首都圏のマンション高騰「下がる要素ない」 転売に“罰金"、国が実態調査も

日本テレビ 15:30

... では、2025年10月の新築マンションの平均価格が1億5000万円を超え、前年同月と比べた伸び率は18%と上昇の幅も大きくなっています。(不動産経済研究所公表) 背景には、建築コストの上昇や供給戸数の減少がありますが、投機目的の転売や外国人による購入も高騰の一因とみられています。 マンションを買っても実際には住まない、投機目的とみられる購入が増えて価格がつり上がり、本当に住みたい人から「高くて購入 ...

サウジアラビアはGCC債務償還の波5000億ドルをリードする:カムコ・インベスト

サウジアラビア : アラブニュース 14:43

... 1,062億ドルに対して過去最高となった。一方、スクーク発行額は2024年の1,006億ドルに対して19.1%減少し、今年は814億ドルに達した。 18.3%の減少にもかかわらず、サウジアラビアは地域最大の債券発行国であり続け、2025年の発行総額は820億ドルと、前年の1,003億ドルから減少した。 カタールの発行額は21.7%減の221億ドルとなったが、UAEは小幅な伸びを記録し、発行総額は6 ...

養命酒がKKRに優先交渉権 村上世彰氏親族が株主、TOB見通し立たず

日本経済新聞 11:13

... 権ベースで約24%)を投資会社の湯沢(東京・渋谷)に売却した。湯沢には野村氏が養命酒株の取得時に資金提供していた。 養命酒の業績は低調が続く。主力の「薬用養命酒」の販売減少に加え先行投資が重なり、25年3月期の営業利益は前の期比で7割減少した。8月には大手証券会社をアドバイザーに起用し、非公開化の検討に入ったことが明らかになっていた。 【関連記事】 ・養命酒株、村上世彰氏親族の野村幸弘氏が買い増し ...

「外国人材の受け入れはリスクではなくチャンス」日本のトップ企業が実践する“共に働き、成長する"ソリューションとは【2025年回顧】

ハフィントンポスト 10:24

※2025年にハフポスト日本版で反響の大きかった記事をご紹介しています。(初出:10月31日) 日本社会が人口減少という大きな問題に直面する中で、外国人雇用は「企業の競争力を左右する経営戦略」だとも言われている。 すでに多様な国籍の社員と共に働く日本企業は、どのように外国人材を登用し、組織を強化しているのか。「共に働き、共に成長する」秘訣とは。 外国人支援事業のグローバルトラストネットワークス(G ...

倒産が2年連続で1万件超えへ 1~11月は前年比2.2%増 小規模企業の人手不足深刻

テレビ朝日 10:05

... での企業倒産件数は9372件でした。前年の同じ時期に比べると2.2%増加しています。年間では1万件を超えることが確実視されています。 今年は小規模企業の倒産が目立っています。 倒産件数が増えた一方、負債総額は1兆2940億円と39.7%減少しています。 賃上げや労働環境の改善で遅れを取る小規模企業は、「人手不足」が経営の重荷となりました。 (「グッド!モーニング」2025年12月30日放送分より)

上場廃止、今年は最多125社 市場改革で見直し機運―東証

時事通信 07:09

... 発化し、株主還元策への目配りがさらに求められるようになった。大和総研の神尾篤史主任研究員は「資金調達や信用力向上といった上場のメリットが、コストに見合うかを問い直す企業が増加した」とみる。 新規上場が減少したことも響き、25年末の東証の上場企業数は3782社と前年末より60社減る見通し。日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者(CEO)は「企業数ではなく、質にこだわりたい」と述べている。 上場維 ...

自動車メーカーとサプライヤー=2025年を振り返って(8)

東京商工リサーチ 06:58

... の輪郭が浮かび上がる。横須賀市の追浜工場は2028年3月までに車両生産を終了する。グローバルの生産台数を350万台から250万台(中国除く)に削減し、工場の稼働率アップを狙う。しかし、生産終了や台数の減少は、サプライチェーンに大きな影響をおよぼす。 トランプ関税や円安、EV新興メーカーの台頭など、日産を取り巻く環境は厳しい。だが、日産の2025年3月期決算で、報酬額1億円以上の個別開示人数が前年と ...

有機ELテレビ減少続く…黒物家電の国内出荷、11月4%減

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... の台頭などが背景にありそうだ。 さらに、カーAVC機器の出荷額は同4%減の380億円。出荷数量をみると、モニターを有する自動車専用のオーディオ「ディスプレーオーディオ」は同53・5%増の6万6000台と大幅に伸びたが、カーナビゲーションシステムは同15・1%減の20万6000台となり、カーAVC機器の出荷額の減少を補い切れなかった。 【関連技術】 パナソニックも注目する元白熱電球メーカーの変身ぶり

中国産そばの実はロシアに流れ…<町そば屋>大量消滅を招く人手不足の「ほんとうの実態」

現代ビジネス 06:00

... いて指摘する。 「コロナ禍以前と以降で雰囲気が変わった印象があるんですね。私が定期的に開催している『千葉県そば大学講座』は、コロナ禍以前は毎回400名を超える参加者がいましたが、コロナ禍を経て参加者が減少傾向にある。そばへのイメージが、変わってきているように感じます」 私は、『「町そば屋」がひっそりと大量閉店していた…<40年で3000店が東京から消失>チェーン店だけが残る事態に』 で東京から町そ ...

26年のIPO、65社程度で25年と同水準か 上場の厳選傾向続く

日本経済新聞 04:30

... 026年の新規株式公開(IPO)社数は、25年と同じ65社程度との予想が出ている。東証グロース市場の上場維持基準を厳格化する流れや資金調達方法の多様化によって上場を選択しない企業も増えている。新規公開の減少で投資先が絞られるなか、人工知能(AI)翻訳機を手掛ける企業などの上場観測があり、実現すれば新興株に対する投資家の関心度の試金石になりそうだ。 野村証券は26年のIPO社数(プロ向け市場「...

「フリーハンド」見透かす為替市場 薄れる介入効果、円はじり安か

日本経済新聞 29日 18:41

29日の円相場は1ドル=156円台前半で方向感を欠く展開となった。取引量減少に加え、為替介入への警戒が後退している。日銀金融政策決定会合後の円安局面で市場を覆った緊張感はなぜ緩んだのか。マーケット参加者から聞こえるのは「政府・日銀はまだ実弾介入に動けないだろう」といった見方だ。 29日の東京外国為替市場。年の瀬だけに取引参加者はまばらだった。「私たちの勤務は年末年始も例年通り。円相場の急変と為替. ...

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機が長期化

ロイター 29日 18:23

... どまる一方、14団体は投資額の削減を予想し、21団体は低水準で停滞するとみている。 一方、防衛支出の増加の恩恵を受ける航空宇宙産業や造船業などの分野では、明るい兆しも見られた。サービス業も昨年と比べて状況が改善したと報告している。 景況感は緩やかに持ち直しており、25年よりも生産量が増えると予想する団体は19団体、減少すると予想する団体は9団体だった。生産の増加予想が減少予想を数年ぶりに上回った。

若狭地方でトップ誇った小浜市の業務用飲食品・菓子の卸売業者が事業停止、自己破産申請へ 負債は約2億6000万円 福井

FNN : フジテレビ 29日 18:05

... 者に対抗。ピーク時の1989年3月期には年間の売り上げ約21億2100万円を計上していました。 しかし人口減少が続く近年は、食品スーパーとメーカーとの直接取引きや、コンビニや大型店の攻勢で業績は縮小傾向に。売り上げは減少の一途をたどり、2025年3月期には年間の売り上げが約2億500万円にまで減少していました。 その後も支払い遅延などが続き先行きが見通せないことから、2025年12月末に事業を停止 ...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

Abema TIMES 29日 15:45

... を守りたいのか?これはどちらが大事なんですか?」 鈴木農水大臣 「これ間違いなく言えるのは、日本のコメ生産を守りたい」 玉川氏 「需要に合わせて生産を決めるっていう話でしたけども、日本の人口がどんどん減少していきます。50年で半減する勢いです。もし需要にあわせて生産をずっと続けていくと、生産がどんどん縮んでいきますよね。それでいいのかっていう思いをずっと持っているんです」 拡大する 鈴木農水大臣 ...

午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も一服

ロイター 29日 15:41

... 限られた。 日銀によると、会合でひとりの委員から「当面は数カ月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべき」との意見があったことが明らかになった。 参加者が減少して薄商いとなる年末年始を狙い、海外投機筋が円を売り仕掛ける可能性があるとの観測が後退してきたことも、日中から円相場の動きを抑制する一因となった。「円安を見込む向きはすでに円売りポジションを構築し ...

鈴木農水大臣に玉川徹氏が直撃 農政再転換 「事実上の減反へ」狙いは?

テレビ朝日 29日 15:41

... を守りたいのか?これはどちらが大事なんですか?」 鈴木農水大臣 「これ間違いなく言えるのは、日本のコメ生産を守りたい」 玉川氏 「需要に合わせて生産を決めるっていう話でしたけども、日本の人口がどんどん減少していきます。50年で半減する勢いです。もし需要にあわせて生産をずっと続けていくと、生産がどんどん縮んでいきますよね。それでいいのかっていう思いをずっと持っているんです」 「右肩下がりを右肩に上げ ...

サウジアラビアの住宅販売、第3四半期は増加 リヤドが四半期ベースの回復を牽引

サウジアラビア : アラブニュース 29日 15:13

... 」の重要な柱であり、王国は10年後までに自国を世界的な観光・ビジネスの目的地として位置づけようとしている。 四半期ベースの成長にもかかわらず、リヤドにおける販売量は2024年第3四半期と比較して44%減少しており、これは主に値ごろ感の圧力によるものであると報告書は述べている。 王国の不動産総局は、不動産市場は2029年までに1,016億2,000万ドルに達し、2024年からの年平均成長率は8パーセ ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは156円前半、年末年始の円先安観も一服

ロイター 29日 15:09

... 予想レンジはドル/円が156.00―157.00円、ユーロ/ドルが1.1720─1.1820ドル付近。 ドルは現在156円半ばと、前週末26日日中からほぼ横ばいで推移している。市場では、日本の参加者が減少する正月休みにかけて、海外投機筋を中心に円の売り仕掛けが活発化する展開を想定する声が出ていたが、円安けん制姿勢を強める片山さつき財務相らの最近の発言を受けて「介入警戒が強まり、短期的な円安機運はし ...

中国製リチウム電池需要、来年初めに失速へ 乗用車協会幹部が見通し

ロイター 29日 14:00

... けての補助金や税控除適用目当ての駆け込み購入の反動で、来年初めは確実に落ち込むだろうと述べた。 その上で、国内需要の減少を輸出で補える可能性は乏しいとの見方を示した。 中国製リチウム電池の欧州連合(EU)向け輸出は今年4%増加したが、米国向けは9.5%減少した。 崔氏は、米国向けの輸出減少について、同国における人工知能(AI)ブームに起因するエネルギー貯蔵関連需要の拡大が、中国製電池需要を押し上げ ...

ロシア産LPG輸出、中央アジアとアフガン向け倍増 制裁が影響

ロイター 29日 13:37

... PGの輸入を2024年12月に規制したことを受け、ロシアは輸出先の変更を余儀なくされた。 業界関係者によると、最大の輸出先はアフガンで、前年同期比1.5倍増。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの旧ソ連構成国を加えた5カ国向けの輸出量は全体の約36%を占めた。前年は19%だった。 複数の貿易業者によると、米国の対イラン制裁に伴い同国からの供給が減少し、アフガン向けが増加したという。

ビットコイン価格下落の年末、流動性低下やETFから継続的な資金流出で(仮想通貨市場レポート 12/29号)

あたらしい経済 29日 13:30

... 流出が継続している点は、暗号市場全体にとって大きな下落圧力となっており、価格の上昇を抑制する要因となっている。 今週は年末年始の週にあたり、重要な経済指標の発表は予定されていないことから、市場参加者の減少によって暗号資産市場の値動きは落ち着く可能性が高い。ただし、来年はビットコインの半減期サイクルの中でも、歴史的に最もパフォーマンスが悪くなりやすいとされる「半減期の翌々年」に該当する。そのため、流 ...

相場展望12月29日号 米国株: 年末特有の化粧買い・薄商いが目立つ、AI・半導体は一服か 日本株: 年末年始休暇入りの薄商いで12/25には2年ぶりの3兆円割れ

財経新聞 29日 13:12

... 年末相場はクリスマス休暇~冬期休暇に伴い、市場参加者が減少するため方向感が出にくい展開となりやすい 4)年始めの相場は、新年の物色の流れが変わりやすいため、注視したい ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)12/25、上海総合+18高、3,959 2)12/26、上海総合+4高、3,963 ●2.中国11月工業企業利益が2カ月連続減少、内需の減退と根強いデフレ圧力が企業業績の重し 1 ...

外為12時 円相場、下落 財政懸念や実需の売り観測が重荷

日本経済新聞 29日 12:34

... 政拡張路線が改めて意識されており、円売り・ドル買いが優勢だった。 10時前の中値決済に向けては、「ドル買いが優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。年末年始の休暇を取る事業会社が多く、取引量は減少しているというが、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場を下押しした。 円相場は上昇する場面もあった。9時すぎには156円06銭近辺まで上げ幅を拡大した。日銀が29日公表した18〜 ...

香川県民のうどん消費額、去年より減少 長引く物価高…節約志向が影響か

日本テレビ 29日 12:24

... 消費に使った金額が去年の額を下回ったことが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 百十四経済研究所が行った調査によりますと、香川県民1人あたりのうどんの年間消費額は2万7418円で、去年から146円減少しました。また、うどんの外食回数も平均で年間49.51回と、前の年をわずかに下回りました。 一方、うどん店で支払う平均額は去年から17円近く上昇し563円。受け入れることができるかけうどんの値段は ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは156円半ば、朝安後反発 方向感乏しい

ロイター 29日 12:04

... 予想レンジはドル/円が156.00―157.00円、ユーロ/ドルが1.1720─1.1820ドル付近。 ドルは現在156円半ばと、前週末26日日中からほぼ横ばいで推移している。市場では、日本の参加者が減少する正月休みにかけて、海外投機筋を中心に円の売り仕掛けが活発化する展開を想定する声が出ていたが、円安けん制姿勢を強める片山さつき財務相らの最近の発言を受けて「介入警戒が強まり、短期的な円安機運はし ...

「鉄道の自動運転」時代が本格到来 JR東日本・九州が先行、踏切ある路線でも検証加速

産経新聞 29日 12:00

... 運転の導入計画を相次いで打ち出している。先行するJR東日本やJR九州に加え、私鉄でも導入が進む見通しで、鉄道でも自動運転の本格到来が見えてきた。とりわけ地方の鉄道会社は少子化や過疎化を背景にした乗客の減少や運転士確保など多くの課題を抱えており、現状のままでは路線維持は困難とされる。自動化採用の障壁となる「安全性確保」と「コスト削減」に向け、各社が技術開発や検証を加速している。 運転士不足に対応国内 ...

お年玉 キャッシュレス? 現金? もらう側・あげる側に大きな差

テレビ朝日 29日 11:41

... マホのキャッシュレス決済」でもらいたいと答えた人は去年より8ポイント増え、4割近く(38.5%)に上りました。 一方、渡す側では「キャッシュレス」は1%にも満たず、9割以上が「ありがたみが伝わる」「現金や対面の方が反応や感動が大きい」などとして、現金を手渡しすると答えました。 また、渡す側の予算の総額は平均2万4039円で、2年連続で減少しました。 4割の人が物価高や円安が影響したと回答しました。

読売333、半導体関連が伸び最高値に迫るが、上昇率は日経平均に及ばず…12月22日週の読売333分析

読売新聞 29日 11:00

... にしても堅調に推移したことなどを好感して、買いが優勢となった。今年の重要イベントをほぼ消化して材料難となったことに加えて、週後半は海外で休場も多かったことから、東京証券取引所のプライム市場の売買代金は減少傾向が続いた。 米国でAI関連銘柄に買いが入ったことから、東京エレクトロン(8035)など半導体関連の動きが良かった。半導体関連は11月以降に調整売りに押されていた銘柄が多く、その分、地合いの変化 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円前半へ小幅安、年末取引が交錯

ロイター 29日 10:38

... 予想レンジはドル/円が156.00―157.00円、ユーロ/ドルが1.1720─1.1820ドル付近。 ドルは現在156円半ばと、前週末26日日中からほぼ横ばいで推移している。市場では、日本の参加者が減少する正月休みにかけて、海外投機筋を中心に円の売り仕掛けが活発化する展開を想定する声が出ていたが、円安けん制姿勢を強める片山さつき財務相らの最近の発言を受けて「介入警戒が強まり、短期的な円安機運はし ...

外為10時 円相場、上げに転じる 156円台前半 中値「ドル買い優勢」の声

日本経済新聞 29日 10:27

... たとの受け止めが広がった。 もっとも、円相場の上値は限定的だった。10時前の中値決済に向けては、「ドル買いが優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。年末年始の休暇を取る事業会社が多く、取引量は減少しているというが、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えた。 円は対ユーロで下げ渋った。10時時点では1ユーロ=184円14〜17銭と、同7銭の円安・ユーロ高だった。 ...

大東銀行が連日で年初来高値 東邦銀が株式大量取得で筆頭株主に

QUICK Money World 29日 09:55

... いが入った。 同県地盤の地方銀行である東邦銀行(8346)は26日、大東銀の株式18%を筆頭株主のHSホールディングス(8699、スタンダード)から約20億円で取得し、筆頭株主になったと発表した。人口減少が進むなか福島県は地銀が3行併存する地域で、東邦銀としては株式取得を通じて協力関係を強化する狙い。 大東銀を巡っては、SBIホールディングス(8473)が2020年に株式を取得していたが、23年に ...

新幹線で絶えない外国人観光客の「スーツケース」トラブルは解消されるか…JR東海が打ち出した「3つの対策」予想以上の効果とは

デイリー新潮 29日 08:00

... る) 11月7日、高市早苗首相は衆議院の予算委員会で台湾有事は「日本の存立危機事態になり得る」と答弁した。これに中国は猛反発し、日本への観光旅行や留学を自粛するよう自国民に要請、中国本土からの観光客は減少傾向を示しているようだ。しかし少なくとも東京・京都・大阪といった大都市圏では「外国人観光客の総数は依然として多い」との調査結果や報道が伝えられており、年末年始の帰省シーズンを前にXなどのSNS上で ...

日東富士製粉、麺用小麦粉の好調で主力の販売数量が伸長し中間期は増収 年間配当予想280円を据え置き

ログミーファイナンス 29日 08:00

... 未払消費税などの減少により前連結会計度末比6億4,600万円減少しました。固定負債は35億9,900万円で、繰延税金負債の減少などにより前連結会計度末比2,600万円減少しました。この結果、負債合計は128億4,700万円で、前連結会計度末比6億7,200万円減少しました。 純資産は490億3,500万円で、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計度末比3億9,100万円減少しました。自 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156.00─157.00円の見通し、年末年始の円安機運は後退

ロイター 29日 07:57

... 予想レンジはドル/円が156.00―157.00円、ユーロ/ドルが1.1720─1.1820ドル付近。 ドルは現在156円半ばと、前週末26日日中からほぼ横ばいで推移している。市場では、日本の参加者が減少する正月休みにかけて、海外投機筋を中心に円の売り仕掛けが活発化する展開を想定する声が出ていたが、円安けん制姿勢を強める片山さつき財務相らの最近の発言を受けて「介入警戒が強まり、短期的な円安機運はし ...

「外国人留学生」不法就労でも雇いたい"切実事情" | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 29日 06:00

... だろう。そこで本稿では、留学生アルバイトの基本的なルールを整理したうえで、不法就労がなぜ繰り返されるのか、その構造的な背景をひもといていく。 現在、日本には33万6708人の留学生が在籍している(24年5月1日時点)。コロナ禍で一時的に減少したものの、その後はV字回復し、24年には過去最多を記録した。 出身国別にみると、中国が全体の約4割を占める。次いでネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国の順だ。

精神疾患で休職「小学校の先生」が多い納得の要因 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 29日 06:00

... をすり減らすだけでなく、実は子どもの主体性も奪っています。 メンタル不調の背景にあるのは“境界線の曖昧化" 文部科学省によると公立学校教育職員の精神疾患による病気休職者は7087人と、前年度から32人減少したものの改善の兆しが見えません(文科省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」)。 特に小学校教員は、全体の約半数と精神疾患による休職率が最も高くなっています。理由はさまざまですが ...

NHK新体制船出 18年ぶり内部井上新会長、受信料減・配信で難路

日本経済新聞 29日 05:00

... 井上樹彦氏が会長に昇格する新体制を発足させる。長らく外部から招いたトップが改革の旗振り役となってきたが、18年ぶりに内部からの登用となる。受信料の引き下げなどを背景に受信料収入は24年度まで6年連続で減少している。改正放送法でNHKの必須業務となったネット配信サービスはすでに激しい競争にさらされる。今後の見通しを3つのポイントで読み解く。 ・内部出身の井上樹彦副会長が会長に ・ネット配信「NHK ...

ツルハ・ウエルシア統合 ドラッグストア・調剤薬局再編がわかる5選

日本経済新聞 29日 05:00

... ングス(HD)と2位のツルハホールディングス(HD)は11日、12月に経営統合すると発表した。27年末としていた当初目標を2年前倒しする。イオン主導で売上高が2兆円規模の連合が誕生する。国内市場は人口減少やネット通販の参入で競争が激化しており、規模を拡大してアジア市場に進出する。…記事を読む (2)アインが「さくら薬局」を1000億円超で買収 調剤、ドラッグ店に対抗 調剤薬局首位のアインホールディ ...

2025年のIPO、初値倍率は平均1.39倍 オリオンやアクセル上位

日本経済新聞 29日 04:30

... 25年の新規株式公開(IPO)が出そろった。公開価格に対する初値騰落率の25年平均は1.39倍で、24年の1.31倍からやや上昇した。上場社数は65社(プロ向け市場「TOKYO PRO Market」への上場や重複上場、テクニカル上場、直接上場を除く)と24年の86社から21社減少して有望な投資先が絞られるなか、話題性の高いブランド銘柄や宇宙関連株が上場したことで投資家の関心が高かったようだ...

紀文社長が語るおせち料理と景気 「旅行より帰省」で需要底堅く

日本経済新聞 29日 02:00

... すぐ2026年。正月の食卓を彩るおせち料理は個人消費の実相を映し出してもいる。水産練り製品などの生産・販売を手がける老舗、紀文食品の堤裕社長に聞いた。 ――日本人の生活や行動が変化しています。おせち料理は健在ですか。 「私たちの調査では『25年の正月におせち料理を食べた』という方が全体の約7割いました。緩やかに減少しているとはいえ、底堅いものがあります。この傾向は26年も大きくは変わらないで...

日本酒の値上げ相次ぐ、コメ不足で酒米が高騰…「消費冷え込まないか」酒蔵から不安の声

読売新聞 28日 18:23

... 食用米に比べて栽培が難しく、収量が低いことから、主食用米に比べて高値で取引されてきた。だが、主食用米の高騰に伴って酒米から食用米の生産に切り替える農家がおり、昨年よりも酒米の価格が高騰し、酒の生産量が減少することが見込まれている。 値上げされた主な日本酒 県内約80の酒蔵でつくる県酒造組合によると、同組合がJAから仕入れ、純米吟醸酒などに使う県産の「美山錦」は昨年、60キロ・グラムあたり約1万81 ...

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%減

ロイター 28日 14:31

中国国家統計局が27日発表した11月の工業部門企業利益は前年比13.1%減少した。減少幅は10月(5.5%減)から拡大し過去1年で最大となった。山東省鄒平のアルミ工場で2019年11月撮影(2025年 ロイター) [北京 27日 ロイター] - 中国国家統計局が27日発表した11月の工業部門企業利益は前年比13.1%減少した。減少幅は10月(5.5%減)から拡大し過去1年で最大となった。内需の弱さ ...

西欧が支配する世界秩序が終わりを迎えている | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 28日 13:30

... リカは次第にその力を失い始める。1991年のソ連崩壊後、アメリカは一時期〈帝国〉といわれる世界単独支配を実現する。その当時は「歴史の終わり」とも言われ、アメリカの自由主義世界こそ世界の歴史の到達点だとさかんに喧伝された。 しかし、この時始まった自由貿易という制度こそ、トロイの木馬だったのだ。世界中に資本、技術、労働者、工場が自由に移動することで、アメリカがもっていた絶対的優位は次第に減少していく。

労働力初の7000万人超え視野 2025年平均、人口減の影響緩和

日本経済新聞 28日 11:00

労働市場に参加する人が年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いだ。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けている。パートなど短い時間で働く人が伸びる。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の見直しで、労働供給はさらに延ばす余地が出てくる。 総務省の労働力調査によると、すでに働いている就業者の数と失業者数を合わせた労働力人口(原数値)は11月に7033. ...

細る出版市場に挑む一人書店 本の流通改革を知る4選

日本経済新聞 28日 05:00

... 店内 狭い空間の1店舗で営む「独立書店」が増え、従来の出版流通に一石を投じています。10月に発足した団体には90店舗が加盟し、本の売り上げの分配を巡って出版社と交渉を始めました。書店が稼ぎやすくなれば減少ペースを抑えられるかもしれません。取り組みの詳細と進捗を取材しました。…記事を読む 縮小するコンビニ雑誌棚、セブンイレブンも半減へ 出版流通に迫る危機 コンビニエンスストアの雑誌売り場 セブン―イ ...

病床利用率とは 医療機関の収支を左右、コロナ前より低く

日本経済新聞 28日 02:00

... 据えた新しい地域医療構想の検討を進めている。23年から40年にかけて日本全体で入院患者数が2割弱増えると推計するが、地域差が大きい。主に複数の市区町村で構成する「2次医療圏」別に分析すると、人口10万人未満は半数以上で入院患者数が減少する見込みとなっている。 【関連記事】 ・医師3割「不要な入院させた」 病院の指示も、医療費膨張の一因に・効果乏しい医療、医師46%が実施 「患者の希望」抑止が課題に

GCCの個人消費は世界の同業他社を上回る見通し

サウジアラビア : アラブニュース 27日 20:37

... らず、GCCが炭化水素に依存していることが重要なリスクとなっている。 オックスフォード・エコノミクスのモデリングによれば、石油・ガス価格が10%下落した場合、GCCの実質消費量は5年目までに0.74%減少し、年間成長率は約0.15%ポイント低下する。 しかし、価格下落が深く持続しない限り、消費者全体の前向きな見通しを変える可能性は低いと分析した。 ザンガナ氏は、消費者の成長の力強さは、GCC経済が ...

政府、コメ増産方針を撤回 収まらぬ高騰、政策は岐路に

時事通信 27日 19:01

... していく」として、コメ需要の見通しを示し、需給を均衡に保つ手法を続ける方針だ。 小泉氏は、わずかな需給変動で市場が混乱しないためには、増産こそが「幅を持って対応できる政策体系」だと強調する。就農人口が減少する中で生産力を維持するため、今から増産のメッセージを発信すべきとも主張した。全国各地の10年後の農地利用方針を集計した「地域計画」によると、農地の3割で将来の担い手が決まっていない。 鈴木氏は、 ...

物価上昇などの雇用への影響は…有効求人倍率1.04倍 57カ月連続で求人が求職上回るも動きに落ち着き

FNN : フジテレビ 27日 16:55

... 求職を上回っています。 新規求人倍率は、前の月より0.20ポイント低い1.52倍でした。 新規求人数はどの産業も前の年の同じ月を下回り、製造業は13カ月連続、生活関連サービス業・娯楽業は11カ月連続の減少です。 長崎労働局は、求人の動きに落ち着きが見られるとして、物価上昇などが雇用に与える影響を注視する必要があるとしています。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信 ...

ミャンマー人が守り続ける日本人墓地の実態 | アジア諸国

東洋経済オンライン 27日 13:30

... った多くの日本人の慰霊碑や墓石が、今も静かにたたずんでいます。 近年は、ミャンマー国内の政治・治安の不安定さに加え、遺族の高齢化に伴い、遺族会や戦友会などの参拝者数が年々減少しています。とくに、2021年2月のクーデター以降は、その減少が急激に進んでいます。このような状況を踏まえ、今後のヤンゴン日本人墓地の管理・維持のための資金確保が大きな課題となってきています。 そこで今回は、普段あまり語られる ...

ヤクルト株が堅調 11月の乳製品販売9%減も

QUICK Money World 27日 13:10

... 0円と高値引けだった。25日に発表した11月の国内乳製品の1日あたり販売数量は前年同月比9.0%減少した。ここのところ低調な販売動向が続いているが、午前は材料視した売りは限られたため、午後は目先の悪材料出尽くしに期待した買いが散発的に入ったとみられる。 高単価の「ヤクルト1000」シリーズは前年同月比9.3%減少した。SMBC日興証券の古田典氏は25日付のリポートで、ヤクルト1000の販売減...

「来る者拒まぬ」常陽銀頭取が拡大に意欲 10年目迎えるめぶきFG

朝日新聞 27日 13:00

... 目の常陽銀行、宮崎健撮影 [PR] 常陽銀行が、栃木県を地盤とする足利銀行(宇都宮市)と経営統合し、両行を傘下にする持ち株会社「めぶきフィナンシャルグループ(FG)」ができて来年、10年を迎える。人口減少で他行との競争が激しくなるなか、いかに成長を遂げるか。めぶきFG社長で常陽銀頭取の秋野哲也氏(62)に聞いた。 ――この1年間、茨城県内経済はいかがでしたか。 「トランプ米政権の関税政策に世界が振 ...

企業誘致に注力する中で立ちはだかる"オフィス不足" 市長も嘆き「活性化の大きな課題になっている」 優良物件に空きはほぼなし

FNN : フジテレビ 27日 12:00

... 波喬司 市長は市内の“オフィス不足"を訴え、「新しいオフィスがほとんど供給されていない、それが今の静岡市経済の活性化の大きな課題になっている」と指摘した。 政令市で最も人口が少ない静岡市。 深刻な人口減少に歯止めをかけるべく雇用の創出や産業の活性化に向けて企業誘致に力を入れているが、オフィス不足は大きな障壁となっている。 中心市街地には老朽化した雑居ビル 11月28日。 静岡市の大学や専門学校では ...

【コラム】国産自動車、11月世界生産は前年同期比6.4%減の198万5727台 さすがのトヨタも5.5%減

EconomicNews 27日 10:54

... 月の世界生産台数が歳も押し迫った12月25日、出そろった。世界生産合計は前年同期比6.4%減の198万5727台で、トヨタ、ホンダを含む5社が減少した。 最大手トヨタ自動車が発表した11月の世界生産台数は、前年同期比5.5%減の82万1723台。中国や日本で減少した。前年割れは6カ月ぶり。世界販売台数は2.2%減の90万11台だった。海外販売は2.6%減の76万9789台だ。北米市場で相変わらずハ ...

「ポール・スミス」契約終了が決定打…スタイル、ブランド事業成長一服で倒産

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 27日 06:00

... センサーの子会社が保有する株式全てを自己株式として買い戻す事態にもなっていた。決定打となったのは、ライセンス契約が更新とならずに、 終了となったことだ。百貨店や商業施設内の平場からの撤退による売り上げ減少はかなりの痛手だったようだ。 過去には、三陽商会が、英国ブランド・バーバリーとのライセンス契約終了を見越して準備を進めていたが、契約終了後は業績が落ち込んだ。同社は再建に成功し回復したが、中小企業 ...

ローソンが「クレーンゲーム」を1300店舗に設置…背景にあるタイトーとの「協業」

現代ビジネス 27日 05:00

... ンゲームなどのゲーム機の設置を5000店舗に拡大する計画だという。 ちなみに、帝国データバンクが2024年に発表したデータによれば、ゲームセンターの倒産は過去5年で最多となり、10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移しているという。 一方で、クレーンゲーム自体の市場をみると、2012年から2021年にかけて、市場規模が急成長。2024年には3000億円を突破している。 画像提供:ローソ ...

ゲームセンター倒産最多時代に急増…ローソン「クレーンゲーム」ヒットの裏側

現代ビジネス 27日 05:00

... > div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> ちなみに、帝国データバンクが2024年に発表したデータによれば、ゲームセンターの倒産は過去5年で最多となり、10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移しているという。 そんな時代に、コンビニではなぜ「クレーンゲーム」の導入を進めているのだろうか。

人手不足の閉店「もっと行っておけば」後悔むなしく 記者が見た危機

日本経済新聞 27日 05:00

... 道することの重要性を痛感します。 これまで日本ではたびたび経済政策のスローガンとして「成長産業への労働移動」が唱えられてきました。しかしエッセンシャル職の多くは生産性が低く成長産業でもありません。人口減少が加速するなかで社会インフラの維持と成長の二兎を追うには、労働移動の目的とベクトルを再検討する必要がありそうです。 (編集委員 松井基一) 余るホワイトカラー、地域のエッセンシャル職に転換を 冨山 ...

福島の地銀トップ東邦が2位大東の筆頭株主に 経営は「統合せず」

朝日新聞 26日 20:10

東邦銀行本店=福島市、同行HPより [PR] 東邦銀行(本店・福島市)は26日、大東銀行(本店・福島県郡山市)の株式を追加取得し、筆頭株主になったと発表した。人口減少で地域経済が縮小しつつあるなか、県内首位の東邦は貸出額で2位の大東と連携を強め、県内経済への影響力を一層高める狙いだ。両行は事務手続きを共通化するなどして収益の向上を図る。 両行によると、東邦は大東株を1.56%保有する第6位の株主だ ...

クイック、中長期的な成長が見込まれる人材紹介市場において、専門特化型支援で独自のポジションを確立

ログミーファイナンス 26日 20:00

... 要が着実に増加すると予測されています。 一方、労働供給、すなわちどれだけ働ける人がいるかというデータが赤字の線で示されています。2022年時点で労働人口は6,600万人でしたが、2040年までに大幅に減少すると見込まれており、その結果、赤字と青字のギャップにより、2040年には1,100万人の労働力供給不足が予測されています。このように、日本は構造的な人材不足の時代に突入したと言えるでしょう。 人 ...

太平洋スルメイカ、2.6倍に 25年漁期、黒潮「大蛇行」終息

47NEWS : 共同通信 26日 19:22

... 量は12.0万トンと低調が続く。親になる量は1981年以降で過去最低の3.9万トンと推定され、26年も不漁が続きそうだ。 太平洋側と日本海側を合わせたスルメイカの漁獲量は2000年の漁期は30万トンを超えたが、24年は1万8千トンに減少。25年の漁獲枠は24年と比べ76%減の1万9200トンまで減らした。だが各地で豊漁となり、小型漁船によるスルメイカ漁は12月15日時点で枠を4割超過した。 水産庁

【速報】福島・東邦銀行が大東銀行の筆頭株主に

47NEWS : 共同通信 26日 19:08

福島市の東邦銀行は26日、同じ福島県内を営業基盤とする大東銀行(郡山市)の株式を新たに取得した。約19%の保有となり、筆頭株主となった。人口減少が進む地域の持続可能性を高めるため、地方銀行間の連携を強化する。 福島市東邦銀行大東銀行郡山市

ニッポンの海で何が? 異例「豊漁」と「不漁」 黒潮大蛇行終息が影響か

Abema TIMES 26日 18:15

... 貝は8割が、水揚げ前に死んでしまったことが分かった。 そして、国内漁獲量の約9割を占める北海道の秋サケも、今年は歴史的な不漁だ。北海道によると、10日現在の今年の漁獲数は、去年の同時期に比べて6割強も減少。2003年の10分の1まで落ち込んでいるという。また、その影響でイクラも高騰している。 2026年は?分岐点の年か では来年「ニッポンの魚」はどうなるのだろうか。 拡大する 水産研究・教育機構 ...

アサヒ、サイバー防御で新組織 IT部門から独立、体制強化

47NEWS : 共同通信 26日 17:29

... てシステム障害が発生、出荷が滞る事態に追い込まれた。IT部門からサイバーセキュリティーの組織を独立させ、防御体制を強化する。 勝木氏は出荷停止の影響で、2025年12月期連結決算の売上高が2.5%ほど減少するとの見通しも明らかにした。12月初旬のシステム復旧まで社員が手作業で商品の受発注を行っており、業績への影響は「深刻な事態ではない」と述べた。 障害は9月29日に発生。勝木氏は、10~12月の国 ...

アミューズ、「感動だけが、人の心を撃ち抜ける」 47年間の実績を継承しつつ、世界に挑戦する中長期の成長戦略を加速

ログミーファイナンス 26日 17:00

... 業にも継続的に取り組むことで業績のボラティリティを抑え、波を小さく、緩やかなものにすることが重要だと考えています。 Ken:確かに、アーティストの活動状況によって、昨年は多くのライブを開催したが今年は減少するというケースもあると思います。外部アーティストの事業にもしっかり取り組むことで、そのボラティリティを抑えることができるというわけですね。 鈴木:おっしゃるとおりです。 イベント関連事業 -動員 ...

たまご価格 Mサイズ1キロ345円 12月として過去最高値を更新 鳥インフルの影響も

TBSテレビ 26日 16:50

... りました。 去年より55円高く、統計が始まって以来、12月としては最も高くなっています。 去年の秋からことし初めにかけ発生が相次いだ鳥インフルエンザの影響で多くのニワトリが殺処分され、たまごの供給量が減少しました。 供給が回復しつつある中でも、おでんなど冬の需要が増え、価格を押し上げているものとみられます。 今シーズンも全国で鳥インフルエンザが発生し、すでに350万羽以上が殺処分の対象となっている ...

総務省、携帯大手のシェア発表、値上げのドコモとKDDIが減少 規制見直しで競争に注目

産経新聞 26日 16:49

総務省=東京・霞が関 総務省は26日、9月末時点の携帯電話の事業者別シェアを公表した。携帯大手4社では主要プランの値上げに踏み切ったNTTドコモとKDDIのシェアが下落した。総務省は端末代金の割引や行き過ぎた囲い込みの禁止などの規制を消費者の視点で見直す有識者会議を新たに立ち上げており、料金競争の行方が注目される。 総務省の調査によると、9月末時点の移動系通信の契約数は6月時点と比べ1・0%増の2 ...

アサヒ、サイバー防御で新組織

デイリースポーツ 26日 16:41

... てシステム障害が発生、出荷が滞る事態に追い込まれた。IT部門からサイバーセキュリティーの組織を独立させ、防御体制を強化する。 勝木氏は出荷停止の影響で、2025年12月期連結決算の売上高が2・5%ほど減少するとの見通しも明らかにした。12月初旬のシステム復旧まで社員が手作業で商品の受発注を行っており、業績への影響は「深刻な事態ではない」と述べた。 障害は9月29日に発生。勝木氏は、10~12月の国 ...

笑美面(9237)減資

日本経済新聞 26日 15:50

笑美面(9237) 減資=2026年3月31日付で資本金の額を2億2044万680円減少▽新資本金=5000万円

インド株式市場・午前中盤=下落、薄商い

ロイター 26日 15:33

... ew tabは横ばい。 NSEとSENSEXは11月に14カ月ぶりの上昇を記録したものの、12月は低調に推移している。 モティラル・オスワル・フィナンシャル・サービシズのウェルスマネジメント部門調査責任者は「材料も少なく、各国市場で取引活動が減少しており、年内は狭いレンジ内で取引されるだろう」と指摘した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

福島 東邦銀が大東銀の株式を新たに取得へ 関係強化を検討

NHK 26日 15:30

福島県最大の地方銀行「東邦銀行」は県内の地方銀行「大東銀行」の株式を新たに取得し、出資比率を19%余りまで引き上げると正式に発表しました。人口減少など地域経済の課題に対応するため、関係の強化を検討するとしています。 発表によりますと、福島県の地方銀行の「東邦銀行」は、県内の「大東銀行」の株式を投資ファンドから取得します。 東邦銀行は預金量が福島県内トップで、これまで大東銀行の株式をおよそ1.5%保 ...

「もう成り立たない」100円ショップ危機 仕入れ値次々上昇 製造業者も「正直赤字」

Abema TIMES 26日 15:30

... 00点に減少。さらに…。 「この辺は冷蔵庫のショーケースが4台ぐらい入っていて、飲料とかデザートとかやっていたんです。それも100円でできていたんです。できていたんですけど、商品(の仕入れ値)が100円を超える物も増えてしまったので、今は雑貨に全部変わって。そこのあめだけやっている状況」 拡大する 主力商品の一つだった食料品や飲料の販売も、およそ500点からあめ類のみのおよそ20点と大幅に減少。デ ...

「もう成り立たない」100円ショップ危機 仕入れ値次々上昇 製造業者も「正直赤字」

テレビ朝日 26日 15:28

... まっている」 商品点数は減少 店内の商品点数はおよそ1万点からおよそ9000点に減少。さらに…。 「この辺は冷蔵庫のショーケースが4台ぐらい入っていて、飲料とかデザートとかやっていたんです。それも100円でできていたんです。できていたんですけど、商品(の仕入れ値)が100円を超える物も増えてしまったので、今は雑貨に全部変わって。そこのあめだけやっている状況」 食料品や飲料も減少 主力商品の一つだっ ...

フォトログ:モーリタニアで足止めされる移民、取り締まり強化でEU渡航の夢遠のく

ロイター 26日 15:23

... 結んで以来、警察活動が大幅に増加している。 モーリタニア治安当局は2024年初めからカナリア諸島行きの船舶約1万3500隻を阻止し、スペイン内務省によると、25年10月までの到着数は前年同期比で59%減少した。 一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチがモーリタニア政府から得た情報によると、モーリタニアからの強制送還は急増し、25年上半期で2万8125人と24年の年間全体のほぼ倍になった。 ヌアクショッ ...

インスペック、通期業績予想に対して順調な進捗 生成AI向けデータセンター投資の拡大を追い風に受注案件が増加

ログミーファイナンス 26日 15:00

... 金を回収するまで短期借入金で事業を運営している状況があります。 したがって、期末から翌期初めにかけて、この金額は大幅に減少すると見込んでいます。 要約キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書です。一番下の欄に記載されている現金及び現金同等物の残高が、前期と比べて2億円ほど減少しています。 こちらについて、当社では主要銀行とシンジケートローン契約を締結しており、その枠内で柔軟に現金の出し入 ...

造船力を2035年に倍増へ 再生ロードマップ公表 海外依存低減向け

テレビ朝日 26日 14:30

1 高市政権が掲げる17の戦略分野のひとつ、造船業を再生するためのロードマップを政府が公表しました。2035年までに造船力を倍増することを目指します。 日本の船舶の建造量は近年減少傾向が続き、2024年は907万総トンでした。 日本の船主の需要を下回っていて、海外の造船所に頼らざるを得ない状況となっています。 今回策定された「造船業再生ロードマップ」では2035年までに、1兆円規模の投資を実現し、 ...

【困惑】銚子の老舗ホテルが先月から突然休業 元従業員語る内情「従業員が逃げる同然で辞めている」初日の出見たい予約客から問い合わせも

FNN : フジテレビ 26日 13:49

... ――経営者が代わってからの客の入りは? 元従業員: がっくんと減りました。3分の1くらいになってしまったんじゃないですかね。 民間の調査会社によると、 「オーナーが代わってホテルの評判が落ち、利用客が減少。電気やガス、水道も全て止まり、先月に入り営業を停止した」 といいます。 今後営業再開のはあるのか?『サン!シャイン』は運営会社を訪ねました。 取材スタッフ「会社を訪れてみましたが、電気もついてお ...

今年の食品値上げは6割以上増えて2万品目超え…来年も毎月1000品目超の値上げが続く可能性

FNN : フジテレビ 26日 13:32

... リオグループのドレッシングの一部などです。 帝国データバンクによりますと、 ことしの食品の値上げ品目数は2万609となり、去年に比べ64.6%増え、大幅に増加しました。 帝国データバンクは、実質賃金の減少などを背景に、消費者が比較的安いプライベートブランド品を選ぶなどの動きが鮮明になるなか、2026年も月に1000品目前後の値上げが続き、年間で1万5000品目前後に到達する可能性があるとしています ...

JR東日本と伊藤忠の不動産事業統合、その狙いは?

財経新聞 26日 13:25

... にくいことなどが嫌気されたと考えられる。 土地価格は高止まりし、人手不足と資材高騰による建設コスト高、日銀の利上げが避けられない状況での金利上昇リスクなど、不動産事業を取り巻く環境は苦境が続く。 人口減少に向かう日本で、さらにテレワークの普及によりオフィス需要が不透明となっており、大型開発には慎重にならざるを得ない。 シナジー効果が相殺される危険性もあり、手放しでは喜べない。(記事:森泰隆・記事一 ...

コラム:大学教育の元は取れるのか、AIの浸透で「賃金プレミアム」に陰り

ロイター 26日 13:24

... 期の大学新卒者の月間失業率は平均5.3%だったのに対し、全労働者の失業率は4%だった。歴史的には、これらの数字は逆で、新卒者はそうでない人よりも仕事を見つけやすいとされていた。 エントリーレベルの職が減少すれば、当然ながら大卒者の給与は下がる。ロンドン大学キングス・カレッジによる10月の研究は、先行きに警鐘を鳴らすものだ。研究者は、21ー25年の数百万件の求人票とビジネス向け交流サイト(SNS)リ ...

三陸鉄道6280万円赤字見通し 2026年3月に29年ぶり運賃引き上げへ 岩手県宮古市

FNN : フジテレビ 26日 13:10

三陸鉄道は2025年度の決算について運賃収入の減少などにより6280万円余りの赤字となる見通しを示しました。 12月25日は走行するこたつ列車の中で三陸鉄道の取締役会が開かれ、決算の見通しが示されました。 それによりますと、2025年度の運賃収入は少子化による定期利用の減少や観光利用の伸び悩みに伴い、2024年度の実績を約1400万円下回り3億2430万円余りとなる見通しです。 一方、修繕費が20 ...

中国、26─30年に粗鋼生産量抑制 違法な能力拡大を禁止

ロイター 26日 13:10

... だ。 国家発展改革委員会は声明の中で「鉄鋼を含む原材料産業は現在、不十分な需給バランスという問題に直面している」と指摘。「第15次5カ年計画(26─30年)の間、原料産業は供給側の改革を深める必要がある」と強調した。 23年以降、中国の鉄鋼輸出は好調で、国内需要の減少を一部補っている。しかし、中国の安価な製品が国内メーカーに損害を与えるとして世界的に反発が高まり、貿易障壁を強化する国が増えている。

2026年の値上げ品目数、25年比3割減の1.5万品目に 帝国データ調べ

日本経済新聞 26日 13:03

... 2月の値上げは2万609品目で、24年比で65%増えた 帝国データバンクは26日、主要食品メーカーによる2026年の値上げ品目数が、25年から3割少ない約1万5千品目になりそうだと発表した。実質賃金の減少から消費者の値上げへの抵抗感は鮮明となっているが、原材料高のほか人件費や物流費の増加を要因とした持続的な値上げトレンドが形成される可能性があるとした。 主要食品メーカー195社が26日までに発表し ...

たまご平均価格 12月として過去最高値を更新

TBSテレビ 26日 12:58

... 5円となりました。去年より55円も高く、統計を始めて以降、12月の最高値を更新しました。 去年の秋から今年初めにかけ発生が相次いだ鳥インフルエンザの影響で、多くのニワトリが殺処分され、たまごの供給量が減少。いまだ回復途上のなか、おでんなど冬の需要が増え、価格を押し上げているものとみられます。 また、農林水産省が発表した今月8日から10日時点での価格動向調査では、10個入り1パックの全国平均価格が3 ...

【きょうのおはBiz 12月26日(金)】解説 コメ輸入量が増加

NHK 26日 12:41

... 覧ください 5分35秒) ▼日銀 植田総裁 来年も経済状況見ながら利上げ続ける姿勢 ▼データ保存の「メモリ」 品薄で価格上昇 パソコンなど値上がりの可能性も ▼デパート 免税品売り上げ 先月は2.5%減少 ▼電力・都市ガス大手 来月使用分の料金値下がり ◎「解説」を中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 2分59秒) ▼【解説】先月のコメ輸入量 2 ...

「中国語あまり聞かなかった」箱根・奈良で見えた“異変"…中国人客減り人気観光地“空枠"チャンス 国内の魅力再発見する年末年始に

FNN : フジテレビ 26日 12:00

奈良や箱根で、中国人観光客の減少に伴う観光地の変化が鮮明になっていた。訪日客の約3割を中国人が占めていた奈良では、飲食店がメニューを刷新し、混雑が緩和された「静かな奈良」をアピールして日本人客の奪還を目指している。一方、箱根では一部で中国観光客が減るなかで、日本人観光客などが戻ってきているという。 中国人客減少も日本人客が回復傾向 24日、年の瀬の奈良公園には、たくさんの観光客の方がいた。平日だが ...

2026年の日本経済、カギ握る3つの「人」

日本経済新聞 26日 11:30

... 26年の日本経済を展望すると「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には、出生数、外国人、労働者の3つだ。 まず、出生数が注目される。26年は丙午(ひのえうま)である。わが国では「丙午生まれの女性は気性が激しすぎて夫を不幸にする」という迷信により、1906年と66年の出生数は大きく減少した。 少子化が進むなかで、丙午のジンクスによる出生数の低下が生じれば、中長期的に看過できない悪影響を及...

コスモ・バイオ、研究用試薬商社として売上高100億円突破 メーカー機能を備え鶏卵事業を次なる成長エンジンへ加速

ログミーファイナンス 26日 11:00

... つながる活動は、彼らのモチベーションにもつながると考えています。それが会社の定着の一助となればうれしい限りです。 質疑応答:2022年以降の利益減少要因および為替変動と価格転嫁について 坂本:今期は業績が回復する見通しではありますが、2022年頃から利益が減少している点について、その要因を教えていただけますか? また、輸入試薬の割合があるため、為替変動が経営に与える影響が大きいと思われますが、価格 ...

筋肉成分「マイオカイン」が身体にもたらす"恩恵" | 健康

東洋経済オンライン 26日 11:00

... ルモンです。 よく知られているホルモンに「性ホルモン」があります。 男性と女性の身体の違いは、生殖器から分泌される男性ホルモン、女性ホルモンによって形成されます。これらは思春期に分泌量が高まり、成長期の発育、発達に貢献します。更年期になると、これらのホルモンの分泌が減少し、それまで司ってきた機能が低下し、体調に異変を感じることが多くなります。 ホルモンの分泌は食事や運動によっても大きく変化します。

11月鉱工業生産、2.6%低下 3カ月ぶり、自動車減少―経産省

時事通信 26日 10:51

京浜工業地帯(AFP時事) 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報値(2020年=100、季節調整済み)は102.0となり、前月比2.6%低下した。普通乗用車の生産減などが響き、3カ月ぶりの低下。生産の基調判断は、「一進一退で推移している」に据え置いた。 10月鉱工業生産、1.4%上昇 米国向け自動車輸出増で―経産省 生産は全15業種のうち12業種で低下。自動車工業が普通乗用車の国内 ...

2025年、世界のM&Aが大幅回復し4.8兆ドルを記録―ベインが分析

Biz/Zine 26日 10:30

... 件数で首位を維持し、取引金額も世界第2位となった。日本市場も世界第3位へ躍進し、取引額は前年比で倍増、件数も2桁増となった。欧州・中東・アフリカ地域ではメガディールが進展する一方で、全体の案件数は7%減少した。 投資の主体別では、戦略的取引で38%増、金融投資家で31%増、ベンチャーキャピタルで28%増となり、幅広いプレーヤーで取引活動が活発化した。従来、M&Aに逆風となっていた規制や資本コストも ...

122兆円の来年度予算案が閣議決定…過去最大の社会保障関係費・防衛費、「責任ある積極財政」路線鮮明に

読売新聞 26日 10:23

... 目となる26年度は対象経費として8兆8093億円を計上した。 地方自治体の財源となる地方交付税交付金等は20兆8778億円を計上した。自動車の購入時に課税する「環境性能割」の廃止などに伴い、地方税収の減少分を交付金で手当てする。 高校授業料無償化の拡充や小学校の給食無償化などでは、国の負担分として約3700億円を積み増した。 国の借金の償還や利払いに充てる国債費は前年度比3兆579億円増の31兆2 ...

11月求人倍率横ばい1.18 失業率も2.6%で変わらず

47NEWS : 共同通信 26日 10:08

... 職者1人当たり何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0.4%減、有効求職者数は0.3%減だった。都道府県別では、最高は福井の1.82倍で、最も低いのは福岡の0.98倍。 厚労省の担当者は求人数の減少について「物価高に伴う原材料費の高騰や、最低賃金の引き上げによる人件費増で、経営負担から求人を控える事業者がある」と話した。 11月の完全失業率を男女別で見ると、男性は2.9%、女性は2.2%。完 ...

「サザエさんの年金」ってどうだったんだろう? | 政策

東洋経済オンライン 26日 10:00

... ら、昔からこの国では、高齢者をお神輿型で支えていたことなどない。戦後を通じておおむね就業者:非就業者=1:1の肩車型に近かったのだ。それでもこの間、生産性の向上のおかげで、生活水準は向上した(『「人口減少」を悲観しすぎると、知恵が止まってしまう』)。 「御神輿型から騎馬戦型、そして肩車型になる日本の社会保障は持つはずがない」という話は、かつて経済学者ガルブレイスが「通念」と呼んだ、「社会で人気があ ...

小売販売額11月は前年比1.0%増、休日増と食品値上げが押し上げ

ロイター 26日 09:12

... <自動車は生産停止の反動増、ドラッグストアで菓子販売好調> 業種別では医薬品・化粧品(5.6%増)、自動車(3.9%増)、家電など機械器具(7.1%増)などが主に伸びた。自動車は前年に生産停止の影響で減少していた反動で増えた。医薬品・化粧品はうち6割がドラッグストア販売額で、食品も含む。 業態別の前年比では、百貨店0.7%増、スーパー6.7%増、コンビニエンスストアー3.9%増、家電大型専門店7. ...

【速報】東京23区 12月の消費者物価2.3%上昇 コメ価格高騰など食料費上昇の影響で

TBSテレビ 26日 09:05

... きく寄与しました。 また、携帯通信料が10.7%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて宿泊料も7.8%上がりました。 一方で、東京都では所得や年齢に関わらず全ての子どもの認可保育所などの保育料が無償化されたことで、保育所保育料が60.4%と大きく減少しました。 また、大晦日の暫定税率廃止に向けてガソリン価格を段階的に下げるための政府による補助金の影響もあり、ガソリンは6.4%減少しました。

特集 金融庁3局長に聞く

日本金融通信 26日 09:00

地域企業支援やデジタル技術を活用した金融サービスの高度化など、求められる役割が高まる金融界。人口減少に伴う地域経済の縮小や金利上昇、インフレなど不透明要素が横たわるなか、金融機関も経営手法が一層問われる。金融庁の局長3人に足元の課題や行政方針を聞いた。 【写真】(左から)石田 晋也・監督局長、堀本 善雄・総合政策局長、井上 俊剛・企画市場局長

完全失業率11月は2.6%、有効求人倍率は1.18倍 いずれも横ばい

ロイター 26日 08:44

... 181万人で、前月から4万人減少した。 女性の就業者数(実数)は3162万人と、比較可能な1953年1月以降で過去最多となった。 総務省の担当者は「全体的にあまり動きがない状況だが、女性の就業者は高水準で、雇用情勢は引き続き悪くない」との見方を示した。 <求人、求職ともに減少 最低賃金引き上げの影響も> 厚生労働省によると、有効求人数(季節調整値)は前月に比べて0.4%減少。前月に引き続き、省人化 ...

11月求人、横ばいの1.18倍 失業率は2.6%

時事通信 26日 08:36

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.18倍だった。求人数、求職者数ともに減少した。 10月求人、1.18倍に低下 失業率は2.6% 総務省が同日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率(同)は横ばいの2.6%だった。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日08時36分

11月の有効求人倍率1.18倍 前月から横ばい

日本経済新聞 26日 08:30

... ス・娯楽業は19.9%減、卸売・小売業は17.2%減、宿泊・飲食サービス業が14.1%減、製造業は12.1%減、運輸・郵便業は8.7%減だった。 厚労省の担当者は「宿泊・飲食サービス業で中国人観光客の減少による大きな影響は今のところみられていない」と説明する。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。 【関連記事】 ・企業の求人広告21%減 ...