ホルムズ海峡のタイ貨物船に攻撃 ペルシャ湾内でも商船三井コンテナ船で損傷見つかる

FNN : フジテレビ 00:22

... わかりました。 船は自力で航行可能な状態で、政府関係者によりますと、攻撃を受けたことによる損傷ではないものとみられています。 一方、複数のアメリカメディアは10日、イランがホルムズ海峡に小型船を使って機雷を設置し、重要な航路の混乱を引き起こす準備を進めていると報じました。 アメリカ中央軍は、SNSで「ホルムズ海峡付近で16隻の敷設艦を含む複数のイラン海軍の艦艇を撃破した」と発表しましたが、現地の緊 ...

商船三井保有のコンテナ船が損傷、ペルシャ湾内に停泊 日本人乗船 けが人はおらず自力航行可能

日刊スポーツ 11日 21:24

... 水や火災、油漏れも発生していないという。船は商船三井が保有し、コンテナ船事業会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)」が運航している。 また複数の米主要メディアは10日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたと報じた。トランプ大統領は敷設を否定した上で、イランが機雷を敷設し撤去しなかった場合は「前例のない水準の軍事的措置」を取ると交流サイト(SNS)で警告した。

<3/11のevery.> 東日本大震災から15年…羽生結弦「鎮魂の舞」▼巨大パイプ突然地上に

日本テレビ 11日 15:00

『news every.』 【放送日時】 3月11日(水)午後3時50分~午後7時 【放送内容】 ▼繁華街路上に鋼鉄製パイプ…突如出現ナゼ ▼全勝突破!WBC連覇に向け侍Jマイアミへ ▼海峡に機雷敷設か…長期化で医療に影響も ▼家賃“最高額"も…春の物件探し密着 【出演者】 鈴江奈々、森圭介、桐谷美玲、山崎誠、直川貴博、木原実 ※放送内容を変更する場合があります。ご了承ください。

イラン、ホルムズ海峡に機雷か

デイリースポーツ 11日 13:20

... イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと報じた。トランプ大統領は「そうした報告は受けていない」と否定した上で、イランが機雷を敷設し撤去しなかった場合は「前例のない水準の軍事的措置」を取ると交流サイト(SNS)で警告した。 機雷敷設が事実なら原油価格が高騰するほか、軍事的緊張がさらに激化する恐れがある。CNNによると、この数日間で数十の機雷が敷設された。米紙ウォールストリート・ ...

木原稔官房長官、ホルムズ情勢に「重大な関心」「情報収集を」イランの機雷敷設報道で

日刊スポーツ 11日 13:02

衆院予算委で答弁する木原官房長官(共同) 木原稔官房長官は11日の記者会見で、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡でイランが機雷の敷設を始めたとの報道に関し、情勢を注視する考えを強調した。「重大な関心を持って情報収集を続けている」と述べた。 ホルムズ海峡の現状について、安全保障関連法に基づいて集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に該当するとは判断していないとの認識を重ねて示した。(共同)

【速報】木原官房長官「存立危機事態に該当する判断おこなっていない」 中東情勢・ホルムズ海峡に機雷敷設

TBSテレビ 11日 12:09

... ルムズ海峡に機雷を敷設し始めたとアメリカメディアが伝えたことについて、木原官房長官は11日、「存立危機事態に該当するといった判断はおこなっていない」との認識を示しました。 CNNテレビなどは10日、アメリカの情報機関の関係者の話として、イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと伝えました。ここ数日で数十個が敷設され、今後、さらに数百個の敷設が可能だということです。 日本政府はこれまで、機雷敷設によ ...

イランがホルムズ海峡で機雷敷設か トランプ氏「撤去しないと前例ない報復」

テレ東BIZ 11日 11:13

アメリカのトランプ大統領は9日、イランで続ける軍事作戦について「終結が近い」との認識を示しました。\r\nトランプ大統領「（イランの）レーダーも通信手段もない。指導官もない。最初の2日間で壊滅させた。この戦争の大きなリスクは3日で過ぎ去った」\r\nトランプ氏はこのように述べ、軍事作戦について「終結が近い」との認識を示しました。ただ、具体的な日時については明言しませんでした。また、高騰している原油 ...

NY原油急反落一時76ドル台

デイリースポーツ 11日 06:14

... 領がイランとの交戦が近く終結するとの認識を示したことで供給混乱の長期化への警戒感が後退。これまでの上昇の反動による売り注文も出て、一時1バレル=76ドル台まで値下がりした。 ただイランがホルムズ海峡で機雷を敷設し始める兆候を米情報機関が捉えたと伝わると、相場の下げ幅は縮小した。米国とイスラエルはイランへの攻撃を続けており、中東主要産油国の供給への影響が長期化する可能性も意識されている。 一方で、日 ...

トランプ大統領は「破壊」主張 イラン ホルムズ海峡に機雷設置か

テレ東BIZ 11日 05:45

中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が急騰、市場では不透明感が強まっています。今後の原油価格と株価の行方から、足元の株価乱高下の見方まで、相場を左右する中東情勢の3つのシナリオをもとに、マーケットの行方を専門家が解説します。\n【解説】浪岡宏(T＆Dアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト)

トランプ氏 対イラン作戦「終結近い」 不安払拭狙う

スポニチ 11日 05:30

... 見で「敵が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない。きょうのイランへの攻撃も、最も激しいものになるだろう」と述べた。 トランプ氏は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡っては、多数の米艦艇を配置して機雷探知を実施しており「安全」と主張。海峡周辺で脅威を排除できれば、石油やガス供給は劇的に安定し、米国内での価格も下がると訴えた。 殺害したイラン最高指導者ハメネイ師の後継者に次男モジタバ・ハメネイ師 ...

トランプ米大統領が対イラン軍事作戦「終結近い」と語る 具体的な時期は明言せず

日刊スポーツ 10日 13:07

... 、イラン紛争の外交的解決に向けた考えを表明した。トランプ氏は「非常に良い話し合いだった」と評価した。 トランプ氏は会見で、イランが封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、多数の米艦艇を配置して機雷探知を実施しており「安全な状態が維持される」と主張。海峡周辺でイランや親イラン組織の脅威を排除できれば、石油やガス供給は劇的に安定し、米国内での価格も下がると訴えた。原油価格の上昇は「予想していた ...

対イラン作戦「終結近い」

デイリースポーツ 10日 09:44

... れたことを「失望した。同じ問題が繰り返される」と批判した。モジタバ師は反米強硬路線を継承するとみられている。 トランプ氏はイランが封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を巡り、多数の米艦艇を配置して機雷探知を実施しており「安全な状態が維持される」と主張。海峡周辺でイランや親イラン組織の脅威を排除できれば、石油やガス供給は劇的に安定し、米国内での価格も下がると訴えた。 原油価格の上昇は「予想してい ...

「石油価格はあまり上がらない」高市首相が“頼り"の経済学者は楽観視も原油高騰…ホルムズ海峡封鎖の“正念場"で問われる外交力

女性自身 9日 19:20

... 衛隊の役割についても、こう語っている。 「アメリカ軍が守ってくれる、アメリカが保険をかけてくれると言うんだったら、自衛隊がすぐそばまで行って後方支援するとか、それくらいやってもいいですよね。(海峡に)機雷を出すだけの力はイランにはないような気がする。 そうすると、自衛隊の艦船がそばに行っても大丈夫だと思うんです。そうすると、給油してあげてもいいよね。それぐらいしてあげないと、アメリカの方が全部背負 ...

トランプ大統領がタンカー護衛を表明で「食品値上がり」と「ガソリン高騰」が庶民を直撃の可能性…「金価格は最高値」の衝撃

週刊女性PRIME 6日 06:00

... 提供するよう指示したという。 またベセント米財務長官も、「アメリカ政府が関与に乗り出す。適切かつ必要な場合には、石油タンカーの海峡の安全な通過を米海軍が確保する」と説明している。 「一方でもしイランが機雷を敷設した場合には、交戦が収まっても掃海作業に時間がかかり、事実上の封鎖状態が長引く可能性を懸念する声もあります。エネルギーが安定供給されなくなると、ガソリンや電気、ガス代の上昇を心配する人も多い ...

トランプ大統領「壮絶な怒り作戦」が4週間になった2つの理由 迎撃ミサイル尽きれば中国が…

東京スポーツ新聞 3日 06:00

... の台湾有事に対応できなくなる。4週間というのは、その備蓄を考えてのことだと思われる。 そして、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことも大きい。世界の原油の約20%が通過する場所だからだ。 「イランが機雷、潜水艇、ドローンによるタンカー攻撃でホルムズ海峡封鎖を継続した場合、原油価格急騰や世界同時不況などが起こりかねないため、米・イスラエル対イランの戦争が世界経済危機に発展します。市場が耐えられるの ...

【速報】木原官房長官 “現状、存立危機事態や重要影響事態に該当しない" イラン情勢を受けたホルムズ海峡封鎖状態めぐり

TBSテレビ 2日 16:29

... った判断は行っておりません」 また、木原長官は「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、政府として対応に万全を期す」と強調しました。 「存立危機事態」は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされるなどと判断した場合に認定されるものですが、政府はこれまで存立危機事態の具体例として「深刻なエネルギー危機が発生し得る」などとしてホルムズ海峡での機雷掃海をあげています。