政府が石油備蓄を16日にも放出へ 高市首相表明、過去最多の45日分

日本経済新聞 11日 19:36

... と安定は日本にとっても極めて重要だ」と語った。 赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、一般論と前置きしたうえで「国家備蓄をわが国単独で放出することは可能だ」と答えた。「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と強調した。 【関連記事】 ・「ホルムズに機雷」世界警戒 原油標的、イランが敷設なら影響長期化・商船三井保有のコンテナ船、ホルムズ海峡近くで損傷 運航に影響なし

ホルムズ海峡 現状「存立危機事態」該当せず イランが機雷敷設開始との米報道受け

テレビ朝日 11日 13:44

1 イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと報じられるなか、木原官房長官は、現状では集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するという判断は行っていないと改めて強調しました。 木原官房長官 「ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持って情報収集を続けているところでありまして、現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断は行っておりません」 木原長官は、そのうえで、ホルムズ海峡での安 ...

木原官房長官、ホルムズ海峡の機雷敷設「重大な関心持ち情報収集」

日本経済新聞 11日 13:00

... がホルムズ海峡に機雷敷設を始めたとの一部報道について言及した。「報道を含め、ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持ち情報収集を続けている」と述べた。 機雷の敷設が集団的自衛権の行使の前提になる存立危機事態にあたるかを問われ「該当するといった判断は行っていない」と否定した。 【関連記事】 ・ホルムズ海峡危機、自衛隊は動ける? 支援相手国の国際法順守を想定・トランプ氏、イランの機雷船「完全に破 ...

高市首相、G7のオンライン会合に出席へ 中東情勢めぐり

日本テレビ 11日 12:55

... ルギー価格の安定に向けた連携などが議論される見通しです。 こうした中、ホルムズ海峡をめぐっては、イランが機雷の敷設を始めたとアメリカメディアが報じ、その直後に、トランプ大統領が報道を否定するなど緊張状態が続いています。 日本政府はこれまで、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の想定事例として、機雷敷設によるホルムズ海峡の封鎖を挙げていました。 ただ、11日の会見で、木原長官は、「現在の状況が存 ...

ホルムズ海峡への機雷敷設報道 「重大な関心」と木原官房長官、イラン側に申し入れも

産経新聞 11日 12:46

ホルムズ海峡の交通が麻痺し、オマーン沖で停泊する原油タンカー=3月10日(ロイター) 木原稔官房長官は11日の記者会見で、イランがホルムズ海峡で機雷敷設を始めたとする米メディアの報道について、「重大な関心を持って情報収集を続けている」と語った。 イラン側に対し、ホルムズ海峡の安全確保を巡って複数回申し入れを行っているとも明らかにした。

現状「存立危機」当たらず ホルムズ情勢に重大関心―木原官房長官

時事通信 11日 12:13

記者会見する木原稔官房長官=11日午前、首相官邸 木原稔官房長官は11日の記者会見で、イランがホルムズ海峡に機雷敷設を始めたとの米報道に関し、集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」に該当するか、現時点では判断していないと明らかにした。その上で、現地情勢について「重大な関心をもって情報収集を続ける」と述べた。 政治 最終更新:2026年03月11日12時15分

自衛隊はホルムズ海峡に出動可能か 「米が国際法違反」前提なら厳しく

日本経済新聞 11日 11:45

... の機雷掃海に向け存立危機事態に認定する可能性についてたびたび答弁した。機雷掃海は武力の行使とみなされる。 同盟国の米国がイランの攻撃を受けた際、米国を支援するため、集団的自衛権を行使して海峡にまかれた機雷を除去するシナリオだ。 自衛隊は1990年代の湾岸戦争の停戦合意後、自衛隊法に基づいて中立の立場でペルシャ湾の機雷の掃海にあたった。エネルギー輸入をシーレーン(海上交通路)に依存する日本の自衛隊は ...

木原長官 ホルムズ海峡への機雷敷設報道に「重大な関心を持って情報収集」 存立危機事態との判断は「行っていない」

FNN : フジテレビ 11日 11:35

木原官房長官は11日午前の記者会見で、アメリカメディアが「イランがホルムズ海峡への機雷敷設を始めた」と報じたことについて、「ご指摘の報道を含めホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って情報収集を続けているところで、イラン側に対しても様々な機会にホルムズ海峡の安全確保について申し入れを行っている」と述べた。 その上で、「例えば3月9日に行われた日・イラン外相電話会談においても、茂木外務大臣 ...

イラン情勢、自衛隊派遣の判断は? 後方支援は石油枯渇などないと困難 国際法評価も課題

産経新聞 8日 22:00

... は、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」による防衛出動か、米軍などを後方支援する「重要影響事態」が法的枠組みとして考えられる。 政府は存立危機事態の一例としてホルムズ海峡の機雷除去を挙げたことがある。日本へのタンカーの8割が通る同海峡が封鎖されれば経済活動に甚大な影響が出ることが根拠だ。ただ石油の備蓄は官民あわせて約250日分あり、「直ちに日本の存立が脅かされるほどの影 ...

イラン攻撃「評価」避ける高市首相、にじむ米配慮…トランプ氏から「タンカー護衛に協力迫られる」臆測も

読売新聞 7日 05:00

... を航行するタンカーの護衛を検討すると表明しており、日本政府内では「日米首脳会談で、トランプ氏から護衛への協力を迫られるのでは」との臆測も出ている。 日本政府は、安保関連法の国会審議では、ホルムズ海峡の機雷敷設などによる封鎖が、集団的自衛権の限定的な行使を可能とする「存立危機事態」になり得ると答弁してきたが、現状では「該当するといった判断は行っていない」(木原官房長官)。現時点では「米国が他国に協力 ...

志位議長が鳩山元首相と対談 UIチャンネル イラン攻撃から『資本論』まで語り合う

しんぶん赤旗 6日 10:00

... 峡の封鎖ということになると、安保法制のときにホルムズ海峡が封鎖されたら存立危機事態になりうるという政府答弁があります。その危険がありますよね。 志位 そうです。これは絶対にダメだと強く言っておきたい。機雷を除去するというのは、武力の行使になる。日本も無法な戦争の当事者になる。絶対にやるべきではありません。米・イスラエルに無法な攻撃をやめ、外交的解決の道に戻れと言い続けるべきです。 鳩山 心配なのは ...

イラン攻撃から『資本論』まで 志位議長、鳩山元首相と対談/UIチャンネル

しんぶん赤旗 4日 09:45

... なった時の国会で、ホルムズ海峡が封鎖された場合は『存立危機事態』になりうるという政府答弁があります。ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、その機雷を除去するという理由で米側の言われるままに自衛隊を派兵するという問題が出てくる危険があります。これは本当に絶対ダメだと強く言っておきたい」と強調。「機雷を除去する活動自体が武力の行使になります。それを日本の自衛隊が米軍と一緒になってやり始めたら、これは日本も戦争 ...

【原油ウォッチ】サウジアラビアがイラン攻撃に参加する?第3次石油危機も…原油高騰が金融危機を誘発する可能性

JBpress 3日 15:00

... 的な判断で運航を停止しているからだ。 日量約1650万バレルの原油が運ばれるホルムズ海峡は全長約100マイル(約160キロメートル)で、最も狭い部分の幅は21マイルに過ぎない。そのうえ、水深が浅いので機雷の脅威を受けやすく、通航する船舶はイラン沿岸からのミサイル攻撃や巡視船、ヘリコプターの標的になりやすい。 イラン革命防衛隊は戦争直後から、ホルムズ海峡を通過しないよう呼びかけていたが、3月2日、ホ ...

イラン情勢 小泉防衛相「存立危機事態に該当との判断はしていない」 動向を注視

産経新聞 3日 11:40

... 国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合に政府が認定し、集団的自衛権の行使が可能となる。安倍晋三政権下の平成27年に制定された安全保障関連法で定めており、安倍氏は国会審議で、同海峡の機雷による海上封鎖を認定の具体例として挙げた。 小泉氏は、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、政府が全ての情報を総合して判断する」とした上で、「ホルムズ海峡を巡る情勢については、事実関係につい ...

政府「現状は存立危機事態に該当せず」 ホルムズ海峡封鎖

テレビ朝日 2日 19:14

... が脅かされる明白な危険がある事態のことで、この場合に限り、必要最小限度の集団的自衛権の行使が可能になります。 また、「重要影響事態」は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、地理的な限定なくアメリカ軍などに対する後方支援を行うことができます。 政府は2015年に成立した安全保障関連法の審議の際に、ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖されれば存立危機事態に該当する可能性があるとの見解を示しています。

ホルムズ海峡「封鎖」 石油備蓄の放出は「具体的な予定ない」

毎日新聞 2日 19:01

... 封鎖された状況を巡り、現時点で安全保障関連法に基づく「存立危機事態」や他国軍を後方支援する「重要影響事態」に該当するとは判断していないとの認識を示した。政府は集団的自衛権行使の一例に「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げていた。 また木原氏は「現状で我が国の石油需給にただちに影響が生じるとの報告は受けていない」と述べた。石油備蓄の放出の可能性を問われ、「現状では具体的な予定はない」とした。【東久保逸夫 ...

イラン情勢 日本政府の対応は「“存立危機事態"極めて低い」【中継】

日本テレビ 2日 17:50

... 使も可能となりますが、では、どんな場合に認定されるのか。その具体例のひとつに挙げられたのが、ホルムズ海峡に機雷が敷設され原油の供給がストップし、日本の国民生活に「死活的な影響が生じるような場合」でした。 では今回、「存立危機事態」が認定される可能性はあるのか。 防衛省の幹部は、「ホルムズ海峡で機雷がまかれたからと言って、直ちに法律の要件を満たすものではない」。別の外務省幹部は、「日本が原油を全く輸 ...

ホルムズ海峡「封鎖」、存立危機事態に「当たらず」 過去に安倍氏ら議論

毎日新聞 2日 17:21

... 」と述べた。 2015年に成立した安全保障関連法では、(1)密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使――の3要件を満たせば、集団的自衛権行使は可能と定めている。政府は集団的自衛権行使の一例に「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げていた。【畠山嵩】