中選挙区」がきっ抗 自民が“理想の選挙制度"アンケート

テレビ朝日 17日 18:59

... 方、立憲民主党は理想の選挙制度は「お金のかからない選挙」と主張し、「中選挙区制度は連記制も含めて課題があり、賛成しかねる」としました。 また、国民民主党は中選挙区連記制を提案し、議員定数については人口減少の割合に合わせた14議席の削減を提案しました。 公明党は得票数に応じて議席が配分される都道府県・政令市・特別区別比例代表制を提案しました。 れいわ新選組は比例代表を中心とした国民に分かりやすいシン ...

橘・衆院法制局長が退任 憲法の「知恵袋」、歴代2位の在任8年

朝日新聞 17日 17:20

... (68)が辞職し、同日付で後任に笠井真一次長(61)が就く人事を承認した。衆院法制局は、衆院議員の立法作業をサポートする部署で、橘氏の局長在任期間は歴代2番目に長い約8年間だった。 衆院の改憲賛成派が減少、2012年以降で最低に 朝日・東大調査 橘氏は1982年入局。国会の憲法論議で中心的な役割を果たした故・中山太郎元外相の意向もあり、2000年の憲法調査会(現・憲法審査会)発足時から一貫して国会 ...

人口減の中で議員増の方向…石川県議会の議員定数 合区をした上“1増"で全会派一致「能登の声」など重視

FNN : フジテレビ 17日 17:20

... の2つの意見をどう調整するかが焦点となりました。 17日の会議で、未来石川は前回の議論を踏まえ会派で検討した結果自民党などの案に同意するとしたうえで次のように述べました。 未来石川 盛本県議: 「逆転減少があるということとか、能登の復興・復旧の状況、これも変化していきますので、今回限りの特例ということにして次回はまたしっかり最初から検討すると。そういう付則なり付帯決議が必要なのではないかという意見 ...

【速報】11月の中国からの客56万人、伸び率減少

47NEWS : 共同通信 17日 16:22

政府観光局によると、11月に中国から日本を訪れたのは56万2600人で、前年同月比3.0%の微増。日中関係悪化が影響し、伸び率は10月の22.8%から減少した。 日中関係

主張 加速する農家減少/大小多様な担い手の確保こそ

しんぶん赤旗 17日 09:55

... 農業従事者」が、この5年で25%も減少したのです。 「洪水のように離農が増え、この国から農家・農民が消えようとしている」―全国の農家らが東京都心などで開催した「令和の百姓一揆」(3月)での訴えを裏付け、農業危機が一段と加速していることを浮き彫りにしました。 農林業センサスは5年ごとに行われ農業版「国勢調査」といわれます。基幹的農業従事者の2000年以降の5年ごとの減少率は6・6%、8・4%、14・ ...